JP7174760B2 - 吸水性シートおよびそれを含む吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、吸水性シートおよびそれを含む吸収性物品に関する。

吸水性樹脂（ＳＡＰ／Ｓｕｐｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ ｐｏｌｙｍｅｒ）は、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤であり、紙オムツ、生理用ナプキンや成人向け失禁用製品等の衛生材料、農園芸用の土壌保水剤、工業用の止水剤等、様々な用途に利用されている。

これら吸収性物品は一般に紙オムツ製造工場にて吸水性樹脂と繊維材料を混合して吸収性物品ごとに個々に型取りした吸収体として製造されており、目的に応じて種々の形状の吸収体（例えば、平面に見て砂時計型、キツネ型、楕円型等）に加工されている。これら吸収体の製造方法は個々に型取りするため任意の形に加工でき、吸収性物品ごとに繊維や吸水性樹脂の量も調整し易いため、現在の紙オムツの主流となっている。

しかし、近年、紙オムツの製造で、２枚のシート間に吸水性樹脂を固定化した長尺の吸水性シートを衛生材料の製造工程で裁断した吸収体（通常は幅１０ｃｍ前後で長さ数１０ｃｍの長方形に裁断）を用いた紙オムツが製造されるようになってきた。紙オムツメーカーは、長尺の連続吸水性シートを購入または製造することで、紙オムツの製造工程を簡便化でき、さらにパルプを用いないことで紙オムツを薄型化することができる。吸水性シートは上下のシート（特に不織布シート）間に吸水性樹脂粒子をサンドイッチ及び固定化する構成をとり、通常長尺連続シートを製造した後に長尺連続シートを裁断して幅１０ｃｍ前後で長さ数１０ｃｍの長方形とし、紙オムツに組み込む（例えば、特許文献１）。

従来の衛生材料（紙オムツ）と違って、吸水性シートによる紙オムツはその歴史が浅いこともあり、吸水性シートに適した吸水性樹脂の開発やパラメーターの提案は殆ど行われていないのが実情であり、従来の紙オムツ向けの吸水性樹脂が吸水性シートにもそのまま使用されている。

国際公開２０１０－１４３６３５号公報

本発明者らは、薄型であることが主流の吸水性シートならではの構造上、吸収された液体が放出されてしまう、いわゆる「逆戻り」が発生してしまうことがあることを知見した。そして、無加圧下の状況で断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があって液の導入量が多くなると、その問題が顕著であることを見出した。

よって、本発明は、液の導入環境が上述のようであっても、戻り量を有意に低減することができる、新規な吸水性シートを提供することを目的とする。

第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と、前記第２の基材との間に位置する吸水層と、を有する、吸水性シートであって、前記第１の基材が、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、前記吸水層が、粒子状吸水剤と、中間シートと、を有し、前記粒子状吸水剤の重量平均粒子径が、２００～６００μｍであり、前記粒子状吸水剤のＣＲＣが、３６ｇ／ｇ以上であり、前記粒子状吸水剤の前記中間シートに対する透過率が、６０％以上である、吸水性シートによって、上記課題を解決する。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートの断面を表す模式図である。 ＧＰＲを測定するための装置を示す模式図である。 逆戻り量の評価に用いたサンプルを示した平面図および右側面図であり、実施例で作製した吸水性シートを液体不透過性シートで包む様子を示した図である。 逆戻り量の評価に用いた液注入筒の平面図および正面図である。 本願の実施例で用いた吸水性シートの上に液注入筒を置いた様子を示した正面図である。 図５において漏斗を使用して液注入筒から塩化ナトリウム水溶液を吸水性シートに投入している様子を示した正面図および右側面図である。 透過率測定の際に用いた装置を示す概略図である。

以下、本発明を最良の形態を示しながら説明する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。従って、単数形の冠詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」等）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語及び科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。本発明は、下記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変することができる。

〔１．用語の定義〕
［１－１．吸水性シート］
本発明における「吸水性シート」とは、長尺の２枚以上の基材間に吸水性樹脂（粒子状吸水剤）と中間シートとが担持された構造物をいう。上記吸水性シートは、基材と中間シートと粒子状吸水剤との少なくともいずれかの接着に、接着剤を用いていてもよく、ホットメルト接着剤を用いていてもよい。上記吸水性シートは、粒子状吸水剤に加えて、他の成分（繊維成分、抗菌剤、消臭剤など）を含んでいてもよい。また、上記吸水性シートは、粒子状吸水剤などを挟持する２枚の基材以外にも、他のシートを含んでもよい。

通常、吸水性シートは、連続シート状、または、当該連続シートを巻き取ったロール状である。上記吸水性シートを使用する際には、連続シートを適当な形状（長方形など）に裁断した後に、使い捨てオムツなどの吸収体として使用する。一方、従来の高濃度吸水性樹脂の使い捨てオムツ（例えば、吸収体がパルプレスの使い捨てオムツ）は、使い捨てオムツ一枚ごとに、個々に型取りされた吸収体を使用する。したがって、このような吸収体は、本発明の吸水性シートとは技術の性質を異にする。

［１－２．吸水性樹脂］
本明細書において「吸水性樹脂」とは、ＥＲＴ４４１．２－０２により規定される水膨潤性（ＣＲＣ）が５ｇ／ｇ以上であり、およびＥＲＴ４７０．２－０２により規定される水可溶成分（Ｅｘｔ）が５０質量％以下である高分子ゲル化剤をいう。

吸水性樹脂は、好ましくは、カルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させた、親水性架橋重合体である。上記吸水性樹脂の形状は、シート状、繊維状、フィルム状、粒子状、ゲル状などである。本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、粒子状の吸水性樹脂を用いる。

本明細書において「吸水性樹脂」とは、全量（１００質量％）が当該吸水性樹脂のみである態様に限定されない。添加剤などを含んでいる吸水性樹脂組成物であってもよい。また、本明細書において「吸水性樹脂」とは、吸水性樹脂の製造工程における中間体をも包含する概念である。例えば、重合後の含水ゲル状架橋重合体、乾燥後の乾燥重合体、表面架橋前の吸水性樹脂粉末なども、「吸水性樹脂」と表記する場合がある。

このように、本明細書においては、吸水性樹脂そのものに加えて、吸水性樹脂組成物および中間体をも総称して「吸水性樹脂」と表記する場合がある。

［１－３．吸水剤、粒子状吸水剤］
本明細書において「吸水剤」とは、吸水性樹脂を主成分として含む、水性液（液）を吸収するための吸収ゲル化剤を意味する。ここで、上記水性液（液）とは水のみならず、水を含む液体であれば特に限定されない。本発明の一実施形態に係る吸水性シートが吸収する水性液は、尿、経血、汗、その他の体液である。

本明細書において「粒子状吸水剤」とは、粒子状（粉末状）の吸水剤を意味する（吸水剤中に吸水性樹脂を主成分として含むため、粒子状の吸水性樹脂に相当する）。「粒子状吸水剤」の概念には、一粒の粒子状吸水剤と、複数個の粒子状吸水剤の集合体との、いずれもが包含される。本明細書において「粒子状」とは、粒子の形態を有することを意味する。ここで、「粒子」とは、物質の比較的小さな分割体を指し、数Å～数ｍｍの大きさを有している（「粒子」、マグローヒル科学技術用語大辞典編集委員会 編『マグローヒル科学技術用語大辞典 第３版』、日刊工業新聞社、１９９６年、１９２９頁を参照）。なお、本明細書では、「粒子状吸水剤」を単に「吸水剤」と表記することがある。本発明の吸水性シートにおいて、前記粒子状吸水剤の重量平均粒子径が、２００～６００μｍである。ここで、粒子状吸水剤の重量平均粒子径が２００μｍ未満であると取り扱い性が低下する虞がある。また、粒子状吸水剤の重量平均粒子径が６００μｍ超であると吸水性シートの風合いが低下する虞がある。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、粒子状吸水剤の重量平均粒子径が、好ましくは２５０～５００μｍであり、より好ましくは３００～４５０μｍである。また、本発明の吸水性シートにおいて、粒子状吸水剤全体の９５質量％以上が８５０μｍ以下の粒子径であることが好ましく、粒子状吸水剤全体の９８質量％以上が８５０μｍ以下の粒子径であることがより好ましく、粒子状吸水剤全体の実質的に１００質量％が８５０μｍ以下の粒子径であることがさらに好ましい。なお、本願の実施例では、粒子状吸水剤全体の実質的に１００質量％が８５０μｍ以下の粒子径である。ここで、本明細書中、重量平均粒子径の測定方法は、ＥＲＴ４２０．２－０２に規定される「ＰＳＤ」の測定方法に従って得られたＰＳＤに基づいて米国特許第７６３８５７０号に記載された「（３）Ｍａｓｓ－Ａｖｅｒａｇｅ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｄｉａｍｅｔｅｒ （Ｄ５０） ａｎｄ Ｌｏｇａｒｉｔｈｍｉｃ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｄｅｖｉａｔｉｏｎ （σζ） ｏｆ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｄｉａｍｅｔｅｒ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」と同様の方法で算出する。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記粒子状吸水剤の重量平均粒子径が、４００μｍ以下である。かかる実施形態であることによって、本発明の所期の効果を向上させることができる。

粒子状吸水剤は、重合体としての吸水性樹脂（もしくは、粒子状の吸水性樹脂、吸水性樹脂粒子とも言う）を主成分として含む。上記粒子状吸水剤は、重合体としての吸水性樹脂を、６０～１００質量％、好ましくは７０～１００質量％、より好ましくは８０～１００質量％、さらに好ましくは９０～１００質量％、特に好ましくは９５～１００質量％含む。上記粒子状吸水剤の残部は、水、添加剤（無機微粒子、多価金属カチオンなど）などを任意に含んでもよい。なお、本願の実施例で使用した粒子状吸水剤には、吸水性樹脂が約９５～約９９質量％含まれている。すなわち、粒子状吸水剤中の吸水性樹脂の上限は、例えば、１００質量％、９９質量％、９７質量％、９５質量％、または、９０質量％である。そして、好ましくは、吸水性樹脂以外に０～１０質量％の成分、特に水、添加剤（無機微粒子、多価金属カチオン）などをさらに含む。

