JP7309672B2 - インキ乾燥性の評価方法および印刷用塗工紙 - Google Patents
インキ乾燥性の評価方法および印刷用塗工紙 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7309672B2 JP7309672B2 JP2020138165A JP2020138165A JP7309672B2 JP 7309672 B2 JP7309672 B2 JP 7309672B2 JP 2020138165 A JP2020138165 A JP 2020138165A JP 2020138165 A JP2020138165 A JP 2020138165A JP 7309672 B2 JP7309672 B2 JP 7309672B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- coating layer
- paper
- pigment coating
- coated
- weight
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Landscapes
- Paper (AREA)
Description
本発明はインキ乾燥性の評価方法およびインキ乾燥性を備える印刷用塗工紙に関する。
近年、枚葉印刷の分野では小ロット化および短納期化の傾向が強まっている。印刷機においてもＨ－ＵＶ印刷（ハイブリッドＵＶ印刷）が採用され、インキにおいてはパウダーレスインキが市場に投入されるなど速乾を指向する動きが高まっており、塗工紙の枚葉印刷においてもインキ乾燥性は重要な指標の一つとして捉えられる。
インキ中の溶剤成分の塗工層への吸収は、塗工層の材料、塗工層構造、印刷条件、インキ条件などによって決定される。そのため、これまでに、インキの乾燥性を良化させるために上塗り塗工層にサチンホワイトを配合し、塗工層に一定の空隙容積を保持することで吸収着肉性やインキ乾燥性などを改善する方法（特許文献１）、乾燥性および汚れ耐性に優れたインキを使用する方法（特許文献２）など、様々な検討がなされてきた。また、塗工層構造に着目した研究も多くなされてきた。
顔料塗工層と溶剤吸収性との関係については、顔料塗工層中に存在する多数の微細な孔を毛細管の集合体として捉えた（１）式に示すＬｕｃａｓ－Ｗａｓｈｂｕｒｎの式が広く用いられている。ここで、Ｌは溶剤の浸透深さ、ｒは毛細管の平均半径、ｔは時間、γは溶剤の表面張力、θは毛細管壁と溶剤の接触角、ηは溶剤の粘度である。そして、顔料塗工層の細孔構造を平均半径ｒの円筒菅がｎ個並んだものと仮定すると、顔料塗工層へのインキ溶剤浸透量νは式（２）で表されるから、式（１）は式（３）のように変形できる。ｄは顔料塗工層の厚さ、Ｖは顔料塗工層の細孔容積、ｋはインキの粘度である。つまり、顔料塗工層中の細孔直径、細孔容積が大きいほど、また顔料塗工層厚さが小さいほど一定時間あたりの溶剤浸透量は多くなり、インキ乾燥性は向上すると考えられる。
紙の細孔構造を定量的に評価する方法としては、一般に水銀圧入法が広く用いられているが（特許文献３）、水銀は有毒物質であり、取り扱いには細心の注意が必要であるため、人の健康や環境への配慮から、近年使用を制限する企業や団体が増えてきている。
ところで塗工紙には光沢度を抑えた艶消し塗工紙が存在する。艶消し塗工紙の中でもマット調塗工紙は、白紙光沢と印刷光沢の差異が大きく印刷後の文字部が読みやすいことから、近年需要が増えている。マット調塗工紙を製造する方法としては、粒子径の大きな顔料を塗工用顔料として使用することや、顔料塗工後にカレンダー処理を行わないことで、紙表面の凹凸を大きくするなどの方法が挙げられる。
さらに、マット調塗工紙は光沢塗工紙に比べて表面の凹凸が大きいので、紙の表面に乗ったインキが沈み込みやすい。そのため、印刷濃度を上げるためにはインキを多めに転移
させる必要がある。従って、マット調塗工紙はインキの転移量が多くなるので乾燥性が低下する傾向にある。インキの乾燥性が劣ると、印刷後の印字物を重ねた際にインキが他方に転移する「裏移り」の問題が発生しやすい。そのため、一般に、印刷物と紙との密着を防止するために澱粉等のパウダーを使用したり、重ねた後に擦れが生じないように静置したりする等の対策が取られている。特に両面印刷を行う場合は、上記「裏移り」が発生すると印刷画像が汚損され、印刷物の価値が著しく損なわれるため、片面印刷後の静置時間を長くとり、擦れても「裏移り」が発生しなくなるまでインキを乾燥させる必要がある。インキの乾燥性が劣るとこの静置時間が長くなるため、作業効率が低下する。さらに、両面印刷においては反対面に印刷を施す際に、ロール等により既に印刷された面の印刷画像が擦られるため、インキの乾燥性が劣ると印刷画像が汚損されるおそれがある。よって、印刷速度の向上や両面印刷に対応するため、特にマット調塗工紙においてはインキが速やかに乾燥する性能が求められている。
させる必要がある。従って、マット調塗工紙はインキの転移量が多くなるので乾燥性が低下する傾向にある。インキの乾燥性が劣ると、印刷後の印字物を重ねた際にインキが他方に転移する「裏移り」の問題が発生しやすい。そのため、一般に、印刷物と紙との密着を防止するために澱粉等のパウダーを使用したり、重ねた後に擦れが生じないように静置したりする等の対策が取られている。特に両面印刷を行う場合は、上記「裏移り」が発生すると印刷画像が汚損され、印刷物の価値が著しく損なわれるため、片面印刷後の静置時間を長くとり、擦れても「裏移り」が発生しなくなるまでインキを乾燥させる必要がある。インキの乾燥性が劣るとこの静置時間が長くなるため、作業効率が低下する。さらに、両面印刷においては反対面に印刷を施す際に、ロール等により既に印刷された面の印刷画像が擦られるため、インキの乾燥性が劣ると印刷画像が汚損されるおそれがある。よって、印刷速度の向上や両面印刷に対応するため、特にマット調塗工紙においてはインキが速やかに乾燥する性能が求められている。
前述のとおり紙の細孔直径や細孔容積からインキ乾燥性を評価することが可能である。紙の細孔構造を定量的に評価する方法としては、一般に水銀圧入法が広く用いられているが、顔料塗工層の空隙領域とされるメソポア（２～５０ｎｍ）領域では高圧条件下での測定となるため細孔が変形してしまう可能性がある。また、粒子径の大きな顔料を塗工用顔料として使用した場合、顔料の粒子径が大きくなるほど顔料塗工層の細孔容積は小さくなりインキ乾燥性は低下するため、マット調の風合いとインキ乾燥性を両立することは困難であった。よって、本発明は正確にインキ乾燥性を評価する方法およびインキ乾燥性を備える特にマット調の印刷用塗工紙を提供することを課題とする。
発明者らは、低圧条件下で測定できる窒素吸着法を用いて顔料塗工層の細孔構造を得ることにより、より正確にインキ乾燥性を評価できることを見出した。さらに本願では、顔料塗工層の窒素吸着法による細孔容積Ｖを０．０４ｃｍ３／ｇ以上とすることにより、インキ乾燥性に優れたマット調印刷用塗工紙を提供することができることを見出した。よって、前記課題は以下の本発明により解決される。
（１）原紙およびその上に設けられた顔料塗工層を備える塗工紙における当該顔料塗工層の細孔容積Ｖまたは平均細孔直径ｍを、窒素吸着法により測定する工程、ならびに
Ｖまたはｍが大きいほどインキ乾燥性も高くなるという関係に基づいて、インキ乾燥性を評価する工程、
を含む、インキ乾燥性の評価方法。
（２）前記顔料塗工層の塗工量ｃを測定する工程をさらに含み、
Ｖ／ｃまたはｍ／ｃが大きいほどインキ乾燥性も高くなるという関係に基づいて、インキ乾燥性を評価する工程、
を含む、（１）に記載の評価方法。
（３）原紙およびその上に設けられた顔料塗工層を備える印刷用塗工紙であって、
当該顔料塗工層の窒素吸着法による細孔容積Ｖが０．０４ｃｍ３／ｇ以上、
当該印刷用塗工紙のＪＩＳ－Ｐ８１４２による白紙光沢度が３５％未満、かつ
当該印刷用塗工紙のＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法 Ｎｏ．４６ により測定した印刷インキ受理性が２０～３５である、印刷用塗工紙。
（４）前記顔料塗工層の窒素吸着法による平均細孔直径ｍが３０ｎｍ以上である、（３）に記載の印刷用塗工紙。
（５）前記細孔容積Ｖが０．０９ｃｍ３／ｇ以下である、（３）または（４）に記載の印刷用塗工紙。
（６）前記平均細孔直径ｍが６０ｎｍ以下である、（３）～（５）のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
（７）前記印刷用塗工紙の最外層が顔料塗工層であり、ＩＳＯ１５３５９に準じて測定した該最外顔料塗工層側の静的摩擦係数および動的摩擦係数において、動摩擦係数が静的摩擦係数より大きい、（３）～（６）のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
（８）前記最外顔料塗工層が、全顔料中に２５～７５重量％の炭酸カルシウムを含む、（７）に記載の印刷用塗工紙。
（９）前記炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムである（８）に記載の印刷用塗工紙。（１０）前記炭酸カルシウムが、軽質炭酸カルシウムである（８）に記載の印刷用塗工紙。
（１１）前記最外顔料塗工層が、全顔料中に２０～５０重量％のカオリンまたはクレーを含む、（８）～（１０）のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
（１２）前記最外顔料塗工層が接着剤を含み、当該接着剤中２０～８０重量％のラテックスを含む、（７）～（１１）のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
（１３）前記顔料塗工層の細孔容積Ｖ（ｃｍ３／ｇ）×塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）で定義される全細孔容積（ｃｍ３／ｍ２）が、０．５５～４．５０ｃｍ３／ｍ２である、（３）～（１２）のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
（１）原紙およびその上に設けられた顔料塗工層を備える塗工紙における当該顔料塗工層の細孔容積Ｖまたは平均細孔直径ｍを、窒素吸着法により測定する工程、ならびに
Ｖまたはｍが大きいほどインキ乾燥性も高くなるという関係に基づいて、インキ乾燥性を評価する工程、
を含む、インキ乾燥性の評価方法。
（２）前記顔料塗工層の塗工量ｃを測定する工程をさらに含み、
Ｖ／ｃまたはｍ／ｃが大きいほどインキ乾燥性も高くなるという関係に基づいて、インキ乾燥性を評価する工程、
を含む、（１）に記載の評価方法。
（３）原紙およびその上に設けられた顔料塗工層を備える印刷用塗工紙であって、
当該顔料塗工層の窒素吸着法による細孔容積Ｖが０．０４ｃｍ３／ｇ以上、
当該印刷用塗工紙のＪＩＳ－Ｐ８１４２による白紙光沢度が３５％未満、かつ
当該印刷用塗工紙のＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法 Ｎｏ．４６ により測定した印刷インキ受理性が２０～３５である、印刷用塗工紙。
（４）前記顔料塗工層の窒素吸着法による平均細孔直径ｍが３０ｎｍ以上である、（３）に記載の印刷用塗工紙。
（５）前記細孔容積Ｖが０．０９ｃｍ３／ｇ以下である、（３）または（４）に記載の印刷用塗工紙。
（６）前記平均細孔直径ｍが６０ｎｍ以下である、（３）～（５）のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
