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JPH0792775A - 帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置 - Google Patents

帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置

Info

Publication number
JPH0792775A
JPH0792775A JP6080411A JP8041194A JPH0792775A JP H0792775 A JPH0792775 A JP H0792775A JP 6080411 A JP6080411 A JP 6080411A JP 8041194 A JP8041194 A JP 8041194A JP H0792775 A JPH0792775 A JP H0792775A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
charging
layer
voltage
charging member
foam
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP6080411A
Other languages
English (en)
Inventor
Satoshi Inami
聡 居波
Junichi Kato
淳一 加藤
Masaharu Okubo
正晴 大久保
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP6080411A priority Critical patent/JPH0792775A/ja
Priority to DE69426370T priority patent/DE69426370T2/de
Priority to ES94303065T priority patent/ES2152289T3/es
Priority to EP94303065A priority patent/EP0622704B1/en
Priority to US08/233,950 priority patent/US5543899A/en
Publication of JPH0792775A publication Critical patent/JPH0792775A/ja
Priority to HK98112866.9A priority patent/HK1011759B/en
Pending legal-status Critical Current

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    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G15/00Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
    • G03G15/02Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for laying down a uniform charge, e.g. for sensitising; Corona discharge devices
    • G03G15/0208Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for laying down a uniform charge, e.g. for sensitising; Corona discharge devices by contact, friction or induction, e.g. liquid charging apparatus
    • G03G15/0216Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for laying down a uniform charge, e.g. for sensitising; Corona discharge devices by contact, friction or induction, e.g. liquid charging apparatus by bringing a charging member into contact with the member to be charged, e.g. roller, brush chargers
    • G03G15/0233Structure, details of the charging member, e.g. chemical composition, surface properties

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  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Plasma & Fusion (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
  • Electrophotography Configuration And Component (AREA)
