JPH08245771A - 包装用ポリエステルフィルム - Google Patents
包装用ポリエステルフィルムInfo
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- JPH08245771A JPH08245771A JP5285595A JP5285595A JPH08245771A JP H08245771 A JPH08245771 A JP H08245771A JP 5285595 A JP5285595 A JP 5285595A JP 5285595 A JP5285595 A JP 5285595A JP H08245771 A JPH08245771 A JP H08245771A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 優れた熱接着性、成形加工性を有する包装用
フィルムを提供する。 【構成】 酸成分としてテレフタル酸９５〜９９モル％
およびイソフタル酸１〜５モル％と、グリコール成分と
してエチレングリコール９５〜９９モル％およびジエチ
レングリコール１〜５モル％とを含んでなる共重合ポリ
エステル二軸延伸フィルムであって、下記式（１）〜
（４）を同時に満足することを特徴とする包装用ポリエ
ステルフィルム。 【数１】２３５≦Ｔｍ≦２５０ ………（１） ［ＣＯＯＨ］≦４５ ………（２） ０．１５０≦ΔＰ≦０．１６５………（３） ０．０１≦Ｒａ≦０．０７ ………（４） ［上記式中、Ｔｍはフィルムの融点（℃）、［ＣＯＯ
Ｈ］はフィルム中の末端カルボキシル基量（当量／１０
6 ｇ）、ΔＰはフィルムの面配向度、Ｒａはフィルム表
面の中心線平均粗さ（μｍ）を表す］
フィルムを提供する。 【構成】 酸成分としてテレフタル酸９５〜９９モル％
およびイソフタル酸１〜５モル％と、グリコール成分と
してエチレングリコール９５〜９９モル％およびジエチ
レングリコール１〜５モル％とを含んでなる共重合ポリ
エステル二軸延伸フィルムであって、下記式（１）〜
（４）を同時に満足することを特徴とする包装用ポリエ
ステルフィルム。 【数１】２３５≦Ｔｍ≦２５０ ………（１） ［ＣＯＯＨ］≦４５ ………（２） ０．１５０≦ΔＰ≦０．１６５………（３） ０．０１≦Ｒａ≦０．０７ ………（４） ［上記式中、Ｔｍはフィルムの融点（℃）、［ＣＯＯ
Ｈ］はフィルム中の末端カルボキシル基量（当量／１０
6 ｇ）、ΔＰはフィルムの面配向度、Ｒａはフィルム表
面の中心線平均粗さ（μｍ）を表す］
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、特定の共重合ポリエス
テルから得られる二軸延伸フィルムであって、生産性、
熱接着性および成形加工性に優れた包装用フィルムに関
する。
テルから得られる二軸延伸フィルムであって、生産性、
熱接着性および成形加工性に優れた包装用フィルムに関
する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】ポリ
エステルフィルムは衛生的で機械的特性に優れているの
ことから包装材料として用いた場合、食品等の内容物を
十分に保護することができる。またポリエステルフィル
ムはガスバリヤー性に優れることから、食品等の芳香成
分を有する物を包装した際、内容物の香りを保つことが
できる。
エステルフィルムは衛生的で機械的特性に優れているの
ことから包装材料として用いた場合、食品等の内容物を
十分に保護することができる。またポリエステルフィル
ムはガスバリヤー性に優れることから、食品等の芳香成
分を有する物を包装した際、内容物の香りを保つことが
できる。
【０００３】しかしながら、ポリエステルフィルムは通
常、延伸、熱固定されているため、レトルト食品あるい
は一般の食品の包装材料として用いる際、熱接着性が悪
いという欠点を有しており、改良が求められている。
常、延伸、熱固定されているため、レトルト食品あるい
は一般の食品の包装材料として用いる際、熱接着性が悪
いという欠点を有しており、改良が求められている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題に
鑑み鋭意検討した結果、特定の共重合ポリエステルな
り、特定の特性を有する二軸延伸フィルムが、包装用と
して好適であることを見いだし、本発明を完成するに至
った。
鑑み鋭意検討した結果、特定の共重合ポリエステルな
り、特定の特性を有する二軸延伸フィルムが、包装用と
して好適であることを見いだし、本発明を完成するに至
った。
【０００５】すなわち、本発明の要旨は、酸成分として
テレフタル酸９５〜９９モル％およびイソフタル酸１〜
５モル％と、グリコール成分としてエチレングリコール
９５〜９９モル％およびジエチレングリコール１〜５モ
ル％とを含んでなる共重合ポリエステル二軸延伸フィル
ムであって、下記式（１）〜（４）を同時に満足するこ
とを特徴とする包装用ポリエステルフィルムに存する。
テレフタル酸９５〜９９モル％およびイソフタル酸１〜
５モル％と、グリコール成分としてエチレングリコール
９５〜９９モル％およびジエチレングリコール１〜５モ
ル％とを含んでなる共重合ポリエステル二軸延伸フィル
ムであって、下記式（１）〜（４）を同時に満足するこ
とを特徴とする包装用ポリエステルフィルムに存する。
【０００６】
【数２】２３５≦Ｔｍ≦２５０ ………（１） ［ＣＯＯＨ］≦４５ ………（２） ０．１５０≦ΔＰ≦０．１６５………（３） ０．０１≦Ｒａ≦０．０７ ………（４） ［上記式中、Ｔｍはフィルムの融点（℃）、［ＣＯＯ
Ｈ］はフィルム中の末端カルボキシル基量（当量／１０
6 ｇ）、ΔＰはフィルムの面配向度、Ｒａはフィルム表
面の中心線平均粗さ（μｍ）を表す］
Ｈ］はフィルム中の末端カルボキシル基量（当量／１０
6 ｇ）、ΔＰはフィルムの面配向度、Ｒａはフィルム表
面の中心線平均粗さ（μｍ）を表す］