（７）前記印刷用塗工紙の最外層が顔料塗工層であり、ＩＳＯ１５３５９に準じて測定した該最外顔料塗工層側の静的摩擦係数および動的摩擦係数において、動摩擦係数が静的摩擦係数より大きい、（３）～（６）のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
（８）前記最外顔料塗工層が、全顔料中に２５～７５重量％の炭酸カルシウムを含む、（７）に記載の印刷用塗工紙。
（９）前記炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムである（８）に記載の印刷用塗工紙。（１０）前記炭酸カルシウムが、軽質炭酸カルシウムである（８）に記載の印刷用塗工紙。
（１１）前記最外顔料塗工層が、全顔料中に２０～５０重量％のカオリンまたはクレーを含む、（８）～（１０）のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
（１２）前記最外顔料塗工層が接着剤を含み、当該接着剤中２０～８０重量％のラテックスを含む、（７）～（１１）のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
（１３）前記顔料塗工層の細孔容積Ｖ（ｃｍ３／ｇ）×塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）で定義される全細孔容積（ｃｍ３／ｍ２）が、０．５５～４．５０ｃｍ３／ｍ２である、（３）～（１２）のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
本発明により、正確にインキ乾燥性を評価する方法およびインキ乾燥性を備える印刷用塗工紙を提供できる。
以下、本発明を詳細に説明する。本発明において「Ｘ～Ｙ」はその端値であるＸおよびＹを含む。「ＸまたはＹ」はＸ、Ｙのうちいずれか一方あるいは双方を意味する。
１．インキ乾燥性の評価方法
（１）細孔構造の測定工程
当該方法は、原紙およびその上に設けられた顔料塗工層を備える塗工紙における当該顔料塗工層の細孔容積Ｖまたは平均細孔直径ｍを、窒素吸着法により測定する工程を含む。窒素吸着法とは顔料塗工層に窒素分子を吸着させ、圧力と吸着量の挙動から細孔容積または平均細孔直径を求める方法である。窒素吸着法により細孔構造を測定できる装置としては、株式会社島津製作所製トライスター３０００等の装置が挙げられる。
（１）細孔構造の測定工程
当該方法は、原紙およびその上に設けられた顔料塗工層を備える塗工紙における当該顔料塗工層の細孔容積Ｖまたは平均細孔直径ｍを、窒素吸着法により測定する工程を含む。窒素吸着法とは顔料塗工層に窒素分子を吸着させ、圧力と吸着量の挙動から細孔容積または平均細孔直径を求める方法である。窒素吸着法により細孔構造を測定できる装置としては、株式会社島津製作所製トライスター３０００等の装置が挙げられる。
（２）評価工程
前述の式（３）で表されるとおり、顔料塗工層の細孔容積Ｖまたは平均細孔直径ｍが大きいほどインキの浸透速度すなわちインキ乾燥性は高くなる。よってこの関係を基に、一定の厚みの顔料塗工層を有する紙において、同じインキを用いて評価した場合に、インキ乾燥性を評価できる。
前述の式（３）で表されるとおり、顔料塗工層の細孔容積Ｖまたは平均細孔直径ｍが大きいほどインキの浸透速度すなわちインキ乾燥性は高くなる。よってこの関係を基に、一定の厚みの顔料塗工層を有する紙において、同じインキを用いて評価した場合に、インキ乾燥性を評価できる。
式（３）で表されるとおり、インキの浸透速度は顔料塗工層の塗工量によっても影響を受ける。そこで、顔料塗工層の塗工量をｃとしたとき、Ｖ／ｃまたはｍ／ｃが大きいほど
インキ乾燥性は高くなるという関係を基に、塗工量ｃを考慮した評価も可能となる。
インキ乾燥性は高くなるという関係を基に、塗工量ｃを考慮した評価も可能となる。
本発明の評価方法によって、インキ乾燥性を発現するための最適な顔料塗工層の細孔容積Ｖまたは平均細孔直径ｍを求めることができる。
２．印刷用塗工紙
本発明の印刷用塗工紙は、原紙およびその上に設けられた顔料塗工層を備え、当該顔料塗工層の窒素吸着法による細孔容積Ｖが０．０４ｃｍ３／ｇ以上、当該印刷用塗工紙のＪＩＳ－Ｐ８１４２による白紙光沢度が３５％未満、かつ当該印刷用塗工紙のＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法 Ｎｏ．４６ により測定した印刷インキ受理性が２０～３５である。本発明の印刷用塗工紙は、用紙表面にオフセット印刷、グラビア印刷、オンデマンド印刷（レーザー方式、インクジェット方式）などの商業印刷を施して用いられる用紙をいう。
本発明の印刷用塗工紙は、原紙およびその上に設けられた顔料塗工層を備え、当該顔料塗工層の窒素吸着法による細孔容積Ｖが０．０４ｃｍ３／ｇ以上、当該印刷用塗工紙のＪＩＳ－Ｐ８１４２による白紙光沢度が３５％未満、かつ当該印刷用塗工紙のＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法 Ｎｏ．４６ により測定した印刷インキ受理性が２０～３５である。本発明の印刷用塗工紙は、用紙表面にオフセット印刷、グラビア印刷、オンデマンド印刷（レーザー方式、インクジェット方式）などの商業印刷を施して用いられる用紙をいう。
（１）細孔容積Ｖ
細孔容積Ｖは窒素吸着法で決定される。本発明の印刷用塗工紙は０．０４ｃｍ３／ｇ以上の細孔容積Ｖを有するためインキ乾燥性に優れる。細孔容積Ｖはより好ましくは０．０４５ｃｍ３／ｇ以上である。細孔容積Ｖは０．０９ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましく、０．０８ｃｍ３／ｇ以下であることがより好ましい。具体的に本発明において細孔容積は、窒素吸着法によって得られた脱着等温線より求められる。測定および解析には、株式会社島津製作所製トライスター３０００を使用できる。本願では、トライスター３０００によって得られた細孔容積を、顔料塗工層の細孔容積とみなす。
細孔容積Ｖは窒素吸着法で決定される。本発明の印刷用塗工紙は０．０４ｃｍ３／ｇ以上の細孔容積Ｖを有するためインキ乾燥性に優れる。細孔容積Ｖはより好ましくは０．０４５ｃｍ３／ｇ以上である。細孔容積Ｖは０．０９ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましく、０．０８ｃｍ３／ｇ以下であることがより好ましい。具体的に本発明において細孔容積は、窒素吸着法によって得られた脱着等温線より求められる。測定および解析には、株式会社島津製作所製トライスター３０００を使用できる。本願では、トライスター３０００によって得られた細孔容積を、顔料塗工層の細孔容積とみなす。
顔料塗工層は原紙上に形成されているため、原紙層と顔料塗工層を剥離して顔料塗工層の細孔容積Ｖを測定することできる。あるいは原紙層と顔料塗工層を含む積層体について顔料塗工層側から細孔容積を測定し、得られた値を単位塗工量当たりの値に換算することで顔料塗工層の細孔容積Ｖを求めることができる。本発明においては後者の方法が好ましい。顔料塗工層の塗工量測定方法としては例えば特許第５８２７１８７号に記載の方法が挙げられる。
（２）全細孔容積
全細孔容積（ｃｍ３／ｍ２）は、細孔容積Ｖ（ｃｍ３／ｇ）×塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）により定義され、その値は０．５５ｃｍ３／ｍ２以上が好ましく、０．６０ｃｍ３／ｍ２以上がより好ましく、０．６５ｃｍ３／ｍ２以上がさらに好ましい。全細孔容積の上限は、４．５０ｃｍ３／ｍ２以下が好ましく、３．６０ｃｍ３／ｍ２以下がより好ましく、２．７０ｃｍ３／ｍ２以下がさらに好ましい。
全細孔容積（ｃｍ３／ｍ２）は、細孔容積Ｖ（ｃｍ３／ｇ）×塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）により定義され、その値は０．５５ｃｍ３／ｍ２以上が好ましく、０．６０ｃｍ３／ｍ２以上がより好ましく、０．６５ｃｍ３／ｍ２以上がさらに好ましい。全細孔容積の上限は、４．５０ｃｍ３／ｍ２以下が好ましく、３．６０ｃｍ３／ｍ２以下がより好ましく、２．７０ｃｍ３／ｍ２以下がさらに好ましい。
（３）平均細孔直径ｍ
平均細孔直径ｍは前述の方法で決定される。インキ乾燥性の観点から平均細孔直径ｍは３０ｎｍ以上が好ましい。平均細孔直径ｍの上限は６０ｎｍ以下であることが好ましい。具体的に本発明において平均細孔直径は、窒素吸着法によって得られた脱着等温線より求められる。本願では、トライスター３０００によって得られた平均細孔直径を、顔料塗工層の平均細孔直径とみなす。
平均細孔直径ｍは前述の方法で決定される。インキ乾燥性の観点から平均細孔直径ｍは３０ｎｍ以上が好ましい。平均細孔直径ｍの上限は６０ｎｍ以下であることが好ましい。具体的に本発明において平均細孔直径は、窒素吸着法によって得られた脱着等温線より求められる。本願では、トライスター３０００によって得られた平均細孔直径を、顔料塗工層の平均細孔直径とみなす。
（４）白紙光沢度
白紙光沢度は白紙での光沢度合いを示す指標であり、本発明においてはＪＩＳ－Ｐ８１４２に従い測定される。本発明の印刷用塗工紙は、前述の通り白紙光沢と印刷光沢の差異が大きなマット調の印刷用塗工紙であるため、白紙光沢度は３５％未満である。白紙光沢度の下限は限定されないが、１５％以上が好ましい。
白紙光沢度は白紙での光沢度合いを示す指標であり、本発明においてはＪＩＳ－Ｐ８１４２に従い測定される。本発明の印刷用塗工紙は、前述の通り白紙光沢と印刷光沢の差異が大きなマット調の印刷用塗工紙であるため、白紙光沢度は３５％未満である。白紙光沢度の下限は限定されないが、１５％以上が好ましい。
（５）印刷インキ受理性
印刷インキ受理性はインキの乾燥しやすさを示す指標であり、本発明においてはＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法 Ｎｏ．４６に準じて測定される。具体的に印刷インキ受理性は、一定量のインキを紙に塗布し一定時間経過後に当該インキをふき取り、インキを塗布する前と後とでの白色度の違いにより評価される。値が高いほど、インキの乾燥性に優れることを意味する。本発明において印刷インキ受理性は２０以上であり、好ましくは２１以上であり、より好ましくは２２以上である。また、印刷インキ受理性は３５以下であり、好ましくは３３以下であり、より好ましくは３１以下である。印刷インキ受理性が２０未満であるとインキの乾燥性が十分ではない。一方、印刷インキ受理性が３５を超えるとインキの乾燥性が過剰となり、印刷光沢度が低下する。
印刷インキ受理性はインキの乾燥しやすさを示す指標であり、本発明においてはＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法 Ｎｏ．４６に準じて測定される。具体的に印刷インキ受理性は、一定量のインキを紙に塗布し一定時間経過後に当該インキをふき取り、インキを塗布する前と後とでの白色度の違いにより評価される。値が高いほど、インキの乾燥性に優れることを意味する。本発明において印刷インキ受理性は２０以上であり、好ましくは２１以上であり、より好ましくは２２以上である。また、印刷インキ受理性は３５以下であり、好ましくは３３以下であり、より好ましくは３１以下である。印刷インキ受理性が２０未満であるとインキの乾燥性が十分ではない。一方、印刷インキ受理性が３５を超えるとインキの乾燥性が過剰となり、印刷光沢度が低下する。
（６）摩擦係数