なお、粒子状吸水剤の好ましい含水率は、０．２～３０質量％である。上記に説明した通り、水や添加剤などの成分が吸水性樹脂と一体化している吸水性樹脂組成物、及び／又は、混合している形態の吸水性樹脂組成物も、「粒子状吸水剤」に包含される。

粒子状吸水剤の主成分となる吸水性樹脂の例としては、ポリアクリル酸（塩）系樹脂、ポリスルホン酸（塩）系樹脂、無水マレイン酸（塩）系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、ポリアスパラギン酸（塩）系樹脂、ポリグルタミン酸（塩）系樹脂、ポリアルギン酸（塩）系樹脂、デンプン系樹脂、セルロース系樹脂が挙げられる。このうち、好ましくは、ポリアクリル酸（塩）系樹脂が吸水性樹脂として使用される。

［１－４．ポリアクリル酸（塩）］
本明細書において「ポリアクリル酸（塩）」とは、ポリアクリル酸および／またはその塩を指す。上記ポリアクリル酸（塩）は、主成分として、アクリル酸および／またはその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と称する）の繰り返し単位を含み、任意成分としてグラフト成分をさらに含む、重合体である。上記ポリアクリル酸（塩）は、アクリル酸（塩）の重合、ポリアクリルアミドやポリアクリロニトリルなどの加水分解、などによって得られる。好ましくは、上記ポリアクリル酸（塩）は、アクリル酸（塩）の重合によって得られる。

ここで、「主成分として含む」とは、ポリアクリル酸（塩）を重合する際のアクリル酸（塩）の使用量が、重合に用いられる単量体（ただし、内部架橋剤を除く）全体に対して、通常５０～１００モル％、好ましくは７０～１００モル％、より好ましくは９０～１００モル％、さらに好ましくは実質的に１００モル％であることをいう。

［１－５．ＥＤＡＮＡおよびＥＲＴ］
「ＥＤＡＮＡ」は、欧州不織布工業会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ ａｎｄ Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ）の略称である。「ＥＲＴ」は、ＥＤＡＮＡが制定している、欧州標準（実質的な世界標準）の吸水性樹脂の測定法（ＥＤＡＮＡ Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ Ｔｅｓｔ Ｍｅｔｈｏｄｓ）の略称である。本明細書では、特に断りのない限り、２００２年版のＥＲＴに準拠して、吸水性樹脂の物性を測定する。

［１－６．その他］
本明細書において、範囲を示す「Ｘ～Ｙ」は「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。

本明細書において、特に注釈のない限り、質量の単位である「ｔ（トン）」は「メートルトン（Ｍｅｔｒｉｃ ｔｏｎ）」を意味する。「ｐｐｍ」は、「質量ｐｐｍ」を意味する。「質量」と「重量」、「質量部」と「重量部」、「質量％」と「重量％」、「質量ｐｐｍ」と「重量ｐｐｍ」は、それぞれ同じ意味として扱う。

本明細書において、「～酸（塩）」は「～酸および／またはその塩」を意味する。「（メタ）アクリル」は「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味する。

本明細書においては、体積の単位「リットル」を「ｌ」または「Ｌ」と表記する場合がある。「質量％」を「ｗｔ％」と表記することがある。微量成分の測定を行う場合において、検出限界以下をＮ．Ｄ．（Ｎｏｎ Ｄｅｔｅｃｔｅｄ）と表記する。

〔２．吸水性シート〕
本発明の吸水性シートは、第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材および前記第２の基材の間に位置する吸水層と、を有する、吸水性シートであって、前記第１の基材が、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、前記吸水層が、粒子状吸水剤と、中間シートと、を有し、前記粒子状吸水剤の重量平均粒子径が、２００～６００μｍであり、前記粒子状吸水剤のＣＲＣが、３６ｇ／ｇ以上であり、前記粒子状吸水剤の前記中間シートに対する透過率が、６０質量％以上である、吸水性シートである。以下、透過率について、質量％を単に％とする。かかる構成によって、無加圧下の状況で断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があって液の導入量が多くなっても、戻り量を有意に低減することができる。特に、かかる構成であることによって、本願の実施例における特定条件での戻り量の測定（本明細書中、「特定戻り量評価」とも称する）において非常に優れた結果を得ることができる。つまり、断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があると、通常の構成であれば、液量が設定の吸収量以上となって過剰な「戻り」が発生してしまう。これに対し、本発明では、粒子状吸水剤の中間シートに対する透過率が６０％以上である。かような透過率を実現できる粒子状吸水剤と中間シートとの組み合わせによれば、中間シートが、吸水性シート中に存在する粒子状吸水剤を捕捉し易くなる。中間シートが粒子状吸水剤を多く捕捉することによって粒子状吸水剤が吸水性シート中に拡散することになり吸水性シート中に存在する粒子状吸水剤同士の隙間が空き易くなる。仮に透過率が６０％未満であると、中間シートと基材との間に存在している粒子状吸水剤が中間シートに捕捉され難く、粒子状吸水剤が中間シートと基材との間に存在する確率が上がり、粒子状吸水剤が中間シートと基材との間に密に存在することになる。そうすると、吸水した粒子状吸水剤間でゲルブロッキング現象を起こし、液拡散性が低下し、過剰な「戻り量」が発生してしまう。本発明では、透過率が６０％以上であるので、中間シートと基材との間に存在している粒子状吸水剤が中間シート中まで広く拡散することによって粒子状吸水剤同士の隙間が空き易くなり、粒子状吸水剤の性能を最大限に発揮することもできるし、吸水性シートとしても吸水を行える面積をより広く活用することができるという技術的効果を有する。そのため、「特定戻り量評価」を優れたものとすることができる。また、ＣＲＣ３６ｇ／ｇ以上であると一般的に液の拡散性が低下し易い傾向があるが、本発明は透過率が６０％以上であるので、液の拡散性を維持したまま、吸水量が大きいとの利点を活かしつつ、本発明の所期の課題を解決することができる。なお、本明細書中に記載したメカニズム等が本願の請求の範囲の技術的範囲を限定することはない。ここで、一般条件での戻り量を抑制しようと設計された吸水性シートや吸収性物品が、本願の「特定戻り量評価」において必ずしも優れた結果にならないことを付言しておく。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、例えば、走ることを覚え始めの、膀胱がまだまだ小さな乳児が昼間等の活動的に動き回っている時間帯に使用する吸収性物品（例えば、おむつ）として好適であるが、無論使用形態がこれに限定されるわけではない。ここで空隙率を高くしさえすれば透過率を６０％以上にせしめることができるようにも考えられる。しかしながら、仮に高い空隙率を有する中間シートが粒子状吸水剤を多く透過させることができるとは限らない。透過率が６０％以上になるように実現させる方法としては後述もするが、（中間シートの構成部材が繊維であれば）繊維径を制御したり、（中間シートが不織布であれば）複数枚の不織布を重ねあわせたりする方法が好適と考えられる。つまり、中間シートを構成する部材の性質、その表面状態、網目構造の複雑さ、繊維径、繊維間の融着状態、目付、厚み等を適宜調整することにより透過率６０％以上を実現することができる。本発明を実施しようとする者は、例えば、中間シートとしてエアースルー不織布を用いるのであればエアースルー不織布の熱処理条件や繊維径及び密度を変更することによって透過率を調整することができる。中間シートとして別の種類のものを使用する場合であっても上述のような透過率の調整に関係する因子を適宜変更することによって透過率６０％以上を実現することができる。

以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。

図１は、本発明の一実施形態に係る吸水性シート４０の、断面を表す模式図である。第１の基材１１は、吸液される液が導入される側に位置する。すなわち、少なくとも第１の基材は、液体の排出側（例えば紙オムツでは肌側）に配置される。第１の基材１１と第２の基材１３との間に吸水層１２が配置される。なお、図１では、前記第２の基材１３が、吸液される液が導入される側と吸水層１２を挟んで反対側にのみ位置しているが、例えば、前記第２の基材１３の面積を前記第１の基材１１よりも大きく設計し、前記第１の基材１１を包み込むように折り重ねてもよい。そうすることで、粒子状吸水剤１４ａ、１４ｂの脱落を抑制することができる。図１の吸水性シート４０では、第１の基材１１の第２の基材１３に対向する面側に局在している第１の粒子状吸水剤１４ａと、第２の基材１３の第１の基材１１に対向する面側に局在している第２の粒子状吸水剤１４ｂと、が中間シート１６を挟むように局在化しているが、粒子状吸水剤１４ａと、粒子状吸水剤１４ｂとが均一化されていてもよい。吸水層１２は、粒子状吸水剤１４と、中間シート１６とを有する。この中間シート１６は粒子状吸水剤１４の透過率が６０％以上であるため、粒子状吸水剤１４ａと、粒子状吸水剤１４ｂを捕捉し易い構造を有している。そのため、中間シート１６内には、粒子状吸水剤１４ａと、粒子状吸水剤１４ｂが多く存在することになる。つまり、粒子状吸水剤１４ａと、粒子状吸水剤１４ｂが中間シート１６にも多く拡散して吸水性シート中で存在することによって本発明の所期の効果を奏する。本発明の好ましい形態では、粒子状吸水剤１４ａと、粒子状吸水剤１４ｂが局在した状態をなるべく維持しながら、中間シート１６に拡散する。

上述のとおり、図１の形態においては、吸水層１２は、第１の基材１１に固着している粒子状吸水剤１４ａおよび第２の基材に固着している粒子状吸水剤１４ｂを有するが、一部の粒子状吸水剤１４ａ、１４ｂは各シートから脱離しうる。したがって、吸水「層」とは、シートのような連続体だけを指すのではなく、第１の基材１１および第２の基材１３間に一定の厚さをもって存在するものであればいずれの形態であってもよい。各基材に粒子状吸水剤を固着させる方法としては、例えば、接着剤を使用すればよい。接着剤を用いて吸水性シートを製造する方法については、〔３．〕にて詳述する。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、従来型の吸収性物品に用いられる吸収体よりも、薄型化が可能である。上記吸水性シートを、使い捨てオムツに使用する場合、その厚さは、例えば４０％ＲＨ～５０％ＲＨにおいて、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下、さらにより好ましくは７ｍｍ以下、特に好ましくは５ｍｍ以下、最も好ましくは４ｍｍ以下である。一方、厚さの下限は、吸水性シートの強度および粒子状吸水剤の直径を鑑みると、０．２ｍｍ以上、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上である。本願の実施例で使用した吸水性シートの厚みは、下記の条件で、３ｍｍ～５ｍｍであった。