【０００７】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に
おける共重合ポリエステルとは、酸成分の９５〜９９モ
ル％がテレフタル酸、１〜５モル％がイソフタル酸、ま
たグリコール成分の９５〜９９モル％がエチレングリコ
ール、１〜５モル％がジエチレングリコールである。イ
ソフタル酸またはジエチレングリコールが１モル％未満
では、フィルムとした際の熱接着性が劣るようになるの
で好ましくない。一方、イソフタル酸またはジエチレン
グリコールが５モル％を超えると、フィルムとした際の
機械的強度が劣るようになるので好ましくない。
おける共重合ポリエステルとは、酸成分の９５〜９９モ
ル％がテレフタル酸、１〜５モル％がイソフタル酸、ま
たグリコール成分の９５〜９９モル％がエチレングリコ
ール、１〜５モル％がジエチレングリコールである。イ
ソフタル酸またはジエチレングリコールが１モル％未満
では、フィルムとした際の熱接着性が劣るようになるの
で好ましくない。一方、イソフタル酸またはジエチレン
グリコールが５モル％を超えると、フィルムとした際の
機械的強度が劣るようになるので好ましくない。
【０００８】本発明の共重合ポリエステルからなるフィ
ルムの厚みは通常５〜５０μｍ、一般的には１２μｍで
ある。本発明のフィルムの融点（Ｔｍ）は、２３５〜２
５０℃、好ましくは２４０〜２５０℃である。Ｔｍが２
３５℃未満では、フィルムとした際の耐熱性および機械
的強度が劣るようになるので好ましくない。Ｔｍが２５
０℃を超えると熱接着性が劣るようになるので好ましく
ない。
ルムの厚みは通常５〜５０μｍ、一般的には１２μｍで
ある。本発明のフィルムの融点（Ｔｍ）は、２３５〜２
５０℃、好ましくは２４０〜２５０℃である。Ｔｍが２
３５℃未満では、フィルムとした際の耐熱性および機械
的強度が劣るようになるので好ましくない。Ｔｍが２５
０℃を超えると熱接着性が劣るようになるので好ましく
ない。
【０００９】本発明における共重合フィルムの末端カル
ボキシル基量は４５当量／１０6 ｇ未満、好ましくは４
０当量／１０6 ｇ未満である。フィルム中の末端カルボ
キシル基量が４５当量／１０6 ｇを超えると、フィルム
製造時、エクストルーダー等の周知の溶融押出装置で溶
融押出しされる際に熱履歴等で熱劣化物が発生しするこ
とに起因するスジ状物がフィルムに存在し、フィルムの
平面性が劣るようになるので好ましくない。
ボキシル基量は４５当量／１０6 ｇ未満、好ましくは４
０当量／１０6 ｇ未満である。フィルム中の末端カルボ
キシル基量が４５当量／１０6 ｇを超えると、フィルム
製造時、エクストルーダー等の周知の溶融押出装置で溶
融押出しされる際に熱履歴等で熱劣化物が発生しするこ
とに起因するスジ状物がフィルムに存在し、フィルムの
平面性が劣るようになるので好ましくない。
【００１０】本発明の共重合フィルムの面配向度（Δ
Ｐ）は０．１５０〜０．１６５である。ΔＰが０．１５
０未満では、機械的強度、特に引張破断強度が劣るよう
になるので好ましくない。またΔＰが０．１６５を超え
ると、熱収縮等の熱的特性が劣るので好ましくない。
Ｐ）は０．１５０〜０．１６５である。ΔＰが０．１５
０未満では、機械的強度、特に引張破断強度が劣るよう
になるので好ましくない。またΔＰが０．１６５を超え
ると、熱収縮等の熱的特性が劣るので好ましくない。
【００１１】本発明の共重合フィルムには、フィルム製
造時の巻上げ工程および包装用フィルム製造時のコーテ
ィング、貼合せ工程等の作業性を向上させるため、表面
を粗面化してフィルムに適度な滑り性が付与させること
が好ましく、そのためには微細な不活性粒子を添加すれ
ばよい。
造時の巻上げ工程および包装用フィルム製造時のコーテ
ィング、貼合せ工程等の作業性を向上させるため、表面
を粗面化してフィルムに適度な滑り性が付与させること
が好ましく、そのためには微細な不活性粒子を添加すれ
ばよい。
【００１２】かかる目的で用いる微細な不活性粒子の平
均粒径は、通常０．５〜３．０μｍ、好ましくは１．０
〜２．５μｍ、また粒子の添加量は通常０．０５〜１．
０重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％である。粒
子の平均粒径が０．５μｍ未満または粒子の添加量が
０．０５重量％未満では、フィルム製造時の巻き特性や
作業性が劣るようになる恐れがある。また平均粒径が
３．０μｍを超えたり、添加量が１．０重量％を超える
と、フィルム表面の粗面化の度合いが大き過ぎてフィル
ムが、いわゆるシモフリ状になったり、フィルムの透明
性を損なったりする恐れがある。
均粒径は、通常０．５〜３．０μｍ、好ましくは１．０
〜２．５μｍ、また粒子の添加量は通常０．０５〜１．
０重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％である。粒
子の平均粒径が０．５μｍ未満または粒子の添加量が
０．０５重量％未満では、フィルム製造時の巻き特性や
作業性が劣るようになる恐れがある。また平均粒径が
３．０μｍを超えたり、添加量が１．０重量％を超える
と、フィルム表面の粗面化の度合いが大き過ぎてフィル
ムが、いわゆるシモフリ状になったり、フィルムの透明
性を損なったりする恐れがある。
【００１３】本発明で用いることのできる不活性粒子の
例としては、酸化ケイ素、酸化チタン、ゼオライト、窒
化ケイ素、窒化ホウ素、セライト、アルミナ、炭酸カル
シウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシ
ウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、リン酸リチウ
ム、リン酸マグネシム、フッ化リチウム、カオリン、タ
ルク、カーボンブラックおよび特公昭５９−５２１６号
公報に記載されたような架橋高分子微粉体を挙げること
ができるが、これらに限定されるものではない。この