  • Rolls And Other Rotary Bodies (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 帯電音の発生を低減できると共に、感光体と
帯電部材との間の帯電領域を安定して形成する。 【構成】 発泡層2bと、この発泡層2bを支持し、電
圧が印加される支持部材2aと、発泡層2bよりも感光
体1の近くに設けられた抵抗層2dと、を有する帯電部
材2において、発泡層2bの比重は0.1g/cm3
上0.6g/cm3 以下である。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【技術分野】本発明は、感光体や誘電体のような被帯電
体を帯電する帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッ
ジ及び画像形成装置に関する。
【0002】
【背景技術】従来接触帯電装置は、電圧を印加した帯電
部材を像担持体(以下、感光ドラムと記す)に当接させ
て、感光ドラムに電荷を直接的に転移させて感光ドラム
面を所用の電位に帯電するもので、帯電装置として従来
より広く利用されているコロナ放電装置に比べて、感光
ドラム面に所望の電位を得るのに必要とされる印加電圧
の低電圧化がはかれること、帯電過程で発生するオゾン
量がごく微量でありオゾン除去フィルターの必要性がな
くなること、そのため装置の排気系の構成が簡略化され
ること、メンテナンスフリーであること、構成が簡単で
あること、等の長所を有している。
【0003】そこで例えば、電子写真装置(複写機、レ
ーザービームプリンター)、静電記録装置等の画像形成
装置において、感光体、誘電体等の像担持体、その他の
感光ドラムを帯電処理する手段としてコロナ放電装置に
変わるものとして注目され実用化されている。
【0004】また、この接触帯電方法もしくは装置に関
して均一な帯電処理のため、交流電圧に直流電圧を重畳
した振動電圧を接触帯電部材に印加し、この接触帯電部
材を感光ドラムに当接させて帯電を行う方式がある。
【0005】接触帯電部材としての帯電ローラを感光ド
ラムを接触させるとき帯電ローラの硬度が大き過ぎてド
ラム移動方向において帯電ローラと感光ドラムとの帯電
領域が小さ過ぎると感光ドラムが十分に帯電されないと
いう問題があった。
【0006】また、感光ドラムに対する帯電を均一にす
るために上述したように帯電部材に振動電圧を印加する
と次のような問題が起きた。
【0007】ソリッドタイプの帯電ローラは硬度が高い
ため、振動電圧を印加した場合、帯電ローラと感光ドラ
ムとの叩き合いによる「帯電音」と呼ばれる振動音が発
生し、耳障りに感じてしまうことがわかった。
【0008】〈帯電音の発生原因〉帯電音の発生原因に
ついて帯電ローラを用いたレーザービームプリンタを例
にしていま少し説明する。この帯電音の発生するメカニ
ズムを図14を用いて説明する。図中(a)は感光ドラ
ムを示し、1aは感光層、1bは接地されたアルミニウ
ムで出来た基層であり、40mm/sのスピードで回転
している。
【0009】帯電部材12の芯金12aには、交流電圧
が印加されているため、ある瞬間には、図14−(a)
中の太い実線で示すように、感光層1aを挟んで、カー
ボン分散のEPDM等のゴム材で出来た帯電部材12b
側にプラス、感光ドラムの基層1b側にマイナスの電荷
が誘起される。これらに電荷は互いに引きあうので、帯
電部材12b表面は感光ドラムに引き付けられ図中の太
い実線の位置から、細い実線の位置に移動する。ついで
交流電界が逆転を初めると、帯電部材12bのプラス電
荷、ドラム基板1bのマイナス電荷は、それぞれ誘起し
てきた逆極性の電荷によって打ち消し始められる。そし
て交流電界がちょうどプラスからマイナスに変わるとき
には、帯電部材12b上のプラス電荷とドラム基板1b
上のマイナス電荷は消滅する。その結果、帯電部材12
bの表面は図14−(b)中の細い実線で示す位置に戻
ることになる。更に交流電界がマイナスのピークを向か
えるときには、図14−(c)に示されるように、帯電
部材12b側にはマイナス、ドラム基板1b側にはプラ
スの電荷が誘起される。従って帯電部材12bは再び太
い実線の位置から、細い実線の位置にまで移動すること
になる。以上の現象が繰り返し行われる為、帯電部材1
2に交流バイアスを印加すると振動をはじめ、その結
果、“帯電音”が発生するものと考えられる。さらに、
交流電圧の周波数をf、帯電部材12の振動周波数をF
とすると、上記の説明で明らかなように、交流電圧の一
周期の間に帯電部材12は2回振動することになるの
で、両者の間には次の関係がある。
【0010】2f(Hz)=F(c/s)
【0011】そして、従来例に於いて、帯電部材の印加
交流バイアスを2.0KVpp、600Hzとし、画像
形成装置を無響室にセットし、帯電音を測定したとこ
ろ、55dBであった。これは、コロナ帯電の場合の5
0dBより騒音が大きくなってしまった。
【0012】〈その他の問題〉そこで従来例に於いては
以下の方法が検討された。
【0013】1)印加交流成分の周波数を落とす。この
場合、周波数を300Hz以下にすれば帯電音はかなり
改善されるがプロセススピードの速い高速機の場合は、
サイクルムラが目だつようになり干渉縞も悪化する。
【0014】2)印加交流成分のピーク間電圧Vppを
帯電開始電圧の2倍の値より、更に小さくする。この場
合、“帯電音”をかなり改善することが出来る。しかし
ながら、この場合、感光ドラム上に均一な帯電を与える