なお、吸水性シートの厚みは、ダイヤルシックネスゲージ 大型タイプ（厚み測定器）（株式会社 尾崎製作所製、型番：Ｊ－Ｂ、測定子：アンビル上下φ５０ｍｍ）を用いて測定する。測定箇所は、長手方向に吸収体を３等分割し、それぞれの中央部（吸収体の端から対角線を引きその交点に位置する点）とした。例えば、長手方向が３６ｃｍ、幅方向が１０ｃｍの吸水性シートの場合、測定位置は長手方向３６ｃｍの長さに対して、長手方向左端から６ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（左とする）、長手方向左端から１８ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（中央とする）、長手方向左端から３０ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（右とする）、の３点が測定箇所に該当する。測定点数は、各箇所について２回測定し、厚みの測定値は、合計６点の平均値とする。具体的な手順としては、吸水性シートの測定箇所に皺や歪みが生じないよう、厚みが一定の板の上に平らに貼り付け、その板を厚み測定器の下部測定子の上にセットする。次に、厚み測定器の上部測定子を吸水性シートから２～３ｍｍの高さ位置まで近づけた後、ハンドルからゆっくりと手を離し、吸水性シートと板を合わせた厚みを測定する。吸水性シートの厚みは、式：Ｔ１＝Ｔ２－Ｔ０（Ｔ０：板の厚み（ｍｍ）、Ｔ１：吸水性シートの厚み（ｍｍ）、Ｔ２：吸水性シートおよび板の厚み（ｍｍ））によって定まる。

吸水性シートにさらに通液性、拡散性、柔軟性などを付与するために、吸水性シートの表面に適宜エンボス加工を施してもよい。エンボス加工を施す領域は、吸水性シート表面の全面でもよく、一部でもよい。連続したエンボス加工領域を、吸水性シートの長手方向に設けることにより、液を長手方向に容易に拡散させることができる。また、粒子状吸水剤は吸水性シートの全面に散布されていてもよく、一部に粒子状吸水剤の非存在領域が設けられていてもよい。粒子状吸水剤の非存在領域を設ける場合は、吸水性シートの長手方向に、チャネル状（筋状）に設けることが好ましい。このように、エンボス加工領域および／または粒子状吸水剤の不存在領域を、長手方向に連続して設けることにより、当該領域が、大量の液を流すための通路（液体搬送通路）の役割を果たす。エンボス加工領域および／または粒子状吸水剤の不存在領域は直線状に設けても、曲線状に設けても、波型に設けてもよい。

以下、吸水性シートを構成する各部材について詳細に説明する。

［２－１．第１の基材、第２の基材および中間シート］
第１の基材は、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートである。なお、吸液される液とは水に限らず、尿、血液、汗、糞、廃液、湿気、蒸気、氷、水と有機溶媒及び／または無機溶媒との混合物、雨水、地下水等であってもよく、水を含んでいれば特に制限されるものではない。好ましくは、尿、経血、汗、その他の体液を挙げることができる。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、粒子状吸水剤の中間シートに対する透過率の下限は、６０％以上であれば特に制限はないが、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは７５％以上、よりさらに好ましくは８０％以上であり、よりさらに好ましくは８５％以上であり、よりさらに好ましくは８７％以上であり、よりさらに好ましくは８９％以上であり、よりさらに好ましくは９０％以上であり、よりさらに好ましくは９１％以上であり、よりさらに好ましくは９２％以上であり、よりさらに好ましくは９３％以上であり、よりさらに好ましくは９４％以上であり、よりさらに好ましくは９５％以上である。かような下限を有することによって、粒子状吸水剤の捕捉率が高まり本発明の所期の効果を発揮し易くなる。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける粒子状吸水剤の中間シートに対する透過率の上限は、理論上は１００％であるが、９９．９％以下であることが好ましく、９９．５％以下であることがより好ましく、９９％以下であることがさらに好ましく、９８％以下であることがよりさらに好ましく、９７％未満であることがよりさらに好ましい。かような透過率を有することによって中間シートは粒子状吸水剤を多く捕捉することができる。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける中間シートの空隙率は、好ましくは８０～９９．９％であり、より好ましくは８５～９９．９％であり、さらに好ましくは９０～９９．９％、特に好ましくは９８．０（もしくは９８．１）～９９．９％、最も好ましくは９８．２（９８．３、もしくは９８．４）～９９．５（もしくは、９９．０）％である。なお、上述のように、中間シートを構成する部材の性質、その表面状態、網目構造の複雑さ、繊維径、繊維間の融着状態、目付、厚み等によって透過率６０％以上を実現することができるため、空隙率と、透過率とに直接的な関係性はない。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートに用いられる第１の基材、第２の基材および中間シートの材質は、それぞれ独立して、不織布が好ましい。不織布の素材は、特に限定されないが、液体浸透性、柔軟性、および吸水性シートの強度の観点からは、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など）、ポリアミド繊維（ナイロンなど）、レーヨン繊維、パルプ（セルロース）繊維などが、好ましい。また、その他の合成繊維の不織布、合成繊維と綿、絹、麻、パルプ（セルロース）繊維などとを混合して製造した不織布も、同様に好ましい。上記に説明した不織布は、上述の繊維を１種類のみ含んでいる不織布でも、２種以上の繊維を組み合わせた不織布でもよい。第１の基材、第２の基材に用いられる不織布は、エアレイド法で作成されたものであることが好ましい。また、パルプ（セルロース）繊維であることが好ましい。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、中間シート用に用いる不織布は、エアースルー不織布が好ましい。また、中間シート用に用いる不織布は、嵩高いものが好ましく、具体的には、無荷重下の厚みは、１．３ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましく、１．７ｍｍ以上がさらに好ましく、１．９ｍｍ以上がよりさらに好ましく、２．１ｍｍ以上がよりさらに好ましく、２．３ｍｍ以上がよりさらに好ましく、２．５ｍｍ以上がよりさらに好ましい。上記に説明した不織布は、吸水性シートの厚みを増大させない程度に、少量のパルプ繊維を含んでもよい。

中間シート用に用いる不織布の厚みの上限も特に制限はないが、例えば、無荷重下の厚みが、４．９ｍｍ以下であることが好ましく、４．８ｍｍ以下であることがより好ましく、４．７ｍｍ以下であることがさらに好ましく、４．６ｍｍ以下であることがよりさらに好ましく、４．０ｍｍ未満であることが特に好ましい。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、中間シートの目付量は、中間シート１枚当たり好ましくは３０～６０ｇ／ｍ^２、より好ましくは４０～５９ｇ／ｍ^２、さらに好ましくは４２～５５ｇ／ｍ^２である。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記中間シートの厚みが、前記第１の基材および前記第２の基材のいずれか一方の厚みより厚い。より好適には、中間シートの厚みが、第１の基材および第２の基材の双方の厚みより厚い。かかる実施形態によって吸液初期の保水に寄与し漏れの低減に資するし、第１の基材、第２の基材を薄く設計することができ、吸水性シートの全体的な厚みを薄くすることができる。前記第１の基材および前記第２の基材の厚みの相加平均に対する、中間シートの厚みの比率は、１．５～１００が好ましく、２～８０がより好ましく、３～５０がさらに好ましく、よりさらに好ましく３．２～１０である。

上述したように、本発明の一実施形態に係る吸水性シートに用いられる不織布は、透水性を高めるために親水性不織布であることが好ましいが、親水化剤（界面活性剤など）を用いて、不織布または不織布の材料である繊維を親水化してもよい。

親水化剤の例としては、アニオン系界面活性剤（脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩など）、カチオン系界面活性剤（第４級アンモニウム塩など）、ノニオン系界面活性剤（ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなど）、シリコーン系界面活性剤（ポリオキシアルキレン変性シリコーンなど）、ポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ウレタン系の樹脂を含むステイン・リリース剤などが用いられる。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートに使用される第１の基材は、吸液される液が導入される側に位置するため、透水性シートであるが、第２の基材および中間シートも、透水性を有する透水性シートであることが好ましく、それぞれ同じ種類でもよく、異なった種類でもよい。透水性シートにおける透水性は、透水係数（ＪＩＳ Ａ１２１８：２００９）が１×１０^－５ｃｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましい。該透水係数は、より好ましくは１×１０^－４ｃｍ／ｓｅｃ以上、さらに好ましくは１×１０^－３ｃｍ／ｓｅｃ以上、よりさらに好ましくは１×１０^－２ｃｍ／ｓｅｃ以上、よりさらに好ましくは１×１０^－１ｃｍ／ｓｅｃ以上である。本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、親水性不織布であることが好ましい。親水性不織布であることによって、本発明の所期の効果を効率的に奏することができる。

第１の基材および第２の基材の厚さは吸水性シートとして強度を有する範囲で薄いほどよく、基材１枚当たり、それぞれ独立して、０．０１～２ｍｍ、さらには０．０２～１ｍｍ、０．０３～０．９ｍｍ、０．０５～０．８ｍｍの範囲で適宜選択される。第１の基材および第２の基材の目付量は、それぞれ独立して、基材１枚当たり好ましくは５～３００ｇ／ｍ^２、より好ましくは８～２００ｇ／ｍ^２、さらに好ましくは１０～１００ｇ／ｍ^２、よりさらに好ましくは１１～５０ｇ／ｍ^２である。

［２－２．吸水層］
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける吸水層は、粒子状吸水剤と、中間シートとを含む。前記吸水層が、中間シートを有することによって、第１の粒子状吸水剤と、第２の粒子状吸水剤とを、より効率的にそれぞれ第１の基材、第２の基材に局在させ易くなる利点もある。また、中間シートが空気層のようなものを構成することで、万一吸水性シートから逆戻りがあっても肌がそれを感じなくなる利点もある。中間シートの説明については上述のとおりなのでここでは説明を省略する。なお、第１の粒子状吸水剤と第２の粒子状吸水剤の局在は、以下の〔３．〕に記載のように例えば接着剤を適宜利用することによっても実現することができる。

