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JP7317173B1 - 機器制御装置、機器制御方法及び機器制御プログラム - Google Patents

機器制御装置、機器制御方法及び機器制御プログラム Download PDF

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JP7317173B1 JP2022068285A JP2022068285A JP7317173B1 JP 7317173 B1 JP7317173 B1 JP 7317173B1 JP 2022068285 A JP2022068285 A JP 2022068285A JP 2022068285 A JP2022068285 A JP 2022068285A JP 7317173 B1 JP7317173 B1 JP 7317173B1
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Abstract

【課題】操作の制限に関する設定にかかる手間を抑えつつ、操作の制限を適切に実現可能にする。【解決手段】位置取得部21は、移動体の位置情報を取得する。グループ特定部22は、位置に基づき定められた複数のグループのうち、位置取得部21によって取得された位置情報に応じたグループを、移動体に対応する対応グループとして特定する。機器制御部23は、複数のグループそれぞれに対して設定された制御ポリシーのうち、グループ特定部22によって特定された対応グループに対応する制御ポリシーに基づき、移動体によって操作された機器を制御する。【選択図】図2

Description

本開示は、移動体の位置に応じて機器を制御する技術に関する。
カメラといった機器とユーザとを紐づけておき、紐づけされた機器で取得されたデータだけに閲覧等のユーザによる操作を制限する制御システムがある。制御システムによっては、ユーザの活動場所によって紐づけする機器を変更したい場合がある。この場合には、システム管理者は、ユーザの移動に伴い設定を変更する必要がある。
特許文献1には、ユーザの権限に基づき患者情報の表示と非表示とを切り替えることが記載されている。特許文献1では、グループと職種と部署と部屋毎に権限の設定を行うことが記載されている。
特開2006-338521号公報
ユーザの移動に伴い設定を変更することは、システム管理者に負担がかかる。また、特許文献1のように、各ユーザについて、グループと職種と部署と部屋毎に権限を設定することは、設定が煩雑である。そのため、ユーザ数が多いような場合には、権限の設定にかかる負担が大きい。
本開示は、操作の制限に関する設定にかかる手間を抑えつつ、操作の制限を適切に実現可能にすることを目的とする。
本開示に係る機器制御装置は、
移動体の位置情報を取得する位置取得部と、
位置に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置取得部によって取得された前記位置情報に応じたグループを、前記移動体に対応する対応グループとして特定するグループ特定部と、
前記複数のグループそれぞれに対して設定された制御ポリシーのうち、前記グループ特定部によって特定された前記対応グループに対応する制御ポリシーに基づき、前記移動体によって操作された機器を制御する機器制御部と
を備える。
本開示では、移動体の位置情報に対応する対応グループを特定し、対応グループに対応する制御ポリシーに基づき移動体によって操作された機器を制御する。
これにより、移動体が移動した場合には、移動した場所に応じた制御ポリシーに基づき機器が制御される。そのため、移動体の移動に伴い制御ポリシーの設定を変更する必要がない。また、制御ポリシーはグループ毎に設定しておけばよく、移動体毎に設定する必要はない。したがって、制御ポリシーの設定にかかる手間を抑えつつ、操作の制限を適切に実現可能である。
実施の形態1に係る機器制御システム100の構成図。 実施の形態1に係る機器制御装置10の構成図。 実施の形態1に係るグループ更新処理のフローチャート。 実施の形態1に係る機器制御処理のフローチャート。 実施の形態1に係る機器制御装置10を介護施設に適用した場合の例の説明図。 実施の形態1に係るグループ情報31の例を示す図。 実施の形態1に係るポリシー情報32の例を示す図。 実施の形態1に係るカメラの設置位置を示す図。 実施の形態1に係るグループ特定部22の動作例の説明図。 機器制御装置10を遠隔監視に適用した場合の例の説明図。 実施の形態1に係るグループ情報31の例を示す図。 実施の形態1に係るポリシー情報32の例を示す図。 実施の形態1に係るグループ特定部22の動作例の説明図。 変形例1に係る機器制御装置10の構成図。 実施の形態2に係る機器制御装置10の構成図。 実施の形態2に係るグループ特定処理のフローチャート。 実施の形態2に係るグループ情報31の例の説明図。 実施の形態2に係るポリシー情報32の例を示す図。 実施の形態2に係るグループ特定部22の動作例の説明図。 実施の形態3に係る機器制御処理のフローチャート。 実施の形態3に係る機器制御装置10を工事現場に適用した例の説明図。 実施の形態3に係るグループ情報31の例を示す図。 実施の形態3に係るポリシー情報32の例を示す図。
実施の形態1.
