JP7223290B2 - 衛生洗浄装置 - Google Patents

Description

本発明の態様は、一般的に、衛生洗浄装置に関する。

近年、衛生洗浄装置は多機能化しており、それぞれの機能を駆動する駆動回路が設けられている。多機能化により設けられる駆動回路が増えると、衛生洗浄装置の大型化やコストアップが生じることがある。これに対して、回路を集積回路（ＩＣ）として集約化する方法がある（例えば特許文献１）。
衛生洗浄装置の駆動回路には、比較的電力損失（又は熱損失）が大きいものが有る。そのような駆動回路を他の駆動回路とまとめて集積回路に集約すると、集積回路の発熱が大きくなる場合がある。集積回路の発熱が大きくなると、部品全体（製品全体）の大型化やコストアップに繋がることがある。例えば、大型の放熱構造（ヒートシンクなどの部品）を設けると、全体のサイズやコストが上がることがある。したがって、小型化やコストダウンを実現しようとして回路を集積回路（ＩＣ）として集約化することで、逆に大型化やコストアップにつながってしまうおそれがある。

特開平８－０４７２５２号公報

本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、小型化が可能な衛生洗浄装置を提供することを目的とする。

第１の発明は、使用者の局部に向けて水を吐出するノズルと、前記ノズルへ水を導く給水流路を開閉する電磁弁と、を含む複数の機能部と、前記ノズルの進退を制御するノズル駆動部と、前記電磁弁の開閉を制御する電磁弁駆動部と、を含む、前記複数の機能部の駆動を制御する複数の駆動部と、を備え、複数の駆動部のうちの少なくとも前記ノズル駆動部を含む一部は、集積回路に集積され、前記電磁弁駆動部は、前記集積回路に含まれないことを特徴とする衛生洗浄装置である。

この衛生洗浄装置によれば、比較的電力損失（又は熱損失）が小さいノズル駆動部を含む複数の駆動部の一部を集積回路に集積化し、比較的電力損失（又は熱損失）が大きい電磁弁駆動部を当該集積回路に含めないことで、衛生洗浄装置の小型化が可能となり、コストアップを抑制できる。

第２の発明は、第１の発明において、前記複数の機能部の少なくとも一部の故障を検知する故障検知部をさらに備え、前記故障検知部が故障を検知したときに、前記電磁弁駆動部が前記電磁弁を閉状態とする制御が実行されることを特徴とする衛生洗浄装置である。

駆動部を集積回路に集積化すると、当該駆動部の応答性（応答速度）が、当該駆動部を集積化しない場合に比べて低下する場合がある。これに対して、この衛生洗浄装置によれば、電磁弁駆動部が集積回路に含まれていないため、電磁弁駆動部の応答性の低下を抑制できる。このため、例えば故障が検知されたときに、電磁弁をすぐに閉状態とすることができるため、使用者の安全性の低下を抑制できる。

第３の発明は、第１または第２の発明において、前記複数の機能部は、前記ノズルへ供給する水の流量を調節する流量調整部を含み、前記複数の駆動部は、前記流量調整部の駆動を制御する流量調整駆動部を含み、前記流量調整駆動部は、前記集積回路に集積されたことを特徴とする衛生洗浄装置である。

この衛生洗浄装置によれば、比較的電力損失が小さい流量調整駆動部が集積回路に集積化される。これにより、衛生洗浄装置をより小型化できる。また、流量調整駆動部を集積回路に集積化することで流量調整駆動部の応答性が低下したとしても、電磁弁駆動部は集積回路に含まれていないため、例えば故障が検知されたときに、電磁弁をすぐに閉状態とすることができる。したがって、使用者の安全性をより向上させることができる。

第４の発明は、第１～第３のいずれか１つの発明において、前記複数の機能部は、脱臭機能部を含み、前記複数の駆動部は、前記脱臭機能部の駆動を制御する脱臭駆動部を含み、前記脱臭駆動部は、前記集積回路に集積されたことを特徴とする衛生洗浄装置である。

この衛生洗浄装置によれば、比較的電力損失が小さい脱臭駆動部が集積回路に集積化される。これにより、衛生洗浄装置をより小型化できる。

本発明の態様によれば、小型化が可能な衛生洗浄装置が提供される。

実施形態に係る衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を表す斜視図である。 実施形態に係る衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。 実施形態に係る衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。 実施形態に係る衛生洗浄装置の要部構成の別の例を表すブロック図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図１は、実施形態に係る衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を表す斜視図である。
図１に表したように、トイレ装置は、腰掛大便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、その上に設置された衛生洗浄装置１００と、を備える。衛生洗浄装置１００は、ケーシング４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、ケーシング４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。

ケーシング４００の内部には、便座２００に座った使用者の「おしり」などの局部の洗浄を実現する局部洗浄機能部などが内蔵されている。また、例えばケーシング４００には、使用者の便座２００への着座を検知する着座検知センサ４０４が設けられている。

着座検知センサ４０４が便座２００に座った使用者を検知している場合において、使用者が例えばリモコンなどの操作部５００（図２参照）を操作すると、局部洗浄ノズル（以下説明の便宜上、単に「ノズル」と称する）４７３を便器８００のボウル８０１内に進出させたり、ボウル８０１内から後退させたりすることができる。なお、図１に表した衛生洗浄装置１００では、ノズル４７３がボウル８０１内に進出した状態を表している。