（粒子状吸水剤）
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける吸水層は、第１の粒子状吸水剤と、第２の粒子状吸水剤を含む。なお、別途記載のない限り、単に、粒子状吸水剤と称するとき、第１の粒子状吸水剤と、第２の粒子状吸水剤との混合物、あるいは、第１の粒子状吸水剤、第２の粒子状吸水剤の少なくとも一方を意味する。また、第１の粒子状吸水剤および／または第２の粒子状吸水剤が複数種類の粒子状吸水剤の混合物である場合は、以下の記載は、当該混合物の物性に関する説明である。

「ＣＲＣ」（ＥＲＴ４４１．２－０２）
「ＣＲＣ」は、Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ Ｃａｐａｃｉｔｙ（遠心分離機保持容量）の略称であり、粒子状吸水剤の無加圧下吸水倍率（「吸水倍率」と称する場合もある）を意味する。具体的には、粒子状吸水剤０．２ｇを不織布製の袋に入れた後、大過剰の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬して自由膨潤させ、その後、遠心分離機（２５０Ｇ）で水切りした後の吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第２の粒子状吸水剤のＣＲＣは、３０～５０ｇ／ｇであることが好ましく、３６～４５ｇ／ｇであることがより好ましく、３７～４４ｇ／ｇであることがさらに好ましい。かような実施形態であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第１の粒子状吸水剤のＣＲＣは、３０～５０ｇ／ｇであることが好ましく、３１～４８ｇ／ｇであることがより好ましく、３２～４５ｇ／ｇであることがさらに好ましい。かような実施形態であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第１の粒子状吸水剤のＣＲＣに対する、前記第２の粒子状吸水剤のＣＲＣは、１超２以下が好ましく、１．０３～１．５がより好ましく、１．０５～１．４がさらに好ましい。このように下層（第２の粒子状吸水剤の層）のＣＲＣが、上層（第１の粒子状吸水剤の層）のＣＲＣより高く設定されることによって、特定戻り量評価をより優れたものとすることができるが、本発明はかかる実施形態に限定されない。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける粒子状吸水剤のＣＲＣ（前記第１の粒子状吸水剤と前記第２の粒子状吸水剤との混合物のＣＲＣ）の下限は、３６ｇ／ｇ以上である。ＣＲＣ３６ｇ／ｇ未満であると吸水量が不十分で特定戻り量評価において優れた結果とすることができない虞がある。一方、ＣＲＣ３６ｇ／ｇ以上であると一般的に液の拡散性が低下し易い傾向にあるが、本発明は透過率が６０％以上であるので、液の拡散性を維持したまま、吸水量が大きいとの利点を活かしつつ、本発明の所期の課題を解決することができる。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける粒子状吸水剤のＣＲＣ（前記第１の粒子状吸水剤と前記第２の粒子状吸水剤との混合物のＣＲＣ）の下限は、好ましくは３６．１ｇ／ｇ以上であり、より好ましくは３６．２ｇ／ｇ以上であり、さらに好ましくは３６．３ｇ／ｇ以上であり、よりさらに好ましくは３６．４ｇ／ｇ以上である。かような実施形態であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。上限は、５０ｇ／ｇ以下であることが好ましく、４８ｇ／ｇ以下であることがより好ましく、４５ｇ／ｇ以下であることがさらに好ましい。

「ＡＡＰ」（ＥＲＴ４４２．２－０２）
「ＡＡＰ」は、Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ Ａｇａｉｎｓｔ Ｐｒｅｓｓｕｒｅの略称であり、粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率を意味する。具体的には、粒子状吸水剤０．９ｇを大過剰の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液に対して、１時間、２．０６ｋＰａ（２１ｇ／ｃｍ^２、０．３ｐｓｉ）荷重下で膨潤させた後の吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。また、ＥＲＴ４４２．２－０２には、Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ Ｕｎｄｅｒ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ（ＡＵＰ）と表記されているが、実質的に同一内容である。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ２．１ｋＰａは、１８～４０ｇ／ｇであることが好ましく、２３～３３ｇ／ｇであることがより好ましく、２４～３２ｇ／ｇであることがさらに好ましく、２５～２９ｇ／ｇであることがよりさらに好ましい。かような実施形態であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第１の粒子状吸水剤のＡＡＰ２．１ｋＰａは、１８～４０ｇ／ｇであることが好ましく、２３～３３ｇ／ｇであることがより好ましく、２４～３２ｇ／ｇであることがさらに好ましい。かような実施形態であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける粒子状吸水剤のＡＡＰ２．１ｋＰａ（前記第１の粒子状吸水剤と前記第２の粒子状吸水剤との混合物のＡＡＰ２．１ｋＰａ）の下限は、１８ｇ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、２５ｇ／ｇ以上であることがさらに好ましい。かような実施形態であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。上限は、４０ｇ／ｇ以下であることが好ましく、３８ｇ／ｇ以下であることがより好ましく、３５ｇ／ｇ以下であることがさらに好ましい。

「ＧＰＲ」
ゲル透過速度（Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｒａｔｅ：ＧＰＲ）
本明細書において、粒子状吸水剤の「通液性」とは、荷重下において膨潤ゲル粒子間を通過する液体の流れ性のことを言う。この指標として、ゲル透過速度（ＧＰＲ）が用いられる。本発明の一実施形態に係る吸水性シートに含まれている粒子状吸水剤（第１の粒子状吸水剤および第２の粒子状吸水剤）のゲル透過速度（ＧＰＲ）は、米国特許第５８４９４０５号明細書記載の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）試験を参考に、測定条件を変更し、以下の手順で行う。

測定のための装置として、図２に示す装置４００を用いる。装置４００は、大きく分けて、容器４１０とタンク４２０とから構成されている。容器４１０にはセル４１１（内径６ｃｍ）が設けられており、セル４１１の内部に膨潤ゲル４１４（粒子状吸水剤を吸水させたもの）を収納、および液体４２３を導入できる。また、セル４１１にピストン４１２を嵌合させることにより、膨潤ゲル４１４に対して圧力を負荷することができる。セル４１１の底面およびピストン４１２の底面には、金網４１３ａ、４１３ｂ（Ｎｏ．４００ステンレス製金網、目開き３８μｍ）が張られており、膨潤ゲル４１４（および粒子状吸水剤）が通過できないようになっている。ここで、液体４２３は、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液を用いる。タンク４２０は、内部に液体４２３を蓄えている。液体４２３は、コック付きＬ字管４２２を通じてセル４１１に導入される。また、タンク４２０にはガラス管４２１が挿入されており、ガラス管４２１の内部は空気で満たされている。これによって、ガラス管４２１の下端とセル４１１内の液面を同じとすることができる。すなわち、タンク４２０内の液体４２３の液面がガラス管４２１の下端よりも上部にある間は、セル４１１内の液面を一定に保持することが可能となる。今回の測定では、タンク４２０内の液体４２３の下部液面（すなわち、ガラス管４２１の下端）と、膨潤ゲル４１４の底面との高低差を、４ｃｍとした。つまり、装置４００によれば、セル４１１に一定の静水圧の液体４２３を導入することができる。ピストン４１２には孔４１５が空けられているので、液体４２３は孔４１５を流通し、さらに膨潤ゲル４１４層も流通して、セル４１１の外部へと流出する。容器４１０は、液体４２３の通過を妨げないステンレス製の金網４３１の上に載せられている。そのため、セル４１１から流出した液体４２３は、最終的に捕集容器４３２に集められる。そして、捕集容器４３２に集められた液体４２３の量は、上皿天秤４３３によって秤量できる。

具体的なゲル透過速度（ＧＰＲ）の測定方法は以下の通りである。なお、以下の操作は室温（２０～２５℃）にて行う。

（１）セル４１１に、粒子状吸水剤（０．９００ｇ）を均一に入れる。

（２）上記粒子状吸水剤を、無加圧下にて、液体（０．００から０．９０質量％の（本願では０．９質量％）塩化ナトリウム水溶液）を６０分間吸水させ、膨潤ゲル４１４とする。

（３）膨潤ゲル４１４の上にピストンを載置して、０．３ｐｓｉ（２．０７ｋＰａ）の加圧状態にする。

（４）静水圧を３９２３ｄｙｎｅ／ｃｍ^２の一定値に保ちながら、液体４２３をセル４１１に導入し、膨潤ゲル４１４層を通液させる。

（５）膨潤ゲル４１４層を通液する液体４２３の量を、５秒間隔で３分間記録する。すなわち、膨潤ゲル４１４層を通過する液体４２３の流速を測定する。測定には、上皿天秤４３３およびコンピュータ（図示せず）を使用する。