際、配合する不活性粒子は単成分でもよく、また２成分
以上を同時に用いてもよい。また、本発明においてポリ
エステルに不活性粒子を配合する方法としては、特に限
定されないが、例えば不活性粒子をポリエステルの重合
工程に添加する方法、またはフィルム化前に溶融混練り
する方法が好ましく用いられる。
例としては、酸化ケイ素、酸化チタン、ゼオライト、窒
化ケイ素、窒化ホウ素、セライト、アルミナ、炭酸カル
シウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシ
ウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、リン酸リチウ
ム、リン酸マグネシム、フッ化リチウム、カオリン、タ
ルク、カーボンブラックおよび特公昭５９−５２１６号
公報に記載されたような架橋高分子微粉体を挙げること
ができるが、これらに限定されるものではない。この
際、配合する不活性粒子は単成分でもよく、また２成分
以上を同時に用いてもよい。また、本発明においてポリ
エステルに不活性粒子を配合する方法としては、特に限
定されないが、例えば不活性粒子をポリエステルの重合
工程に添加する方法、またはフィルム化前に溶融混練り
する方法が好ましく用いられる。
【００１４】本発明においては上記したような方法によ
り表面を適度に粗面化したフィルムを得ることができる
が、フィルム製造時の巻き性や包装用フィルムに加工す
る際の作業性をさらに高度に満足させるために、フィル
ム表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．０７
μｍ、好ましくは０．０２〜０．０５μｍの範囲とす
る。Ｒａが０．０１μｍ未満では、フィルム製造時の巻
き特性や作業性が劣るようになるのでので好ましくな
い。またＲａが０．０７μｍを超えると、フィルム表面
の粗面化の度合いが大き過ぎて、フィルムがシモフリ状
になったり、フィルムの透明性を損なったり、フィルム
が滑り過ぎて巻き特性が劣るようになるため好ましくな
い。
り表面を適度に粗面化したフィルムを得ることができる
が、フィルム製造時の巻き性や包装用フィルムに加工す
る際の作業性をさらに高度に満足させるために、フィル
ム表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．０７
μｍ、好ましくは０．０２〜０．０５μｍの範囲とす
る。Ｒａが０．０１μｍ未満では、フィルム製造時の巻
き特性や作業性が劣るようになるのでので好ましくな
い。またＲａが０．０７μｍを超えると、フィルム表面
の粗面化の度合いが大き過ぎて、フィルムがシモフリ状
になったり、フィルムの透明性を損なったり、フィルム
が滑り過ぎて巻き特性が劣るようになるため好ましくな
い。
【００１５】さらに本発明の共重合フィルムは溶融時の
比抵抗がある特定範囲にある原料を用いることにより、
さらに平面性の優れたフィルムを得ることができる。す
なわち、本発明の共重合ポリエステルからフィルムを得
るに際しては、通常２７５〜３００℃の温度範囲で原料
ポリエステルを押出機からリップ部を通してシート状に
押出して無定形シートとするが、この無定形シート得る
に際し、いわゆる静電印加密着法を採用するとともに、
溶融時の比抵抗が５×１０6 〜５×１０8 Ω−ｃｍの範
囲にある原料を用いれば、より平面性に優れたフィルム
を得ることができることを知見した。
比抵抗がある特定範囲にある原料を用いることにより、
さらに平面性の優れたフィルムを得ることができる。す
なわち、本発明の共重合ポリエステルからフィルムを得
るに際しては、通常２７５〜３００℃の温度範囲で原料
ポリエステルを押出機からリップ部を通してシート状に
押出して無定形シートとするが、この無定形シート得る
に際し、いわゆる静電印加密着法を採用するとともに、
溶融時の比抵抗が５×１０6 〜５×１０8 Ω−ｃｍの範
囲にある原料を用いれば、より平面性に優れたフィルム
を得ることができることを知見した。
【００１６】静電印加密着法とは、例えば特公昭３７−
６１４２号公報に記載されているように、溶融ポリマー
から無定形シートを得るに際し、該シートに静電化を与
え該シートを静電気的に回転冷却ドラムに強く押し付け
急冷する方法であるが、原料ポリエステルの溶融比抵抗
が上記範囲にあるとき、特に効果的に適用でき、得られ
るフィルムの平面性をさらに改良することができる。比
抵抗のより好ましい範囲は１×１０7 〜１×１０8 Ω−
ｃｍである。
６１４２号公報に記載されているように、溶融ポリマー
から無定形シートを得るに際し、該シートに静電化を与
え該シートを静電気的に回転冷却ドラムに強く押し付け
急冷する方法であるが、原料ポリエステルの溶融比抵抗
が上記範囲にあるとき、特に効果的に適用でき、得られ
るフィルムの平面性をさらに改良することができる。比
抵抗のより好ましい範囲は１×１０7 〜１×１０8 Ω−
ｃｍである。
【００１７】なお、比抵抗を所望の範囲に調節するため
には、例えば次のような方法を採用すれば良い。すなわ
ち、重合ポリエステルに金属成分を可溶化させればよ
く、このためには、例えばエステル交換反応触媒として
用いられた金属成分あるいは必要に応じエステル交換反
応またはエステル化反応後に添加した金属成分に対し比
較的少量、例えば当モル以下のリン化合物を添加する手
段が好ましく採用される。一方、比抵抗を高めるために
は、原料ポリエステルに溶け込んでいる金属成分の量を
減ずるか、金属成分に対するリン化合物の量を当モル以
上添加する方法が好ましく採用される。
には、例えば次のような方法を採用すれば良い。すなわ
ち、重合ポリエステルに金属成分を可溶化させればよ
く、このためには、例えばエステル交換反応触媒として
用いられた金属成分あるいは必要に応じエステル交換反
応またはエステル化反応後に添加した金属成分に対し比
較的少量、例えば当モル以下のリン化合物を添加する手
段が好ましく採用される。一方、比抵抗を高めるために