ノズル４７３は、給水源から供給された水（洗浄水）を人体局部に向けて吐出し、人体局部の洗浄を行う。ノズル４７３の先端部には、ビデ洗浄吐水口４７４ａ及びおしり洗浄吐水口４７４ｂが設けられている。ノズル４７３は、その先端に設けられたビデ洗浄吐水口４７４ａから水を噴射して、便座２００に座った女性の女性局部を洗浄することができる。あるいは、ノズル４７３は、その先端に設けられたおしり洗浄吐水口４７４ｂから水を噴射して、便座２００に座った使用者の「おしり」を洗浄することができる。なお、「水」という範囲には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含む場合がある。

図２は、実施形態に係る衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。
図２では、水路系と電気系の要部構成を併せて表している。
図２に表したように、衛生洗浄装置１００は、電源回路４０１と、回路部３０と、複数の機能部４０と、を有する。これらは、ケーシング４００の内部に設けられる。

電源回路４０１は、コンセントプラグを介して、交流電源（例えばＡＣ１００Ｖ（実行値）の商用電源）と接続される。電源回路４０１は、交流電源から供給される交流電力を直流に変換し、回路部３０の各部、及び各機能部４０に供給する。電源回路４０１は、例えばＡＣ／ＤＣコンバータである。

回路部３０は、複数の機能部４０を駆動し制御する回路である。後述する複数の駆動部５０（図３参照）や制御部４０５等を便宜上まとめて、回路部３０として表している。後述するように回路部３０に含まれる駆動部等は、その少なくとも一部が集積され一体に設けられていてもよいし、その一部が物理的に分散された複数の別体の回路として設けられていてもよい。回路部３０の一例については、図３等に関して後述する。

機能部４０としては、例えば、電磁弁４３１、加熱機能部４８５、除菌水ユニット４５０、流量調整部４７１、ノズルユニット４７５、開閉機構４２０、脱臭ユニット４８０（脱臭機能部）などが設けられる。加熱機能部４８５は、加熱機能を有し、例えば、温水ユニット４４０、便座暖房ユニット４８２を含む。

衛生洗浄装置１００は、導水部２０を有する。導水部２０は、水道や貯水タンクなどの給水源１０からノズル４７３に至る管路２０ａ（給水流路）を有する。導水部２０は、管路２０ａにより、給水源１０から供給された水をノズル４７３に導く。管路２０ａは、例えば、電磁弁４３１、温水ユニット４４０、流量調整部４７１などの各部と、これらの各部を接続する複数の配管と、によって形成される。

給水源１０の下流には、電磁弁４３１が設けられている。電磁弁４３１は、開閉可能な電磁バルブであり、ケーシング４００の内部に設けられた回路部３０（制御部４０５）からの指令に基づいて水の供給を制御する。換言すれば、電磁弁４３１は、管路２０ａを開閉する。電磁弁４３１を開状態にすることにより、給水源１０から供給された水が、管路２０ａに流れる。

電磁弁４３１は、例えば、ソレノイド・バルブと称される電磁弁である。電磁弁４３１は、閉状態から開状態への切替え時（駆動時）には、ソレノイドコイルへの通電によって、プランジャを移動させて流路の開状態に切替える。ソレノイドコイルへの通電を止めると、開状態から閉状態（停止時）に切り替わる。

電磁弁４３１の下流には、温水ユニット４４０（加熱部）が設けられている。温水ユニット４４０は、温水ヒータを有し、温水ヒータへの通電によって給水源１０から供給された水を加熱して例えば規定の温度まで昇温する。すなわち、温水ユニット４４０は、温水を生成する。

温水ユニット４４０は、例えばセラミックヒータなどを用いた瞬間加熱式（瞬間式）の熱交換器である。瞬間加熱式の熱交換器は、貯湯タンクを用いた貯湯加熱式の熱交換器と比較すると、短い時間で水を規定の温度まで昇温させることができる。なお、温水ユニット４４０は、瞬間加熱式の熱交換器には限定されず、貯湯加熱式の熱交換器であってもよい。また、加熱部は、熱交換器に限ることなく、例えば、マイクロ波加熱を利用するものなど、他の加熱方式を用いたものでもよい。

温水ユニット４４０は、回路部３０と接続されている。制御部４０５は、例えば、使用者による操作部５００の操作に応じて温水ユニット４４０を制御することにより、操作部５００で設定された温度に水を昇温する。

温水ユニット４４０の下流には、除菌水ユニット４５０が設けられている。除菌水ユニット４５０は、例えば、電極を有する電解槽ユニットである。除菌水ユニット４５０は、一対の電極間に電圧をかけて電極間に流れる水道水を電気分解することにより、水道水から次亜塩素酸を含む液（除菌水）を生成する。除菌水ユニット４５０は、回路部３０に接続されている。除菌水ユニット４５０は、制御部４０５による制御に基づいて、除菌水（機能水）の生成を行う。

除菌水ユニット４５０において生成される除菌水は、例えば、銀イオンや銅イオンなどの金属イオンを含む溶液であってもよい。あるいは、除菌水ユニット４５０において生成される除菌水は、電解塩素やオゾンなどを含む溶液であってもよい。除菌水ユニット４５０において生成される機能水は、酸性水やアルカリ水であってもよい。