（６）液体４２３の流通を開始してから１分後～３分後の流速を平均し、ゲル透過速度（ＧＰＲ）［ｇ／ｍｉｎ］を算出する。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第１の粒子状吸水剤のＧＰＲが、５ｇ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、３５ｇ／ｍｉｎ以上であることがより好ましく、５５ｇ／ｍｉｎ以上であることがさらに好ましく、７５ｇ／ｍｉｎ以上であることがよりさらに好ましく、９５ｇ／ｍｉｎ以上であることがよりさらに好ましく、１１２ｇ／ｍｉｎ以上であることがよりさらに好ましい。かような実施形態であることによって、吸液される液が第１の基材側より導入された後、第２の粒子状吸水剤へと送られ易くなり、第２の粒子状吸水剤を有効に利用させることができ、特定戻り量評価において優れた結果となる。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第１の粒子状吸水剤のＧＰＲの上限にも特に制限はないが、液漏れ防止の観点から、５００ｇ／ｍｉｎ以下、４００ｇ／ｍｉｎ以下、または３００ｇ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、１２０ｇ／ｍｉｎ以下であることも好ましい。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第２の粒子状吸水剤のＧＰＲが、１ｇ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、３ｇ／ｍｉｎ以上であることがより好ましく、５ｇ／ｍｉｎ以上であることがさらに好ましく、１０ｇ／ｍｉｎ以上であることがよりさらに好ましく、３５ｇ／ｍｉｎ以上であっても、４５ｇ／ｍｉｎ以上であってもよい。かような下限を有することによってゲルブロッキングを抑制し、拡散性を高め、液が吸収体に吸収されやすくなる。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第１の粒子状吸水剤のＧＰＲの上限にも特に制限はないが、液漏れ防止の観点から、３００ｇ／ｍｉｎ以下、２００ｇ／ｍｉｎ以下、または１００ｇ／ｍｉｎ以下である。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける粒子状吸水剤のＧＰＲ（前記第１の粒子状吸水剤と前記第２の粒子状吸水剤との混合物のＧＰＲ）は、１００ｇ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、９８ｇ／ｍｉｎ以下であることがより好ましく、９５ｇ／ｍｉｎ以下であることがさらに好ましい。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、粒子状吸水剤のＧＰＲの下限は、１ｇ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、３ｇ／ｍｉｎ以上であることがより好ましく、５ｇ／ｍｉｎ以上であることがさらに好ましく、１０ｇ／ｍｉｎ以上であることがよりさらに好ましく、３０ｇ／ｍｉｎ以上であることがよりさらに好ましく、５０ｇ／ｍｉｎ以上であることがよりさらに好ましく、７０ｇ／ｍｉｎ以上であることがよりさらに好ましい。かような実施形態であることによって、液漏れを抑制し、それによって特定戻り量評価を優れたものとすることができる。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記粒子状吸水剤のＧＰＲが、７０ｇ／ｍｉｎ以上であり、かつ、透過率が９２％以上である。

「劣化可溶分」
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、粒子状吸水剤の上限は、特に制限はないが、長時間使用時の液漏れの観点から、それぞれ独立して、５０％未満であることが好ましく、２５％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましい。下限としては、特に制限はないが、長時間使用時の液漏れの観点から、例えば、１％以上、３％以上、５％以上程度である。なお、劣化可溶分の測定方法は、以下のとおりである。

予め調製した生理食塩水に、０．０５質量％となるようにＬ－アスコルビン酸を添加し、劣化試験液を作成する。具体的には、９９９．５ｇの生理食塩水に０．５０ｇのＬ－アスコルビン酸を溶解して、劣化試験液を調製した。劣化試験液２５ｍｌを２５０ｍｌ容量のガラス製ビーカー容器に加え、そこに粒子状吸水剤１．０ｇを添加することにより膨潤ゲルを形成させる。ラップで容器に蓋をして密閉し、膨潤ゲルを３７℃の雰囲気下（楠本化成社製、ＥＴＡＣ商標、ＨＩＳＰＥＣシリーズ、ＨＴ３２０使用、３７℃設定・風速可変器目盛３０設定）に１６時間静置した。１６時間後、１７５ｍｌの生理食塩水と長さ３０ｍｍで太さ８ｍｍの円筒型攪拌子を投入し、劣化させた後、１０分間５００ｒｐｍで攪拌して含水ゲルから抽出する。

この抽出液を濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：（ＪＩＳ Ｐ ３８０１、Ｎｏ．２）、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を用いて濾過することにより得られる濾液を２０．０ｇはかり取り、さらに生理食塩水３０ｇを加え、測定溶液とする。

測定方法は、生理食塩水を、０．１ＮのＮａＯＨ水溶液を用いてｐＨ１０まで滴定を行い、その後、０．１ＮのＨＣｌ水溶液を用いてｐＨ２．７まで滴定し、空滴定量（［ｂＮａＯＨ］ｍｌ、［ｂＨＣｌ］ｍｌ）を得た。同様の滴定操作を測定溶液についても行うことにより滴定量（［ＮａＯＨ］ｍｌ、［ＨＣｌ］ｍｌ）を求める。例えば既知量のアクリル酸とそのナトリウム塩とからなる粒子状吸水剤の場合、そのモノマーの平均分子量と上記操作により得られた滴定量とをもとに、粒子状吸水剤中の可溶分を以下の計算式：
劣化可溶分（質量％）＝０．１×（平均分子量）×２００×１００×（［ＨＣｌ］－［ｂＨＣｌ］）／１０００／１．０／２０．０により算出することができる。未知量の場合は滴定により求めた中和率を用いてモノマーの平均分子量を算出する。

「表面張力」
表面張力とは、固体や液体の表面積を増加させるのに必要な仕事（自由エネルギー）を単位面積当たりで表したものである。本願でいう表面張力は、粒子状吸水剤を０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液中に分散させた際の、水溶液の表面張力をいう。なお、吸水剤の表面張力は、以下の手順により測定する。即ち、十分に洗浄された１００ｍｌのビーカーに２０℃に調整された生理食塩水５０ｍｌを入れ、まず、生理食塩水の表面張力を、表面張力計（ＫＲＵＳＳ社製のＫ１１自動表面張力計）を用いて測定する。次に、２０℃に調整した表面張力測定後の生理食塩水を含んだビーカーに、十分に洗浄された２５ｍｍ長のフッ素樹脂製回転子、及び粒子状吸水剤０．５ｇを投入し、５００ｒｐｍの条件で４分間攪拌する。４分後、攪拌を止め、含水した粒子状吸水剤が沈降した後に、上澄み液の表面張力を再度同様の操作を行い測定する。なお、本発明では白金プレートを用いるプレート法を採用し、プレートは各測定前に十分脱イオン水にて洗浄し、かつ、ガスバーナーで加熱洗浄して使用する。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記粒子状吸水剤の表面張力が、以下順に、５７ｍＮ／ｍ以上、６５ｍＮ／ｍ以上、６６ｍＮ／ｍ以上、６７ｍＮ／ｍ以上、６９ｍＮ／ｍ以上、７０ｍＮ／ｍ以上、７１ｍＮ／ｍ以上が好ましく、最も好ましくは７２ｍＮ／ｍ以上である。粒子状吸水剤の吸水性シートへの適用では従来の紙オムツよりも表面張力の影響が表れやすく、表面張力が上記の条件を満たすことにより、紙オムツでの戻り量が低減させることができる。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、粒子状吸水剤の表面張力の上限には特に制限はないが、７３ｍＮ／ｍ以下である。

「粒子形状」
本発明の一実施形態に係る粒子状吸水剤は、粒子形状として不定形破砕状のものを含むことが好ましい。ここで、不定形破砕状とは、形状が一定でない破砕状の粒子である。逆相懸濁重合や気相重合で得られた球状粒子に比べて不定形破砕状では基材へ固定を容易にすることができる。本発明の一実施形態に係る粒子状吸水剤は、好ましくは水溶液重合における粉砕物である。一方、粉砕工程を経ない場合、代表的には逆相懸濁重合や重合モノマーを噴霧し重合するような液滴重合等によって得られる球状の粒子または球状粒子の造粒物は、不定形破砕状ではない。本発明の実施形態において、粒子状吸水剤の形状が不定形破砕状であると、平均真円度の高いもの（例えば、球形のもの）と比べて吸水性シートの形状保持がなされやすい。本発明の実施形態において、粒子状吸水剤の平均真円度は、０．７０以下であることが好ましく、０．６０以下であることがより好ましく、０．５５以下であることがさらに好ましい。

平均真円度の算出方法は以下のとおりである。ランダムに１００個以上の粒子状吸水剤を選択し、各粒子状吸水剤を電子顕微鏡（株式会社キーエンス社製 ＶＥ－９８００）（倍率５０倍）で撮影して粒子状吸水剤の画像を取得し、付属の画像解析ソフトを用いて粒子ごとに周囲長および面積を算出した。以下の式：

で各粒子の真円度を求め、得られた値の平均値を平均真円度として算出する。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量の下限は、好ましい順に、５０ｍｇ／ｃｍ^３以上、５１ｍｇ／ｃｍ^３以上、５２ｍｇ／ｃｍ^３以上、５３ｍｇ／ｃｍ^３以上、５４ｍｇ／ｃｍ^３以上、５５ｍｇ／ｃｍ^３以上、５７ｍｇ／ｃｍ^３以上、５９ｍｇ／ｃｍ^３以上、６０ｍｇ／ｃｍ^３以上である。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量の上限としても特に制限はないが、現実的に、６００ｍｇ／ｃｍ^３以下であり、５００ｍｇ／ｃｍ^３以下が好ましく、４００ｍｇ／ｃｍ^３以下がより好ましく、３００ｍｇ／ｃｍ^３以下がさらに好ましく、１５０ｍｇ／ｃｍ^３以下がよりさらに好ましい。粒子状吸水剤の含有量を上記の範囲とすることにより、上記吸水性シートは本発明の効果を効率的に発揮する。本願の実施例で使用した吸水性シートの吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量は、５０ｍｇ／ｃｍ^３以上であった。

粒子状吸水剤の製造方法は、所望の物性を有する吸水剤の製造方法であれば、特に限定されず、例えば、実施例に記載の公報等を参酌して適宜製造することができる。

また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、前記第２の粒子状吸水剤の含有重量に対する前記第１の粒子状吸水剤の含有重量は、１．０以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましく、０．４以下であることがさらに好ましい。第２の粒子状吸水剤の含有量を第１の粒子状吸水剤の含有量と同じとする、好ましくは多くすることによって、いわゆるタンクのような作用機能があると考えられる第２の粒子状吸水剤が有効に機能して特定戻り量評価が優れた結果となる。

本発明の一実施形態は、第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と、前記第２の基材との間に位置する吸水層と、有する、吸水性シートであって、前記第１の基材が、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、前記吸水層が、粒子状吸水剤と、中間シートと、を有し、前記粒子状吸水剤の重量平均粒子径が、２００～６００μｍであり、不織布透過指数（ＮＰＩ）が６０以上である、吸水性シートである。かかる実施形態によれば、無加圧下の状況で断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があって液の導入量が多くなっても、戻り量を有意に低減することができる、吸水性シートを提供することができる。

本発明の一実施形態において、不織布透過指数（ＮＰＩ）の下限は、特に制限はないが、好ましくは７０以上、より好ましくは８０以上、さらに好ましくは９０以上である。かような下限を有することによって本発明の所期の効果が効率的に奏される。本発明の一実施形態において、不織布透過指数（ＮＰＩ）の上限は、特に制限はないが、好ましくは１２０以下、より好ましくは１１０以下、さらに好ましくは１００以下である。