は、原料ポリエステルに溶け込んでいる金属成分の量を
減ずるか、金属成分に対するリン化合物の量を当モル以
上添加する方法が好ましく採用される。
【００１８】また本発明のフィルムの熱接着性（ＨＳ）
は、４００ｇ／１０ｍｍ以上、さらには４５０ｇ／ｍｍ
以上が好ましい。ＨＳが４００ｇ／１０ｍｍ未満では、
フィルムを重ね合わせて周囲を熱接着して食品等の内容
物を袋詰めとする際の貼り合わせ部分が剥離しやすくな
る傾向がある。次に本発明のフィルムの製造方法を具体
的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以
下の例示に特に限定されるものではない。
は、４００ｇ／１０ｍｍ以上、さらには４５０ｇ／ｍｍ
以上が好ましい。ＨＳが４００ｇ／１０ｍｍ未満では、
フィルムを重ね合わせて周囲を熱接着して食品等の内容
物を袋詰めとする際の貼り合わせ部分が剥離しやすくな
る傾向がある。次に本発明のフィルムの製造方法を具体
的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以
下の例示に特に限定されるものではない。
【００１９】二酸化チタン、シリカ粒子等の不活性無機
粒子を所定量含有した共重合ポリエステルをエクストル
ーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、当該
ポリエステルの融点以上の温度に加熱し溶融する。次い
で、溶融したポリエステルをスリット状のダイから押し
出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度に
なるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シー
トを得る。この場合、シートの平面性を向上させるた
め、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが
好ましく、そのために静電印加密着法または液体塗布密
着法が好ましく採用される。
粒子を所定量含有した共重合ポリエステルをエクストル
ーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、当該
ポリエステルの融点以上の温度に加熱し溶融する。次い
で、溶融したポリエステルをスリット状のダイから押し
出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度に
なるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シー
トを得る。この場合、シートの平面性を向上させるた
め、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが
好ましく、そのために静電印加密着法または液体塗布密
着法が好ましく採用される。
【００２０】静電印加密着法とは前述のとおりである
が、具体的には、シートの上面側にシートの流れと直交
する方向に線状電極を張り、当該電極に約５〜１０ｋＶ
の直流電圧を印加することによりシートに静電荷を与
え、ドラムとの密着性を向上させる方法である。また、
液体塗布密着法とは、回転冷却ドラム表面の全体または
一部（例えばシート両端部と接触する部分のみ）に液体
を均一に塗布することにより、ドラムとシートとの密着
性を向上させる方法である。本発明においては必要に応
じ両者を併用してもよい。
が、具体的には、シートの上面側にシートの流れと直交
する方向に線状電極を張り、当該電極に約５〜１０ｋＶ
の直流電圧を印加することによりシートに静電荷を与
え、ドラムとの密着性を向上させる方法である。また、
液体塗布密着法とは、回転冷却ドラム表面の全体または
一部（例えばシート両端部と接触する部分のみ）に液体
を均一に塗布することにより、ドラムとシートとの密着
性を向上させる方法である。本発明においては必要に応
じ両者を併用してもよい。
【００２１】本発明においてはこのようにして得られた
シートを通常二軸方向に延伸してフィルム化する。延伸
条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好
ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、
縦一軸延伸フィルムとした後、必要に応じフィルムの両
面に順次塗布液を塗布し、適度な乾燥を施すか、あるい
は未乾燥で、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を
行い、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行う
ことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾー
ンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおい
て、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩
する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再
横延伸を付加することも可能である。
シートを通常二軸方向に延伸してフィルム化する。延伸
条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好
ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、
縦一軸延伸フィルムとした後、必要に応じフィルムの両
面に順次塗布液を塗布し、適度な乾燥を施すか、あるい
は未乾燥で、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を
行い、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行う
ことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾー
ンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおい
て、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩
する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再
横延伸を付加することも可能である。
【００２２】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説
明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の
実施例に限定されるものではない。なお、本発明で用い
た物性測定法を以下に示す。
明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の
実施例に限定されるものではない。なお、本発明で用い
た物性測定法を以下に示す。
【００２３】（１）融点（Ｔｍ） セイコー電子工業（株）製差動熱量計ＳＳＣ５８０ＤＳ
Ｃ２０型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のと
おりである。すなわち、試料フィルム１０ｍｇをＤＳＣ
装置にセットし、１０℃／分の速度で昇温し、０℃〜３
００℃の範囲で測定し、融解吸熱ピークの頂点をＴｍと
した。
Ｃ２０型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のと
おりである。すなわち、試料フィルム１０ｍｇをＤＳＣ
装置にセットし、１０℃／分の速度で昇温し、０℃〜３
００℃の範囲で測定し、融解吸熱ピークの頂点をＴｍと
した。
【００２４】（２）末端カルボキシル基（［ＣＯＯ
Ｈ］） Ａ．Ｃｏｎｉｘの方法(Makromol. chem.26,226(1958))
に従って求めた。
Ｈ］） Ａ．Ｃｏｎｉｘの方法(Makromol. chem.26,226(1958))
に従って求めた。
【００２５】（３）溶融時の比抵抗（ρｖ） Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙａ．第１７巻、１１４
９〜１１５４頁（１９６６年）に記載してある方法によ
り測定した。ただしこの場合、ポリマーの溶融温度は２
９５℃とし、直流１０００Ｖを印加した直後の値を溶融
時の比抵抗とした。
９〜１１５４頁（１９６６年）に記載してある方法によ
り測定した。ただしこの場合、ポリマーの溶融温度は２
９５℃とし、直流１０００Ｖを印加した直後の値を溶融
時の比抵抗とした。
【００２６】（４）面配向度（ΔＰ）の測定 アタゴ光学社製アッベ屈折計を用い、フィルム面内の屈
折率の最大値ｎγ、それに直角方向の屈折率ｎβおよび
フィルムの厚さ方向の屈折率ｎαを測定し、次式より面
配向度を算出した。なお屈折率の測定はナトリウムＤ線
を用い、２３℃で行った。
折率の最大値ｎγ、それに直角方向の屈折率ｎβおよび
フィルムの厚さ方向の屈折率ｎαを測定し、次式より面
配向度を算出した。なお屈折率の測定はナトリウムＤ線
を用い、２３℃で行った。
【００２７】
【数３】面配向度（ΔＰ）＝（ｎγ−ｎβ）／２−ｎα
【００２８】（５）中心線平均粗さ（Ｒａ） 日本工業規格ＪＩＳ Ｂ０６０１に記載されている方法
に従い、（株）小坂研究所製表面粗さ測定機（ＳＥ−３
Ｆ）を用いて、中心線平均粗さ（Ｒａ）を求めた。な
お、触針の先端半径は２μｍ、荷重は３０ｍｇとし、カ
ットオフ値は０．０８ｍｍとした。
に従い、（株）小坂研究所製表面粗さ測定機（ＳＥ−３
Ｆ）を用いて、中心線平均粗さ（Ｒａ）を求めた。な
お、触針の先端半径は２μｍ、荷重は３０ｍｇとし、カ
ットオフ値は０．０８ｍｍとした。
【００２９】（６）引張破断強度（ＦB ） （株）インテスコ製の引張試験機インテスコモデル２０
０１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節さ
れた室内において長さ５０ｍｍ、幅１５ｍｍ、の試料フ
ィルムを２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、下記式に
て求めた。
０１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節さ
れた室内において長さ５０ｍｍ、幅１５ｍｍ、の試料フ
ィルムを２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、下記式に
て求めた。
【００３０】
【数４】ＦB （ｋｇ／ｍｍ2 ）＝Ｆ／Ａ （上記式中、Ｆは破断時における荷重（ｋｇ）、Ａは試
料片の元の断面積（ｍｍ 2 を表す）
料片の元の断面積（ｍｍ 2 を表す）
【００３１】（７）熱収縮率（Ｓ） 試料を無張力状態で１８０℃に保ったオーブン中、３分
間熱処理し、その前後の試料の長さを測定して、次式に
て熱収縮率を算出した。
間熱処理し、その前後の試料の長さを測定して、次式に
て熱収縮率を算出した。
【００３２】
【数５】Ｓ（％）＝｛（Ｌ0 −Ｌ1 ）／Ｌ0 ｝×１００ （上記式中、Ｓは熱収縮率、Ｌ0 は熱処理前のサンプル
長、Ｌ1 は熱処理後のサンプル長を表す） なお、フィルム縦方向と横方向に５点ずつ測定し、平均
値を求めた。
長、Ｌ1 は熱処理後のサンプル長を表す） なお、フィルム縦方向と横方向に５点ずつ測定し、平均
値を求めた。
【００３３】（８）熱密着性（ＨＳ） フィルム厚さ１２μｍの試料フィルムを長さ２００ｍ
ｍ、幅５０ｍｍに裁断した。得られたサンプルフィルム
２枚を重ねて、長手方向の中央部を幅１０ｍｍ、長さ５
０ｍｍにわたって熱密着した。熱密着は圧力２ｋｇ／ｃ
ｍ2 、１５０℃で５秒間行った。得られた試料フィルム