本発明の印刷用塗工紙は静的摩擦係数よりも大きい動的摩擦係数を有することが好ましい。印刷用塗工紙には、用紙が滑りやすくなって紙が揃わなくなり印刷機へのセットが困難になる、あるいは断裁が困難になる等の不具合が生じることがあるが、静的摩擦係数よりも大きい動的摩擦係数を有することでこの不具合を解消できるからである。従来、当該不具合を回避するために、紙の摩擦係数を調整することが検討されてきた。一般に、紙においては、動的摩擦係数は静的摩擦係数よりも小さくなることが知られている。このため、静的摩擦係数をある程度高くすれば適度に高い動的摩擦係数が得られるので、従来の技術は静的摩擦係数を調整することを主体に焦点が当てられていた。動的摩擦係数と静的摩擦係数との関係に着目した技術もあるが（例えば特開平０８－０６０５９７号公報）、当該技術も動的摩擦係数が静的摩擦係数よりも小さいことを前提としている。しかし、本発明では従来の考え方とは異なる発想で前記不具合を解消できる。
本発明の印刷用塗工紙は静的摩擦係数よりも大きい動的摩擦係数を有することが好ましい。印刷用塗工紙には、用紙が滑りやすくなって紙が揃わなくなり印刷機へのセットが困難になる、あるいは断裁が困難になる等の不具合が生じることがあるが、静的摩擦係数よりも大きい動的摩擦係数を有することでこの不具合を解消できるからである。従来、当該不具合を回避するために、紙の摩擦係数を調整することが検討されてきた。一般に、紙においては、動的摩擦係数は静的摩擦係数よりも小さくなることが知られている。このため、静的摩擦係数をある程度高くすれば適度に高い動的摩擦係数が得られるので、従来の技術は静的摩擦係数を調整することを主体に焦点が当てられていた。動的摩擦係数と静的摩擦係数との関係に着目した技術もあるが（例えば特開平０８－０６０５９７号公報）、当該技術も動的摩擦係数が静的摩擦係数よりも小さいことを前提としている。しかし、本発明では従来の考え方とは異なる発想で前記不具合を解消できる。
摩擦係数はＩＳＯ １５３５９に準じて測定される。ＩＳＯ １５３５９では、同一サンプルを用いて静的摩擦係数および動的摩擦係数を３回ずつ測定し、静的摩擦係数については１回目と３回目の値を採用し、動的摩擦係数については３回目の値を採用する。本発明においては、静的摩擦係数については１回目の値を採用する。限定されないが、［（動的摩擦係数）－（静的摩擦係数）］／（静的摩擦係数）で算出される増加率が、２～２５％であることが好ましく、３～２０％であることがより好ましい。また、具体的な摩擦係数は限定されないが、静的摩擦係数は０．３～０．７であることが好ましく、０．４～０．６であることがより好ましい。摩擦係数がこの範囲にあると、前記の印刷前における不具合および印刷機内での不具合が解消される。
（７）原紙
１）パルプ
本発明の原紙には公知のパルプを使用できるが、化学パルプを使用することが好ましい。化学パルプには、クラフトパルプ法により製造したものと、亜硫酸パルプ法により製造されたものがあり、本発明においてはその両方を使用することができるが、クラフト法により製造した化学パルプが生産コストの面から好適である。原料パルプに占める化学パルプの含有量は、白色度等の観点から、全パルプ中６０重量％以上であり、８０重量％以上がより好ましく、９０重量％以上がさらに好ましく、９５重量％以上が特に好ましい。
１）パルプ
本発明の原紙には公知のパルプを使用できるが、化学パルプを使用することが好ましい。化学パルプには、クラフトパルプ法により製造したものと、亜硫酸パルプ法により製造されたものがあり、本発明においてはその両方を使用することができるが、クラフト法により製造した化学パルプが生産コストの面から好適である。原料パルプに占める化学パルプの含有量は、白色度等の観点から、全パルプ中６０重量％以上であり、８０重量％以上がより好ましく、９０重量％以上がさらに好ましく、９５重量％以上が特に好ましい。
２）填料
本発明においては原紙に公知の填料を用いてよい。公知の填料としては、重質炭酸カルシム、軽質炭酸カルシウム、クレー、シリカ、軽質炭酸カルシウム－シリカ複合物、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、ホワイトカーボン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、ケイ酸ナトリウムの鉱産による中和で製造される非晶質シリカ等の無機填料や、尿素－ホルマリン樹脂、メラミン系樹脂、ポリスチレ
ン樹脂、フェノール樹脂などの有機填料が挙げられる。この中でも、中性抄紙やアルカリ抄紙における代表的な填料である重質炭酸カルシウムや、軽質炭酸カルシウムを使用すると、高い不透明度向上効果が得られる。軽質炭酸カルシウムとしては、特許５２７４０７７号公報等に記載された、パルプ製造工程の苛性化工程で製造された軽質炭酸カルシウム（苛性化軽質炭酸カルシウム）を使用してもよい。紙中填料率は特に制限されないが、１～４０重量％が好ましく、１０～３５重量％がさらに好ましい。
本発明においては原紙に公知の填料を用いてよい。公知の填料としては、重質炭酸カルシム、軽質炭酸カルシウム、クレー、シリカ、軽質炭酸カルシウム－シリカ複合物、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、ホワイトカーボン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、ケイ酸ナトリウムの鉱産による中和で製造される非晶質シリカ等の無機填料や、尿素－ホルマリン樹脂、メラミン系樹脂、ポリスチレ
ン樹脂、フェノール樹脂などの有機填料が挙げられる。この中でも、中性抄紙やアルカリ抄紙における代表的な填料である重質炭酸カルシウムや、軽質炭酸カルシウムを使用すると、高い不透明度向上効果が得られる。軽質炭酸カルシウムとしては、特許５２７４０７７号公報等に記載された、パルプ製造工程の苛性化工程で製造された軽質炭酸カルシウム（苛性化軽質炭酸カルシウム）を使用してもよい。紙中填料率は特に制限されないが、１～４０重量％が好ましく、１０～３５重量％がさらに好ましい。
３）その他
本発明においては、公知の製紙用添加剤も使用できる。例えば、硫酸バンドや各種のアニオン性、カチオン性、ノニオン性あるいは、両性の歩留まり向上剤、濾水性向上剤、各種紙力増強剤や内添サイズ剤等の抄紙用内添助剤を必要に応じて使用することができる。乾燥紙力向上剤としてはポリアクリルアミド、カチオン化澱粉などが挙げられ、湿潤紙力向上剤としてはポリアミドアミンエピクロロヒドリンなどが挙げられる。これらの薬品は地合や操業性などの影響の無い範囲で添加される。内添サイズ剤としてはアルキルケテンダイマーやアルケニル無水コハク酸、ロジンサイズ剤などが挙げられる。更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等も必要に応じて添加することができる。
本発明においては、公知の製紙用添加剤も使用できる。例えば、硫酸バンドや各種のアニオン性、カチオン性、ノニオン性あるいは、両性の歩留まり向上剤、濾水性向上剤、各種紙力増強剤や内添サイズ剤等の抄紙用内添助剤を必要に応じて使用することができる。乾燥紙力向上剤としてはポリアクリルアミド、カチオン化澱粉などが挙げられ、湿潤紙力向上剤としてはポリアミドアミンエピクロロヒドリンなどが挙げられる。これらの薬品は地合や操業性などの影響の無い範囲で添加される。内添サイズ剤としてはアルキルケテンダイマーやアルケニル無水コハク酸、ロジンサイズ剤などが挙げられる。更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等も必要に応じて添加することができる。
４）原紙の坪量
本発明の原紙の坪量は４０～１６０ｇ／ｍ２が好ましく、４５～１５０ｇ／ｍ２がより好ましく、５０～１３０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
本発明の原紙の坪量は４０～１６０ｇ／ｍ２が好ましく、４５～１５０ｇ／ｍ２がより好ましく、５０～１３０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
（８）顔料塗工層
１）顔料
本発明においては公知の顔料を用いることができる。その例としては、カオリン、クレー、エンジニアードカオリン、デラミネーテッドクレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、珪酸、珪酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料および密実型、中空型、またはコア－シェル型などの有機顔料が挙げられる。これらの顔料は複数種を組合せて使用してもよい。また、軽質炭酸カルシウムとしては、苛性化軽質炭酸カルシウムを使用してもよい。
１）顔料
本発明においては公知の顔料を用いることができる。その例としては、カオリン、クレー、エンジニアードカオリン、デラミネーテッドクレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、珪酸、珪酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料および密実型、中空型、またはコア－シェル型などの有機顔料が挙げられる。これらの顔料は複数種を組合せて使用してもよい。また、軽質炭酸カルシウムとしては、苛性化軽質炭酸カルシウムを使用してもよい。
前記の白紙光沢度、印刷インキ受理性、摩擦係数等を達成するために、本発明においては、顔料として炭酸カルシウムおよび、カオリンまたはクレーを用いることが好ましい。特に、前記摩擦係数を達成するために印刷用塗工紙の最外層を顔料塗工層とし、かつ該最外顔料塗工層が全顔料中に２５～７５重量％の炭酸カルシウムを含むことが好ましい。他の顔料としては限定されないが、カオリンまたはクレーを最外顔料塗工層の全顔料中に２０～５０重量％含むことが好ましい。炭酸カルシウムは重質炭酸カルシウムまたは軽質炭酸カルシウムであることが好ましい。軽質炭酸カルシウムは苛性化軽質炭酸カルシウムであることがより好ましい。
本発明においては、顔料の平均粒子径を調整することで前記細孔容積Ｖおよび平均細孔直径ｍを容易に達成できる。具体的には、例えば炭酸カルシウムの体積５０％平均粒子径（Ｄ５０）は、０．５～６．０μｍであることが好ましく、０．５～２．０μｍであることがより好ましい。カオリンまたはクレーの体積５０％平均粒子径（Ｄ５０）は、１．０～６．０μｍであることが好ましく、２．０μｍ～５．５μｍであることがより好ましい。これらの顔料の粒子径は、Ｍａｌｖｅｒｎ社製ＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒＳなどのレーザー回折式粒度分布測定機等により測定可能である。
２）接着剤
顔料塗工層はマトリックスとして接着剤（バインダー）を含む。本発明で使用する接着剤は限定されず、公知の接着剤を使用できる。接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等のラテックス；完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類；カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白質類；酸化澱粉、陽性澱粉、尿素燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などのエーテル化澱粉、デキストリン等の澱粉類；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等が挙げられる。これらの複数種を組合せて使用できる。好ましくは、スチレン・ブタジエン系共重合体、酸化澱粉、デキストリンなどが挙げられる。