***構成の説明***
図1を参照して、実施の形態1に係る機器制御システム100の構成を説明する。
機器制御システム100は、機器制御装置10と、位置情報システム50とを備える。機器制御装置10と位置情報システム50とは、伝送路90を介して接続されている。伝送路90は、具体例としては、LANである。LANは、Local Area Networkの略である。
機器制御装置10は、機器の動作を制御するコンピュータである。位置情報システム50は、移動体の位置を特定するシステムである。移動体は、人又は自動走行ロボットといった移動する物体である。
実施の形態1では、位置情報システム50は、エリアへの入場を管理する入場管理システムである。入場管理システムは、エリアへの入場を管理することにより、移動体の位置を特定して、移動体がいるエリアを管理する。エリアが部屋であれば、入場管理システムは部屋の入口に設置され、社員証のようなICカード等が読取装置にかざされると部屋への入場を許可するようなシステムである。ICはIntegrated Circuitの略である。
図2を参照して、実施の形態1に係る機器制御装置10の構成を説明する。
機器制御装置10は、プロセッサ11と、メモリ12と、ストレージ13と、通信インタフェース14とのハードウェアを備える。プロセッサ11は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
プロセッサ11は、プロセッシングを行うICである。プロセッサ11は、具体例としては、CPU、DSP、GPUである。CPUは、Central Processing Unitの略である。DSPは、Digital Signal Processorの略である。GPUは、Graphics Processing Unitの略である。
メモリ12は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ12は、具体例としては、SRAM、DRAMである。SRAMは、Static Random Access Memoryの略である。DRAMは、Dynamic Random Access Memoryの略である。
ストレージ13は、データを保管する記憶装置である。ストレージ13は、具体例としては、HDDである。HDDは、Hard Disk Driveの略である。また、ストレージ13は、SD(登録商標)メモリカード、CompactFlash(登録商標)、NANDフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク、DVDといった可搬記録媒体であってもよい。SDは、Secure Digitalの略である。DVDは、Digital Versatile Diskの略である。
通信インタフェース14は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース14は、具体例としては、Ethernet(登録商標)、USB、HDMI(登録商標)のポートである。USBは、Universal Serial Busの略である。HDMIは、High-Definition Multimedia Interfaceの略である。
機器制御装置10は、機能構成要素として、位置取得部21と、グループ特定部22と、機器制御部23とを備える。機器制御部23は、ポリシー検証部24と、制御実行部25とを備える。機器制御装置10の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ13には、機器制御装置10の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ11によりメモリ12に読み込まれ、プロセッサ11によって実行される。これにより、機器制御装置10の各機能構成要素の機能が実現される。
ストレージ13には、グループ情報31と、ポリシー情報32とが記憶されている。
図2では、プロセッサ11は、1つだけ示されていた。しかし、プロセッサ11は、複数であってもよく、複数のプロセッサ11が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
***動作の説明***
図3から図12を参照して、実施の形態1に係る機器制御装置10の動作を説明する。
実施の形態1に係る機器制御装置10の動作手順は、実施の形態1に係る機器制御方法に相当する。また、実施の形態1に係る機器制御装置10の動作を実現するプログラムは、実施の形態1に係る機器制御プログラムに相当する。
機器制御装置10の動作は、グループ更新処理と、機器制御処理とを含む。グループ更新処理は、移動体に対応するグループを更新する処理である。機器制御処理は、制御ポリシーに基づき機器を制御する処理である。
グループ更新処理及び機器制御処理の前提として、位置に基づき複数のグループが定められグループ情報31として設定されている。実施の形態1では、グループは、複数のエリアそれぞれに対応して定められている。また、複数のグループそれぞれに対して制御ポリシーが定められポリシー情報32として設定されている。
図3を参照して、実施の形態1に係るグループ更新処理を説明する。
グループ更新処理は、移動体の位置が更新された場合に実行される。
(ステップS11:位置取得処理)
位置取得部21は、移動体の位置を示す位置情報を取得する。
実施の形態1では、位置取得部21は、位置情報システム50から位置情報を取得する。位置情報システム50は、移動体に割り当てられたICカードから読取装置が移動体の情報を読み取った場合に、位置情報を機器制御装置10に送信する。ここでは、位置情報は、入場したエリアを示す入場情報である。なお、ICカードには移動体の識別情報が含まれており、この識別情報も位置情報に含めて送信される。そのため、位置情報から、どの移動体であるか識別することも可能である。
(ステップS12:グループ特定処理)
グループ特定部22は、ステップS11で取得された位置情報に応じたグループを、グループ情報31を用いて特定する。実施の形態1では、グループ特定部22は、位置情報に応じたエリアに対応するグループを、グループ情報31を用いて特定する。グループ特定部22は、特定されたグループを、移動体に対応する対応グループとする。グループ特定部22は、移動体に対応するグループを、ステップS12で特定された対応グループに更新する。
図4を参照して、実施の形態1に係る機器制御処理を説明する。
機器制御処理は、機器に対する操作指示がされた場合に実行される。機器はシステム内に登録されている端末、カメラ又はセンサ等である。
(ステップS21:ポリシー読出処理)
ポリシー検証部24は、ポリシー情報32から、移動体についての対応グループに対応する制御ポリシーを読み出す。ポリシー検証部24は、グループ更新処理で更新された最新の対応グループに対応する制御ポリシーを読み出す。
(ステップS22:ポリシー検証処理)