のＴ型剥離密着力を（株）インテスコ製の引張試験機イ
ンテスコモデル２００１型を用いて２５℃で測定した。
この時の引張速度は２００ｍｍ／分とした。
ｍ、幅５０ｍｍに裁断した。得られたサンプルフィルム
２枚を重ねて、長手方向の中央部を幅１０ｍｍ、長さ５
０ｍｍにわたって熱密着した。熱密着は圧力２ｋｇ／ｃ
ｍ2 、１５０℃で５秒間行った。得られた試料フィルム
のＴ型剥離密着力を（株）インテスコ製の引張試験機イ
ンテスコモデル２００１型を用いて２５℃で測定した。
この時の引張速度は２００ｍｍ／分とした。
【００３４】（９）熱安定性 内容量５０ｍｌのガラス試験管に約１０ｇのポリマーを
入れ、高真空下で１６０℃で２時間乾燥後、窒素ガスに
て１００ｍｍＨｇに復圧し、ガラス試験管を溶封後、２
９０℃で２時間熱処理を行い、熱処理前後の極限粘度を
測定し極限粘度保持率を求め、下記の基準で熱安定性を
評価した。
入れ、高真空下で１６０℃で２時間乾燥後、窒素ガスに
て１００ｍｍＨｇに復圧し、ガラス試験管を溶封後、２
９０℃で２時間熱処理を行い、熱処理前後の極限粘度を
測定し極限粘度保持率を求め、下記の基準で熱安定性を
評価した。
【００３５】
【数６】極限粘度保持率（% ）＝（熱処理後の極限粘度
／熱処理前の極限粘度）×100 評価基準 Ａ：極限粘度保持率≧９０％ Ｂ：極限粘度保持率≧８０％ Ｃ：極限粘度保持率＜８０％ なお、極限粘度はポリマー１ｇをフェノール／テトラク
ロルエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍ
ｌに溶解し、３０．０℃で測定した。
／熱処理前の極限粘度）×100 評価基準 Ａ：極限粘度保持率≧９０％ Ｂ：極限粘度保持率≧８０％ Ｃ：極限粘度保持率＜８０％ なお、極限粘度はポリマー１ｇをフェノール／テトラク
ロルエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍ
ｌに溶解し、３０．０℃で測定した。
【００３６】（１０）巻き特性 直径１５ｃｍの紙管にラインスピード約１７０ｍ／分で
製造されるフィルムを６０００ｍ巻き取り端面の状態を
観察し、次の３ランクに分けた。 Ａ：端面がすべて揃っている Ｂ：端面がほぼ揃い、実用可能 Ｃ：端面の一部が不揃いである Ｄ：端面の下なりの部分が不揃いである
製造されるフィルムを６０００ｍ巻き取り端面の状態を
観察し、次の３ランクに分けた。 Ａ：端面がすべて揃っている Ｂ：端面がほぼ揃い、実用可能 Ｃ：端面の一部が不揃いである Ｄ：端面の下なりの部分が不揃いである
【００３７】（１１）厚みむら フィルムの縦方向１０００ｍｍ毎の１０ケ所の各々につ
いて、横方向１０ｃｍ毎に１０点、合計１００点のフィ
ルム厚みを測定した。フィルム厚みの測定は安立電子性
マイクロメーターを用いて行い、該当する箇所の周辺の
フィルムを１０枚重ねて測定し１枚当りに換算した。全
ての測定値のうち最大値をＸmax 、最小値をＸmin 、相
加平均値をＸとしたとき（Ｘmax −Ｘmin ）／Ｘを厚み
むらとした。この値は小さい程好ましい。
いて、横方向１０ｃｍ毎に１０点、合計１００点のフィ
ルム厚みを測定した。フィルム厚みの測定は安立電子性
マイクロメーターを用いて行い、該当する箇所の周辺の
フィルムを１０枚重ねて測定し１枚当りに換算した。全
ての測定値のうち最大値をＸmax 、最小値をＸmin 、相
加平均値をＸとしたとき（Ｘmax −Ｘmin ）／Ｘを厚み
むらとした。この値は小さい程好ましい。
【００３８】（１２）共重合組成 日本電子製 ＧＳＸ−４００型ＮＭＲにてポリエステル
レジン中の共重合組成比を測定した。
レジン中の共重合組成比を測定した。
【００３９】（１３）微粒子の平均粒径 （株）島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−
ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則に基づく沈降法に
よって粒子の大きさを測定した。測定により得られた粒
子の等価球形分布における積算（体積基準）５０％の値
を用いて平均粒径とした。
ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則に基づく沈降法に
よって粒子の大きさを測定した。測定により得られた粒
子の等価球形分布における積算（体積基準）５０％の値
を用いて平均粒径とした。
【００４０】実施例１ テレフタル酸９８重量部、イソフタル酸２重量部とエチ
レングリコール７０重量部とジエチレングリコール１．
５重量部を出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム
・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度
２５０℃、圧力２．５Kg/cmの条件下で５時間エステル
化を行った。５時間後、実質的にエステル化反応の終了
したこの反応混合物に平均粒径が２．１５μｍのシリカ
粒子を０．０７重量部を含有するエチレングリコールス
ラリー５重量部を添加し、エチルアシッドフォスフェー
ト０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、
４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃
から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧よ
り徐々に減じ最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開
始後４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリ
マーを吐出させ共重合ポリエステルを製造した。
レングリコール７０重量部とジエチレングリコール１．