なお、本願明細書に記載の不織布透過指数（ＮＰＩ）は、以下の式：

で示される。ここで、Ａは、Ｘ線ＣＴで測定された中間シート（例えば、不織布）の比表面積（ｍｍ^－１）であり、Ｂが、中間シート（例えば、不織布）の厚み（ｍｍ）であり、Ｃが、中間シート（例えば、不織布）の目付（ｇ／ｍ^２）であり、Ｄが、粒子状吸水剤の平均粒子径（μｍ）（Ｄ５０）である。

ここで、中間シートの比表面積は、以下に記すとおりＸ線ＣＴで撮影した画像を、解析ソフトで解析して求めた。

＜Ｘ線ＣＴによる撮影＞
中間シートを縦１０ｍｍ、横１０ｍｍの正方形に切り取ったもの（厚みはそのまま）を、株式会社島津製作所製マイクロフォーカスＸ線ＣＴシステム ｉｎｓｐｅＸｉｏ ＳＭＸ－１００ＣＴにより測定を行った。測定条件を以下に記す。

・画像横サイズ（ｐｉｘｅｌ）：５１２
・画像縦サイズ（ｐｉｘｅｌ）：５１２
・Ｘ線管電圧（ｋＶ）：４０
・Ｘ線管電流（μＡ）：５０
・インチサイズ（ｉｎｃｈ）：４．０
・Ｘ線フィルタ：なし
・ＳＤＤ（Ｘ線源の焦点とＸ線検出器の距離）（ｍｍ）：５００
・ＳＲＤ（Ｘ線源の焦点と測定試料の回転中心の距離）（ｍｍ）：４０
・走査モード １：ＣＢＣＴ
・走査モード ２：ノーマル走査
・走査角度：フル走査
・ビュー数：１２００
・アベレージ数：５
・スムージング：ＹＺ
・スライス厚（ｍｍ）：０．０１２
・スライス間距離（ｍｍ）：０．０１０
・スケーリング数：５０
・ＢＨＣデータ：なし
・精細モード：あり
・ＦＯＶ ＸＹ（最大撮影領域 ＸＹ）（ｍｍ）：５．０
・ＦＯＶ Ｚ（最大撮影領域 Ｚ）（ｍｍ）：１．５
・ボクセルサイズ（ｍｍ／ｖｏｘｅｌ）：０．０１０。

＜比表面積の計算＞
Ｘ線ＣＴの撮影データを、ラトックシステムエンジニアリング株式会社製解析ソフト ＴＲＩ／３Ｄ－ＰＲＴ－ＬＲＧを用いて以下の手順で解析を行った。

１．メニューから、粒子計測＞３Ｄ粒子＞粒子分離＞巨大粒子分離を選択する。ＥＶパネル、ＢＣパネル、ＥＶＣパネル、巨大粒子分離パネルが表示される。

２．ＥＶＣパネルのＢｉｎａｒｉｚｅタブでＬ－Ｗを選択し、Ｌ値を変化させて円形の計測対象領域を選択する。「Ｅｘｅｃｕｔｅ」を押し、すべてのスライス画像にこの処理を適用する（全体として円柱状の測定領域が選択される）。巨大粒子分離パネルの「ＲＯＩ ＯＫ」を押す。

３．ＥＶＣパネルのＢｉｎａｒｉｚｅタブでＬ－Ｗを選択し、Ｌ値を３７５８０に設定することにより、繊維のみを選択する。「Ｅｘｅｃｕｔｅ」を押す。ＢＣパネルのｂＤを選択し、「保管」を押す。

４．ＥＶＣパネルの３ＤタブでＬａｂｅｌｉｎｇタブを選択し、「体積」を選択し、ＭＡＸを実行する（この作業により、３ＤＬａｂｅｌ Ｃｏｕｎｔ ＝１と表示される）。

５．メニューから、粒子計測＞３Ｄ粒子中Ｖｏｉｄ＞分離後計測を選択する。分離後計測パネルが表示される。エッジ粒子除去のチェックを外す、計測項目の表面積計算にチェックを入れる、Ｖｏｉｄ計算を選択、計算ＲＯＩ指定でＢｉｎａｒｙ ５ｃｈを選択し、「登録ＯＫ」を押してデータを保存するフォルダを選択する。「最新登録データ実行」を押し、計算処理を行う。

６．計算結果から、比表面積を下式により計算した。

比表面積（ｍｍ^－１）＝ 粒子総表面積（ｍｍ^２）／（粒子総体積（ｍｍ^３）
なお、計算ソフトの構成上、「粒子」との表現がされているが、実際は繊維の測定結果であり、計測・計算上の問題はない。

本発明の一実施形態において、吸水性シートは、不織布透過指数（ＮＰＩ）が６０以上であり、かつ、吸水性シートにおける吸水層に含まれる粒子状吸水剤のＣＲＣが、３４ｇ／ｇ以上であることが好ましく、３６ｇ／ｇ以上であることがより好ましい。なお、本願明細書に記載されている粒子状吸水剤に関する物性等（例えば、ＣＲＣ、ＡＡＰ２．１ｋＰａ、ＧＰＲ、重量平均分子量、表面張力）を含む説明は、当該実施形態における粒子状吸水剤に対しても適用でき、これらは本実施形態に対する補正の根拠に使用することができる。

〔３．吸水性シートの製造方法〕
本発明の一実施形態に係る吸水性シートの製造方法は、（１）第１の基材に第１の粒子状吸水剤を散布する工程と、（２）第２の基材に第２の粒子状吸水剤を散布する工程と、および、（３）中間シートに、第１の粒子状吸水剤および／または第２の粒子状吸水剤を散布する工程、の少なくとも１つを含む。より具体的な製造方法の一例として、下記（ａ）～（ｄ）の製造方法が挙げられる。

（ａ）第１の基材の上に、第１の粒子状吸水剤（および、好ましくは接着剤）を均一に散布する。その上に中間シートを重ねて、圧着する。さらに、上記中間シートの第１の粒子状吸水剤に面していない側の表面に、第２の粒子状吸水剤（および、好ましくは接着剤）を均一に散布する。その上に中間シートを重ねて、（好ましくはホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で）圧着する。

（ｂ）中間シートの上に、第２の粒子状吸水剤を均一に散布する。また、第２の基材の上に接着剤を散布する。そして、上記中間シートの第２の粒子状吸水剤を散布した面と、上記第２の基材の接着剤を散布した面とを圧着する。次に、圧着後の中間シートにおいて、上記第２の粒子状吸水剤を散布した面と反対側の面に、第１の粒子状吸水剤を均一に散布する。また、第１の基材の上に接着剤を散布する。そして、上記中間シートの第１の粒子状吸水剤を散布した面と、上記第１の基材の接着剤を散布した面を圧着する。上記圧着は、ホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で行うことが好ましい。

（ｃ）第２の基材の上に接着剤を散布する。次に、その上に第２の粒子状吸水剤を均一に散布する。次に、その上に中間シートを載せて圧着する。次に、上記中間シートの第２の粒子状吸水剤と面していない方の面に、接着剤を散布する。次に、その上に第１の粒子状吸水剤を均一に散布する。次に、その上に第１の基材を載せて圧着する。上記圧着はホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で行うことが好ましい。

（ｄ）第２の基材の上に接着剤を散布する。次に、その上に第２の粒子状吸水剤を均一に散布する。次に、その上に中間シートを載せて圧着する。次に、上記中間シートの第２の粒子状吸水剤と面していない方の面に、第１の粒子状吸水剤を均一に散布する。また、第１の基材の上に接着剤を散布する。そして、上記中間シートの第１の粒子状吸水剤を散布した面と、上記第１の基材の接着剤を散布した面を圧着する。上記圧着はホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で行うことが好ましい。

以上に説明した以外の工程として、吸水性シートの触感を改善し、液体吸収性能を向上させる目的で、吸水性シートにエンボス加工を施してもよい。エンボス加工は、第１の基材および第２の基材を圧着する際に同時に施してもよいし、シート製造後に施してもよい。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートの製造方法においては、添加剤（消臭剤、繊維、抗菌剤、ゲル安定剤など）を適宜配合してもよい。添加剤の配合量は、粒子状吸水剤の質量に対して好ましくは０～５０質量％であり、より好ましくは０～１０質量％である。上記製造方法においては、予め添加剤を混合した粒子状吸水剤を用いてもよいし、製造工程の途中で添加剤を添加してもよい。

製造される吸水性シートの寸法は、適宜設計されうる。通常は、横幅が１０ｃｍ～１０ｍ、長さが数１０ｍ～数１０００ｍ（連続シートまたはロールの状態において）である。製造された吸水性シートは、目的（使用される吸収体の大きさ）に応じて裁断して用いられる。

上記に例示した以外にも、吸水性シートの製造方法は、例えば以下の特許文献に開示されている：国際公開第２０１２／１７４０２６号、国際公開第２０１３／０７８１０９号、国際公開第２０１５／０４１７８４号、国際公開第２０１１／１１７１８７号、国際公開第２０１２／００１１１７号、国際公開第２０１２／０２４４４５号、国際公開第２０１０／００４８９４号、国際公開第２０１０／００４８９５号、国際公開第２０１０／０７６８５７号、国際公開第２０１０／０８２３７３号、国際公開第２０１０／１１３７５４号、国際公開第２０１０／１４３６３５号、国際公開第２０１１／０４３２５６号、国際公開第２０１１／０８６８４１号、国際公開第２０１１／０８６８４２号、国際公開第２０１１／０８６８４３号、国際公開第２０１１／０８６８４４号、国際公開第２０１１／１１７９９７号、国際公開第２０１１／１１８４０９号、国際公開第２０１１／１３６０８７号、国際公開第２０１２／０４３５４６号、国際公開第２０１３／０９９６３４号、国際公開第２０１３／０９９６３５号、特開２０１０－１１５４０６号、特開２００２－３４５８８３号、特開平６－３１５５０１号、特開平６－１９０００３号、特開平６－１９０００２号、特開平６－１９０００１号、特開平２－２５２５５８号、特開平２－２５２５６０号、特開平２－２５２５６１号。これらの文献に開示されている吸水性シートの製造方法も、適宜参照される。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、基材同士、または基材と粒子状吸水剤とを固着させる方法としては、（ｉ）接着剤を使用し、必要に応じ圧着によってもよく、（ｉｉ）水、水溶性高分子、溶媒に溶解または分散した各種バインダーによってもよく、（ｉｉｉ）基材自体の材質の融点で基材同士をヒートシールさせてもよい。好ましくは、接着剤を使用して固着される。