顔料塗工層はマトリックスとして接着剤（バインダー）を含む。本発明で使用する接着剤は限定されず、公知の接着剤を使用できる。接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等のラテックス；完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類；カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白質類；酸化澱粉、陽性澱粉、尿素燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などのエーテル化澱粉、デキストリン等の澱粉類；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等が挙げられる。これらの複数種を組合せて使用できる。好ましくは、スチレン・ブタジエン系共重合体、酸化澱粉、デキストリンなどが挙げられる。
本発明においては、前記最外塗工層の接着剤としてスチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等のラテックスを使用することが好ましく、スチレン-
ブタジエン系共重合体を用いることがより好ましい。ラテックスの動的光散乱法で測定した平均粒子径およびガラス転移温度を調整することで、マット調印刷用塗工紙において高いインキ乾燥性を得ることが容易となる。ラテックスの好ましい平均粒子径は７０～１５０ｎｍであり、より好ましくは７０ｎｍ～１２０ｎｍである。平均粒子径が小さい場合、乾燥中にラテックスがマイグレーションをおこし、均一な顔料塗工層の形成が妨げられ、着肉ムラが発生することがある。また、平均粒子径が大きいと、インキ乾燥性は向上するものの、インキが顔料塗工層中に沈み込んでしまうため、印刷光沢が悪化することがある。ラテックスの好ましいガラス転移温度は－３０℃～３０℃程度であり、－２５℃～２０℃が好ましく、さらに好ましくは－２０℃～１５℃である。ガラス転移温度が低すぎる場合、塗工操業性が悪化する恐れがある。また、ガラス転移温度が高すぎる場合、塗工紙の表面強度の不足、白紙光沢度が過剰になり、本発明で求めるマット調の白紙光沢度が得にくくなる。
ブタジエン系共重合体を用いることがより好ましい。ラテックスの動的光散乱法で測定した平均粒子径およびガラス転移温度を調整することで、マット調印刷用塗工紙において高いインキ乾燥性を得ることが容易となる。ラテックスの好ましい平均粒子径は７０～１５０ｎｍであり、より好ましくは７０ｎｍ～１２０ｎｍである。平均粒子径が小さい場合、乾燥中にラテックスがマイグレーションをおこし、均一な顔料塗工層の形成が妨げられ、着肉ムラが発生することがある。また、平均粒子径が大きいと、インキ乾燥性は向上するものの、インキが顔料塗工層中に沈み込んでしまうため、印刷光沢が悪化することがある。ラテックスの好ましいガラス転移温度は－３０℃～３０℃程度であり、－２５℃～２０℃が好ましく、さらに好ましくは－２０℃～１５℃である。ガラス転移温度が低すぎる場合、塗工操業性が悪化する恐れがある。また、ガラス転移温度が高すぎる場合、塗工紙の表面強度の不足、白紙光沢度が過剰になり、本発明で求めるマット調の白紙光沢度が得にくくなる。
接着剤の量は、印刷適性、塗工適性の点から、顔料１００重量部に対して５～２０重量部であることが好ましく、８～１６重量部であることがより好ましい。接着剤の総量が２０重量部を越える場合、顔料塗工液の粘度が高くなり塗工時に操業トラブルが生じ易い。さらに、インキの乾燥性が低下する傾向が見られる。一方、接着剤の総量が５重量部未満であると十分な表面強度を得にくくなる。
本発明においては、前記物性を達成するために、最外顔料塗工層の全接着剤中２０～８０重量％のラテックスを含むことが好ましく、２５～７５重量％のラテックスを含むことがさらに好ましく、２５～５０重量％のラテックスを含むことがよりさらに好ましい。他の接着剤としては澱粉類、特に酸化澱粉やデキストリンを用いることが好ましい。澱粉類が好ましい理由として、ラテックスと比較すると澱粉類は顔料塗工液の保水性が高くなるため、原紙への塗工液の沈み込みが生じにくく、顔料塗工層で原紙を効果的に被覆することができると考えられる。言い換えれば、澱粉類を使用すると、顔料塗工層による原紙の被覆性が良好となる。その結果、印刷品質、特に印刷光沢度の向上と、インキ乾燥性の向上が期待できる。
３）その他
顔料塗工層は、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、通常の塗工紙用顔料に配合される各種助剤を含んでいてもよい。
顔料塗工層は、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、通常の塗工紙用顔料に配合される各種助剤を含んでいてもよい。
３．製造方法
本発明の印刷用塗工紙は公知の方法で製造できるが、原紙上に、顔料と接着剤を含む顔料塗工液を１層あるいは２層塗工することが好ましく、塗工方式はロールコーター、ブレードコーターにより製造することが好ましい。
本発明の印刷用塗工紙は公知の方法で製造できるが、原紙上に、顔料と接着剤を含む顔料塗工液を１層あるいは２層塗工することが好ましく、塗工方式はロールコーター、ブレードコーターにより製造することが好ましい。
（１）原紙の調製
原紙についてはすでに述べたとおりである。原紙は公知の抄紙方法で製造される。例えば、トップワイヤー等を含む長網抄紙機、オントップフォーマー、ギャップフォーマ、丸網抄紙機、長網抄紙機と丸網抄紙機を併用した板紙抄紙機、ヤンキードライヤーマシン等を用いて行うことができる。抄紙時のｐＨは、酸性、中性、アルカリ性のいずれでもよいが、中性またはアルカリ性が好ましい。抄紙速度も特に限定されない。
原紙についてはすでに述べたとおりである。原紙は公知の抄紙方法で製造される。例えば、トップワイヤー等を含む長網抄紙機、オントップフォーマー、ギャップフォーマ、丸網抄紙機、長網抄紙機と丸網抄紙機を併用した板紙抄紙機、ヤンキードライヤーマシン等を用いて行うことができる。抄紙時のｐＨは、酸性、中性、アルカリ性のいずれでもよいが、中性またはアルカリ性が好ましい。抄紙速度も特に限定されない。
（２）原紙の平滑化処理
得られた原紙に顔料塗工液を塗工する前に、各種カレンダー装置により原紙に平滑化処理を施すことが好ましい。かかるカレンダー装置としては、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等の一般に使用されているカレンダー装置が適宜使用できる。カレンダー仕上げ条件としては、剛性ロールの温度、カレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、カレンダー前の紙水分等が、要求される品質に応じて適宜選択される。
得られた原紙に顔料塗工液を塗工する前に、各種カレンダー装置により原紙に平滑化処理を施すことが好ましい。かかるカレンダー装置としては、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等の一般に使用されているカレンダー装置が適宜使用できる。カレンダー仕上げ条件としては、剛性ロールの温度、カレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、カレンダー前の紙水分等が、要求される品質に応じて適宜選択される。
（３）顔料塗工液の調製
本発明の顔料塗工液は顔料、接着剤、および必要に応じて添加剤を水に分散または溶解することで調製できる。前述顔料塗工層を形成できるように各成分の配合は調整される。ブレード塗工を行う場合は、顔料塗工液の固形分濃度は４０～７０重量％が好ましく、より好ましくは６０～７０重量％である。顔料塗工液の粘度は室温にて６０ｒｐｍで測定したＢ型粘度が５００～３０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。
本発明の顔料塗工液は顔料、接着剤、および必要に応じて添加剤を水に分散または溶解することで調製できる。前述顔料塗工層を形成できるように各成分の配合は調整される。ブレード塗工を行う場合は、顔料塗工液の固形分濃度は４０～７０重量％が好ましく、より好ましくは６０～７０重量％である。顔料塗工液の粘度は室温にて６０ｒｐｍで測定したＢ型粘度が５００～３０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。
（４）塗工方法
塗工方法は限定されず、ロールコーター、ブレードコーター等の公知の塗工機を用いることができる。塗工速度も特に限定されないが、ブレードコーターの場合は４００～１８００ｍ／分、ロールコーターの場合は４００～２０００ｍ／分が好ましい。本発明においては最外塗工層の塗工にブレードコーターを用いることが好ましい。
塗工方法は限定されず、ロールコーター、ブレードコーター等の公知の塗工機を用いることができる。塗工速度も特に限定されないが、ブレードコーターの場合は４００～１８００ｍ／分、ロールコーターの場合は４００～２０００ｍ／分が好ましい。本発明においては最外塗工層の塗工にブレードコーターを用いることが好ましい。
顔料塗工層は１層または複数層設けることができる。また、原紙の上にクリア塗工層を設け、その上に顔料塗工層を設けてもよい。最外層は、顔料塗工層であることが好ましい。
本発明における顔料塗工層の塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）は、片面あたり固形分で２ｇ／ｍ２以上が好ましく、５ｇ／ｍ２以上がより好ましく、１０ｇ／ｍ２以上がさらに好ましい。塗工量が５ｇ／ｍ２未満では、紙基材表面の凹凸を十分に覆うことができないため、印刷インキの受理性が著しく低下することがある。一方、顔料塗工層の塗工量は、５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、４０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、３０ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。
本発明の印刷用塗工紙の坪量は、特に限定されないが、５０ｇ／ｍ２以上、２６０ｇ／ｍ２以下程度である。
（５）その他の工程
湿潤状態の顔料塗工層を乾燥させる方法は限定されず、例えば蒸気加熱シリンダ、加熱熱風エアドライヤ、ガスヒータードライヤ、電気ヒータードライヤ、赤外線ヒータードライヤ等を用いることができる。
湿潤状態の顔料塗工層を乾燥させる方法は限定されず、例えば蒸気加熱シリンダ、加熱熱風エアドライヤ、ガスヒータードライヤ、電気ヒータードライヤ、赤外線ヒータードライヤ等を用いることができる。
本発明の印刷用塗工紙は、湿潤状態の顔料塗工層を乾燥させた後にマット調の風合いを損なわない程度に、各種カレンダー装置により平滑化処理を施してもよい。かかるカレンダー装置としては、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等の一般に使用されているカレンダー装置が適宜使用できる。カレンダー仕上げ条件としては、剛性ロールの温度、カレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、カレンダー前の紙水分等が、要求される品質に応じて適宜選択される。