ことが出来ず、斑点状の帯電むらが発生する。
【0015】3)“帯電音”を解消すべく、感光ドラム
の内部にゴム等で出来た防振部材を挿入する。しかし、
この方法は感光ドラムの変形、重量化、製造コストの点
でいずれも問題がある。
【0016】
【発明の目的】本発明の目的は、被帯電体を良好に帯電
する帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画
像形成装置を提供することである。
【0017】本発明の他の目的は、帯電音の発生を低減
できる帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ及び
画像形成装置を提供することである。
【0018】本発明の他の目的は、被帯電体と帯電部材
との間の帯電領域を安定して形成する帯電部材、帯電装
置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する
ことである。
【0019】本発明の更なる目的及び特徴とするところ
は、添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むこと
により一層明らかになるだろう。
【0020】
【発明の構成】本発明は、被帯電体を帯電する帯電部材
であって、発泡層と、この発泡層を支持し、電圧が印加
される支持部材と、上記発泡層よりも上記被帯電体の近
くに設けられた抵抗層と、を有する帯電部材において、
上記発泡層の比重は0.1g/cm3 以上0.6g/c
3 以下であることを特徴とする。
【0021】
【実施例】以下本発明の実施例を図面に基づいて説明す
る。
【0022】図15に本発明の画像形成装置の一実施態
様を示す。1は感光ドラムであり、例えば、矢印R1の
時計回転方向に所定の周速度(プロセススピード)にて
回転駆動されるドラム型の電子写真感光体、静電記録誘
電体等である。感光ドラム1は感光層と、感光層を支持
する接地されたアルミニウム等の導電性基板と、を備え
る。
【0023】2は接触帯電部材としての導電性ローラ
(帯電ローラ)である。この帯電ローラ2は芯金棒2a
の両端部にそれぞれ作用させた、押し圧バネ3の押し圧
力で感光ドラム1面に対して所定の押し圧力をもって圧
接しており、感光ドラム1の回転(R1方向)にともな
い従動回転(R2)する。
【0024】4は帯電ローラ2に対する電圧印加電源で
あり、この電源4により帯電ローラ2の芯金棒2aに接
触させた接点板ばね(不図示)を介して感光ドラム1の
帯電開始電圧の2倍以上のピーク間電圧Vppを有する
振動電圧(交流電圧Vacと直流電圧Vdcとを重畳し
た電圧(Vac+Vdc))が帯電ローラ2に印加され
て、回転駆動されている感光ドラム1の外周面が均一に
帯電される。振動電圧は、時間と共に電圧値が周期的に
変化する。
【0025】本実施例は、画像形成装置に着脱可能なプ
ロセスカートリッジCに像担持体としての回転ドラム型
の電子写真感光体1、接触帯電部材としての帯電ローラ
2、現像器6、クリーニング器9の4つのプロセス機器
を包含させてなるものである。
【0026】このプロセスカートリッジCの断面図を図
13に示す。なおプロセスカートリッジCは少なくとも
感光体1と帯電ローラ2を備えていれば良い。
【0027】現像器6において、60は現像スリーブ、
61は現像剤(トナー)、62は現像スリーブ6上にト
ナー61を均一な厚みにコートするための現像ブレード
である。
【0028】クリーニング器9において、90はクリー
ニングブレードである。
【0029】11はプロセスカートリッジのドラムシャ
ッターであり、実線に示す閉じ状態から破線に示す開き
状態に開閉自在である。プロセスカートリッジを画像形
成装置本体(不図示)から取り出した状態においては実
線に示す状態にあり、感光ドラム1の外部露出部分面を
隠散して感光ドラム面を保護している。
【0030】プロセスカートリッジを画像形成装置本体
に接着するときは、シャッター11を破線に示すように
開き状態にする、あるいはプロセスカートリッジの装着
過程でシャッター11が自動的に開き動作し、プロセス
カートリッジが正規に装着されると、感光ドラム1の外
部露出部分面が画像形成装置本体側の転写ローラ8に圧
接した状態になる。
【0031】またプロセスカートリッジと画像形成装置
本体とが機械的・電気的にカップリングして、画像形成
装置本体側の駆動機構でプロセスカートリッジ側の感光
ドラム1・現像スリーブ60等の駆動が可能となり、ま
た画像形成装置本体側の電気回路によりプロセスカート
リッジ側の帯電ローラ2への帯電バイアスの印加、現像
スリーブ60への現像バイアスの印加等が可能となり、
画像形成動作を実行できる状態になる。
【0032】5は画像形成装置本体側のレーザースキャ
ナー(不図示)からの出力レーザー光であり、プロセス
カートリッジ内に入光して、回転感光ドラム1面が走査
露光される。
【0033】これによって感光ドラム1に静電潜像が形
成される。この静電潜像は現像器6のトナーによって現
像された後、図15に示すように転写帯電器である転写
ローラによって紙のような転写材へ転写される。転写後
転写材上のトナー像は定着器(不図示)によって定着さ
れ、一方転写後感光ドラム1上の残留トナーは、クリー
ニング器9によって除去される。
【0034】次に帯電装置について詳細に説明する。
【0035】本発明の詳細な実施例を説明するに先立
ち、まずスポンジ層である発泡部材の比重と、帯電部材
の帯電音との関係について、図1を参照にして説明す
る。同図中、1は像担持体(感光ドラム)、2は帯電部
材、2aは芯金、2bは発泡部材、2b′は気泡部、2
cは導電層、2dは中抵抗層、3は加圧ばね、4は電源
である。なお、図1については後に詳述する。
【0036】発泡部材2bとしては、例えばポリスチレ
ン・ポリオレフィン・ポリエステル・ポリウレタン・ポ
リアミド系等の発泡部材を使用することができる。これ
らに、カーボン・酸化錫などの導電性粉体を分散配合し
て導電性を付与したものであってもよく、上記帯電部材
は該発泡部材と薄肉の中抵抗層が主体であり、従来のソ
リッドの帯電部材よりも非常に軽くなり、また硬度も低
い。
【0037】このように軽く、硬度の低い帯電部材2
は、印加振動電圧AC成分により前述のメカニズムで振
動現象を生じても感光ドラム1を叩く質量が小さいか
ら、発生帯電音は問題のないレベル(実用上支障のない
レベル、例えば50dB以下)まで低減される。
【0038】ところで、本件出願人は、実験により、発
泡部材2b+中抵抗層2dの帯電部材においては、帯電
音は硬度よりも発泡部材2bの比重に大きく依存すると
いうことを確認した。
【0039】発泡部材2bは発泡率を高くして気泡2
b′の外径を大きくしたり、気泡2b′の数をより多く
することで、発泡部材2bの比重を小さくすることがで
きる。その結果、帯電部材2の振動時のエネルギーをよ
り下げることができ、発生帯電音をより小さくすること
ができる。図3のグラフに、発泡部材2bの比重に対す
る音圧レベルを示す。このときの帯電部材2の硬度(A
SKER−C)は約45度である。図3のグラフより発
生帯電音を耳に障らない程度(50dB以下)に抑える
には、発泡部材2bの比重が0.6g/cm3 以下であ
ることが必要である。一方、比重が小さいということ
は、発泡部材2bの単位体積当たりの気泡の体積が多い
ということである。帯電音発生の原因である帯電部材2
と感光ドラム1との叩き合いより生じる振動エネルギー
は、気泡2bによって分散され小さくなる。つまり、気
泡2b′の体積が多ければ、それだけ振動エネルギーは
吸収され小さくなるので、帯電音の発生も抑えることが
可能となるわけである。
【0040】次に図4のグラフに、帯電部材2の比重が
0.5g/cm3 の時の硬度に対する音圧レベルのばら
つきを示す。グラフからわかるように、硬度が7度程度
ばらついても、比重が0.6g/cm3 以下であれば帯
電音の大きさは変わらない。つまり、帯電音は比重に依
存しているところが強い。故に、帯電部材2の生産上で
の硬度のラチチュードを広く取ることが可能となる。
【0041】また、帯電部材2の比重がかなり小さい場
合、帯電部材2が感光ドラム1との当接部において、へ
たりやすく変形しやすい。これがニップ跡となり、帯電
不良となる。これを防止するには帯電部材2の比重が
0.1g/cm3 以上であることが必要である。
【0042】ここで、比重の測定について説明する。発
泡部材2bの発泡2b′には、単泡と連泡とがある。特
に連泡の体積を求める場合、水中に浸すと気泡内部に水
が入り正確な体積を求めることができない。それ故に、
体積を求める場合、発泡部材2bを数十μmの非常に軽
いフィルムで覆う。このフィルムの体積はほとんど無視
できるほどのものと考える。この様にして水の中に浸
し、増加分の体積w(cm3 )を求める。この場合、水
の温度は4℃である。そして、発泡部材2bの質量をm
(g)すると、比重はm/wで求めることができる。
【0043】次に、中抵抗層2dは、その内側に発泡部
材2bがあるため、薄肉でもバックアップされて良好に
保形されるので、帯電部材2が感光ドラム1面に押圧圧
接されても不整変形して感光ドラム1面との間に浮き離
れ部分を生じること無く、全長域にわたって感光ドラム
1面に圧接密着するので、帯電部材2の軸長を長くして
も帯電不良部を発生することはない。
【0044】次に、帯電音について、上述のように発生
帯電音を小さくできるということは、帯電部材2に対す
る印加振動電圧のAC成分周波数を大きくすることがで
きることであり、低い周波数の時に問題となっていた
「モアレ」と呼ばれる、走査レーザー光とAC成分周波
数に起因する帯電ムラとの干渉による画像上のモアレ干
渉縞の発生を無くすことが可能となった。
【0045】更に、上述のような帯電部材2を備えた画
像形成装置においては、帯電部材2が感光ドラム1を叩
く力が弱まるので、クリーニング残りのトナーが感光ド
ラム1に押しつけられることによって発生していた「ト
ナー融着」の現象も抑えることが可能となった。
【0046】以下、図1、図2について、詳細に説明す
る。
【0047】図1は本発明の帯電部材もしくは接触帯電
装置の縦断面模式図、図2は一端側の、芯金2aに沿っ
た方向の断面を示す模式図である。
【0048】1は被帯電体(像担持体)としての、帯電
極性がマイナスまたはプラスの回転式感光ドラムであ
る。2は接触帯電部材としての帯電ローラであり、この
帯電ローラ2は、支持部材としてのステンレス等ででき
た芯金2aと、この芯金2aの外周に同心一体にローラ
状に形成したスポンジである発泡部材(発泡層)2b
と、この発泡部材2bの外周面を囲繞するようにして被
覆する導電層2cと、更にその外周面を囲繞するように
して被覆する中抵抗層2dとによって、4重構造に形成
されている。中抵抗層2dの体積抵抗率は導電層2cの
体積抵抗率より大きい。
【0049】発泡部材2bはポリスチレン・ポリオレフ
ィン・ポリエステル・ポリウレタン・ポリアミド系等の
発泡部材や、EPDMやウレタンを発泡させた柔軟な部
材に、カーボン・酸化錫などの導電性粉体を分散させて
体積抵抗率を低くした、比重が0.1g/cm3 以上、
0.6g/cm3 以下の部材である。本実施例では発泡
させたポリウレタンにカーボンを分散させている。2
b′はこの発泡部材の気泡部(空気・窒素・アルゴンガ
スなどの封入気泡)である。本実施例の発泡部材は、前
述した比重測定方法より0.5g/cm3 の単泡で構成
したものを用いている。
【0050】本実施例における帯電ローラ2の仕様は下
記の通りである。
【0051】芯金2a;直径6mm、長さ260mmの
ステンレス丸棒 発泡部材2b;カーボン分散の発泡ポリウレタン、比重
0.5g/cm3 体積抵抗値102 Ωcm〜109 Ωcm 層厚2.8mm、長さ230mm 導電層2c;EPDMやウレタンに多量のカーボン・酸
化錫等の導電性粉体を分散させたもの 体積抵抗値102 Ωcm〜105 Ωcm 層厚80μm 中抵抗層2d;エピクロルヒドリンゴム 体積抵抗値107 Ωcm〜1010Ωcm 層厚t80μm 帯電ローラ2の重量68g、硬度35度(ASKER−
C) この帯電ローラ2も、前述図12の従来の帯電ローラ2
と同様に、芯金2aの両端部を不図示の軸受け部材で保
持させ、かつ加圧バネ3で感光ドラム1方向へ押圧付勢
させて感光ドラム1面に所定の押圧力、本実施例では総
圧1000gで圧接させてあり、感光ドラム1の回転
(R1)に伴い従動回転(R2)する。この帯電ローラ
2には電源4から、帯電ローラ芯金2aに接触させた摺
動電極(不図示)を介して、 交流電圧;本実施例では2.0KVpp、600Hz 直流電圧;目標帯電電位に相当する直流電圧 との重畳振動電圧(Vac+Vdc)が印加される。こ
れにより回転感光ドラム1の周面がAC印加方式で目標
帯電電位に均一に接触帯電処理される。なお振動電圧
は、直流電源のオン・オフを繰り返して形成される矩形
波を用いることもできる。また、帯電ムラを防止するた
めに振動電圧のピーク間電圧は、ドラム1の帯電開始電
圧の2倍以上であることが望ましい。
【0052】(1)本実施例の帯電ローラと従来のソリ
ッドの一体型帯電ローラとで帯電音の測定をした。
【0053】従来のソリッドの一体型帯電ローラ2とし
て例えば、 芯金2a;直径6mm、長さ260mmのステンレス丸
棒 中抵抗層2b;カーボン分散のソリッドのEPDM(エ
チレンプロピレンジエンの3元共重合体)導電性ゴム 比重0.95g/cm3 体積抵抗値105 Ωcm 層厚2.8mm、長さ230mm の帯電ローラ2の重量120g、硬度62度(ASKE
R−C)を用いた。
【0054】従って、本実施例の帯電ローラ2は、印加
振動電圧のAC成分により前述のメカニズムで振動現象
を生じても感光ドラム1を叩く質量が小さいから、発生
帯電音は問題の無いレベルまで低減化される。
【0055】本実施例の接触帯電装置を無響室にセット
して、前記の振動電圧印加条件において発生騒音(帯電
音)を測定した。測定はISO7779の6項に従って
行った。その結果、従来のソリッドの一体型帯電ローラ
を用いた場合の発生帯電音が55dBであるのに対し、
本実施例の帯電ローラでは40dBと小さいものであっ
た。
【0056】(2)また中抵抗層2dは、その内側に導
電層2c、発泡部材2bがあるため、薄肉(5μm以
上)でもバックアップされて良好に保形されるので、帯
電ローラ2が感光ドラム1面に押圧圧接されても感光ド
ラム1面との間に浮き離れ部分を生じること無く全長域
にわたって感光ドラム面に圧接密着するので、帯電ロー
ラ2の軸長を長くしても、帯電ローラの回転周期に対応
した帯電不良の発生をみない。
【0057】(3)発生帯電音を小さくできるというこ
とは、接触帯電部材に対する印加振動電圧のAC成分周
波数を大きくすることができることであり、低周期数の
時に問題になっていた「モアレ」と呼ばれる、走査レー
ザ光とAC成分周波数に起因する帯電ムラとの干渉によ
る画像上のモアレ干渉縞の発生をなくすことが可能とな
った。なお「モアレ」を防止するために振動電圧の周波
数を300Hzより大きくするのが良い。
【0058】(4)接触帯電部材としての帯電ローラ2
が感光ドラム1を叩く力が弱まるので、クリーニング残
りのトナーが感光ドラム1面に押しつけられることによ
って発生していた「トナー融着」現象も抑えることが可
能となった。
【0059】また、発泡状態が単泡であろうと連泡であ
ろうとも、帯電音の軽減に効果があることは言うまでも
ない。
【0060】(実施例2)本実施例は帯電ローラ2につ
いて、導電性発泡部材2bに導電層2cを介して中抵抗
層2dを形成し、さらにその外周面に保護層2eを設け
たものである。具体的な仕様は下記の通りである。
【0061】図5は本実施例の帯電部材の縦断面模式
図、図6は一端側の、芯金2aに沿った方向の断面を示
す模式図である。
【0062】発泡部材2b;カーボン分散の発泡エピク
ロルヒドリンゴム 比重0.5g/cm 体積抵抗値10 Ωcm〜109 Ωcm 層厚2.8mm、長さ230mm 更にこの下の芯金側に、より発泡率の高い振動吸収層を
設けても良い。
【0063】導電層2c;EPDMやウレタンに多量の
カーボン・酸化錫等の導電性粉体を分散させたもの 体積抵抗値102 Ωcm〜105 Ωcm 層厚10μm 中抵抗層2d;エピクロルヒドリンゴム 体積抵抗値107 Ωcm〜1010Ωcm 層厚200μm 保護層2e;N−メトキシメチル化ナイロン 体積抵抗値107 Ωcm〜1012Ωcm 層厚5μm 帯電ローラ2の重量68g、硬度35度(ASKER−
C) 感光ドラム1に対する押圧力 総圧1000g 印加振動電圧 交流電圧Vac;2.0KVpp、60
0Hz 直流電圧Vdc;目標帯電電位に相当する直流電圧 この帯電ローラ2の発生帯電音の測定結果(ISO 7
779の6項)は40dBで小さいものであった。
【0064】中抵抗層2dの外周面に設けた保護層2e
は、感光ドラム1の表層に対し相性の良い材料を使用す
ることで、感光ドラム1、帯電ローラ2の表層の汚染を
防ぐことができる。また導電性発泡材2bの大きい気泡
が接している中抵抗層部分には電荷を供給することがで
きないため、その中抵抗層部分で帯電不良となる。しか
し、導電性発泡部材2bと中抵抗層2dとの間に導電層
2cが介在していることで、発泡部材2bの大きい気泡
が近接対応している中抵抗層部分に対しても電荷が容易
に回り込むこと(図中B)ができて、中抵抗層2dの各
部の回り込み電荷料が均一化し、発泡部材2bが発泡倍
率を大きくした気泡2b′の粗いものであっても発泡部
材の気泡の外径が大きいことに起因する帯電不良を生じ
ない。
【0065】(実施例3)本実施例帯電ローラ2につい
て、導電性発泡部材2bをチューブ2fで覆い、チュー
ブ2fに導電層2cを介して中抵抗層2dを形成し、さ
らにその外周面に保護層2eを設けたものである。
【0066】図7は本実施例の帯電部材の縦断面模式
図、図8は一端側の、芯金2aに沿った方向の断面を示
す模式図である。具体的な仕様は下記の通りである。
【0067】発泡部材2b;カーボン分散の発泡エピク
ロルヒドリンゴム 比重0.4g/cm3 体積抵抗値102 Ωcm〜106 Ωcm 層厚2.6mm、長さ230mm チューブ2f;ポリウレタン熱可塑性エラストマー 体積抵抗値103 Ωcm〜109 cm 層厚250μm 導電層2c;EPDMやウレタンに多量のカーボン・酸
化錫等の導電性粉体を分散させたもの 体積抵抗値101 Ωcm〜106 Ωcm 層厚10μm 中抵抗層2d;エピクロルヒドリンゴム 体積抵抗値107 Ωcm〜1010Ωcm 層厚180μm 保護層2e;N−メトキシメチル化ナイロン 体積抵抗値107 Ωcm〜1012Ωcm 層厚5μm 帯電ローラ2の重量70g、硬度45度(ASKER−
C) 感光ドラム1に対する押圧力 総圧1000g 印加振動電圧 交流電圧Vac;2.0KVpp、60
0Hz 直流電圧Vdc;目標帯電電位に相当する直流電圧 このような構成は、先にエピクロルヒドリンゴムを発泡
させた発泡部材2bを作製し、それに芯金2aとチュー
ブ2fを挿入させて行う方法(図7)や、チューブ2f
の内側に芯金2aを立て、発泡部材2bの原料であるエ
ピクロルヒドリンゴムを芯金2aに差し込み、固定させ
た状態で発泡させて作製する方法(図10)などがあ
る。前者の方法では挿入時によるうねり、ズレ等が発生
し、安定した画像が得られにくいため、本実施例の帯電
ローラは後者の方法により作製した。
【0068】導電性発泡部材2bを覆っているチューブ
2fは実質的に導電性発泡部材2bと分離している。ま
た、芯金2aと導電性発泡部材2bにおいても同様であ
る。更に軸方向のズレを防止するために、チューブ2f
と導電性発泡部材2b、及び芯金2aと導電性発泡部材
2bの一部を固定しても良い。その結果、芯金2aに交
流電圧が印加しても、重い芯金2aは振動せずに軽い導
電性発泡部材2bやチューブ2fのみが振動して感光ド
ラム1を叩くことになり、そのエネルギーは小さくなり
帯電音も小さくなる。この場合の帯電ローラ2の発生帯
電音の測定結果(ISO 7779の6項)は35dB
で、チューブのない場合(実施例2)よりも小さいもの
であった。
【0069】また、導電性発泡部材2bは表面に凹凸が
生じやすいため、表面性の良いチューブ2fを覆うこと
で画像上の帯電不良を防ぐことができる。
【0070】更にチューブは導電性発泡部材に比べ硬め
であるため、帯電ローラ2の外部からの力による変形を
防止するメリットもある。
【0071】(実施例4)本実施例は接触帯電部材をブ
レード型(帯電ブレード)としたものであり、図11は
該帯電ブレード2A、もしくは接触帯電装置の横断面模
型図である。帯電ブレード2Aを用いた接触帯電装置は
帯電ローラを用いたものよりも構成をより簡単なものと
することができる。
【0072】帯電ブレード2Aは、本実施例の場合、比
重が0.1g/cm3 以上、0.6g/cm3 以下のカ
ーボン分散の発泡ポリウレタンの発泡部材(芯材)2b
と、この発泡部材2bの外周面をEPDMやウタレンに
多量のカーボン・酸化錫等の導電性粉体を分散させてな
る導電層2cと、更にその外周面にエピクロルヒドリン
ゴムの中抵抗層2d、保護層2eを順に被覆したものか
らなり、これを導電性接着剤2gを介して取り付け支持
させた支持部材としての電極板2hからなる。
【0073】帯電ブレード2Aの先端部をブレードの腰
に抗して感光ドラム1面に適度に圧接させた状態にして
支持部材としての電極板2hを不動部材30に取付、固
定することで帯電ブレード2を配設してある。
【0074】帯電ブレード2Aには、電源4から電極板
としての支持部材2fを介して振動電圧(Vac+Vdc
が印加されて、回転感光ドラム1面がAC印加方式で均
一に接触帯電処理される。
【0075】発泡部材2b;導電性粉体を分散させた発
泡ポリプロピレン 比重0.55g/cm3 体積抵抗値102 Ωcm〜108 Ωcm 縦10mm、長さ260mm、厚さ3mm 導電層2c;EPDMやウレタンに多量のカーボン・酸
化錫等の導電性粉体を分散させたもの 体積抵抗値102 Ωcm〜105 Ωcm 層厚80μm 中抵抗層2d;エピクロルヒドリンゴム 体積抵抗値107 Ωcm〜109 Ωcm 層厚100μm 保護層2e;N−メトキシメチル化ナイロン 体積抵抗値107 Ωcm〜1012Ωcm 層厚30μm 帯電ブレード2Aの硬度45度(ASKER−C) 帯電ブレード2Aの自由長L 5mm 感光ドラム1への押し当て総圧700g この帯電ブレード2Aの発生帯電音の測定結果(ISO
7779の6項)は44dBで小さいものであった。
従って、帯電ブレード2Aにおいても、発泡部材の比重
を0.1g/cm3 以上、0.6g/cm3 以下に設定
することで、帯電音の低減化ができる。
【0076】また帯電ブレード2Aの感光ドラム1への
押し当て圧をブレードの腰を利用して制御できるという
利点があるため、帯電ローラの様に押し圧バネを必要と
することなく、構成を簡素化でき、コストの面でも有利
である。
【0077】次に実施例1の構成である帯電ローラ2を
用いて、気泡の2b′の平均外径と帯電音の関係につい
て述べる。
【0078】図12に比重が0.4、0.6、0.8g
/cm3 の場合の発泡部材の気泡2b′の平均外径に対
する帯電音のレベルを示す。◎は非常に静かであり、音
圧レベルでは40dB以下、○は静かであり、50dB
以下、×は耳障りであり、51dB以上であることを示
す。各比重の場合とも、一定の比重の中で、発泡剤の
量、発泡部材の原料を発泡させる時間等を変化させて、
気泡2b′の外径を変化させた。
【0079】ここで、発泡部材の気泡の外径の測定につ
いて説明する。発泡部材の断面部分を光学顕微鏡で観察
し、おおよその気泡の外径を約50カ所測定し、平均値
を求めた。光学顕微鏡はOPTIPHOT〈(株)ニコ
ン〉、外径測定にはLUZEX3〈(株)ニレコ〉を使
用した。
【0080】図12において、実施例1で述べたよう
に、比重が0.1〜0.6g/cm3の範囲にある0.
4、0.6g/cm3 の場合は、ともに気泡2b′の平
均外径にかかわらず、帯電音は50dB以下であり静か
であった。それに対し、比重が0.8g/cm3 の場合
は帯電音が静かなレベルに達するのは、気泡2b′の平
均外径が200μm以上でなければならないことがわか
る。
【0081】更に、0.4、0.6g/cm3 の場合、
特に気泡2′の平均外径が50μm以上の時に、帯電音
が非常に静かである(音圧レベルで40dB以下)こと
を確認した。つまり、本発明の帯電部材2bの比重0.
1〜0.6g/cm3 の範囲内では、気泡2′の平均外
径を50μm以上に設定することにより、帯電音の低減
により効果が現れるということである。
【0082】また、気泡2b′の平均外径がかなり大き
い、つまり空洞部分が大きい場合、帯電ローラ2が感光
ドラム1との当接部において、帯電ローラ2の本来の形
状を維持することができなくなり、へたりやすくなり変
形を起こす。この変形が直ちに回復しない時には、帯電
不良画像の発生原因となってしまう。そのため、帯電ロ
ーラ2の変形を抑え、不良画像の発生を防止するには気
泡2b′の平均外径が1mm以下であることが良い。
【0083】以上のように、発泡部材2bの比重が0.
1〜0.6g/cm3 の場合であれば、気泡2b′の平
均外径にかかわらず、帯電音はほとんど気にならない程
度に達することができるが、更に好ましくは気泡2b′
の平均外径が50μm〜1mmの範囲であれば、より帯
電音を低減することができ、本例の帯電ローラ2の効果
がよりいっそう発揮することができる。
【0084】一方、図13に示すように、帯電部材を有
するプロセスカートリッジをプリンタ本体に着脱自在に
することにより、帯電音の原因である帯電ローラと感光
ドラムの叩き合いによって発生する振動がプロセスカー
トリッジ全体に伝わり易く、帯電音が増幅される傾向に
ある。そのため、本発明が解決しようとしている問題点
である帯電音のうなりも増幅され、より耳障りに聞こえ
てしまう欠点がある。
【0085】しかしながら、本発明の構成の帯電ローラ
2を用いることにより、交流電圧に直流電圧を重畳した
振動電圧を印加しても帯電音の発生がほとんどないの
で、実質的に帯電音が聞こえない、非常にコンパクトな
プロセスカートリッジを構成することが可能である。
【0086】なお、以上の実施例において、発泡部材の
気泡間の平均壁厚がかなり薄い場合、帯電部材がドラム
との当接部においてへたりやすく変形しやすい。これが
帯電不良となることがあるので、これを防止するために
気泡間の平均壁厚は1mm以上であるのが良い。
【0087】ここで、発泡部材の気泡間の測定について
説明する。発泡部材の断面部分を光学顕微鏡で観察し、
おおよその気泡間の壁厚を約50カ所測定し、平均値を
求めた。光学顕微鏡はOPTIPHOT((株)ニコ
ン)、外径測定にはLUZEX3((株)ニレコ)を使
用した。
【0088】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば帯電音の
発生を低減できると共に被帯電体と帯電部材との間の帯
電領域を安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例1の帯電部材の縦断面を示す模式図。
【図2】同じく帯電部材の端部近傍の芯金方向の断面を
示す模式図。
【図3】同じく発泡部材の比重に対する音圧レベルを示
すグラフ。
【図4】同じく発泡部材の硬度に対する音圧レベルを示
すグラフ。
【図5】実施例2の帯電部材の縦断面を示す模式図。
【図6】同じく帯電部材の端部近傍の芯金方向の断面を
示す模式図。
【図7】実施例3の帯電部材の縦断面を示す模式図。
【図8】同じく帯電部材の端部近傍の芯金方向の断面を
示す模式図。
【図9】同じく帯電ローラの作製方法を示す図。
【図10】同じく帯電ローラの作製方法を示す図。
【図11】実施例4の帯電部材(帯電ブレード)の縦断
面を示す模式図。
【図12】実施例5の発泡部材の気泡の平均外径に対す
る帯電音評価を示す図。
【図13】実施例6のプロセスカートリッジの構成を示
す縦断面図。
【図14】帯電音の発生のメカニズムを説明する図。
【図15】帯電ローラを備えた画像形成装置構成を示す
図。
【符号の説明】
1 被帯電体 2 帯電部材 2a 支持部材 2b 発泡部材 2d 中抵抗層 4 電源 C プロセスカートリッジ

Claims (18)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 被帯電体を帯電する帯電部材であって、
    発泡層と、この発泡層を支持し、電圧が印加される支持
    部材と、上記発泡層よりも上記被帯電体の近くに設けら
    れた抵抗層と、を有する帯電部材において、 上記発泡層の比重は0.1g/cm3 以上0.6g/c
    3 以下であることを特徴とする帯電部材。
  2. 【請求項2】 上記発泡層の平均外径は50μm以上で
    あることを特徴とする請求項1の帯電部材。
  3. 【請求項3】 上記発泡層の平均外径は1mm以下であ
    ることを特徴とする請求項1又は2の帯電部材。
  4. 【請求項4】 上記発泡層の平均壁厚は1mm以上であ
    ることを特徴とする請求項1乃至3の帯電部材。
  5. 【請求項5】 上記帯電部材は、上記発泡層と上記抵抗
    層と、の間に導電層を有することを特徴とする請求項1
    乃至4の帯電部材。
  6. 【請求項6】 上記帯電部材は、上記被帯電体を帯電す
    るために上記被帯電体に接触するように設けられること
    を特徴とする請求項1乃至5の帯電部材。
  7. 【請求項7】 被帯電体と、 上記被帯電体を帯電する帯電部材であって、発泡層と、
    この発泡層を支持し、電圧が印加される支持部材と、上
    記発泡層よりも上記被帯電体の近くに設けられた抵抗層
    と、を備える帯電部材と、 を有する帯電装置において、 上記発泡層の比重は0.1g/cm3 以上0.6g/c
    3 以下であることを特徴とする帯電装置。
  8. 【請求項8】 上記発泡層の平均外径は50μm以上で
    あることを特徴とする請求項7の帯電装置。
  9. 【請求項9】 上記発泡層の平均外径は1mm以下であ
    ることを特徴とする請求項7又は8の帯電装置。
  10. 【請求項10】 上記発泡層の平均壁厚は1mm以上で
    あることを特徴とする請求項7乃至9の帯電装置。
  11. 【請求項11】 上記帯電部材は、上記発泡層と上記抵
    抗層との間に導電層を有することを特徴とする請求項7
    乃至10の帯電装置。
  12. 【請求項12】 上記帯電部材は、上記被帯電体を帯電
    するために上記被帯電体に接触するように設けられるこ
    とを特徴とする請求項7乃至11の帯電装置。
  13. 【請求項13】 上記電圧は、振動電圧であることを特
    徴とする請求項7乃至12の帯電装置。
  14. 【請求項14】 上記振動電圧の周波数は、300Hz
    より大きいことを特徴とする請求項13の帯電装置。
  15. 【請求項15】 上記振動電圧のピーク間電圧は、上記
    被帯電体の帯電開始電圧の2倍以上であることを特徴と
    する請求項13の帯電装置。
  16. 【請求項16】 像担持体と、 上記像担持体を帯電する帯電部材であって、発泡層と、
    この発泡層を支持し、電圧が印加される支持部材と、上
    記発泡層よりも上記像担持体の近くに設けられた抵抗層
    と、を備える帯電部材と、 を有し、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッ
    ジにおいて、 上記発泡層の比重は0.1g/cm3 以上0.6g/c
    3 以下であることを特徴とするプロセスカートリッ
    ジ。
  17. 【請求項17】 上記プロセスカートリッジは、上記像
    担持体を現像する現像手段を有することを特徴とする請
    求項16のプロセスカートリッジ。
  18. 【請求項18】 像担持体と、 上記像担持体に像を形成する像形成手段と、 上記像担持体を帯電する帯電部材であって、発泡層と、
    この発泡層を支持し、電圧が印加される支持部材と、上
    記発泡層よりも上記像担持体の近くに設けられた抵抗層
    と、を備える帯電部材と、 を有する画像形成装置において、 上記発泡層の比重は、0.1g/cm3 以上0.6g/
    cm3 以下であることを特徴とする画像形成装置。
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