５重量部を出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム
・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度
２５０℃、圧力２．５Kg/cmの条件下で５時間エステル
化を行った。５時間後、実質的にエステル化反応の終了
したこの反応混合物に平均粒径が２．１５μｍのシリカ
粒子を０．０７重量部を含有するエチレングリコールス
ラリー５重量部を添加し、エチルアシッドフォスフェー
ト０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、
４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃
から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧よ
り徐々に減じ最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開
始後４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリ
マーを吐出させ共重合ポリエステルを製造した。
【００４１】得られたポリエステルを２８５℃に設定し
た押出機よりシート状に押出し、表面温度を３０℃に設
定した回転冷却ドラムで静電印加冷却法を利用して急冷
固化させ、厚み１８７μｍの実質的に非晶質のシートを
得た。得られたシートを縦方向に８３℃で３．８倍、横
方向に９０℃で４．１倍に延伸し、さらに２３５℃で６
秒間熱処理を施し、厚み１２μｍの二軸延伸フィルムを
製造した。
た押出機よりシート状に押出し、表面温度を３０℃に設
定した回転冷却ドラムで静電印加冷却法を利用して急冷
固化させ、厚み１８７μｍの実質的に非晶質のシートを
得た。得られたシートを縦方向に８３℃で３．８倍、横
方向に９０℃で４．１倍に延伸し、さらに２３５℃で６
秒間熱処理を施し、厚み１２μｍの二軸延伸フィルムを
製造した。
【００４２】実施例２ 実施例１において、テレフタル酸を９６重量部、イソフ
タル酸を４重量部、エチレングリコールを６７．５重量
部およびジエチレングリコールを２．５重量部と変える
以外は実施例１と同様の方法で厚み１２μｍの二軸延伸
フィルムを製造した。
タル酸を４重量部、エチレングリコールを６７．５重量
部およびジエチレングリコールを２．５重量部と変える
以外は実施例１と同様の方法で厚み１２μｍの二軸延伸
フィルムを製造した。
【００４３】比較例１ 実施例１において、ポリエステルの出発原料をテレフタ
ル酸１００重量部、エチレングリコール７０重量部と変
える以外は実施例１と同様の方法で厚み１２μｍの二軸
延伸フィルムを製造した。
ル酸１００重量部、エチレングリコール７０重量部と変
える以外は実施例１と同様の方法で厚み１２μｍの二軸
延伸フィルムを製造した。
【００４４】比較例２ 実施例１において、テレフタル酸を９４重量部、イソフ
タル酸を６重量部、エチレングリコールを６４重量部お
よびジエチレングリコール６重量部と変える以外は実施
例１と同様の方法で厚み１２μｍの二軸延伸フィルムを
製造した。
タル酸を６重量部、エチレングリコールを６４重量部お
よびジエチレングリコール６重量部と変える以外は実施
例１と同様の方法で厚み１２μｍの二軸延伸フィルムを
製造した。
【００４５】比較例３ 実施例１において、熱固定温度を２２５℃と変える以外
は実施例１と同様の方法で厚み１２μｍの二軸延伸フィ
ルムを製造した。
は実施例１と同様の方法で厚み１２μｍの二軸延伸フィ
ルムを製造した。
【００４６】比較例４ 実施例１において、酢酸マグネシウム・四水塩を０．１
８重量部およびエチルアシッドフォスフェート０．０８
部と変える以外は実施例１と同様の方法で厚み１２μｍ
の二軸延伸フィルムを製造した。
８重量部およびエチルアシッドフォスフェート０．０８
部と変える以外は実施例１と同様の方法で厚み１２μｍ
の二軸延伸フィルムを製造した。
【００４７】比較例５ 実施例１において、実質的にエステル化反応の終了した
反応混合物に平均粒径が２．１５μｍのシリカ粒子を
０．０１重量部を含有するエチレングリコールスラリー
５重量部を添加する以外は実施例１と同様の方法で厚み
１２μｍの二軸延伸フィルムを製造した。
反応混合物に平均粒径が２．１５μｍのシリカ粒子を
０．０１重量部を含有するエチレングリコールスラリー
５重量部を添加する以外は実施例１と同様の方法で厚み
１２μｍの二軸延伸フィルムを製造した。
【００４８】比較例６ 実施例１において、実質的にエステル化反応の終了した
反応混合物に平均粒径が２．１５μｍのシリカ粒子を
０．３重量部を含有するエチレングリコールスラリー５
重量部を添加する以外は実施例１と同様の方法で厚み１
２μｍの二軸延伸フィルムを製造した。 以上、得られた結果をまとめて下記表１および２に示
す。
反応混合物に平均粒径が２．１５μｍのシリカ粒子を
０．３重量部を含有するエチレングリコールスラリー５
重量部を添加する以外は実施例１と同様の方法で厚み１
２μｍの二軸延伸フィルムを製造した。 以上、得られた結果をまとめて下記表１および２に示
す。
【００４９】
【表１】 ＊：ＤＥＧ ジエチレングリコール；ＩＰＡ イソフタル酸
【００５０】
【表２】
【００５１】
【発明の効果】本発明のフィルムは優れた熱接着性、成
形加工性を有するものである、その工業的価値は高い。
形加工性を有するものである、その工業的価値は高い。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 // Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｃ０８Ｌ 67:02
Claims (1)
- 【請求項１】 酸成分としてテレフタル酸９５〜９９モ
ル％およびイソフタル酸１〜５モル％と、グリコール成
分としてエチレングリコール９５〜９９モル％およびジ