除菌水ユニット４５０の下流には、流量調整部４７１が設けられている。流量調整部４７１は、ノズル４７３へ供給する水の流量（水勢）を調整する。流量調整部４７１は、回路部３０と接続されている。流量調整部４７１の動作は、制御部４０５によって制御される。例えば、流量調整部４７１は、調整弁と流量調整モータとを有する。流量調整部４７１は、制御部４０５からの指令に基づいて、流量調整モータによって調整弁を動かすことで、水路の幅を変化させて流量を調整する。流量調整モータには、例えばステッピングモータが用いられる。

流量調整部４７１の下流には、ノズルユニット４７５が設けられている。ノズルユニット４７５は、ノズルモータ４７６とノズル４７３とを有する。ノズルモータ４７６は、回路部３０と接続されている。ノズル４７３は、ノズルモータ４７６からの駆動力を受け、便器８００のボウル８０１内に進出したり、ボウル８０１内から後退したりする。つまり、ノズルモータ４７６は、制御部４０５からの指令に基づいてノズル４７３を進出及び後退させる。ノズルモータ４７６には、例えばステッピングモータが用いられる。ノズルユニット４７５は、ノズル４７３の外周表面（胴体）を洗浄するノズル洗浄部（図示を省略）を有していてもよい。

衛生洗浄装置１００には、図示を省略した、調圧弁、逆止弁、バキュームブレーカ、圧力変調部、流路切替部、噴霧ノズルなどが適宜設けられてもよい。調圧弁及び逆止弁は、例えば、電磁弁４３１と温水ユニット４４０との間に設けられる。バキュームブレーカ及び圧力変調部は、例えば、除菌水ユニット４５０と流量調整部４７１との間に設けられる。圧力変調部は、管路２０ａ内の水の圧力を変動させる。流路切替部は、例えば、流量調整部４７１とノズルユニット４７５との間に設けられる。流路切替部は、ノズル４７３への給水の開閉や切替を行う。流路切替部は、流量調整部ともに１つのユニットとして設けられてもよい。流路切替部は、例えば、ノズル４７３の各吐水口について、管路２０ａに連通させた状態と、管路２０ａに連通させない状態と、を切り替える。噴霧ノズルは、例えば、流路切替部の下流に設けられる。噴霧ノズルは、洗浄水や機能水をミスト状にしてボウル８０１に噴霧する。

衛生洗浄装置１００は、第１温度センサ４９１と、第２温度センサ４９２と、を有する。第１温度センサ４９１は、例えばサーミスタ（温水サーミスタ）を有し、ノズル４７３へ供給される水の温度を検知する。具体的には、第１温度センサ４９１は、温水ユニット４４０内または温水ユニット４４０の下流側に設けられ、温水ユニット４４０によって温められて下流側に供給される水の温度を検知する。制御部４０５は、第１温度センサ４９１による測定結果に基づいて温水ユニット４４０の駆動、例えばヒータのオンオフを制御する。温度センサの測定結果は、例えばサーミスタの抵抗値に対応する電流値又は電圧値である。

第２温度センサ４９２は、例えばサーミスタ（リミットサーミスタ）を有する。第２温度センサ４９２は、例えば第１温度センサ４９１の下流側に設けられ、ノズル４７３へ供給される水の温度を検知する。制御部４０５は、例えば、第２温度センサ４９２の測定結果に基づいて、下流側に供給される水の温度が所定温度以上であった場合、電磁弁４３１を駆動して下流側への給水を停止する。これにより、使用者の安全性をより向上させることができる。

制御部４０５は、人体検知センサ４０３、着座検知センサ４０４、操作部５００などからの信号に基づいて、電磁弁４３１、温水ユニット４４０、除菌水ユニット４５０、流量調整部４７１、ノズルモータ４７６などの動作を制御する。

人体検知センサ４０３は、図１に表したように、ケーシング４００の上面に形成された凹設部４０９に埋め込まれるように設けられ、便座２００から離れた位置にいる使用者（人体）を検知する。換言すれば、人体検知センサ４０３は、衛生洗浄装置１００の近傍にいる使用者を検知する。また、便蓋３００の後部には透過窓３１０が設けられている。そのため、便蓋３００が閉じた状態において、人体検知センサ４０３は、透過窓３１０を介して使用者の存在を検知することができる。人体検知センサ４０３には、例えば、赤外線を用いた測距センサ、焦電センサ、マイクロ波センサなどが用いられる。但し、人体検知センサ４０３は、これらに限ることなく、便座２００から離れた位置にいる使用者を検知可能な任意のセンサでよい。

着座検知センサ４０４は、使用者が便座２００に着座する直前において便座２００の上方に存在する人体や、便座２００に着座した利用者を検知する。このような着座検知センサ４０４としては、例えば赤外線投受光式の測距センサを用いることができる。なお、着座検知センサ４０４は、例えばマイクロ波センサ、焦電センサなどを用いてもよい。また、着座検知センサ４０４は、例えば、便座２００の動きを検知する機械式のスイッチ、光学センサ、又は磁気センサなどでもよいし、着座にともなう静電容量の変化を検知する静電容量センサなどでもよいし、着座にともなう圧力の変化を検知する圧電センサなどでもよい。

開閉機構４２０は、便座２００及び／または便蓋３００を開閉駆動する。開閉機構４２０は、例えば、モータなどによって構成され、回路部３０と接続されている。制御部４０５は、人体検知センサ４０３、着座検知センサ４０４、操作部５００などからの信号に基づいて、開閉機構４２０を制御し、便座２００及び／または便蓋３００を閉位置と開位置とに移動させる。