ポリシー検証部24は、ステップS21で読み出された制御ポリシーにおいて、操作指示がされた操作を行う権限があるか否かを判定する。具体的には、ポリシー検証部24は、操作の対象となる機器の位置に対応するグループを特定する。そして、ポリシー検証部24は、制御ポリシーにおいて、特定されたグループに属する機器に対して操作を行う権限があるか否かを判定する。
ポリシー検証部24は、権限がある場合には、処理をステップS23に進める。一方、ポリシー検証部24は、権限がない場合には、処理をステップS24に進める。
(ステップS23:第1制御実行処理)
制御実行部25は、操作指示がされた操作を行う権限があることを機器に通知する。これにより、制御実行部25は、操作指示がされた操作に応じた処理を機器に実行させる。
(ステップS24:第2制御実行処理)
制御実行部25は、操作指示がされた操作を行う権限がないことを移動体に通知する。この際、制御実行部25は、操作指示がされた操作に応じた処理を実行させない。
図5から図9を参照して、機器制御装置10を介護施設に適用した場合の例を説明する。
図5に示すように、ここでは介護施設には1階と2階とがあり、複数の介護士が働いていとする。この例では、移動体は、人である介護士である。移動体である介護士が操作する機器は、介護士がログインした表示端末である。表示端末は、具体例としては、PC又はタブレット端末等である。PCは、Personal Computerの略である。
ここでは、1階と2階とにそれぞれ別のグループが定められている。1階にいる介護士は1階に設置された機器であるカメラの映像だけを閲覧でき、2階にいる介護士は2階に設置された機器であるカメラの映像だけを閲覧できるものとする。1階には、カメラAが設置されている。2階にはカメラB及びカメラCが設置されている。したがって、1階にいる介護士はカメラAの映像だけを閲覧できる。2階にいる介護士はカメラB及びカメラCの映像だけを閲覧できる。
1階のエリアに入るには、読取装置XにICカードをかざす必要がある。2階のエリアに入るには、読取装置YにICカードをかざす必要がある。
図6に示すように、グループ情報31には、1階のエリアに対応したグループであるWorkerGroup1と、2階のエリアに対応したグループであるWorkerGroup2とが設定されている。図7に示すように、ポリシー情報32には、エリア毎に操作の権限が設定されている。WorkerGroup1に対しては、1階のカメラデータの閲覧権限が与えられた制御ポリシーが設定され、WorkerGroup2に対しては、2階のカメラデータの閲覧権限が与えられた制御ポリシーが設定されている。
また、図8に示すように、カメラA,B,Cの設置場所が設定されている。カメラA,B,Cは設置場所に対応したグループに属している。
介護士Bが1階から2階に移動したとする。例えば、2階を担当する介護士の不足により、介護士Bが一時的に2階を担当するような場合が考えられる。すると、図3に示すグループ更新処理が実行される。
ステップS11では、介護士Bが読取装置YにICカードをかざすと、介護士Bが2階のエリアに入場したことを示す入場情報が位置情報として送信される。なお、ICカードには介護士Bの識別情報が含まれており、この識別情報も位置情報に含めて送信される。そのため、位置情報から、2階のエリアに入場したことだけでなく、入場したのが介護士Bであることも特定可能である。位置取得部21は、送信された位置情報を取得する。
ステップS12では、グループ特定部22は、2階に対応するWorkerGroup2を対応グループとして特定する。そして、図9に示すように、グループ特定部22は、介護士Bの対応グループをWorkerGroup2に更新する。
介護士Bは、1階から2階に移動したため、1階に設置されたカメラAの映像については閲覧権限がなく、2階に設置されたカメラB及びカメラCの映像についての閲覧権限がある状態になる。
介護士Bが表示端末からカメラCの映像を閲覧する操作を行ったとする。すると、図4に示す機器制御処理が実行される。
ステップS21では、ポリシー検証部24は、介護士Bの対応グループであるWorkerGroup2に対応する制御ポリシーを読み出す。ステップS22では、ポリシー検証部24は、カメラCの映像を閲覧する操作を行う権限があるか否かを判定する。この際、ポリシー検証部24は、操作の対象となるカメラCが設置された位置に対応するグループを特定する。そして、ポリシー検証部24は、制御ポリシーにおいて、特定されたグループに属する機器に対して操作を行う権限があるか否かを判定する。図8に示すようにカメラCは2階に設置されている。つまり、カメラCは2階のグループに属している。また、図7に示すように、WorkerGroup2に対応する制御ポリシーでは2階のカメラデータの閲覧権限が与えられている。したがって、ポリシー検証部24は、権限があると判定する。そして、ポリシー検証部24は、処理をステップS23に進める。
ステップS23では、制御実行部25は、カメラCの映像の閲覧権限があることを介護士Bの表示端末に通知する。これにより、制御実行部25は、介護士Bの表示端末を制御して、カメラCの映像を取得して表示させる。
なお、ここでは、移動体である介護士が操作する機器は、表示端末であるとした。しかし、移動体である介護士が操作する機器は、カメラであると考えることもできる。この場合には、ステップS23では、制御実行部25は、カメラCに対して、介護士Bの表示端末に映像を送信させる。
図10から図12を参照して、機器制御装置10を遠隔監視に適用した場合の例を説明する。
図10に示すように、ここでは監視対象の建物には1階と2階とがあり、複数の自律走行ロボットが動作しているとする。この例では、移動体は自律走行ロボットである。自律走行ロボットには情報を収集する収集装置が搭載されている。ここでは、収集装置は、カメラで撮影した映像をサーバにアップロードする装置である。移動体である自律走行ロボットが操作する機器は、自律走行ロボットに搭載された収集装置である。したがって、移動体の位置と、操作の対象となる機器の位置とは同じである。自律走行ロボットは、カメラで撮影した映像をアップロードする操作指示を行う。
ここでは、1階と2階とにそれぞれ別のグループが定められている。1階にいる自律走行ロボットは、映像を撮影してサーバにアップロードでき、2階にいる自律走行ロボットは映像を撮影してサーバにアップロードできないものとする。なお、1階にいても2階にいても、自律走行ロボットはユーザからの指示を受信することは可能であるとする。
1階のエリアに入るには、自律走行ロボットに搭載されたICカードを読取装置Xに読み取らせる必要がある。2階のエリアに入るには、自律走行ロボットに搭載されたICカードを読取装置Yに読み取らせる必要がある。
図11に示すように、グループ情報31には、1階のグループであるnormalと、2階のグループであるsecureとが設定されている。図12に示すように、ポリシー情報32には、normalに対しては、映像のアップロード権限と、指示の受信権限とが与えられた制御ポリシーが設定され、secureに対しては、指示の受信権限だけが与えられた制御ポリシーが設定されている。指示とは、例えば、見回りの指示と、指定したリアルタイムのデータの送信指示等である。