エチレングリコール１〜５モル％とを含んでなる共重合
ポリエステル二軸延伸フィルムであって、下記式（１）
〜（４）を同時に満足することを特徴とする包装用ポリ
エステルフィルム。 【数１】２３５≦Ｔｍ≦２５０ ………（１） ［ＣＯＯＨ］≦４５ ………（２） ０．１５０≦ΔＰ≦０．１６５………（３） ０．０１≦Ｒａ≦０．０７ ………（４） ［上記式中、Ｔｍはフィルムの融点（℃）、［ＣＯＯ
Ｈ］はフィルム中の末端カルボキシル基量（当量／１０
6 ｇ）、ΔＰはフィルムの面配向度、Ｒａはフィルム表
面の中心線平均粗さ（μｍ）を表す］
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5285595A JP3507572B2 (ja) | 1995-03-13 | 1995-03-13 | 包装用ポリエステルフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5285595A JP3507572B2 (ja) | 1995-03-13 | 1995-03-13 | 包装用ポリエステルフィルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08245771A true JPH08245771A (ja) | 1996-09-24 |
| JP3507572B2 JP3507572B2 (ja) | 2004-03-15 |
Family
ID=12926483
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5285595A Expired - Fee Related JP3507572B2 (ja) | 1995-03-13 | 1995-03-13 | 包装用ポリエステルフィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3507572B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH10101912A (ja) | 1996-09-27 | 1998-04-21 | Toray Ind Inc | ポリエステル組成物およびそれからなる成形品 |
| US6600008B1 (en) | 1998-07-22 | 2003-07-29 | Toyo Boseki Kabushiki Kaisha | Aliphatic polyester film and gas barrier film |
| ES2217909A1 (es) * | 2001-11-29 | 2004-11-01 | Brilen, S.A | Resina de politereftalato de etileno para la produccion de envases. |
| US20180105671A1 (en) * | 2016-10-17 | 2018-04-19 | Mitsubishi Polyester Film Gmbh | Oriented polyester films with increased thermal conductivity |
| WO2023018049A1 (ko) * | 2021-08-09 | 2023-02-16 | 도레이첨단소재 주식회사 | 폴리에스테르 수지 및 그 제조방법, 이로부터 제조된 열접착성 폴리에스테르 섬유 |
-
1995
- 1995-03-13 JP JP5285595A patent/JP3507572B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH10101912A (ja) | 1996-09-27 | 1998-04-21 | Toray Ind Inc | ポリエステル組成物およびそれからなる成形品 |
| US6600008B1 (en) | 1998-07-22 | 2003-07-29 | Toyo Boseki Kabushiki Kaisha | Aliphatic polyester film and gas barrier film |
| US6649732B2 (en) | 1998-07-22 | 2003-11-18 | Toyo Boseki Kabushiki Kaisha | Aliphatic polyester film and gas barrier film |
| ES2217909A1 (es) * | 2001-11-29 | 2004-11-01 | Brilen, S.A | Resina de politereftalato de etileno para la produccion de envases. |
| US20180105671A1 (en) * | 2016-10-17 | 2018-04-19 | Mitsubishi Polyester Film Gmbh | Oriented polyester films with increased thermal conductivity |
| WO2023018049A1 (ko) * | 2021-08-09 | 2023-02-16 | 도레이첨단소재 주식회사 | 폴리에스테르 수지 및 그 제조방법, 이로부터 제조된 열접착성 폴리에스테르 섬유 |
| KR20230022649A (ko) * | 2021-08-09 | 2023-02-16 | 도레이첨단소재 주식회사 | 폴리에스테르 수지 및 그 제조방법, 이로부터 제조된 열접착성 폴리에스테르 섬유 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3507572B2 (ja) | 2004-03-15 |
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