脱臭ユニット４８０は、脱臭ファンを有し、脱臭ファンを動作させることで、ボウル８０１内の空気を吸引して、吸引した空気に含まれる大便臭などの臭気成分を低減させる。ケーシング４００の側面には、脱臭ユニット４８０からの排気口４０７（図１）が設けられる。脱臭ユニット４８０は、例えば活性炭を使った触媒を利用して脱臭する脱臭部材を有する。空気が脱臭部材に接触すると、空気に含まれるアンモニアなどの臭気成分が、脱臭部材に吸着される。これにより、空気に含まれる臭気成分を低減させることができる。但し、脱臭ユニット４８０は、上記に限らず、吸引した空気を脱臭可能な構成であればよい。脱臭ユニット４８０は、回路部３０と接続されている。制御部４０５は、例えば着座検知センサ４０４や操作部５００からの信号に基づいて、脱臭ファン（モータ）の駆動を制御する。

便座暖房ユニット４８２は、便座２００の着座面を温める便座ヒータを有する。便座ヒータは、例えば、電流を流すことによって発熱する電熱線である。便座ヒータは、例えば便座２００の内部空間に設けられ、着座面を裏側（便座２００の内側）から温める。便座暖房ユニット４８２は、回路部３０と接続されている。

衛生洗浄装置１００は、第３温度センサ４９３を有する。第３温度センサ４９３は、例えばサーミスタ（便座サーミスタ）を有し、便座２００の温度を検知する。制御部４０５は、操作部５００、着座検知センサ４０４からの信号や、第３温度センサ４９３による測定結果に基づいて、便座暖房ユニット４８２の駆動、すなわち便座ヒータへの通電のオンオフを制御する。

また、ケーシング４００には、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる「温風乾燥ユニット」や「室内暖房ユニット」などの各種の機能部が設けられていてもよい。この際、ケーシング４００の側面には、室内暖房ユニットからの排出口４０８（図１）が適宜設けられる。

図３は、実施形態に係る衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。
図３は、回路部３０及び機能部４０を含む衛生洗浄装置１００の電気系の構成の一部を説明する図である。図３に表したように、回路部３０は、複数の駆動部５０と、変換回路７０と、処理部７２と、コンパレータ部７４と、制御部４０５と、を含む。

変換回路７０は、電源回路４０１から供給された電力を制御部４０５や処理部７２に対応した直流電力に変換する。変換回路７０は、いわゆる降圧ＤＣ－ＤＣコンバータである。変換回路７０は、例えば、電源回路４０１から入力された２４Ｖの電圧を、５Ｖに降圧して制御部４０５及び処理部７２に出力する。制御部４０５及び処理部７２は、変換回路７０からの電力により動作する。

複数の駆動部５０のそれぞれは、複数の機能部４０のそれぞれと接続され、各機能部４０の駆動を制御する。具体的には、各駆動部５０は、トランジスタなどを有し、スイッチとしての役割を有する駆動回路である。例えば、駆動部５０は、機能部４０とその電源とに接続される。駆動部５０は、制御部４０５からの指令に基づいて、接続された機能部４０への電力の供給を制御（例えばオンオフ）する。例えば、駆動部５０は、機能部４０に電力を供給し機能部４０を駆動する状態（オン状態）と、機能部４０への電力の供給を停止し機能部４０を駆動しない状態（オフ状態）と、を切り替える。オン状態においては、機能部４０とその電源とが例えば駆動部５０を介して通電し、機能部４０はその電源からの電力によって動作する。オフ状態においては、駆動部５０は例えば機能部４０と電源との間の通電を遮断し、機能部４０は動作を停止する。駆動部５０は、複数のスイッチング素子（トランジスタ等）や抵抗を含んでもよく、ブリッジ回路（例えばＨブリッジ回路）を含んでもよい。

複数の駆動部５０は、例えば、脱臭駆動部５１、除菌水駆動部５２、ノズル駆動部５３、流量調整駆動部５４、及び電磁弁駆動部５５を含む。
脱臭駆動部５１は、脱臭ユニット４８０と接続され、制御部４０５からの信号に基づいて、脱臭ユニット４８０の脱臭ファン（モータ）の駆動を制御する。
除菌水駆動部５２は、除菌水ユニット４５０と接続され、制御部４０５からの信号に基づいて、除菌水ユニット４５０の駆動、すなわち電極への通電を制御する。
ノズル駆動部５３は、ノズルユニット４７５と接続され、制御部４０５からの信号に基づいて、ノズルユニット４７５のノズルモータ４７６の駆動、すなわちノズル４７３の進退を制御する。
流量調整駆動部５４は、流量調整部４７１と接続され、制御部４０５からの信号に基づいて、流量調整部４７１の流量調整モータの駆動を制御する。
電磁弁駆動部５５は、電磁弁４３１と接続され、制御部４０５またはコンパレータ部７４からの信号に基づいて、電磁弁４３１の駆動、すなわちソレノイドコイルへの通電を制御する。

第２温度センサ４９２（リミットサーミスタ）は、コンパレータ部７４及び制御部４０５と接続されている。第２温度センサ４９２の測定結果は、コンパレータ部７４及び制御部４０５に出力される。制御部４０５は、第２温度センサ４９２からの出力に基づき、検知された水の温度が所定温度以上である場合、電磁弁駆動部５５を制御して電磁弁４３１を閉状態とする。コンパレータ部７４は、コンパレータを有し、第２温度センサ４９２からの出力と予め定められた閾値とを比較する。これにより、検知された水の温度が所定温度以上であるか否かを判定する。検知された水の温度が所定温度以上である場合、コンパレータ部７４は、電磁弁駆動部５５を制御して電磁弁４３１を閉状態とし、その状態を保持させる。仮にコンパレータ部７４及び制御部４０５のどちらか一方に不具合が生じたとしても、他方からの信号に基づいて電磁弁４３１を閉状態とすることができる。これにより、より安全性を向上できる。