使用される接着剤は溶液型でもよいが、溶媒除去の手間や残存する溶媒の問題、生産性の問題から、高い生産性と残存溶媒の問題がないホットメルト接着剤が好ましい。本発明でホットメルト接着剤は、予め基材または粒子状吸水剤の表面に含有されていてもよく、別途、ホットメルト接着剤を吸水性シートの製造工程で使用してもよい。ホットメルト接着剤の形態や融点は適宜選択でき、粒子状でもよく、繊維状でよく、ネット状でもよく、フィルム状でもよく、また、加熱によって溶融させた液状でもよい。ホットメルト接着剤の溶融温度または軟化点は５０～２００℃、６０～１８０℃が好ましい。粒子状の接着剤を使用する場合、その粒子径は上記粒子状吸水剤の平均粒子径の０．０１～２倍、０．０２～１倍、０．０５～０．５倍程度の粒子状接着剤が使用される。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートの製造においてホットメルト接着剤を使用する方法には、以下の例が挙げられる。基材（例えば不織布）の上に粒子状吸水剤とホットメルト接着剤との混合物とを均一に散布し、さらにもう１枚の基材を積層してから、ホットメルト接着剤の溶融温度付近で加熱圧着することにより、吸水性シートを製造することができる。

本発明に使用するホットメルト接着剤としては、適宜選択できるが、好ましくは、エチレン－酢酸ビニル共重合体接着剤、スチレン系エラストマー接着剤、ポリオレフィン系接着剤及びポリエステル系接着剤等から選ばれる１種以上が適宜使用できる。

具体的に、ポリオレフィン系接着剤として、ポリエチレン、ポリプロピレン、アタクチックポリプロピレンが挙げられ、スチレン系エラストマー接着剤としてはスチレン－イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン－ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン－イソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等が挙げられ、共重合ポリオレフィン等、ポリエステル系接着剤としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、共重合ポリエステル等が挙げられ、エチレン－酢酸ビニル共重合体接着剤として、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）接着剤；エチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン－アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）等が挙げられる。

本発明の一実施形態に係る吸水性シートおよび／またはその製造方法において、前記吸水性シートが、接着剤を含むことが好ましく、当該接着剤は、ホットメルト接着剤であることが好ましく、接着剤（例えばホットメルト接着剤）の使用量（含有量）は、前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の合計の質量に対して、０超～３．０倍であることが好ましく、０．０５～２．０倍であることがより好ましい。接着剤（特にホットメルト接着剤）の含有量が多すぎると、コスト面や吸水性シートの質量面（紙オムツの質量増）で不利となるだけでなく、粒子状吸水剤が膨潤規定を受けて吸水性シートの吸水能を低下させる可能性もある。

〔４．吸収性物品〕
本発明の一実施形態に係る吸収性物品は、〔２〕で説明されている吸水性シートを、液体透過性シートおよび液体不透過性シートによって挟持した構造を有している。よって、本発明においては、前記吸水性シートを液体透過性シートと、液体不透過性シートとで挟持することによりなり、前記液体透過性シートが、前記第１の基材側に位置し、前記液体不透過性シートが、前記第２の基材側に位置している、吸収性物品が提供される。吸収性物品の具体例としては、使い捨てオムツ、失禁パッド、生理用ナプキン、ペットシート、食品用ドリップシート、電力ケーブルの止水剤などが挙げられる。かかる構成であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。

液体透過性シートおよび液体不透過性シートとしては、吸収性物品の技術分野で公知のものを、特に制限なく用いることができる。また、吸収性物品は、公知の方法によって製造することができる。

本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。また、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）／相対湿度４０～５０％ＲＨの条件下で行われた。

＜製造例＞
以下の特許に記載の製造例、実施例、比較例を参考に、内部架橋剤量によって、ＣＲＣを適宜調整することで、ポリアクリル酸（塩）系樹脂の粒子状吸水剤（１）～（４）を得た。得られた粒子状吸水剤の物性を表１に示した。

国際公開第２０１４／０３４８９７号
国際公開第２０１７／１７０６０５号
国際公開第２０１６／２０４３０２号
国際公開第２０１４／０５４６５６号
国際公開第２０１５／１５２２９９号
国際公開第２０１８／０６２５３９号
国際公開第２０１２／０４３８２１号。

〔アクリル酸の製造例〕
市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ、ｐ－メトキシフェノール２００ｐｐｍ）を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）などの除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ、フルフラール１ｐｐｍ以下、プロトアネモニン１ｐｐｍ以下）を得て、さらに蒸留後にｐ－メトキシフェノールを５０ｐｐｍ添加した。
〔アクリル酸ナトリウム水溶液の製法〕
上記アクリル酸１３９０ｇを米国特許５２１０２９８号の実施例９に従い、４８％苛性ソーダを用いて２０～４０℃で中和して、濃度３７％で１００％中和のアクリル酸ナトリウム水溶液を得た。

＜粒子状吸水剤１＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７３モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３９．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）４．５４ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液３１．６５ｇ及びＬ－アスコルビン酸の１質量％水溶液３８．９５ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２～４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３８０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（１－１）を得た。

得られた吸水性樹脂（１－１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４－ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度２１０℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（１－２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（１－２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（１－３）を得た。吸水性樹脂（１－３）にＡｅｒｏｓｉｌ２００（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（１）とした。

＜粒子状吸水剤２＞
上記粒子状吸水剤１を分級、粒度調合することにより、平均粒子径４２０μｍの粒子状吸水剤（２）を得た。

＜粒子状吸水剤３＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７３モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３３.０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）４．１７ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２６．７８ｇ及びＬ－アスコルビン酸の１質量％水溶液３２．９６ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後、１５０μｍ以下の吸水性樹脂微粉末を１８１．５ｇ添加したうえで、ニーダーのブレードを高速回転（１３０ｒｐｍ）で１０分間ゲル解砕してから含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約１～２ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（３－１）を得た。
得られた吸水性樹脂（３－１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４－ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度１９５℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（３－２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（３－２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（３－３）を得た。吸水性樹脂（３－３）にＡｅｒｏｓｉｌ２００（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（３）とした。

＜粒子状吸水剤４＞
上記粒子状吸水剤３を分級、粒度調合することにより、平均粒子径４２０μｍの粒子状吸水剤（４）を得た。

＜粒子状吸水剤５＞
市販の使い捨て大人用オムツ尿取りパッド（ライフリー ズレずに安心紙パンツ用尿とりパッド 夜用（ユニ・チャーム製、２０１８年９月に購入）から、吸水性樹脂を取り出した。取出しの際には、綿状パルプなどが混じらないように、吸水性樹脂のみを取り出した。取出された吸水性樹脂は、球状粒子を造粒した粒子形状であった。この吸水性樹脂を、粒子状吸水剤（５）とした。

［市販品使い捨てオムツからの吸水性樹脂の取出し１］
市販の使い捨てオムツ（ムーニーエアフィット（Ｌサイズ、Ｌｏｔ Ｎｏ．２０１５１２１６３０７２）、ユニ・チャーム製、２０１６年５月に購入）から、吸水性樹脂を取り出した。取出しの際には、綿状パルプなどが混じらないように、吸水性樹脂のみを取り出した。取出された吸水性樹脂は、球状粒子を造粒した粒子形状であった。この吸水性樹脂を、粒子状吸水剤（Ｔ１）とした。粒子状吸水剤（Ｔ１）の物性を、表１に示した。

〔実施例〕
［実施例１］
縦１０ｃｍ、横４０ｃｍに切断した、オレフィンを主成分とする、無荷重下での厚み２．６ｍｍのエアースルー不織布（１）（中間シートに相当する）の表面に、粒子状吸水剤（３）（第２の粒子状吸水剤に相当する）を、６．０ｇ（散布量：１５０ｇ／ｍ^２）均一に散布した。

次に、縦１０ｃｍ、横４０ｃｍに切断した不織布（Ｂ）（パルプ繊維を主成分とする。無荷重下での厚み０．７ｍｍ。エアレイド法で作成されたもの。第２の基材に相当する。目付量：４２ｇ／ｍ^２）の表面に、スチレンブタジエンゴムを含む接着剤（スプレーのり７７、スリーエムジャパン株式会社製）を、０．３～０．５ｇ均一に散布した（散布量：７．５～１２．５ｇ／ｍ^２）。

次に、不織布（１）の粒子状吸水剤を散布した面と不織布（Ｂ）の接着剤を散布した面が対合するように（接触するように）重ね、加圧圧着した。

次に、上記粒子状吸水剤と面していない側の不織布（１）の表面に、粒子状吸水剤（１）（第１の粒子状吸水剤に相当する）を、６．０ｇ（散布量：１５０ｇ／ｍ_２）均一に散布した。さらにその上に、スチレンブタジエンゴムを含む接着剤（スプレーのり７７、スリーエムジャパン株式会社製）を０．３～０．５ｇ均一に散布した（散布量：７．５～１２．５ｇ／ｍ^２）不織布（Ａ）（パルプ繊維を主成分とする。無荷重下での厚み０．７ｍｍ。エアレイド法で作成されたもの。第１の基材に相当する。目付量：４２ｇ／ｍ^２）を、不織布（１）の粒子状吸水剤を散布した面と不織布（Ａ）の接着剤を散布した面が対合するように（接触するように）重ね、加圧圧着した。このようにして、吸水性シート（１）を得た。

［実施例２］
実施例１において、表２に示されるよう、不織布（１）の代わりに不織布（２）（オレフィンを主成分とする、エアースルー不織布）を用いて、吸水性シート（２）を得た。