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するがこれらによって本発明は限定されない。重量部および重量％は固形分換算の値である。
＜評価方法＞
（１）細孔容積と平均細孔直径の測定
窒素吸着法により、塗工紙の細孔容積、平均細孔直径を求めた。測定には、島津製作所製トライスター３０００を用いた。
（サンプルの調製）
縦４０ｃｍ×横１５ｃｍの紙サンプルを厚さ方向に均等になるよう２層に分割し、顔料塗工層と原紙層を含む積層体を得た。両面塗工紙の場合は当該積層体が２つ、片面塗工紙の場合は当該積層体が１つと主として原紙層からなる層が１つ得られる。顔料塗工層と原紙層を含む積層体をサンプルシートとして測定に使用した。両面塗工紙の場合はいずれか一方をサンプルシートとして測定に使用した。サンプルシートの坪量ｔ（ｇ／ｍ２）を測定した。１枚のサンプルシート中の任意の４点を選択し、短冊状に断裁した後、測定サンプルが絶乾重量１～２ｇ程度となるように測定セルに入れた。この時の絶乾重量をｗ（ｇ）とした。真空状態、処理温度１２０℃で一晩前処理を行った。
（１）細孔容積と平均細孔直径の測定
窒素吸着法により、塗工紙の細孔容積、平均細孔直径を求めた。測定には、島津製作所製トライスター３０００を用いた。
（サンプルの調製）
縦４０ｃｍ×横１５ｃｍの紙サンプルを厚さ方向に均等になるよう２層に分割し、顔料塗工層と原紙層を含む積層体を得た。両面塗工紙の場合は当該積層体が２つ、片面塗工紙の場合は当該積層体が１つと主として原紙層からなる層が１つ得られる。顔料塗工層と原紙層を含む積層体をサンプルシートとして測定に使用した。両面塗工紙の場合はいずれか一方をサンプルシートとして測定に使用した。サンプルシートの坪量ｔ（ｇ／ｍ２）を測定した。１枚のサンプルシート中の任意の４点を選択し、短冊状に断裁した後、測定サンプルが絶乾重量１～２ｇ程度となるように測定セルに入れた。この時の絶乾重量をｗ（ｇ）とした。真空状態、処理温度１２０℃で一晩前処理を行った。
（測定）
前記装置を用いて前記測定サンプルの顔料塗工層側から細孔容積および平均細孔直径を測定した。具体的には、脱着等温線よりＢＪＨ法を用いて前記測定サンプルの細孔容積および平均細孔直径を求め、４サンプルの平均値を取り、測定サンプルの細孔容積Ｖ’および平均細孔直径ｍ’とした。細孔容積Ｖ’については単位塗工量当たりの値に換算して本発明の顔料塗工層の細孔容積Ｖとした。得られた平均細孔直径ｍ’については、そのまま本発明の顔料塗工層の平均細孔直径ｍとした。測定サンプルの顔料塗工層重量は、顔料塗工層重量（ｇ）＝測定サンプルの絶乾重量ｗ（ｇ）×塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）÷サンプルシートの坪量ｔ（ｇ／ｍ２）から算出した。塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）は後述する測定方法により求めた。
前記装置を用いて前記測定サンプルの顔料塗工層側から細孔容積および平均細孔直径を測定した。具体的には、脱着等温線よりＢＪＨ法を用いて前記測定サンプルの細孔容積および平均細孔直径を求め、４サンプルの平均値を取り、測定サンプルの細孔容積Ｖ’および平均細孔直径ｍ’とした。細孔容積Ｖ’については単位塗工量当たりの値に換算して本発明の顔料塗工層の細孔容積Ｖとした。得られた平均細孔直径ｍ’については、そのまま本発明の顔料塗工層の平均細孔直径ｍとした。測定サンプルの顔料塗工層重量は、顔料塗工層重量（ｇ）＝測定サンプルの絶乾重量ｗ（ｇ）×塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）÷サンプルシートの坪量ｔ（ｇ／ｍ２）から算出した。塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）は後述する測定方法により求めた。
水銀圧入法によっても、窒素吸着法と同様にして塗工紙の細孔容積、平均細孔直径を求めた。測定には、島津製作所製Ａｕｔｏ Ｐｏｒｅ９５００を用いた。サンプルは窒素吸着法と同様に調製した。ただし、測定サンプルの量を０．１３ｇ程度（絶乾重量）とした。
（塗工量）
特許第５８２７１８７号に記載の方法に準じて、塗工量を測定した。具体的には以下の手順により測定した。
１）測定サンプル（紙）を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断し、温度２３℃、相対湿度５０％で調湿後重量ｘを測定した。
２）スチレンポリマー板上に顔料塗工層が接するように当該サンプルを置き、時計皿で挟みクリップで固定した。
３）１２０～１５０℃の乾燥機に入れ、スチレンポリマーを溶融させ顔料塗工層と密着さ
せ、放冷した後、温度２３℃、相対湿度５０％で約半日調湿して重量ｙを測定した。
４）前工程で得た測定サンプルを銅エチレンジアミン溶液に約３～４時間浸漬した後、刷毛を用いて原紙層と顔料塗工層を慎重に剥離した。顔料塗工層に付着したパルプ繊維がなくなるまで、この工程を繰り返した。
５）顔料塗工層を水洗いし乾燥させ、温度２３℃、相対湿度５０％で約半日調湿後、重量ｚを測定した。
６）以下の式によって、塗工量を算出した。
塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）＝（ｘ－Ａ）×４００
Ａ＝ｙ－ｚ
特許第５８２７１８７号に記載の方法に準じて、塗工量を測定した。具体的には以下の手順により測定した。
１）測定サンプル（紙）を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断し、温度２３℃、相対湿度５０％で調湿後重量ｘを測定した。
２）スチレンポリマー板上に顔料塗工層が接するように当該サンプルを置き、時計皿で挟みクリップで固定した。
３）１２０～１５０℃の乾燥機に入れ、スチレンポリマーを溶融させ顔料塗工層と密着さ
せ、放冷した後、温度２３℃、相対湿度５０％で約半日調湿して重量ｙを測定した。
４）前工程で得た測定サンプルを銅エチレンジアミン溶液に約３～４時間浸漬した後、刷毛を用いて原紙層と顔料塗工層を慎重に剥離した。顔料塗工層に付着したパルプ繊維がなくなるまで、この工程を繰り返した。
５）顔料塗工層を水洗いし乾燥させ、温度２３℃、相対湿度５０％で約半日調湿後、重量ｚを測定した。
６）以下の式によって、塗工量を算出した。
塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）＝（ｘ－Ａ）×４００
Ａ＝ｙ－ｚ
（２）白紙光沢度
ＪＩＳ－Ｐ８１４２に基づいて測定した。
（３）印刷インキ受理性
ＪＡＰＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法Ｎｏ．４６：紙及び板紙－印刷インキ受理性試験方法－Ｋ＆Ｎインキ法に基づいて測定した。白色度の測定はＵＶ光を含む条件（ＵＶ－Ｉｎ）で測定を行った。
（４）静的摩擦係数および動的摩擦係数
ＩＳＯ １５３５９に準じて測定した。ただし、３回の繰返し測定において、静的摩擦係数は１回目の測定値を採用し、動的摩擦係数は３回目の測定値を採用した。
ＪＩＳ－Ｐ８１４２に基づいて測定した。
（３）印刷インキ受理性
ＪＡＰＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法Ｎｏ．４６：紙及び板紙－印刷インキ受理性試験方法－Ｋ＆Ｎインキ法に基づいて測定した。白色度の測定はＵＶ光を含む条件（ＵＶ－Ｉｎ）で測定を行った。
（４）静的摩擦係数および動的摩擦係数
ＩＳＯ １５３５９に準じて測定した。ただし、３回の繰返し測定において、静的摩擦係数は１回目の測定値を採用し、動的摩擦係数は３回目の測定値を採用した。
（５）インキ乾燥性
ローランド社製オフセット枚葉印刷機（４色）にてオフセット枚葉用インキ（東洋インキ製ＮＥＸ－Ｍ）を用い、印刷速度８０００枚／ｈｒでベタ部のインキ着肉濃度が墨２．００となる様に印刷したあと、墨ベタ印刷部を印刷直後から１０分ごとに指先で触り、インキ乾燥の速さの程度を官能評価した。評価が４、３であれば実用上問題はない。
４：きわめて良好
３：良好
２：若干劣る
１：劣る
ローランド社製オフセット枚葉印刷機（４色）にてオフセット枚葉用インキ（東洋インキ製ＮＥＸ－Ｍ）を用い、印刷速度８０００枚／ｈｒでベタ部のインキ着肉濃度が墨２．００となる様に印刷したあと、墨ベタ印刷部を印刷直後から１０分ごとに指先で触り、インキ乾燥の速さの程度を官能評価した。評価が４、３であれば実用上問題はない。
４：きわめて良好
３：良好
２：若干劣る
１：劣る
（６）網点ムラ
ローランド社製オフセット枚葉印刷機（４色）にてオフセット枚葉用インキ（東洋インキ（株）製ＮＥＸ－Ｍ）を用い、印刷速度８０００枚／ｈｒでベタ部のインキ着肉濃度が藍１．６０、紅１．５０となる様に藍紅（ＣＭ）の順に印刷した。得られた印刷物の藍紅（ＣＭ）ハーフトーン（５０％）印刷部の着肉ムラを目視で評価した。評価が４、３であれば実用上問題はない。
４：きわめて良好
３：良好
２：若干劣る
１：劣る
ローランド社製オフセット枚葉印刷機（４色）にてオフセット枚葉用インキ（東洋インキ（株）製ＮＥＸ－Ｍ）を用い、印刷速度８０００枚／ｈｒでベタ部のインキ着肉濃度が藍１．６０、紅１．５０となる様に藍紅（ＣＭ）の順に印刷した。得られた印刷物の藍紅（ＣＭ）ハーフトーン（５０％）印刷部の着肉ムラを目視で評価した。評価が４、３であれば実用上問題はない。
４：きわめて良好
３：良好
２：若干劣る
１：劣る
（７）印刷光沢度（光沢度差）
ローランド社製オフセット枚葉印刷機（４色）にてオフセット枚葉用インキ（東洋インキ（株）製ＮＥＸ－Ｍ）を用い、印刷速度８０００枚／ｈｒでベタ部のインキ着肉濃度が藍１．６０、紅１．５０となる様に藍紅（ＣＭ）の順に印刷した。得られた印刷物の藍紅（ＣＭ）ベタ印刷部の光沢度を、ＪＩＳ Ｐ－８１４２に基づいて測定した。
印刷光沢度から白紙光沢度を差し引いた値を光沢度差とし、光沢度差が２０以上であれば印刷部と白紙部の光沢の差異が十分に得られており、実用上問題はない。
光沢度差（％）＝印刷光沢度（％）－白紙光沢度（％）
ローランド社製オフセット枚葉印刷機（４色）にてオフセット枚葉用インキ（東洋インキ（株）製ＮＥＸ－Ｍ）を用い、印刷速度８０００枚／ｈｒでベタ部のインキ着肉濃度が藍１．６０、紅１．５０となる様に藍紅（ＣＭ）の順に印刷した。得られた印刷物の藍紅（ＣＭ）ベタ印刷部の光沢度を、ＪＩＳ Ｐ－８１４２に基づいて測定した。
印刷光沢度から白紙光沢度を差し引いた値を光沢度差とし、光沢度差が２０以上であれば印刷部と白紙部の光沢の差異が十分に得られており、実用上問題はない。
光沢度差（％）＝印刷光沢度（％）－白紙光沢度（％）
（原紙）
原紙として、化学パルプ１００重量％、填料として軽質炭酸カルシウムを１３重量％含有した、密度０．７３ｇ／ｃｍ３、坪量９８ｇ／ｍ２の上質紙を準備した。
原紙として、化学パルプ１００重量％、填料として軽質炭酸カルシウムを１３重量％含有した、密度０．７３ｇ／ｃｍ３、坪量９８ｇ／ｍ２の上質紙を準備した。
［実施例１］
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー１（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９７、沈降法による粒子径が２μｍ以下の粒子の割合：９７％、Ｄ５０＝０．６４μｍ）５５重量部（固形分）および２級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：ＫＣＳ、Ｄ５０＝４．９μｍ）４５重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を４重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を６重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液１を得た。