制御部４０５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリなどを含む演算装置であり、マイコンなどの集積回路が用いられる。処理部７２は、例えば論理回路を有する。処理部７２は、制御部４０５、脱臭駆動部５１、除菌水駆動部５２、ノズル駆動部５３、及び流量調整駆動部５４と接続されている。処理部７２を介して、制御部４０５と、処理部７２に接続された駆動部５０と、の間の通信が行われる。

制御部４０５と処理部７２との間の通信には、例えば、同期式のシリアル通信が用いられる。制御部４０５は、例えば処理部７２にクロック信号やデータ信号を送信する。

処理部７２は、レジスタを有する。レジスタには、処理部７２と接続された駆動部５０の動作（機能部４０の動作）を指示するコマンドが記憶されている。例えば、レジスタには、脱臭ファンのオン／オフ、ノズルの進出／後退、流量の増／減などのコマンドが記憶されている。

制御部４０５は、コマンドの情報を含む信号を処理部７２と送受信する。処理部７２は、制御部４０５からの信号を論理演算し、そのコマンドに応じた駆動部５０に、そのコマンドに応じた信号を送信する。これにより、制御部４０５は、処理部７２を介して駆動部５０を制御することで、機能部４０の駆動を制御する。

また、レジスタには、機能部４０や駆動部５０の状態（例えばオープン、ショート、過熱、過電流などの不具合）に対応したコマンドが記憶されている。これにより、処理部７２は、制御部４０５へ機能部４０や駆動部５０の不具合を通知することができる。

例えば、電磁弁４３１を駆動する電流は、脱臭ファンを駆動する電流、除菌水ユニット４５０を駆動する電流、ノズルモータを駆動する電流、及び流量調整モータを駆動する電流のそれぞれよりも大きい。
例えば、電磁弁４３１駆動時の電磁弁駆動部５５における電力損失（Ｗ）は、脱臭ファン駆動時の脱臭駆動部５１における電力損失、除菌水ユニット駆動時の除菌水駆動部５２における電力損失、ノズルモータ駆動時のノズル駆動部５３における電力損失、及び流量調整モータ駆動時の流量調整駆動部５４における電力損失のそれぞれよりも大きい。
例えば、電磁弁４３１駆動時の電磁弁駆動部５５における発熱量（熱損失）は、脱臭ファン駆動時の脱臭駆動部５１における発熱量、除菌水ユニット駆動時の除菌水駆動部５２における発熱量、ノズルモータ駆動時のノズル駆動部５３における発熱量、及び流量調整モータ駆動時の流量調整駆動部５４における発熱量のそれぞれよりも大きい。

図３に表したように、回路部３０は、集積回路３２を含む。実施形態においては、複数の駆動部５０のうちの少なくともノズル駆動部５３を含む一部は、集積回路３２に集積されている。この例では、変換回路７０、処理部７２、脱臭駆動部５１、除菌水駆動部５２、ノズル駆動部５３、流量調整駆動部５４、コンパレータ部７４が、集積回路３２として集約されている。集積回路３２は、複数の回路を一体として１つのパッケージに集約化したＩＣである。例えば、集積回路３２は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）であり、１つのＩＣチップ（半導体チップ）である。複数の駆動部５０等を、集約化することで回路面積を小さくすることができる。

一方、電磁弁駆動部５５は、集積回路３２に含まれない。例えば、電磁弁駆動部５５は、他の駆動部５０を含むＩＣに集約されない。電磁弁駆動部５５は、集積回路３２とは別体として設けられている。

このように、実施形態によれば、比較的電力損失（熱損失）が小さいノズル駆動部５３を含む複数の駆動部５０の一部を集積回路３２に集積化し、比較的電力損失（熱損失）が大きい電磁弁駆動部５５を集積回路３２に含めないことで、衛生洗浄装置の小型化が可能となり、コストアップを抑制できる。例えば、集積回路３２に対して比較的大型の放熱構造を設けなくてもよい。

また、この例では、比較的電力損失（熱損失）が小さい脱臭駆動部５１、除菌水駆動部５２、及び流量調整駆動部５４が集積回路３２に集積化されている。これにより、衛生洗浄装置１００をより小型化することができる。

図４は、実施形態に係る衛生洗浄装置の要部構成の別の例を表すブロック図である。
図４に表したように、回路部３０は、図３に関する説明と同様に、複数の駆動部５０と、変換回路７０と、処理部７２と、コンパレータ部７４と、制御部４０５と、を含む。

この例では、複数の駆動部５０として、加熱機能部４８５の駆動を制御する加熱駆動部５６がさらに設けられている。加熱駆動部５６は、便座ヒータ加熱駆動部５６１と、温水ヒータ加熱駆動部５６２と、を含む。なお、便座ヒータ加熱駆動部５６１と温水ヒータ加熱駆動部５６２とは、別体として設けられ互いに独立して動作する回路でよい。