［実施例３］
実施例１において、表２に示されるよう、不織布（１）の代わりに不織布（３）（オレフィンを主成分とする、エアースルー不織布）を用いて、吸水性シート（３）を得た。

［実施例４］
実施例１において、表２に示されるよう、不織布（１）の代わりに不織布（４）（オレフィンを主成分とする、エアースルー不織布）を用いて、吸水性シート（４）を得た。

［実施例５］
実施例１において、粒子状吸水剤（１）の代わりに粒子状吸水剤（２）を、粒子状吸水剤（３）の代わりに粒子状吸収剤（４）を用いて、吸水性シート（５）を得た。

［実施例６］
実施例１において、粒子状吸水剤（３）の代わりに粒子状吸収剤（５）（オレフィンを主成分とする、エアースルー不織布）を用いて、吸水性シート（６）を得た。

［比較例１］
実施例６において、表２に示されるよう、不織布（１）の代わりに不織布（５）を用い、粒子状吸水剤（５）の代わりに粒子状吸収剤（Ｔ１）を用いて、比較吸水性シート（１）を得た。

得られた吸水性シートの吸収体評価（逆戻り量の測定）を行い、表３にその結果を示した。

〔吸収性シート評価方法等〕
＜逆戻り量＞
図３に示されるように縦１０ｃｍ、横４０ｃｍに切断した吸水性シートを、縦１４ｃｍ、横４０ｃｍの液体不透過性シートで上部に開口部ができるように包んだ。液不透過性シートで包んだ吸水性シートを平面に置き、その上に液注入筒（図４）を図５に示されるように吸水性シートの中央に置いた。この状態で、流速７ｍｌ／秒で液投入が可能な漏斗を使用して液注入筒へ２３℃の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液８０ｇを投入した（図６）。液を投入してから１０分後、予め重量を測定した濾紙（型式Ｎｏ．２、ＡＤＶＡＮＴＥＣ製；直径１１０ｍｍの円形のもの）２０枚を、吸水性シートの中央に載せ、直径１００ｍｍの円形の錘（１２００ｇ）をさらに載せて、１分間保持した。１分後、錘を除去し、濾紙の重量増分から逆戻り量１回目（ｇ）を測定した。錘を除去してから１分後、同様の操作（液を投入してから１０分後、濾紙および錘（１２００ｇ）を載せて、１分間保持した。１分後、錘を除去、逆戻り量の測定を繰り返し、逆戻り量２回目（ｇ）、逆戻り量３回目（ｇ）を測定した。なお、逆戻り量３回目（ｇ）が小さければ小さいほど、優れていると評価する。各吸水性シート、各比較吸水性シートの逆戻り量を表３に示す。

＜粒子状吸収剤の透過率測定方法＞
目開き８５０μｍを有するＪＩＳ標準篩（Ｔｈｅ ＩＩＤＡ ＴＥＳＴＩＮＧ ＳＩＥＶＥ：内径８０ｍｍ；ＪＩＳ Ｚ８８０１－１（２０００））、またはＪＩＳ標準篩に相当する篩の中に、直径８０ｍｍに切断した不織布（１）（中間シートに相当する）を図７に示すように設置し、周囲をテープでとめた（少なくとも直径７５ｍｍ以上は粒子が透過可能な面積を確保する）。またこの際、吸水性シートの形態において、不織布（Ａ）（第１の基材）と接触する不織布（１）の面が上向となるよう、篩の中に不織布（１）を設置した。不織布（１）は後述の方法により、吸水性シートから取り出したものを使用してもよい。篩の中の不織布（１）上に粒子状吸水剤１０．０ｇを投入し、ロータップ型ふるい振盪機（株式会社飯田製作所製ＥＳ－６５型ふるい振盪機；回転数２３０ｒｐｍ、衝撃数１３０ｒｐｍ）を用いて、室温（２０～２５℃）、相対湿度５０％ＲＨの条件下で５分間振盪した。粒子状吸水剤は後述の方法により、吸水性シートから取り出したものを使用してもよい。振盪後、不織布（１）と上記ＪＩＳ標準篩を通過した粒子状吸水剤の質量（Ｗ（ｇ））を測定し、下記式（ｉ）にしたがって、粒子状吸収剤の透過率を算出した。なお、測定は３回行い、その平均値を算出した。なお、当該振盪条件は、吸水性シートの現実的な製造条件や、製造された吸水性シートの現実的な運搬条件等を考慮して設定されたものである。ここで、粒子状吸水剤の中間シートに対する透過率が１００％であると中間シートに捕捉されずに粒子状吸水剤の全てが吸水性シート中で零れ落ちるようにも思われる。しかしながら、当該振盪条件は、現実的な製造、運搬等よりも強く設定され、かつ、過度に強すぎないよう設計されているため左記のような事態は発生しない。本発明において所定の透過率を有する中間シートによれば、現実的な製造、運搬における現実的な揺れの作用で、吸水性シート中に存在する粒子状吸水剤を多く捕捉することができる。

不織布（２）～不織布（５）の透過率も同様に測定した。

［吸水性シートからの粒子状吸収剤および中間シートに用いられる不織布の取出し方法］
吸水性シートから上方不織布（第１の基材に相当する）および下方の不織布（第２の基材に相当する）を剥がすことで粒子状吸収剤と中間シートを取り出した。上方及び下方の不織布や中間シートに貼着した粒子状吸収剤も全て取り出した。上方及び下方の不織布を剥がす際には、吸水性シートを冷却し、不織布や粒子状吸水剤を貼着している接着剤（ホットメルト接着剤やスプレー糊）の接着性を十分に弱めた後に剥がした。この手順を踏むことで、中間シートの繊維や構造厚みを変化させることなく取り出すことができ、正確に透過率を測定することが可能になる。吸水性シートの冷却方法は－１０℃以下の恒温槽に一定時間入れる、冷却スプレーを吹きかける、液体窒素をかける等、種々手段が考えられるが、中間シートの繊維や構造、厚みを変化させることなく、かつ吸水性シートに含まれる粒子状吸水剤が吸湿しない条件で行うのであれば、特に限定されない。

また、取出した粒子状吸水剤が吸湿している場合、例えば乾燥することで、含水率を１０質量％以下、好ましくは５±２質量％に調整して、上記透過率や本願で規定する諸物性を測定すればよい。含水率を調整するための乾燥条件としては、吸水性樹脂（粒子状吸水剤）の分解や変性が生じない条件ならば特に限定されないが、好ましくは減圧乾燥が良い。

本出願は、２０１８年８月９日に出願された、日本特許出願 特願２０１８－１５０１２４号、特願２０１８－１５０１２５号、特願２０１８－１５０１２９号、２０１８年９月２８日に出願された、特願２０１８－１８５７０１号に基づいており、その開示内容は、その全体が参照により本明細書に組みこまれる。

１１ 第１の基材、
１２ 吸水層、
１３ 第２の基材、
１４ 粒子状吸水剤
１４ａ 第１の粒子状吸水剤
１４ｂ 第２の粒子状吸水剤
１６ 中間シート、
４０ 吸水性シート、
４００ 装置、
４１０ 容器、
４１１ セル、
４１２ ピストン、
４１３ａ、４１３ｂ 金網、
４１４ 膨潤ゲル（粒子状吸水剤を吸水させたもの）、
４１５ 孔、
４２０ タンク、
４２１ ガラス管、
４２２ コックガラス管付きＬ字管、
４２３ 液体、
４３１ ステンレス製の金網、
４３２ 捕集容器、
４３３ 上皿天秤。

Claims (15)

1. 第１の基材と、
   第２の基材と、
   前記第１の基材および前記第２の基材の間に位置する吸水層と、
   を有する、吸水性シートであって、
   前記第１の基材が、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、
   前記吸水層が、粒子状吸水剤と、中間シートと、を有し、
   前記粒子状吸水剤の重量平均粒子径が、２００～６００μｍであり、
   前記粒子状吸水剤のＣＲＣが、３６ｇ／ｇ以上であり、
   前記粒子状吸水剤の前記中間シートに対する透過率が、６０質量％以上であり、
   前記粒子状吸水剤のＧＰＲが、１００ｇ／ｍｉｎ以下である、吸水性シート。
2. 前記透過率が、８０質量％以上である、請求項１に記載の吸水性シート。
3. 前記透過率が、８９質量％以上である、請求項２に記載の吸水性シート。
4. 前記中間シートが、不織布である、請求項１～３のいずれか１項に記載の吸水性シート。
5. 前記中間シートの厚みが、前記第１の基材および前記第２の基材のいずれか一方の厚みより厚い、請求項１～４のいずれか１項に記載の吸水性シート。
6. 吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量が、５０ｍｇ／ｃｍ^３以上である、請求項１～５のいずれか１項に記載の吸水性シート。
7. 前記粒子状吸水剤のＡＡＰ２．１ｋＰａが２０ｇ／ｇ以上である、請求項１～６のいずれか１項に記載の吸水性シート。
8. 前記粒子状吸水剤の表面張力が、６５ｍＮ／ｍ以上である、請求項１～７のいずれか１項に記載の吸水性シート。
9. 前記粒子状吸水剤の平均真円度が０．７０以下である、請求項１～８のいずれか１項に記載の吸水性シート。
10. 前記粒子状吸水剤の形状は、不定形破砕状のものを含む、請求項１～９のいずれか１項に記載の吸水性シート。
11. 前記粒子状吸水剤の重量平均粒子径が、４００μｍ以下である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の吸水性シート。
12. 前記粒子状吸水剤のＧＰＲが、７０ｇ／ｍｉｎ以上である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の吸水性シート。
13. 前記透過率が、９２質量％以上である、請求項１２に記載の吸水性シート。
14. 前記吸水性シートが、接着剤を含み、
    前記接着剤の使用量が、前記粒子状吸水剤の合計の質量に対して、０．０５～２．０倍である、請求項１～１３のいずれか１項に記載の吸水性シート。
15. 請求項１～１４のいずれか１項に記載の吸水性シートを液体透過性シートと、液体不透過性シートとで挟持することによりなり、前記液体透過性シートが、前記第１の基材側に位置し、前記液体不透過性シートが、前記第２の基材側に位置している、吸収性物品。

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