前記原紙上に、顔料塗工液１をブレードコーターで片面あたりの乾燥塗工量が１５．０ｇ／ｍ２となるように両面塗工し、その後乾燥して印刷用塗工紙を得た。
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー１（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９７、沈降法による粒子径が２μｍ以下の粒子の割合：９７％、Ｄ５０＝０．６４μｍ）５５重量部（固形分）および２級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：ＫＣＳ、Ｄ５０＝４．９μｍ）４５重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を４重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を６重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液１を得た。
前記原紙上に、顔料塗工液１をブレードコーターで片面あたりの乾燥塗工量が１５．０ｇ／ｍ２となるように両面塗工し、その後乾燥して印刷用塗工紙を得た。
［実施例２］
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー１（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９７、沈降法による粒子径が２μｍ以下の粒子の割合：９７％、Ｄ５０＝０．６４μｍ）５５重量部（固形分）および２級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：ＫＣＳ、Ｄ５０＝４．９μｍ）４５重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を７重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液２を得た。
顔料塗工液１に代えて顔料塗工液２を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて印刷用塗工紙を得た。
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー１（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９７、沈降法による粒子径が２μｍ以下の粒子の割合：９７％、Ｄ５０＝０．６４μｍ）５５重量部（固形分）および２級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：ＫＣＳ、Ｄ５０＝４．９μｍ）４５重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を７重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液２を得た。
顔料塗工液１に代えて顔料塗工液２を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて印刷用塗工紙を得た。
［実施例３］
顔料として苛性化軽質炭酸カルシウムスラリー１（Ｄ５０＝１．０２μｍ）５５重量部（固形分）および２級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：ＫＣＳ、Ｄ５０＝４．９μｍ）４５重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン共重合ラテックス１（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ１５３７、平均粒子径１１０ｎｍ、ガラス転移温度１０℃）を４重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を６重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液３を得た。
顔料塗工液１に代えて顔料塗工液３を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて印刷用塗工紙を得た。
顔料として苛性化軽質炭酸カルシウムスラリー１（Ｄ５０＝１．０２μｍ）５５重量部（固形分）および２級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：ＫＣＳ、Ｄ５０＝４．９μｍ）４５重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン共重合ラテックス１（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ１５３７、平均粒子径１１０ｎｍ、ガラス転移温度１０℃）を４重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を６重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液３を得た。
顔料塗工液１に代えて顔料塗工液３を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて印刷用塗工紙を得た。
［比較例１］
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー１（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９７、沈降法による粒子径が２μｍ以下の粒子の割合：９７％、Ｄ５０＝０．６４μｍ）１００重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン共重合ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を８重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を６重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液４を得た。
顔料塗工液１に代えて顔料塗工液４を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて印刷用塗工紙を得た。
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー１（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９７、沈降法による粒子径が２μｍ以下の粒子の割合：９７％、Ｄ５０＝０．６４μｍ）１００重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン共重合ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を８重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を６重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液４を得た。
顔料塗工液１に代えて顔料塗工液４を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて印刷用塗工紙を得た。
［比較例２］
顔料として苛性化軽質炭酸カルシウムスラリー１（Ｄ５０＝１．０２μｍ）９５重量部（固形分）、微粒クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：アストラグレーズ、Ｄ５０＝０．２３μｍ）５重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重
合ラテックス１（商品名：ＰＢ１５３７、平均粒子径１１０ｎｍ、ガラス転移温度１０℃）を５．８重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を５．３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液５を得た。
次いで、顔料として苛性化軽質炭酸カルシウムスラリー１（Ｄ５０＝１．０２μｍ）２０重量部（固形分）、苛性化軽質炭酸カルシウムスラリー２（、Ｄ５０＝１．３８μｍ）８０重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス１（商品名：ＰＢ１５３７、平均粒子径１１０ｎｍ、ガラス転移温度１０℃）を２．５重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を２１重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液６を得た。
前記原紙上に、顔料塗工液６をブレードコーターで片面あたりの乾燥塗工量が４．５ｇ／ｍ２となるように両面塗工し、その後乾燥して下層塗工紙を得た。当該下層塗工紙上に、顔料塗工液５をブレードコーターで片面あたりの乾燥塗工量が１０．５ｇ／ｍ２となるように両面塗工し、その後乾燥して印刷用塗工紙を得た。
顔料として苛性化軽質炭酸カルシウムスラリー１（Ｄ５０＝１．０２μｍ）９５重量部（固形分）、微粒クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：アストラグレーズ、Ｄ５０＝０．２３μｍ）５重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重
合ラテックス１（商品名：ＰＢ１５３７、平均粒子径１１０ｎｍ、ガラス転移温度１０℃）を５．８重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を５．３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液５を得た。
次いで、顔料として苛性化軽質炭酸カルシウムスラリー１（Ｄ５０＝１．０２μｍ）２０重量部（固形分）、苛性化軽質炭酸カルシウムスラリー２（、Ｄ５０＝１．３８μｍ）８０重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス１（商品名：ＰＢ１５３７、平均粒子径１１０ｎｍ、ガラス転移温度１０℃）を２．５重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を２１重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液６を得た。
前記原紙上に、顔料塗工液６をブレードコーターで片面あたりの乾燥塗工量が４．５ｇ／ｍ２となるように両面塗工し、その後乾燥して下層塗工紙を得た。当該下層塗工紙上に、顔料塗工液５をブレードコーターで片面あたりの乾燥塗工量が１０．５ｇ／ｍ２となるように両面塗工し、その後乾燥して印刷用塗工紙を得た。
［参考例１］