便座ヒータ加熱駆動部５６１は、便座暖房ユニット４８２と接続され、制御部４０５からの信号に基づいて、便座暖房ユニット４８２の駆動、すなわち便座ヒータへの通電を制御する。
温水ヒータ加熱駆動部５６２は、温水ユニット４４０と接続され、制御部４０５からの信号に基づいて、温水ユニット４４０の駆動、すなわち温水ヒータへの通電を制御する。

また、回路部３０には、温度情報回路（温水温度情報回路部９２、便座温度情報回路部９３）がさらに設けられている。温水温度情報回路部９２は、第１温度センサ４９１の情報を読み取る回路である。便座温度情報回路部９３は、第３温度センサ４９３の情報を読み取る回路である。温度情報回路部は、温度センサが検知した温度の情報を含む出力信号を受信し、適宜変換して、当該温度の情報を含む信号を制御部４０５に出力する。例えば、温度情報回路部は、サーミスタから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換してもよい。温度情報回路部は、サーミスタからの出力信号を、予め記憶された変換テーブルに基づいて、温度を示す信号に変換してもよい。

回路部３０には、故障検知部８０がさらに設けられている。故障検知部８０は、複数の機能部４０の少なくとも一部の故障を検知する。故障検知部８０は、複数の故障検知回路を含んでもよい。この例では、故障検知回路として、便座ヒータ故障検知回路８１と、温水ヒータ故障検知回路８２と、が設けられている。各故障検知回路は、複数の駆動部５０のいずれかと接続されている。

便座ヒータ故障検知回路８１は、例えば便座ヒータ加熱駆動部５６１と接続されており、便座暖房ユニット４８２の故障を検知する。温水ヒータ故障検知回路８２は、例えば温水ヒータ加熱駆動部５６２と接続されており、温水ユニット４４０の故障を検知する。

駆動部５０が接続された機能部４０に故障が生じた場合、その駆動部５０に流れる電流が変化する。例えば、機能部４０にショートが発生した場合、機能部４０及び駆動部５０に過電流が流れる場合がある。各故障検知回路は、例えば接続された駆動部５０の電流を検知することで、その駆動部５０が接続された機能部４０の故障を検知できる。また、故障検知回路は、駆動部５０又は機能部４０における電圧（電位）または温度を検知することで、故障を検知してもよい。故障検知回路が検知する故障は、ショート不良には限定されず、オープン不良やその他の不良であってもよい。

駆動部５０に流れる電流の検知には、適宜、駆動部５０の電流を検知可能な任意の構成を適用すればよい。例えば、駆動部５０に接続されたトランジスタまたは抵抗などの検出用素子を設けて電流を検知する。駆動部５０に流れる電流に応じて、検出用素子に流れる電流や検出用素子における電圧が変化する。その電流または電圧（素子の電位）を検知することで、駆動部５０の電流を検知することができる。故障検知回路には、公知の電流検知回路の構成を適宜適用してもよい。故障検知回路の構成は、上記に限らず、機能部４０の不具合を検知可能な任意の構成でよい。

便座ヒータ故障検知回路８１は、便座ヒータ加熱駆動部５６１の異常（過電流及び／または過熱）を検知してもよい。温水ヒータ故障検知回路８２は、温水ヒータ加熱駆動部５６２の異常（過電流及び／または過熱）を検知してもよい。

故障（過電流や過熱など）の検知には、基準値との大小を比較するコンパレータを用いてもよい。検出素子における電圧と予め設定された基準電圧との大小をコンパレータによって比較することで、故障を検知することができる。例えば、故障検知回路は、検出素子における電圧が、基準電圧を越えた場合に、故障が生じていると判定する。なお、この基準電圧は、故障を検知できるように機能部４０ごと（駆動部５０ごと）に適宜定めればよい。また、過電流（または過熱）であるかの否かの基準は、機能部４０が安定的に安全に動作できるか否かを考慮して適宜定めればよい。

制御部４０５は、故障検知部８０が故障を検知したときに、電磁弁駆動部５５を制御して電磁弁４３１を閉状態とする制御を実行可能である。例えば、温水ユニット４４０の故障が検知されると、制御部４０５は電磁弁４３１を閉状態とする。すなわち、温水ヒータ故障検知回路８２が故障を検知すると、制御部４０５は、温水ヒータ故障検知回路８２から故障が発生したことを示す信号を受信する。すると、制御部４０５は、電磁弁駆動部５５を制御して電磁弁４３１を駆動し閉状態とする。これにより、例えばノズル４７３から高温の水が吐出されることを防ぐことができ、使用者の安全性をより向上できる。

制御部４０５は、便座暖房ユニット４８２の故障が検知された場合に、電磁弁４３１を閉状態としてもよい。すなわち、便座ヒータ故障検知回路８１が故障を検知すると、制御部４０５は、便座ヒータ故障検知回路８１から故障が発生したことを示す信号を受信する。すると、制御部４０５は、電磁弁駆動部５５を制御して電磁弁４３１を閉状態としてもよい。

また、制御部４０５は、故障検知部８０が加熱機能部４８５の故障を検知したときに、加熱駆動部５６を制御して加熱機能部４８５の駆動を停止する制御を実行可能である。
例えば、便座ヒータ故障検知回路８１が便座暖房ユニット４８２の故障を検知すると、制御部４０５は、便座ヒータ故障検知回路８１から故障が発生したことを示す信号を受信する。すると、制御部４０５は、便座ヒータ加熱駆動部５６１を制御して便座暖房ユニット４８２の駆動を停止、すなわち便座ヒータへの通電を停止する。
例えば、温水ヒータ故障検知回路８２が温水ユニット４４０の故障を検知すると、制御部４０５は、温水ヒータ故障検知回路８２から故障が発生したことを示す信号を受信する。すると、制御部４０５は、温水ヒータ加熱駆動部５６２を制御して温水ユニット４４０の駆動を停止、すなわち温水ヒータへの通電を停止する。