自律走行ロボットであるロボットAが1階から2階に移動したとする。例えば、ランダムに監視するエリアを変更する制御に従い2階に移動するような場合が考えられる。すると、図3に示すグループ更新処理が実行される。
ステップS11では、ロボットAのICカードが読取装置Yに読み取られると、ロボットAが2階のエリアに入場したことを示す入場情報が位置情報として送信される。なお、ICカードにはロボットAの識別情報が含まれており、この識別情報も位置情報に含めて送信される。そのため、位置情報から、2階のエリアに入場したことだけでなく、入場したのがロボットAであることも特定可能である。位置取得部21は、送信された位置情報を取得する。
ステップS12では、グループ特定部22は、2階に対応するsecureを対応グループとして特定する。そして、図13に示すように、グループ特定部22は、ロボットAの対応グループをsecureに更新する。
ロボットAが映像をアップロードする操作を行ったとする。すると、図4に示す機器制御処理が実行される。
ステップS21では、ポリシー検証部24は、ロボットAの対応グループであるsecureに対応する制御ポリシーを読み出す。ステップS22では、ポリシー検証部24は、映像をアップロードする権限があるか否かを判定する。この際、ポリシー検証部24は、アップロードする操作の対象となる機器の位置に対応するグループを特定する。アップロードする操作の対象となる機器は、自律走行ロボットに搭載された収集装置であり、操作の対象となる機器の位置は自律走行ロボットの位置と同じである。したがって、操作の対象となる機器の位置に対応するグループは、ステップS11で特定された2階のエリア(secureのグループに対応するエリア)である。図12に示すように、secureに対応する制御ポリシーでは映像のアップロード権限が与えられていない。したがって、ポリシー検証部24は、権限がないと判定する。そして、ポリシー検証部24は、処理をステップS24に進める。
ステップS24では、制御実行部25は、映像のアップロード権限がないことをロボットAに通知する。すると、ロボットAは、映像を取得してアップロードすることを行わない。
***実施の形態1の効果***
以上のように、実施の形態1に係る機器制御装置10は、位置に基づき複数のグループが定められたグループ情報31を用いて、移動体の位置に対応する対応グループを特定する。そして、実施の形態1に係る機器制御装置10は、グループ毎に設定された制御ポリシーのうち、対応グループに対応する制御ポリシーに基づき移動体によって操作された機器を制御する。
これにより、移動体が移動した場合には、移動した位置に応じたグループに対応した制御ポリシーに基づき機器が制御される。そのため、移動体の移動に伴い制御ポリシーの設定を変更する必要がない。また、制御ポリシーはグループ毎に設定しておけばよく、移動体毎に設定する必要はない。また、複数機器を制御する場合に、機器の設定位置に応じてグループで管理し、機器に対してもグループに応じて制御ポリシーが適用される。そのため、機器毎に制御ポリシーを設定する必要がない。したがって、制御ポリシーの設定にかかる手間を抑えつつ、操作の制限を適切に実現可能である。
介護施設では、介護士の病欠等により、介護士の急な担当エリアの変更がされる場合がある。この場合には、担当エリアが変更になった介護士が閲覧できるデータを早急に変更する必要がある。しかし、状況によってはシステム管理者が閲覧できるデータの変更にすぐに対応できない場合もある。
実施の形態1に係る機器制御装置10は、このような状況であっても、単に介護士が移動するだけで、閲覧できるデータが変更される。これにより、システム管理者の手間なく、介護士の担当エリアの変更を行うことができる。
遠隔監視では、自律走行ロボットが用いられ、撮影された映像をサーバにアップロードすることがある。しかし、セキュリティ等の観点から映像をアップロードすべきでない場所がある場合がある。
実施の形態1に係る機器制御装置10は、このような状況であっても、単に自律走行ロボットが移動するだけで、映像をアップロードできるか否かが変更される。これにより、セキュリティ等の観点において適切な運用を行うことができる。
***他の構成***
<変形例1>
移動体から緊急事態等を知らせる情報が送信された場合には、ポリシー検証部24は、適用する制御ポリシーを切り替えてもよい。
遠隔監視の例において、自律走行ロボットから緊急事態等を知らせる情報が送信されたとする。この場合には、通常時には映像のアップロードが禁止されていても、通常時とは異なるサーバに映像をアップロードできるようにしてもよい。通常とは異なるサーバは、例えば、通常のサーバよりも厳重なアクセス制御がされているサーバ等である。
この処理は、例えば、以下のようにして実現される。グループ情報31に予め緊急事態に対応したグループを設定しておく。また、緊急事態のグループに対応した制御ポリシーを設定しておく。そして、緊急事態の情報が取得されると、機器制御装置10は、緊急事態のグループに対応した制御ポリシーに基づき制御する。
緊急事態に限らず、他の情報が送信された場合には、ポリシー検証部24は、送信された情報に応じた制御ポリシーを適用するようにしてもよい。他の情報としては、移動体が人の場合には、体調の良し悪し等の情報等が考えられる。
<変形例2>
実施の形態1では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例2として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例2について、実施の形態1と異なる点を説明する。
図14を参照して、変形例2に係る機器制御装置10の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、機器制御装置10は、プロセッサ11とメモリ12とストレージ13とに代えて、電子回路15を備える。電子回路15は、各機能構成要素と、メモリ12と、ストレージ13との機能とを実現する専用の回路である。
電子回路15としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックIC、GA、ASIC、FPGAが想定される。GAは、Gate Arrayの略である。ASICは、Application Specific Integrated Circuitの略である。FPGAは、Field-Programmable Gate Arrayの略である。
各機能構成要素を1つの電子回路15で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路15に分散させて実現してもよい。
<変形例3>
変形例3として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
プロセッサ11とメモリ12とストレージ13と電子回路15とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
実施の形態2.
実施の形態2は、移動体の属性を考慮して適用する制御ポリシーを決定する点が実施の形態1と異なる。実施の形態2では、この異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
***構成の説明***
図15を参照して、実施の形態2に係る機器制御装置10の構成を説明する。
機器制御装置10は、機能構成要素として、属性取得部26を備える点が図2に示す機器制御装置10と異なる。属性取得部26の機能は、他の機能構成要素と同様に、ソフトウェア又はハードウェアによって実現される。
***動作の説明***
図16から図19を参照して、実施の形態2に係る機器制御装置10の動作を説明する。
実施の形態2に係る機器制御装置10の動作手順は、実施の形態2に係る機器制御方法に相当する。また、実施の形態2に係る機器制御装置10の動作を実現するプログラムは、実施の形態2に係る機器制御プログラムに相当する。
実施の形態2では、位置及び属性に基づき複数のグループが定められグループ情報31として設定されている。
図16を参照して、実施の形態2に係るグループ特定処理を説明する。
ステップS31の処理は、図3のステップS11の処理と同じである。
(ステップS32:属性取得処理)
属性取得部26は、ステップS11で取得された位置情報に含まれる移動体の識別情報から、どの移動体であるか識別する。そして、属性取得部26は、識別された移動体の属性を取得する。
具体的には、事前に移動体の識別情報と属性とを対応付けて記憶しておく。属性取得部26は、移動体の識別情報に対応する属性を読み出すことにより、属性を取得する。
(ステップS33:グループ特定処理)
グループ特定部22は、位置情報と属性に対応付けて予め設定されたグループ情報31を用いて、ステップS31で取得された位置情報と、ステップS32で取得された属性とに応じたグループを特定する。グループ特定部22は、特定されたグループを、対応グループとする。グループ特定部22は、移動体に対応するグループを、ステップS12で特定された対応グループに更新する。
図17から図19を参照して、機器制御装置10を介護施設に適用した場合の例を説明する。
この例は、移動体として介護士に加え管理者がいる点が実施の形態1の例(図5から図9を参照して説明した例)と異なる。属性としては、介護士と管理者とがある。介護士については、1階と2階とにそれぞれ別のグループが定められている。また、これらのグループとは別に管理者のグループが定められている。1階にいる介護士は1階に設置された機器であるカメラの映像だけを閲覧でき、2階にいる介護士は2階に設置された機器であるカメラの映像だけを閲覧できるものとする。また、管理者は1階及び2階に設置された機器であるカメラの映像を閲覧できるものとする。
図17に示すように、グループ情報31には、介護士についての1階のグループであるWorkerGroup1と、介護士についての2階のグループであるWorkerGroup2と、管理者のグループであるAdminGroupとが設定されている。図18に示すように、ポリシー情報32には、WorkerGroup1には、1階のカメラデータの閲覧権限が与えられた制御ポリシーが設定され、WorkerGroup2には、2階のカメラデータの閲覧権限が与えられた制御ポリシーが設定されている。AdminGroupには、1階及び2階のカメラデータの閲覧権限が与えられた制御ポリシーが設定されている。
介護士Bが1階から2階に移動したとする。すると、図3に示すグループ更新処理が実行される。
ステップS31の処理は、実施の形態1の例と同じである。
ステップS32では、属性取得部26は、介護士Bの属性として介護士を取得する。ステップS33では、グループ特定部22は、属性である介護士と2階とに対応するWorkerGroup2を対応グループとして特定する。そして、図19に示すように、グループ特定部22は、介護士Bの対応グループをWorkerGroup2に更新する。WorkerGroup2には2階のカメラデータの閲覧権限が与えられている。そのため、介護士Bは2階のカメラデータの映像の閲覧が可能である。
管理者Dが1階から2階に移動したとする。すると、図3に示すグループ更新処理が実行される。
ステップS31では、管理者Dが読取装置YにICカードをかざすと、管理者Dが2階のエリアに入場したことを示す入場情報が位置情報として送信される。位置取得部21は、送信された位置情報を取得する。ステップS32では、属性取得部26は、管理者Dの属性として管理者を取得する。ステップS33では、グループ特定部22は、属性である管理者に対応するAdminGroupを対応グループとして特定する。そして、図19に示すように、グループ特定部22は、管理者Dの対応グループをAdminGroupに更新する。AdminGroupには1階及び2階のカメラデータの閲覧権限が与えられている。そのため、管理者は2階のカメラデータの映像の閲覧が可能である。
***実施の形態2の効果***
以上のように、実施の形態2に係る機器制御装置10は、移動体の位置に加え、移動体の属性を考慮して適用する制御ポリシーを決定する。これにより、実施の形態1に比べてより柔軟に適用する制御ポリシーを変更できる。
実施の形態3.
実施の形態3は、機器による処理対象となる対象体の位置を考慮して適用する制御ポリシーを決定する点が実施の形態1,2と異なる。実施の形態3では、この異なる点を説明して、同一の点については説明を省略する。
実施の形態3では、実施の形態1に変更を加えた場合について説明する。しかし、実施の形態2に変更を加えることも可能である。
***動作の説明***
図20から図23を参照して、実施の形態3に係る機器制御装置10の動作を説明する。
実施の形態3に係る機器制御装置10の動作手順は、実施の形態3に係る機器制御方法に相当する。また、実施の形態3に係る機器制御装置10の動作を実現するプログラムは、実施の形態3に係る機器制御プログラムに相当する。
実施の形態3では、制御ポリシーは、機器による処理対象となる対象体の位置毎に定められている。
図20を参照して、実施の形態3に係る機器制御処理を説明する。
(ステップS41:ポリシー読出処理)
位置取得部21は、移動体の位置を示す位置情報を取得する。例えば、移動体が携帯する機器と、対象体が携帯する機器に搭載された測位装置によって得られた位置を示す位置情報を、機器から定期的に送信させるようにしておく。位置取得部21は、直近に取得された移動体の位置情報を読み出すことにより、移動体の位置情報を取得する。
ポリシー検証部24は、ポリシー情報32から、移動体の位置が属する現場(グループ)に対応する制御ポリシーを読み出す。
ステップS42からステップS44の処理は、図4のステップS22からステップS24の処理と同じである。
図21から図23を参照して、機器制御装置10を工事現場に適用した例を説明する。
図21に示すように、現場Xと現場Yとの2つの現場を現場監督が掛け持ちで担当しているとする。各現場には作業員がいるが、場合によっては作業員も他の現場に移動することもある。他の現場とは現場X,Y以外の現場の場合もある。
ここでは、現場毎にグループが定められている。現場監督は、現場Xにいる場合には、現場Xにいる作業員だけにプッシュ通知を送信でき、現場Yにいる場合には、現場Yにいる作業員だけにプッシュ通知を送信できるように制御される。
現場監督の携帯端末及び各作業員の携帯端末には、位置共有アプリケーションプログラムが導入されている。携帯端末は、プッシュ通知を行う送信装置である。位置共有アプリケーションプログラムは、定期的に位置情報システム50に携帯端末の位置(緯度、経度)を送信する。ここでは、各現場について、その現場の周囲一定範囲の位置にいる場合には、その現場にいるものとする。例えば、現場毎の緯度の最大値・最小値、経度の最大値・最小値を現場情報として用いて、位置情報システム50は現場監督の携帯端末及び各作業員の携帯端末から送信される位置から現場監督及び各作業員がどの現場にいるかが特定される。
図22に示すように、グループ情報31には、現場XのグループであるXGroupと、現場YのグループであるYGroupとが設定されている。図23に示すように、ポリシー情報32には、XGroupに対しては、対象情報が示す位置が現場Xの場合と、それ以外の場合とについて制御ポリシーが設定されている。対象情報が示す位置が現場Xの場合には、プッシュ通知の送信権限が与えられた制御ポリシーが設定されている。対象情報が示す位置が現場X以外の場合には、プッシュ通知の送信権限が与えられていない制御ポリシーが設定されている。同様に、ポリシー情報32には、YGroupに対しては、対象情報が示す位置が現場Yの場合と、それ以外の場合とについて制御ポリシーが設定されている。対象情報が示す位置が現場Yの場合には、プッシュ通知の送信権限が与えられた制御ポリシーが設定されている。対象情報が示す位置が現場Y以外の場合には、プッシュ通知の送信権限が与えられていない制御ポリシーが設定されている。
現場監督と作業員Aと作業員Bとが現場Xにおり、作業員Cが現場Yにいるとする。このとき、現場監督が機器である携帯端末からプッシュ通知を送信する操作を行ったとする。すると、図20に示す機器制御処理が実行される。
ステップS41では、位置取得部21は、位置情報システム50から移動体である現場監督がどの現場にいるかという情報を取得する。位置情報システム50は、現場監督の携帯端末及び各作業員の携帯端末から位置情報を取得している。位置取得部21は、この位置情報に基づき、現場情報を用いて現場監督及び各作業員がどの現場(グループ)にいるかを特定できる。そして、ポリシー検証部24は、現場監督がいる現場Xに対応するグループであるXGroupに対応する制御ポリシーを読み出す。
ステップS42では、ポリシー検証部24は、位置情報システム50から各作業員の携帯端末がどの現場にいるかという情報を取得し、XGroupに属する作業員に割り当てられた携帯端末(機器)を抽出する。ステップS41で読み出された制御ポリシーでは、XGroupに属する作業員に割り当てられた機器にプッシュ通知の操作権限がある。そのため、ポリシー検証部24は処理をステップS43に進める。ステップS43で、制御実行部25は現場Xのプッシュ通知の操作権限があることを現場監督の携帯端末に通知する。すると、制御実行部25は、直近の対象情報が現場Xである作業員Aと作業員Bにプッシュ通知を送信し、現場Yにいる作業員Cにはプッシュ通知を送信しない。
なお、現場監督が現場Xでも、現場Yでもない位置からプッシュ通知の操作を行ったとする。この場合には、ステップS41ではZgroupに対応する制御ポリシーが読み出される。Zgroupに対応する制御ポリシーは、プッシュ通知の捜査権限がないことを示す。したがって、この場合にはポリシー検証部24は処理をステップS44に進める。そして、制御実行部25は、現場監督の携帯端末にプッシュ通知の権限がないことを通知する。
現場監督が現場Xでプッシュ通知をした時に、作業員Aが現場Xから現場Yに移動していたとする。この場合には、ステップS42でXGroupに属する作業員に割り当てられた携帯端末として作業員Aの携帯端末は抽出されない。その結果、ステップS43で制御実行部25は作業員Aにはプッシュ通知を送信せず、作業員Bにのみプッシュ通知を送信する。
また、現場監督が現場Xから現場Yに移動してプッシュ通知の操作を行った場合には、ポリシー検証部24は、ステップS41でグループYGroupに対応する制御ポリシーを読み出す。この場合には、ステップS42でYGroupに属する作業員に割り当てられた携帯端末として作業員Cの携帯端末が抽出される。その結果、ステップS43で制御実行部25は、現場Yにいる作業員Cにプッシュ通知を送信し、現場Xにいる作業員Aと作業員Bにはプッシュ通知を送信しない。
***実施の形態3の効果***
以上のように、実施の形態3に係る機器制御装置10は、機器による処理対象となる対象体の位置を考慮して適用する制御ポリシーを決定する。これにより、実施の形態1に比べてより柔軟に適用する制御ポリシーを変更できる。
例えば、実施の形態1で説明した自律走行ロボットの例において、自律走行ロボットが操作する機器の位置を考慮して適用する制御ポリシーを決定するようにすることも考えられる。これにより、自律走行ロボットが操作する機器の位置に応じて、柔軟に制御ポリシーを変更できる。
なお、以上の説明における「部」を、「回路」、「工程」、「手順」、「処理」又は「処理回路」に読み替えてもよい。
以上、本開示の実施の形態及び変形例について説明した。これらの実施の形態及び変形例のうち、いくつかを組み合わせて実施してもよい。また、いずれか1つ又はいくつかを部分的に実施してもよい。なお、本開示は、以上の実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
以下、本開示の諸態様を付記としてまとめて記載する。
(付記1)
移動体の位置情報を取得する位置取得部と、
位置に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置取得部によって取得された前記位置情報に応じたグループを、前記移動体に対応する対応グループとして特定するグループ特定部と、
前記複数のグループそれぞれに対して設定された制御ポリシーのうち、前記グループ特定部によって特定された前記対応グループに対応する制御ポリシーに基づき、前記移動体によって操作された機器を制御する機器制御部と
を備える機器制御装置。
(付記2)
前記グループは、複数のエリアそれぞれに対応して定められており、
前記グループ特定部は、前記位置情報に応じたエリアに対応するグループを、前記移動体に対応するグループとして特定する
付記1に記載の機器制御装置。
(付記3)
前記位置取得部は、前記複数のエリアそれぞれに対応して設けられた位置情報取得システムから得られる位置情報であって、対応するエリアを示す位置情報を取得し、
前記グループ特定部は、前記位置情報が示すエリアに対応するグループを前記対応グループとして特定する
付記2に記載の機器制御装置。
(付記4)
前記機器制御部は、前記機器の位置に対応するグループに基づき、前記制御ポリシーを適用して、前記機器を制御する
付記1から3までのいずれか1項に記載の機器制御装置。
(付記5)
前記機器制御装置は、さらに、
前記移動体の属性を取得する属性取得部
を備え、
前記グループ特定部は、位置及び属性に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置情報と、前記属性取得部によって取得された前記属性とに応じたグループを前記対応グループとして特定する
付記1から4までのいずれか1項に記載の機器制御装置。
(付記6)
前記制御ポリシーは、前記機器による処理対象となる対象体の位置毎に定められており、
前記位置取得部は、前記対象体の位置を示す対象情報を取得し、
前記機器制御部は、前記対応グループと、前記対象情報が示す位置とに対応する制御ポリシーに基づき、前記機器を制御する
付記1から5までのいずれか1項に記載の機器制御装置。
(付記7)
前記機器制御部は、前記制御ポリシーに基づき、前記機器が表示する表示対象の情報を制御する
付記1から6までのいずれか1項に記載の機器制御装置。
(付記8)
前記移動体は自律走行ロボットであり、
前記機器は、情報を収集してサーバにアップロードする収集装置であり、
前記機器制御部は、前記制御ポリシーに基づき、情報を前記サーバにアップロードするか否かを制御する
付記1から6までのいずれか1項に記載の機器制御装置。
(付記9)
前記機器は、情報を送信する送信装置であり、
前記機器制御部は、前記制御ポリシーに基づき、情報の送信先を制御する
付記1から6までのいずれか1項に記載の機器制御装置。
(付記10)
コンピュータが、移動体の位置情報を取得し、
コンピュータが、位置に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置情報に応じたグループを、前記移動体に対応する対応グループとして特定し、
コンピュータが、前記複数のグループそれぞれに対して設定された制御ポリシーのうち、前記対応グループに対応する制御ポリシーに基づき、前記移動体によって操作された機器を制御する機器制御方法。
(付記11)
移動体の位置情報を取得する位置取得処理と、
位置に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置取得処理によって取得された前記位置情報に応じたグループを、前記移動体に対応する対応グループとして特定するグループ特定処理と、
前記複数のグループそれぞれに対して設定された制御ポリシーのうち、前記グループ特定処理によって特定された前記対応グループに対応する制御ポリシーに基づき、前記移動体によって操作された機器を制御する機器制御処理と
を行う機器制御装置としてコンピュータを機能させる機器制御プログラム。
100 機器制御システム、10 機器制御装置、11 プロセッサ、12 メモリ、13 ストレージ、14 通信インタフェース、15 電子回路、21 位置取得部、22 グループ特定部、23 機器制御部、24 ポリシー検証部、25 制御実行部、26 属性取得部、31 グループ情報、32 ポリシー情報、50 位置情報システム、90 伝送路。

Claims (9)

  1. 自律走行ロボットである移動体の位置情報を取得する位置取得部と、
    位置に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置取得部によって取得された前記位置情報に応じたグループを、前記移動体に対応する対応グループとして特定するグループ特定部と、
    前記複数のグループそれぞれに対して設定された制御ポリシーのうち、前記グループ特定部によって特定された前記対応グループに対応する制御ポリシーに基づき、前記移動体によって操作された、情報を収集してサーバにアップロードする収集装置である機器を制御して、情報を前記サーバにアップロードするか否かを制御する機器制御部と
    を備える機器制御装置。
  2. 移動する対象体を処理対象とする機器を制御する機器制御装置であり、
    移動体の位置を示す位置情報と、前記対象体の位置を示す対象情報とを取得する位置取得部と、
    位置に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置取得部によって取得された前記位置情報に応じたグループを、前記移動体に対応する対応グループとして特定するグループ特定部と、
    前記複数のグループそれぞれに対して前記対象体の位置毎に設定された制御ポリシーのうち、前記グループ特定部によって特定された前記対応グループと前記対象情報が示す位置とに対応する制御ポリシーに基づき、前記移動体によって操作された機器を制御する機器制御部と
    を備える機器制御装置。
  3. 前記グループは、複数のエリアそれぞれに対応して定められており、
    前記グループ特定部は、前記位置情報に応じたエリアに対応するグループを、前記移動体に対応するグループとして特定する
    請求項1又は2に記載の機器制御装置。
  4. 前記位置取得部は、前記複数のエリアそれぞれに対応して設けられた位置情報取得システムから得られる位置情報であって、対応するエリアを示す位置情報を取得し、
    前記グループ特定部は、前記位置情報が示すエリアに対応するグループを前記対応グループとして特定する
    請求項に記載の機器制御装置。
  5. 前記機器制御装置は、さらに、
    前記移動体の属性を取得する属性取得部
    を備え、
    前記グループ特定部は、位置及び属性に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置情報と、前記属性取得部によって取得された前記属性とに応じたグループを前記対応グループとして特定する
    請求項1又は2に記載の機器制御装置。
  6. コンピュータが、自律走行ロボットである移動体の位置情報を取得し、
    コンピュータが、位置に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置情報に応じたグループを、前記移動体に対応する対応グループとして特定し、
    コンピュータが、前記複数のグループそれぞれに対して設定された制御ポリシーのうち、前記対応グループに対応する制御ポリシーに基づき、前記移動体によって操作された、情報を収集してサーバにアップロードする収集装置である機器を制御して、情報を前記サーバにアップロードするか否かを制御する機器制御方法。
  7. 移動する対象体を処理対象とする機器を制御する機器制御方法であり、
    コンピュータが、移動体の位置を示す位置情報と、前記対象体の位置を示す対象情報とを取得し、
    コンピュータが、位置に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置情報に応じたグループを、前記移動体に対応する対応グループとして特定し、
    コンピュータが、前記複数のグループそれぞれに対して前記対象体の位置毎に設定された制御ポリシーのうち、前記対応グループと前記対象情報が示す位置とに対応する制御ポリシーに基づき、前記移動体によって操作された機器を制御する機器制御方法。
  8. 自律走行ロボットである移動体の位置情報を取得する位置取得処理と、
    位置に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置取得処理によって取得された前記位置情報に応じたグループを、前記移動体に対応する対応グループとして特定するグループ特定処理と、
    前記複数のグループそれぞれに対して設定された制御ポリシーのうち、前記グループ特定処理によって特定された前記対応グループに対応する制御ポリシーに基づき、前記移動体によって操作された、情報を収集してサーバにアップロードする収集装置である機器を制御して、情報を前記サーバにアップロードするか否かを制御する機器制御処理と
    を行う機器制御装置としてコンピュータを機能させる機器制御プログラム。
  9. 移動する対象体を処理対象とする機器を制御する機器制御プログラムであり、
    移動体の位置を示す位置情報と、前記対象体の位置を示す対象情報とを取得する位置取得処理と、
    位置に基づき定められた複数のグループのうち、前記位置取得処理によって取得された前記位置情報に応じたグループを、前記移動体に対応する対応グループとして特定するグループ特定処理と、
    前記複数のグループそれぞれに対して前記対象体の位置毎に設定された制御ポリシーのうち、前記グループ特定処理によって特定された前記対応グループと前記対象情報が示す位置とに対応する制御ポリシーに基づき、前記移動体によって操作された機器を制御する機器制御処理と
    を行う機器制御装置としてコンピュータを機能させる機器制御プログラム。
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