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー１（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９７、Ｄ５０＝０．６４μｍ）７０重量部、一級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：プレミア、Ｄ５０＝３．２２μｍ）３０重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を７重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液７を得た。
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー１（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９７、Ｄ５０＝０．６４μｍ）７０重量部、一級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：プレミア、Ｄ５０＝３．２２μｍ）３０重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を７重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液７を得た。
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー１（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９７、Ｄ５０＝０．６４μｍ）１００重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス１（商品名：ＰＢ１５３７、平均粒子径１１０ｎｍ、ガラス転移温度１０℃）を７重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液８を得た。
前記原紙上に、顔料塗工液８をブレードコーターで片面あたりの乾燥塗工量が８．５ｇ／ｍ２となるように両面塗工し、その後乾燥して下層塗工紙を得た。当該下層塗工紙上に、顔料塗工液７をブレードコーターで片面あたりの乾燥塗工量が２０．０ｇ／ｍ２となるように両面塗工し、その後乾燥して印刷用塗工紙を得た。
前記原紙上に、顔料塗工液８をブレードコーターで片面あたりの乾燥塗工量が８．５ｇ／ｍ２となるように両面塗工し、その後乾燥して下層塗工紙を得た。当該下層塗工紙上に、顔料塗工液７をブレードコーターで片面あたりの乾燥塗工量が２０．０ｇ／ｍ２となるように両面塗工し、その後乾燥して印刷用塗工紙を得た。
［参考例２］
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー２（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９０、沈降法による粒子径が２μｍ以下の粒子の割合：９０％、Ｄ５０＝０．９４μｍ）７０重量部、一級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：プレミア、Ｄ５０＝３．２２μｍ）３０重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を７重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液９を得た。
塗工液として顔料塗工液７に代えて顔料塗工液９を使用した以外は、参考例１と同様の方法にて印刷塗工紙を得た。
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー２（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ９０、沈降法による粒子径が２μｍ以下の粒子の割合：９０％、Ｄ５０＝０．９４μｍ）７０重量部、一級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：プレミア、Ｄ５０＝３．２２μｍ）３０重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を７重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液９を得た。
塗工液として顔料塗工液７に代えて顔料塗工液９を使用した以外は、参考例１と同様の方法にて印刷塗工紙を得た。
［実施例４］
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー３（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ７５、沈降法による粒子径が２μｍ以下の粒子の割合：７５％、Ｄ５０平均粒子径１．６５μｍ）７０重量部、一級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：プレミア、Ｄ５０＝３．２２μｍ）３０重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合
ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を７重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液１０を得た。
塗工液として顔料塗工液７に代えて顔料塗工液１０を使用した以外は、参考例１と同様の方法にて印刷塗工紙を得た。
顔料として重質炭酸カルシウムスラリー３（ファイマテック社製、商品名：ＦＭＴ７５、沈降法による粒子径が２μｍ以下の粒子の割合：７５％、Ｄ５０平均粒子径１．６５μｍ）７０重量部、一級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製、商品名：プレミア、Ｄ５０＝３．２２μｍ）３０重量部（固形分）を用い、これに接着剤としてスチレン・ブタジエン系共重合
ラテックス２（Ａ＆Ｌ社製、商品名：ＰＢ９５０１、平均粒子径８０ｎｍ、ガラス転移温度－１２℃）を７重量部、酸化澱粉（日本コーンスターチ社製、商品名：ＳＫ２００）を３重量部配合して、さらに水を加えて固形分濃度６６重量％の顔料塗工液１０を得た。
塗工液として顔料塗工液７に代えて顔料塗工液１０を使用した以外は、参考例１と同様の方法にて印刷塗工紙を得た。
実施例１～４、比較例１～２、参考例１～２の処方および評価結果を表１に示す。
表１から明らかなように、原紙およびその上に顔料塗工層を備える印刷用塗工紙において、窒素吸着法によって測定された顔料塗工層の細孔容積Ｖまたは平均細孔直径ｍが大き
いほどインキ乾燥性も高くなる。また、印刷用塗工紙の顔料塗工層の塗工量をｃとしたときの、Ｖ／ｃまたはｍ／ｃが大きいほどインキ乾燥性も高くなる。
いほどインキ乾燥性も高くなる。また、印刷用塗工紙の顔料塗工層の塗工量をｃとしたときの、Ｖ／ｃまたはｍ／ｃが大きいほどインキ乾燥性も高くなる。
さらに、本発明の印刷用塗工紙は、白紙光沢度と印刷光沢の差異が大きいマット調印刷用塗工紙であり、実施例１～４においては、本願範囲の細孔容積、平均細孔直径をもつことで、良好なインキ乾燥性、印刷インキ受理性をもつマット調印刷用塗工紙が得られることが明らかである。また、実施例１、３のマット調印刷用塗工紙は、静的摩擦係数より高い動的摩擦係数を付与することで、用紙の滑りが抑制され、紙揃いに優れる。
一方、比較例１、２は細孔容積、平均細孔直径が低く、それに伴い印刷インキ受理性、インキ乾燥性が劣っている。また、参考例１、２に示したように、白紙光沢度が３５％より高い領域であれば、塗工顔料の粒子径を小さくすることで、細孔容積、平均細孔直径を本願の範囲に調整し、優れた印刷インキ受理性、インキ乾燥性を得ることは容易であるが、本発明においては、光沢を抑えたマット調の印刷用塗工紙でありながら、優れたインキ受理性と、インキ乾燥性を達成した。
一方、比較例１、２は細孔容積、平均細孔直径が低く、それに伴い印刷インキ受理性、インキ乾燥性が劣っている。また、参考例１、２に示したように、白紙光沢度が３５％より高い領域であれば、塗工顔料の粒子径を小さくすることで、細孔容積、平均細孔直径を本願の範囲に調整し、優れた印刷インキ受理性、インキ乾燥性を得ることは容易であるが、本発明においては、光沢を抑えたマット調の印刷用塗工紙でありながら、優れたインキ受理性と、インキ乾燥性を達成した。
［窒素吸着法と水銀圧入法の比較］
参考例１、２および実施例４で得た印刷用塗工紙について、以下の方法によりインキ速乾性を定量的に評価した。
参考例１、２および実施例４で得た印刷用塗工紙について、以下の方法によりインキ速乾性を定量的に評価した。
＜インキ速乾性の定量的評価＞
ＲＩ印刷試験機（石川島産業機械株式会社製、ＲＩ－３型）を用い、平版用標準タックインキ０．８ｃｃをゴムロールに展開し、印刷速度１３０ｒｐｍでインキ量が均一となるよう３回重ねて前記印刷用塗工紙に印刷した。印刷後２分から２０分経過するまで２分ごとに、塗工紙に印刷されたインキを紙に転移させ、紙に転移したインキのＹ値（明度）をポータブル分光濃度計（エックスライト社製、Ｘ－Ｒｉｔｅ５２０）により測定した。Ｙ値は、乾燥せずに紙に転移したインキの度合いを示す。インキ速乾性の目安をＹ＝８０とし、これを達成する時間を乾燥性の定量的指標とした。
ＲＩ印刷試験機（石川島産業機械株式会社製、ＲＩ－３型）を用い、平版用標準タックインキ０．８ｃｃをゴムロールに展開し、印刷速度１３０ｒｐｍでインキ量が均一となるよう３回重ねて前記印刷用塗工紙に印刷した。印刷後２分から２０分経過するまで２分ごとに、塗工紙に印刷されたインキを紙に転移させ、紙に転移したインキのＹ値（明度）をポータブル分光濃度計（エックスライト社製、Ｘ－Ｒｉｔｅ５２０）により測定した。Ｙ値は、乾燥せずに紙に転移したインキの度合いを示す。インキ速乾性の目安をＹ＝８０とし、これを達成する時間を乾燥性の定量的指標とした。
表２、図１および図２に結果を示す。窒素吸着法で測定された細孔容積と平均細孔直径が大きくなるほどインキ速乾性が向上する。この傾向は、前述の式（３）の関係に則っている。一方、水銀圧入法ではこの相関が見られなかった。以上から、窒素吸着法を用いることで、インキ速乾性をより正確に測定できることが明らかである。
Claims (9)
- 原紙およびその上に設けられた一層の顔料塗工層を備える印刷用塗工紙であって、
当該顔料塗工層の窒素吸着法による細孔容積Ｖが０．０４ｃｍ３／ｇ以上、
当該印刷用塗工紙のＪＩＳ－Ｐ８１４２による白紙光沢度が３５％未満、かつ
当該印刷用塗工紙のＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法 Ｎｏ．４６ により測定した印刷インキ受理性が２０～３５であり、
前記紙の最外層が前記顔料塗工層であり、当該最外顔料塗工層が、
全顔料中、Ｄ５０が０．５～１．０２μｍの炭酸カルシウムを２５～５５重量％含み、
ＩＳＯ１５３５９に準じて測定した前記最外顔料塗工層側の静的摩擦係数および動的摩擦係数において、動摩擦係数が静的摩擦係数より大きい、
印刷用塗工紙。 - 前記顔料塗工層の窒素吸着法による平均細孔直径ｍが３０ｎｍ以上である、請求項１に記載の印刷用塗工紙。
- 前記細孔容積Ｖが０．０９ｃｍ３／ｇ以下である、請求項１または２に記載の印刷用塗工紙。
- 前記平均細孔直径ｍが６０ｎｍ以下である、請求項１～３のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