図４に表したように、加熱駆動部５６（便座ヒータ加熱駆動部５６１、温水ヒータ加熱駆動部５６２）、便座ヒータ故障検知回路８１、温水ヒータ故障検知回路８２、温水温度情報回路部９２、及び便座温度情報回路部９３は、集積回路３２に含まれない。例えば、加熱駆動部５６、便座ヒータ故障検知回路８１、温水ヒータ故障検知回路８２、温水温度情報回路部９２、及び便座温度情報回路部９３は、ＩＣに集約されず、集積回路３２とは別体として設けられている。加熱駆動部５６、便座ヒータ故障検知回路８１、温水ヒータ故障検知回路８２、温水温度情報回路部９２、及び便座温度情報回路部９３は、互いに別体として分散して設けられていてもよい。

電磁弁駆動部５５、加熱駆動部５６、便座ヒータ故障検知回路８１、温水ヒータ故障検知回路８２、温水温度情報回路部９２、及び便座温度情報回路部９３のそれぞれは、処理部７２のような演算装置を介さずに、制御部４０５と通信可能である。これにより、通信速度（応答速度）を向上できる。

また、図示を省略するが、脱臭駆動部５１、除菌水駆動部５２、ノズル駆動部５３、流量調整駆動部５４のそれぞれに同様の故障検知回路を設けてもよい。これらの故障検知回路のそれぞれは、故障を検知すると、処理部７２を介して、制御部４０５に故障が生じたことを示す信号を送信する。制御部４０５は、その信号を受信すると、電磁弁駆動部５５を制御して電磁弁４３１を閉状態としたり、加熱駆動部５６を制御して加熱機能部４８５の駆動を停止したりしてもよい。

また、故障検知部８０の故障検知回路の少なくともいずれかによって故障が検知された場合、電磁弁４３１及び加熱機能部４８５以外のいずれかの機能部４０の駆動停止または駆動を実行してもよい。例えば、故障が検知された場合に、ノズルモータ４７６を駆動して、ノズル４７３を後退させてもよい。また、故障が検知された場合に、１つだけでなく複数の機能部４０において、駆動停止または駆動を実行してもよい。

駆動部５０を集積回路に集積化すると、当該駆動部５０の応答性（応答速度）が、当該駆動部５０を集積化しない場合に比べて低下する場合がある。部品の故障を検知したときに、機能部４０の駆動停止または駆動を実行しようとした際、当該機能部４０の駆動を制御する駆動部５０の応答性が低下しているとタイムラグが生じ、機能部４０の駆動停止または駆動までに時間がかかる。より具体的には、いずれかの駆動部５０または機能部４０の故障を検知したときに、加熱駆動部５６の応答性が低下していると、加熱機能部４８５の駆動の停止までに時間がかかる。または、いずれかの駆動部５０または機能部４０の故障を検知したときに、電磁弁４３１を閉状態としようとした際、電磁弁駆動部５５の応答性が低下していると、電磁弁４３１を閉じるまでに時間がかかる。

これに対して、実施形態によれば、加熱駆動部５６が集積回路３２に含まれていないため、加熱駆動部５６の応答性の低下を抑制できる。このため、例えば、故障が検知されたときなどに、加熱機能部４８５の駆動を速やかに停止させることができる。従って、使用者の安全性をより向上できる。

また、電磁弁駆動部５５が集積回路３２に含まれていないため、電磁弁駆動部５５の応答性の低下を抑制できる。このため、例えば、故障が検知されたときに、電磁弁４３１をすぐに閉状態とすることができるため、使用者の安全性をより向上できる。

また、流量調整駆動部５４を集積回路３２に集積化することで、流量調整駆動部５４の応答性が低下したとしても、電磁弁駆動部５５は集積回路３２に含まれていないため、例えば、故障が検知されたときに、電磁弁４３１をすぐに閉状態とすることができる。したがって、使用者の安全性を向上させることができる。

また、温度情報回路（温水温度情報回路部９２、便座温度情報回路部９３）が集積回路３２に含まれていないため、温度情報回路を集積回路３２に含めた場合に比べて、温度情報回路の応答性の低下を抑制することができる。これにより、制御部４０５は、例えば加熱機能部４８５の故障などによって、ノズル４７３へ供給される水が高温となったことを速やかに検知することが可能となる。例えば、高温の水（湯）が使用者に掛かることを防ぐことができ、使用者の安全性をより向上できる。

例えば、便座ヒータの加熱は、使用者の便座への着座をトリガとして開始される。また、使用者が便座に着座する頻度は、使用者が局部洗浄機能を使う頻度よりも高い。そのため、例えば便座ヒータが故障していた場合は、使用者への影響が起きやすい。これに対して、実施形態によれば、便座ヒータ加熱駆動部５６１が集積回路３２に含まれないため、便座ヒータ加熱駆動部５６１の応答性の低下を抑制することができる。これにより、例えば便座ヒータの故障が検知されたときなどに、便座ヒータ加熱駆動部５６１を速やかに停止させることができる。従って、使用者の安全性をより向上できる。例えば、便座が高温になることを防ぐことができる。

また、故障検知部８０は、機能部４０ごと（駆動部５０ごと）に設けられた故障検知回路により、機能部４０ごとに故障を検知することができる。実施形態においては、加熱機能部４８５の故障を検知する故障検知部８０が設けられている。これにより、加熱機能部４８５が故障した際に、加熱機能部４８５の駆動のみを停止させることが可能となる。そのため、使用者の安全性に影響を及ぼさない機能部４０を継続して使用することができ、使用者の安全性を確保しつつ、使用者に不便をかけてしまうことを防ぐことができる。

例えば、電源ＩＣなどにおいて複数の駆動回路と接続された保護機能回路を設け、その回路に対して閾値を設定して、過電流または過熱が検知されたときに、衛生洗浄装置の機能全体を停止させる方法も考えられる。ただし、この場合には、設定された閾値が、個別の駆動部５０や機能部４０にとって高すぎたり低すぎたりする恐れがある。閾値を低く設定することで、安全性を向上できる一方、閾値が低すぎると、実際には異常ではない機能まで停止させることになってしまい使い勝手が悪くなる恐れがある。これに対して、実施形態においては、上述したように、過電流や過熱を検知するにあたって、駆動部５０ごと（機能部４０ごと）に閾値を設定できる。これにより、安全性をより向上させつつも、使い勝手を向上させることが可能となる。

以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、衛生洗浄装置が備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。

１０ 給水源、 ２０ 導水部、 ２０ａ 管路、 ３０ 回路部、 ３２ 集積回路、 ４０ 機能部、 ５０ 駆動部、 ５１ 脱臭駆動部、 ５２ 除菌水駆動部、 ５３ ノズル駆動部、 ５４ 流量調整駆動部、 ５５ 電磁弁駆動部、 ５６ 加熱駆動部、 ７０ 変換回路、 ７２ 処理部、 ７４ コンパレータ部、 ８０ 故障検知部、 ８１ 便座ヒータ故障検知回路、 ８２ 温水ヒータ故障検知回路、 ９２ 温水温度情報回路部、 ９３ 便座温度情報回路部、 １００ 衛生洗浄装置、 ２００ 便座、 ３００ 便蓋、 ３１０ 透過窓、 ４００ ケーシング、 ４０１ 電源回路、 ４０３ 人体検知センサ、 ４０４ 着座検知センサ、 ４０５ 制御部、 ４０７ 排気口、 ４０８ 排出口、 ４０９ 凹設部、 ４２０ 開閉機構、 ４３１ 電磁弁、 ４４０ 温水ユニット、 ４５０ 除菌水ユニット、 ４７１ 流量調整部、 ４７３ ノズル、 ４７４ａ ビデ洗浄吐水口、 ４７４ｂ おしり洗浄吐水口、 ４７５ ノズルユニット、 ４７６ ノズルモータ、 ４８０ 脱臭ユニット、 ４８２ 便座暖房ユニット、 ４８５ 加熱機能部、 ４９１～４９３ 第１～第３温度センサ、 ５６１ 便座ヒータ加熱駆動部、 ５６２ 温水ヒータ加熱駆動部、 ８００ 便器、 ８０１ ボウル

Claims (4)

1. 使用者の局部に向けて水を吐出するノズルと、前記ノズルへ水を導く給水流路を開閉する電磁弁と、を含む複数の機能部と、
   前記ノズルの進退を制御するノズル駆動部と、前記電磁弁の開閉を制御する電磁弁駆動部と、を含む、前記複数の機能部の駆動を制御する複数の駆動部と、
   を備え、
   前記複数の駆動部のうちの少なくとも前記ノズル駆動部を含む一部は、集積回路に集積され、
   前記電磁弁駆動部は、前記集積回路に含まれず、
   前記複数の機能部は、前記ノズルへ供給する水の流量を調節する流量調整部を含み、
   前記複数の駆動部は、前記流量調整部の駆動を制御する流量調整駆動部を含み、
   前記流量調整駆動部は、前記集積回路に集積されることを特徴とする衛生洗浄装置。
2. 使用者の局部に向けて水を吐出するノズルと、前記ノズルへ水を導く給水流路を開閉する電磁弁と、を含む複数の機能部と、
   前記ノズルの進退を制御するノズル駆動部と、前記電磁弁の開閉を制御する電磁弁駆動部と、を含む、前記複数の機能部の駆動を制御する複数の駆動部と、
   を備え、
   前記複数の駆動部のうちの少なくとも前記ノズル駆動部を含む一部は、集積回路に集積され、
   前記電磁弁駆動部は、前記集積回路に含まれず、
   前記複数の機能部は、脱臭機能部を含み、
   前記複数の駆動部は、前記脱臭機能部の駆動を制御する脱臭駆動部を含み、
   前記脱臭駆動部は、前記集積回路に集積されることを特徴とする衛生洗浄装置。
3. 前記複数の機能部の少なくとも一部の故障を検知する故障検知部をさらに備え、
   前記故障検知部が故障を検知したときに、前記電磁弁駆動部が前記電磁弁を閉状態とする制御が実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
4. 前記複数の機能部は、脱臭機能部を含み、
   前記複数の駆動部は、前記脱臭機能部の駆動を制御する脱臭駆動部を含み、
   前記脱臭駆動部は、前記集積回路に集積されたことを特徴とする請求項１または３に記載の衛生洗浄装置。

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