- 前記炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムである請求項１～４のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
- 前記炭酸カルシウムが、軽質炭酸カルシウムである請求項１～４のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
- 前記最外顔料塗工層が、全顔料中に２０～５０重量％のカオリンまたはクレーを含む、請求項１～６のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
- 前記最外顔料塗工層が接着剤を含み、当該接着剤中２０～８０重量％のラテックスを含む、請求項１～７のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
- 前記顔料塗工層の細孔容積Ｖ（ｃｍ３／ｇ）×塗工量ｃ（ｇ／ｍ２）で定義される全細孔容積（ｃｍ３／ｍ２）が、０．５５～４．５０ｃｍ３／ｍ２である、請求項１～８のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2016115510 | 2016-06-09 | ||
| JP2016115510 | 2016-06-09 | ||
| JP2016123998A JP2017222959A (ja) | 2016-06-09 | 2016-06-22 | インキ乾燥性の評価方法および印刷用塗工紙 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2016123998A Division JP2017222959A (ja) | 2015-09-03 | 2016-06-22 | インキ乾燥性の評価方法および印刷用塗工紙 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2020200574A JP2020200574A (ja) | 2020-12-17 |
| JP7309672B2 true JP7309672B2 (ja) | 2023-07-18 |
Family
ID=87201205
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2020138165A Active JP7309672B2 (ja) | 2016-06-09 | 2020-08-18 | インキ乾燥性の評価方法および印刷用塗工紙 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP7309672B2 (ja) |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002138392A (ja) | 2000-08-21 | 2002-05-14 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 艶消し塗被紙 |
| JP2004300605A (ja) | 2003-03-31 | 2004-10-28 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 艶消し塗工紙 |
| JP2004300594A (ja) | 2003-03-28 | 2004-10-28 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 艶消し塗工紙 |
| JP2008025045A (ja) | 2006-06-23 | 2008-02-07 | Oji Paper Co Ltd | 印刷用塗被紙およびその製造方法 |
| JP2013202505A (ja) | 2012-03-28 | 2013-10-07 | Mitsubishi Plastics Inc | 吸湿シート |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2838007B2 (ja) * | 1993-01-18 | 1998-12-16 | 日本製紙株式会社 | 艶消し塗被紙の製造法 |
| JPH0797793A (ja) * | 1993-09-28 | 1995-04-11 | New Oji Paper Co Ltd | 印刷用艶消し塗被紙の製造方法 |
-
2020
- 2020-08-18 JP JP2020138165A patent/JP7309672B2/ja active Active
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002138392A (ja) | 2000-08-21 | 2002-05-14 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 艶消し塗被紙 |
| JP2004300594A (ja) | 2003-03-28 | 2004-10-28 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 艶消し塗工紙 |
| JP2004300605A (ja) | 2003-03-31 | 2004-10-28 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 艶消し塗工紙 |
| JP2008025045A (ja) | 2006-06-23 | 2008-02-07 | Oji Paper Co Ltd | 印刷用塗被紙およびその製造方法 |
| JP2013202505A (ja) | 2012-03-28 | 2013-10-07 | Mitsubishi Plastics Inc | 吸湿シート |
Non-Patent Citations (2)
| Title |
|---|
| 寺尾 知之，インキセットに対する塗工紙の塗工層構造の影響，紙パ技協誌，第５１巻第９号，日本，1997年09月，第７９－８５頁 |
| 江前 敏晴，基礎から学ぶ紙の化学（ＩＩ） -紙の構造-，日本画像学会誌，第５２巻第４号，日本，日本画像学会，2013年08月10日，第６６頁 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2020200574A (ja) | 2020-12-17 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| WO2017039015A1 (ja) | 塗工紙、塗工基材、およびインキ乾燥性の評価方法 | |
| JP6389372B2 (ja) | 塗工白板紙 | |
| JP4333026B2 (ja) | オフセット印刷用艶消し塗工紙 | |
| CN1906358A (zh) | 适用于报纸印刷油墨的涂布纸及其制造方法 | |
| KR20180067526A (ko) | 도공지, 도공 기재, 및 잉크 건조성의 평가 방법 | |
| JP7309672B2 (ja) | インキ乾燥性の評価方法および印刷用塗工紙 | |
| JP4918746B2 (ja) | オフセット印刷用塗工紙の製造方法及び塗工紙 | |
| JP6633251B2 (ja) | 印刷用塗工紙 | |
| JP5357606B2 (ja) | 多層抄き紙 | |
| JP7123926B2 (ja) | 印刷用塗工紙 | |
| JP7440994B2 (ja) | 塗工紙 | |
| JP4474843B2 (ja) | 艶消し塗工紙 | |
| JP7123925B2 (ja) | 印刷用塗工紙および封筒用紙 | |
| JP6513537B2 (ja) | 印刷用塗工紙 | |
| JP2017222959A (ja) | インキ乾燥性の評価方法および印刷用塗工紙 | |
| JP5076853B2 (ja) | 印刷用塗被紙 | |
| JP2008088625A (ja) | 塗工紙 | |
| JP2004346435A (ja) | 印刷用嵩高塗工紙 | |
| WO2020171198A1 (ja) | 印刷用塗工紙 | |
| JP4566598B2 (ja) | キャスト塗工紙及びその製造方法 | |
| JP2024026131A (ja) | 印刷用塗工紙 | |
| JP2008274524A (ja) | 塗工紙の製造方法 | |
| JP2004060138A (ja) | オフセット輪転印刷用塗被紙 | |
| JPWO2008108391A1 (ja) | 印刷用塗工紙 | |
| JP2018131726A (ja) | 塗工白板紙 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20200818 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20200818 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210930 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20211122 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20220324 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20220523 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20220901 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20221201 |
|
| C60 | Trial request (containing other claim documents, opposition documents) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C60 Effective date: 20221201 |
|
| A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20221212 |
|
| C21 | Notice of transfer of a case for reconsideration by examiners before appeal proceedings |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C21 Effective date: 20221213 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20230213 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20230412 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20230619 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20230705 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7309672 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |