JP6938744B1 - 付与装置、付与方法及び付与プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】適切な利益の組み合わせを利用者が享受する。【解決手段】本願に係る付与装置は、利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける受付部と、受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、利用者が予め獲得した利益の組み合わせであって、少なくとも原資が当該利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、利用者に付与される利益の額が所定の条件を満たす組み合わせを特定する特定部と、特定部により特定された利益の組み合わせに基づいて、利用者に利益を付与する付与部とを有することを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、付与装置、付与方法及び付与プログラムに関する。

従来、電子決済を利用する利用者に対して所定の利益を付与する技術が知られている。このような技術の一例として、識別コードを用いて行う電子決済において、ユーザが購入した商品の決済処理を識別コード用いて行った後、ユーザの端末にその決済処理に関連付けられた特典付与（例えば、ポイントの付与）に関する付加情報を表示する技術が提案されている。

特開２０２０−０９１７６４号公報

しかしながら、上記の従来技術では、適切な利益の組み合わせを利用者が享受できるとは限らない。

例えば、上記の従来技術では、決済処理が所定条件を満たす場合に特典をユーザへ付与しているにすぎず、決済により享受可能な利益から適切な組み合わせを特定して付与しているとは言えない。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができる付与装置、付与方法及び付与プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る付与装置は、利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が予め獲得した利益の組み合わせであって、少なくとも原資が当該利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、前記利用者に付与される利益の額が所定の条件を満たす組み合わせを特定する特定部と、前記特定部により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与部とを有することを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図である。 図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。 図５は、実施形態に係る利益情報データベースの一例を示す図である。 図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の付与装置等により実現される付与処理について説明する。図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る付与装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る付与処理などが実現されるものとする。

図１に示すように、実施形態に係る付与処理システム１は、決済サーバ１０と、端末装置１００とを含む。決済サーバ１０及び端末装置１００は、ネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した付与処理システム１には、複数台の決済サーバ１０及び複数台の端末装置１００が含まれていてもよい。

図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、端末装置１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

また、決済サーバ１０は、電子決済サービスにおいて利用者に付与され、電子決済サービスにおいて利用可能なクーポンに関するクーポン情報（例えば、クーポンが利用者に適用される適用条件や、クーポンにより利用者に付与される利益の内容、一の利用者に付与可能な利益の上限額など）を、クーポン提供者（言い換えると、クーポンの企画、設定等を行い、クーポンの原資を出資（提供）する者）から受け付け、自装置の記憶部に格納する。なお、決済サーバ１０は、受け付けたクーポン情報が示すクーポンを、クーポン提供者の種別にそれぞれ対応する複数のグループに分類して管理するものとする。例えば、決済サーバ１０は、電子決済サービスの管理者や、電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける事業者（店舗）、自治体（例えば、中央省庁や、地方自治体など）、法人組織（例えば、商店街振興組合）などといったクーポン提供者の種別にそれぞれ対応するグループにクーポンを分類して管理する。

また、決済サーバ１０は、利用者と、当該利用者が獲得したクーポンとを紐付け、自装置の記憶部で管理する。

図１に示す端末装置１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。また、端末装置１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、端末装置１００がスマートフォンである場合を示す。

なお、端末装置１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等のマークアップ言語等により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

〔１−１．端末装置１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する付与処理に先立ち、端末装置１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃを示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが端末装置１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の端末装置１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報Ｃは、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、利用者Ｕが店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、端末装置１００に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕは、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃを撮影する。このような場合、端末装置１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、端末装置１００は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報Ｃ（若しくは、店舗識別情報Ｃが示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。

このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報Ｃが示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を端末装置１００へと送信する。このような場合、端末装置１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

なお、端末装置１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、端末装置１００は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、端末装置１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは端末装置１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

また、端末装置１００を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、端末装置１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。

〔１−２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、電子決済を利用する利用者に対して所定の利益を付与する技術として、識別コードを用いて行う電子決済において、利用者が購入した商品の決済処理を識別コード用いて行った後、利用者の端末にその決済処理に関連付けられた特典付与に関する付加情報を表示する技術が提案されている。しかしながら、このような技術では、決済処理が所定条件を満たす場合に特典をユーザへ付与しているにすぎない。したがって、決済により享受可能な複数の利益から適切な組み合わせを特定して付与できるとは限らない。

そこで、決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する付与処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００が利用者Ｕにより利用される例を示す。また、以下の説明では、端末装置１００を利用者Ｕと同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕを端末装置１００と読み替えることもできる。

また、以下の説明において、決済サーバ１０は、受け付けたクーポン情報が示すクーポンを、グループ＃１〜＃３に分類して管理しているものとする。また、決済サーバ１０は、店舗（例えば、店舗Ａ）から提供されるクーポンを、グループ＃１に分類して管理しているものとする。また、決済サーバ１０は、利用者にクーポンを適用する優先順位として、優先度が高い順にグループ＃１、＃２、＃３という順の優先順位を設定しているものとする。また、以下の説明において、決済サーバ１０は、利用者に付与される利益として、電子決済による決済金額のキャッシュバックが設定されたクーポン情報を管理しているものとする。

まず、端末装置１００は、電子決済サービスにおいて利用可能なクーポンの獲得操作を利用者Ｕから受け付ける（ステップＳ１）。例えば、端末装置１００は、利用者Ｕからの操作に応じて、自装置に予めインストールされた決済アプリを起動し、電子決済サービスにおいて利用可能なクーポンを示す画面であって、クーポンの獲得を指示する獲得ボタンを含む画面であるクーポン画面を表示する。そして、端末装置１００は、利用者Ｕにより押下された獲得ボタンに対応するクーポンを示す情報を決済サーバ１０に送信する。クーポンを示す情報を端末装置１００から受け付けた場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕと、当該クーポンとを紐付け、自装置の記憶部で管理する。

続いて、店舗Ａに来店し、店舗Ａから取引対象の提供を受ける利用者Ｕは、端末装置１００を用いて店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃを読み取る（ステップＳ２）。続いて、決済サーバ１０は、店舗Ａへの決済に関する決済情報を端末装置１００から受け付ける（ステップＳ３）。例えば、決済サーバ１０は、上述した決済アプリを用いた決済手法における決済情報（利用者ＩＤ、店舗Ａに対する決済金額、並びに、店舗Ａを識別する情報）を端末装置１００から受け付ける。

続いて、決済サーバ１０は、端末装置１００から受け付けた決済情報に基づいて、決済処理を実行する（ステップＳ４）。例えば、決済サーバ１０は、利用者ＩＤが示す利用者Ｕの口座から、店舗ＩＤが示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。

続いて、決済サーバ１０は、端末装置１００から受け付けた決済情報と、利用者Ｕが獲得済のクーポンに関するクーポン情報に基づいて、利用者Ｕに適用可能なクーポンを抽出する（ステップＳ５）。例えば、決済サーバ１０は、自装置の記憶部を参照し、利用者Ｕに紐付けられたクーポン（例えば、利用者Ｕが獲得操作を行ったクーポン）のうち、受け付けた決済情報が適用条件を満たすクーポンを抽出する。なお、図１の例において、決済サーバ１０は、グループ＃１に分類されたクーポン＃１−１、＃１−３、・・・を抽出し、グループ＃２に分類されたクーポン＃２−２、＃２−４、・・・を抽出し、グループ＃３に分類されたクーポン＃３−３、＃３−５、・・・を抽出したものとする。

続いて、決済サーバ１０は、抽出したクーポンから、利用者に適用するクーポンの組み合わせを特定する（ステップＳ６）。例えば、決済サーバ１０は、グループ＃１から抽出したクーポンのうち、決済金額に対するキャッシュバックの割合が最も高い（言い換えると、キャッシュバックの額が最も高い）クーポン＃１−１を特定する。また、決済サーバ１０は、グループ＃２及び＃３から抽出したクーポンについても同様の処理を行い、クーポン＃１−１、＃２−２及び＃３−３により構成される組み合わせ＃１を特定する。言い換えると、決済サーバ１０は、グループ＃１〜＃３の各グループから１つずつクーポンを特定し、特定したクーポンにより構成される組み合わせ＃１を特定する。

続いて、決済サーバ１０は、特定した組み合わせ＃１に基づいてキャッシュバックの額を算出し、利用者Ｕに付与する（ステップＳ７）。ここで、図１の例において、利用者Ｕによる店舗Ａに対する決済金額が「１，０００円」であったものとする。この場合、決済サーバ１０は、景品表示法により定められたキャッシュバックの上限額である「２００円（決済金額の２０％）」を超過しない額をキャッシュバックの額として算出し、利用者Ｕに付与する。例えば、決済サーバ１０は、グループ＃１〜＃３に設定された優先順位に基づいて、組み合わせ＃１に含まれる各クーポンにより付与するキャッシュバックの額を算出する。

具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、まず、組み合わせ＃１に含まれるクーポンのうち、優先順位が最も高いグループ＃１に分類されるクーポン＃１−１のキャッシュバックの割合「２％」に基づき、クーポン＃１−１によるキャッシュバックの額「２０円」を算出する。

ここで、クーポン＃１−１によるキャッシュバックの額が上限額「２００円」を超過しないため、決済サーバ１０は、組み合わせ＃１に含まれるクーポンのうち、グループ＃１の次に優先順位が高いグループ＃２に分類されるクーポン＃２−２によるキャッシュバックの額を算出する。なお、クーポン＃２−２のキャッシュバックの割合「１５％」に基づくキャッシュバックの額「１５０円」が、クーポン＃２−２が一の利用者に付与可能な利益の上限額「１００円」を超過する。このため、決済サーバ１０は、クーポン＃２−２によるキャッシュバックの額を「１００円」と算出する。

ここで、クーポン＃１−１及び＃２−２によるキャッシュバックの合計額「１２０円」が上限額「２００円」を超過しないため、決済サーバ１０は、組み合わせ＃１に含まれるクーポンのうち、グループ＃２の次に優先順位が高いグループ＃３に分類されるクーポン＃３−３によるキャッシュバックの額を算出する。なお、クーポン＃３−３のキャッシュバックの割合「２０％」に基づくキャッシュバックの額「２００円」と、クーポン＃１−１及び＃２−２によるキャッシュバックの額との合計額「３２０円」が、景品表示法による上限額「２００円」を超過する。このため、決済サーバ１０は、クーポン＃１−１、＃２−２及び＃３−３によるキャッシュバックの合計額が「２００円」を超過しないように、クーポン＃３−３によるキャッシュバックの額を「８０円」とキャップ（調整）して算出する。

上記のように算出処理を行った結果、決済サーバ１０は、クーポン＃１−１によるキャッシュバックの額を「２０円」、クーポン＃２−２によるキャッシュバックの額を「１００円」、クーポン＃３−３によるキャッシュバックの額を「８０円」と設定し、合計額「２００円」を利用者Ｕに付与する。

なお、決済サーバ１０は、特定した組み合わせに含まれるクーポンの一部を利用者Ｕに適用してもよい。例えば、グループ＃１に分類されるクーポンによるキャッシュバックの額が、景品表示法による上限額を超過する場合、決済サーバ１０は、当該キャッシュバックの額をキャップし、グループ＃２及び＃３に分類されるクーポンによるキャッシュバックの額を算出する処理を行わなくともよい。すなわち、決済サーバ１０は、グループ＃１に分類されるクーポンのみを利用者に適用してもよい。また、例えば、グループ＃１に分類されるクーポンと、グループ＃２に分類されるクーポンとによるキャッシュバックの合計額が、景品表示法による上限額を超過する場合、決済サーバ１０は、グループ＃２に分類されるクーポンによるキャッシュバックの額をキャップし、グループ＃３に分類されるクーポンによるキャッシュバックの額を算出する処理を行わなくともよい。すなわち、決済サーバ１０は、グループ＃１及び＃２に分類されるクーポンのみを利用者に適用してもよい。

また、決済サーバ１０は、ステップＳ５における処理を行う前に、クーポンによるキャッシュバックの額を算出する処理を行ってもよい。例えば、決済サーバ１０は、まず、ステップＳ４においてグループ＃１から抽出したクーポンのうち、決済金額に対するキャッシュバックの割合が最も高いクーポンを特定し、特定したクーポンによるキャッシュバックの額を算出する。そして、算出した額が、景品表示法による上限額を超過しない場合、決済サーバ１０は、ステップＳ４においてグループ＃２から抽出したクーポンについても同様の処理を行う。ここで、グループ＃１及び＃２から特定したクーポンによるキャッシュバックの額が、景品表示法による上限額を超過する場合、決済サーバ１０は、グループ＃３に分類されるクーポンから利用者Ｕに適用するものを特定せずに、グループ＃１及び＃２から特定したクーポンのみによって構成される組み合わせを、利用者Ｕに適用するクーポンの組み合わせとして特定する。言い換えると、決済サーバ１０は、優先順位の高いグループに分類されるクーポンから順に適用していくことにより、優先順位の高いグループに分類されるクーポンほど優先的に利用者Ｕに適用されるように、クーポンの組み合わせを特定する。

続いて、決済サーバ１０は、適用されたクーポンに関する情報を提供する（ステップＳ８）。続いて、端末装置１００は、決済サーバ１０から提供された情報を画面に表示する（ステップＳ９）。

ここで、図２を用いて、上述した実施形態において端末装置１００に表示される画面の例を説明する。図２は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図である。

図２に示すように、端末装置１００は、上述した決済アプリを用いた決済が完了した旨を示す画面ＳＣ１を表示する。例えば、端末装置１００は、店舗Ａに対する利用者Ｕの決済に関する決済情報や、利用者Ｕに付与されたキャッシュバックの合計額などの情報を表示する領域ＡＲ１と、キャッシュバックに関する情報の表示を指示するためのボタンＢ１とを含む画面ＳＣ１を表示する。ボタンＢ１が押下された場合、端末装置１００は、画面ＳＣ１を、キャッシュバックに関する情報を表示する画面である画面ＳＣ２に遷移させる。

端末装置１００は、利用者Ｕに付与されたキャッシュバックの合計額と、利用者Ｕに適用されたクーポンを示す情報と、各クーポンにより利用者Ｕにより付与されたキャッシュバックの額と、再び画面ＳＣ１への遷移を指示するためのボタンとを表示する領域ＡＲ２を含む画面ＳＣ２を表示する。画面ＳＣ２において、いずれかのクーポンに対応する領域が押下された場合、端末装置１００は、画面ＳＣ２を、対応するクーポンに関する情報を表示する画面である画面ＳＣ３を表示する。

端末装置１００は、クーポンが実施される期間や、クーポンの適用条件、クーポンにより利用者に付与される利益の内容などを表示する画面ＳＣ３を表示する。

以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、１つの決済に対して適用可能な複数のクーポンを各グループから抽出して利用者に適用するクーポンの組み合わせを特定し、特定した組み合わせに基づき、上限額を超過しないように利用者に付与するキャッシュバックの額を算出して付与する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、特定のクーポンが利用されないといった事態を防ぎ、且つ、利用者が享受可能な利益を最大限付与できる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができる。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図３を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図３に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。

（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、利益情報データベース３２と、利用者情報データベース３３とを有する。

（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や事業者、利益の提供者（例えば、キャンペーン提供者）などが電子決済サービスにおいて所有する口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図４の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。

「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報が格納される。「口座残高」は、口座の残高を示す。

すなわち、図４では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の保有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７，８００円」である例を示す。

（利益情報データベース３２について）
利益情報データベース３２は、利用者に付与される利益に関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、利益情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る利益情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、利益情報データベース３２は、「グループＩＤ」、「クーポン情報」といった項目を有する。

「グループＩＤ」は、利益（クーポン）が分類されるグループを識別するための識別情報を示す。「クーポン情報」は、クーポンに関する情報を示し、「クーポンＩＤ」、「提供者ＩＤ」、「原資」、「還元率」、「上限額」、「適用条件」といった項目を有する。「クーポンＩＤ」は、クーポンを識別するための識別情報を示す。「提供者ＩＤ」は、クーポン提供者を識別するための識別情報を示す。「原資」は、クーポンの原資を示す。「還元率」は、クーポンが適用された場合のキャッシュバックの料率を示す。「上限額」は、クーポンにより一の利用者に付与可能なキャッシュバックの上限額を示す。「適用条件」は、クーポンが適用される条件を示す。

すなわち、図５では、グループＩＤ「ＧＩＤ＃１」により識別されるグループに分類されるクーポンがクーポンＩＤ「ＣＩＤ＃１」により識別され、クーポン提供者が提供者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」によって識別され、原資が「１，０００，０００円」であり、還元率が「２０％」、上限額が「１，０００円」、適用条件が「適用条件＃１」である例を示す。

（利用者情報データベース３３について）
利用者情報データベース３３は、決済サーバ１０が提供するサービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、利用者情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、利用者情報データベース３３は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「利用履歴」、「獲得済クーポン」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、例えば、決済先や、決済金額などといった情報が格納される。「利用履歴」は、電子決済サービスやその他の各種サービスの利用履歴を示す。「獲得済クーポン」は、利益情報データベース３２に格納されたクーポン情報が示すクーポンのうち、利用者が獲得したクーポンを示し、例えば、クーポンを識別するための識別情報が格納される。

すなわち、図６では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、利用履歴が「利用履歴＃１」、獲得済クーポンが「獲得済クーポン＃１」である例を示す。

（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図３に示すように、受付部４１と、決済処理部４２と、特定部４３と、付与部４４と、提供部４５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（受付部４１について）
受付部４１は、利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４１は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、決済アプリを介して撮影された店舗Ａの店舗識別情報Ｃと、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員から入力された決済金額とを示す決済情報を端末装置１００から受け付ける。

（決済処理部４２について）
決済処理部４２は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。例えば、決済処理部４２は、利用者識別情報が示す利用者の口座から、決済先を識別する識別情報が示す決済先の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。

なお、決済情報が示す決済先から提供される利益が利用者に適用される場合、決済処理部４２は、利用者の口座から、当該決済先から提供される利益によりキャッシュバックされる金額（言い換えると、原資）を決済金額から除いた金額を引き落とし、引き落とした金額のうち一定額（例えば、各種手数料）を電子決済サービスの管理者等が保有する口座に移行させ、残額を決済先の口座へ移行させてもよい。

（特定部４３について）
特定部４３は、受付部４１により受け付けられた決済情報に基づいて、利用者が予め獲得した利益の組み合わせであって、少なくとも原資が当該利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、利用者に付与される利益の額が所定の条件を満たす組み合わせを特定する。例えば、図１の例において、特定部４３は、利益情報データベース３２及び利用者情報データベース３３を参照し、決済金額に対するキャッシュバックの割合が最も高いクーポンの組み合わせであって、店舗から提供されるクーポン（グループ＃１に分類されるクーポン）を含む組み合わせ＃１を特定する。

また、特定部４３は、利用者が享受する利益の額の合計の決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、キャッシュバックの額が決済金額の２０％以下となるクーポンの組み合わせ＃１を特定する。

また、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益により利用者に付与可能な額の一部に該当する額に基づいて、組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、クーポン＃３−３によりキャッシュバックが可能な額の一部の額に該当する額に基づいて、クーポン＃３−３を含む組み合わせ＃１を特定する。

また、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益群であって、所定の基準に基づいて複数のグループのいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、グループ＃１〜＃３に分類されたクーポンから、組み合わせ＃１を特定する。

また、特定部４３は、利益の提供元に基づいて複数のグループのいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、クーポン提供者の種別にそれぞれ対応するグループ＃１〜＃３に分類されたクーポンから、組み合わせ＃１を特定する。

また、特定部４３は、組み合わせとして、互いに異なるグループに分類される利益の組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、グループ＃１〜＃３からそれぞれ１つずつ特定したクーポンにより構成される組み合わせ＃１を特定する。

また、特定部４３は、利用者に利益を付与する優先度であって、複数のグループにそれぞれ設定された優先度であるグループ優先度に基づいて、利益群から組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、優先順位の高いグループに分類されるクーポンから順に適用していくことにより、優先順位の高いグループに分類されるクーポンほど優先的に利用者Ｕに適用されるように、クーポンの組み合わせを特定する。

また、特定部４３は、利益群から、分類されたグループ内において利用者に付与される額が最も高い利益を抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、グループ＃１から抽出したクーポンのうち、決済金額に対するキャッシュバックの割合が最も高いクーポン＃１−１を特定する。また、特定部４３は、グループ＃２及び＃３から抽出したクーポンについても同様の処理を行い、クーポン＃１−１、＃２−２及び＃３−３により構成される組み合わせ＃１を特定する。

また、特定部４３は、所定の自治体から提供される利益、所定の決済手段に関するサービスを提供する提供者から提供される利益、所定の決済手段を利用して利用者からの決済を受け付ける店舗から提供される利益のいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、電子決済サービスの管理者や、電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける事業者（店舗）、自治体、法人組織などといったクーポン提供者の種別に対応するグループ＃１〜＃３に分類されたクーポンから、組み合わせ＃１を特定する。

なお、特定部４３は、所定の決済手段を利用して利用者からの決済を受け付ける事業者（店舗）から提供される利益（言い換えると、店舗側が原資を出資している利益）を優先的に抽出し、利益の組み合わせを特定してもよい。

ここで、グループに優先度を設定するだけでなく、同一のグループに分類されるクーポン間での優先度を設定することで、より柔軟にクーポンの組み合わせを特定したいといった要望が考えられる。したがって、特定部４３は、利益群から、利用者に利益を付与する優先度であって、分類されたグループ内における優先度に基づいて利益を抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定してもよい。例えば、利用者が享受可能な複数のクーポンであって、利用者に付与されるキャッシュバックの額が同一である複数のクーポンが同一のグループに分類されている場合、特定部４３は、より優先度の高いクーポンを抽出し、クーポンの組み合わせを特定する。

さらに、利用者が獲得したクーポンのうち、実際にキャッシュバックされる額の上限額に対する割合が高いものを優先的に利用者に適用し、クーポンの上限額により近いキャッシュバックを行うことで、利用者の満足度を向上させたいといった要望が考えられる。したがって、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益により利用者に付与可能な上限額に基づいて、組み合わせを特定してもよい。例えば、特定部４３は、利用者情報データベース３３を参照し、上限額に基づいてクーポンの組み合わせを特定する。

また、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益のうち、利用者が享受する利益の額の上限額に対する割合が高いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定してもよい。例えば、図１を例にして説明すると、クーポン＃３−３によるキャッシュバックの額「８０円」は、クーポン＃３−５を用いてもキャッシュバックすることが可能である。また、クーポン＃３−５のキャッシュバックの上限額「５００円」に対する「８０円」の割合は、クーポン＃３−３のキャッシュバックの上限額「２０００円」に対する「８０円」の割合よりも高い。このような場合、特定部４３は、クーポン＃３−５をクーポン＃３−３よりも優先的に抽出し、クーポンの組み合わせを特定する。

さらに、利用可能な回数が設定されているクーポンを、利用可能な期間内に使用させたいといった要望が考えられる。したがって、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益のうち、利用者が利用可能な回数に基づいて組み合わせを特定してもよい。例えば、利用者が獲得したクーポンのうち、利用可能な回数が少ないものから優先的に抽出し、クーポンの組み合わせを特定する。

さらに、原資が潤沢であるクーポンを優先的に利用者に適用することで、利用者に適用するクーポンに偏りが生じる事態を防ぎたいといった要望が考えられる。したがって、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益のうち、原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定してもよい。例えば、特定部４３は、利益情報データベース３２及び利用者情報データベース３３に基づいて算出される原資の残額が多いクーポンから優先的に抽出し、抽出したクーポンに基づいて組み合わせを特定する。

（付与部４４について）
付与部４４は、特定部４３により特定された利益の組み合わせに基づいて、利用者に利益を付与する。例えば、図１の例において、付与部４４は、利益情報データベース３２及び利用者情報データベース３３を参照し、グループ＃１〜＃３に設定された優先順位に基づいて、組み合わせ＃１に含まれる各クーポンにより付与するキャッシュバックの額であって、キャッシュバックの上限額を超過しない額を算出し、利用者に付与する。

ここで、即座に利用者にキャッシュバックを行えない場合であっても、実際にキャッシュバックが適用された旨を利用者に伝えることで、利用者に安心感を与え、キャッシュバックされた後の行動の計画を立てることを可能としたいといった要望が考えられる。したがって、付与部４４は、所定の期間が経過した後に利用者が利用可能となる利益を付与してもよい。例えば、付与部４４は、所定の期間（例えば、３０日）経過した後に、上述の決済アプリを用いた決済に利用可能となる電子マネーを付与する。

（提供部４５について）
提供部４５は、付与部４４により利用者に付与された利益を示す情報を利用者に提供する。例えば、図１の例において、提供部４５は、組み合わせ＃１に含まれるクーポンを示す情報や、組み合わせ＃１によるキャッシュバックの総額などといった情報を端末装置１００に提供する。

また、提供部４５は、利用者が所定の決済手段に用いる端末装置の画面であって、所定の決済手段に用いた決済が完了したことを示す画面に表示される情報を提供してもよい。例えば、提供部４５は、図２に示す画面に表示される情報を端末装置１００に提供する。

ここで、利用者に利益の割当残額がまだ残っている旨の情報を提供することにより、当該利益を享受するための行動を行う動機付けを与えたいといった要望が考えられる。したがって、提供部４５は、利用者に付与された利益を示す情報であって、当該利益の利用状態を示す情報を提供してもよい。例えば、提供部４５は、利用者に付与されたクーポンを示す情報であって、当該クーポンを利用可能な残りの回数を示す情報を提供する。

〔３．付与処理のフロー〕
図７を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の付与処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。

図７に示すように、決済サーバ１０は、利用者から所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。続いて、決済サーバ１０は、利用者が予め獲得した利益を抽出する（ステップＳ１０２）。続いて、決済サーバ１０は、少なくとも原資が利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、利用者に付与される利益の額が所定の条件を満たす利益の組み合わせを特定する（ステップＳ１０３）。続いて、決済サーバ１０は、特定された組み合わせに基づいて、利用者に利益を付与する（ステップＳ１０４）。続いて、決済サーバ１０は、付与された利益を示す情報を利用者に提供し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。

〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。

〔４−１．利益について〕
上述の実施形態において、決済サーバ１０が、電子決済による決済金額のキャッシュバックが設定されたクーポンを利用者に提供する例を示したが、決済サーバ１０が提供する利益はこのような例に限定されない。例えば、決済サーバ１０は、利用者に付与される利益として、電子決済による決済金額の割引が設定されたクーポンであってもよい。また、特定部４３は、利用者が獲得操作を行ったクーポンに限らず、利用者に自動的に付与されるクーポンの組み合わせを特定してもよい。

また、決済サーバ１０は、利用者が決済を行った際に、所定の確率で決済金額の所定の割合のキャッシュバックを享受可能とする利益（すなわち、くじ）や、電子決済サービスにおいて実施されるキャンペーンに関する利益を提供してもよい。このような場合、特定部４３は、異なる種別の利益の組み合わせを特定してもよい。例えば、特定部４３は、利用者が獲得したクーポンや、電子決済サービスにおいて実施されるキャンペーン、くじなどの組み合わせであって、利用者へのキャッシュバックの額が所定の条件を満たす組み合わせを特定する。具体的な例を挙げると、特定部４３は、利用者が獲得したクーポンが分類されたグループと、電子決済サービスにおいて実施されるキャンペーンが分類されるグループのそれぞれからクーポン及びキャンペーンを抽出し、利用者に適用するクーポン及びキャンペーンの組み合わせを特定する。この場合、利用者が獲得したクーポンであって、店舗から提供されるクーポンが分類されるグループの優先度が最も高く設定されてもよい。

〔４−２．利益群を分類するグループについて〕
上述の実施形態において、特定部４３が、自治体から提供される利益や、事業者から提供される利益などに対応するグループのいずれかに分類される利益群から利益の組み合わせを特定する例を示したが、利益群の分類はこのような例に限定されず、任意の基準で分類されてもよい。

また、上述の実施形態において、特定部４３が、店舗から提供される利益が分類されるグループに対して最も高く設定されるグループ優先度に基づいて、利益群から組み合わせを特定する例を示したが、各グループの優先度はこのような例に限定されず、任意に設定されてよい。

〔４−３．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、受付部４１と、決済処理部４２と、特定部４３と、付与部４４と、提供部４５とを有する。受付部４１は、利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける。決済処理部４２は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。特定部４３は、受付部４１により受け付けられた決済情報に基づいて、利用者が予め獲得した利益の組み合わせであって、少なくとも原資が当該利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、利用者に付与される利益の額が所定の条件を満たす組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利用者が享受する利益の額の合計の決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する。付与部４４は、特定部４３により特定された利益の組み合わせに基づいて、利用者に利益を付与する。また、付与部４４は、所定の期間が経過した後に利用者が利用可能となる利益を付与する。提供部４５は、付与部４４により利用者に付与された利益を示す情報を利用者に提供する。また、提供部４５は、利用者が所定の決済手段に用いる端末装置の画面であって、所定の決済手段に用いた決済が完了したことを示す画面に表示される情報を提供する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、特定のクーポンが利用されないといった事態を防ぎ、且つ、利用者が享受可能な利益を最大限付与できるため、適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができる。また、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が決済を行ったその場でクーポンにより付与される利益の額を計算して実際に利益の付与を行い、付与された利益を示す情報をリアルタイムに利用者に伝えることができる。このため、決済によりどのクーポンからどれだけの利益が付与されたのかを利用者が容易に確認でき、付与された利益を利用した行動や、さらにクーポンから利益を得るための行動などを利用者が取りやすくなる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、クーポンの利用におけるユーザ体験を向上させることができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益により利用者に付与可能な額の一部に該当する額に基づいて、組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益群であって、所定の基準に基づいて複数のグループのいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利益の提供元に基づいて複数のグループのいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定する。また、特定部４３は、組み合わせとして、互いに異なるグループに分類される利益の組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利用者に利益を付与する優先度であって、複数のグループにそれぞれ設定された優先度であるグループ優先度に基づいて、利益群から組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利益群から、分類されたグループ内において利用者に付与される額が最も高い利益を抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定する。また、また、特定部４３は、所定の自治体から提供される利益、所定の決済手段に関するサービスを提供する提供者から提供される利益、所定の決済手段を利用して利用者からの決済を受け付ける店舗から提供される利益のいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、特定のクーポンが利用されないといった事態を防ぎ、且つ、利用者が享受可能な利益を最大限付与できるため、適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、特定部４３は、利益群から、利用者に利益を付与する優先度であって、分類されたグループ内における優先度に基づいて利益を抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、同一のグループに分類されるクーポン間での優先度を設定することで、より柔軟にクーポンの組み合わせを特定することができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、特定部４３は、利用者が享受可能な利益により利用者に付与可能な額の残額に基づいて、組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益のうち、利用者が享受する利益の額の上限額に対する割合が高いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益のうち、利用者が利用可能な回数に基づいて組み合わせを特定する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者に適用するクーポンに偏りが生じる事態を防ぐことができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、特定部４３は、利用者が予め獲得した利益のうち、原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、原資が潤沢であるクーポンを優先的に利用者に適用することで、利用者に適用するクーポンに偏りが生じる事態を防ぐことができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、提供部４５は、利用者に付与された利益を示す情報であって、当該利益の利用状態を示す情報を提供する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者に利益の割当残額がまだ残っている旨の情報を提供することにより、当該利益を享受するための行動を行う動機付けを与えることができる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。

１０ 決済サーバ
２０ 通信部
３０ 記憶部
３１ 口座データベース
３２ 利益情報データベース
３３ 利用者情報データベース
４０ 制御部
４１ 受付部
４２ 決済処理部
４３ 特定部
４４ 付与部
４５ 提供部
１００ 端末装置

Claims (19)

1. 利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける受付部と、
   前記受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が予め獲得した利益の組み合わせであって、少なくとも原資が当該利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、前記利用者に付与される利益の額の合計の決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定部と、
   前記特定部により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与部と
   を有し、
   前記特定部は、
   前記利用者が予め獲得した利益の各々が前記利用者に付与可能な上限額に基づいて、前記利用者が予め獲得した利益のうち、当該上限額に対し、前記決済情報に基づき前記利用者に付与される利益の額の割合が高いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
   ことを特徴とする付与装置。
2. 利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける受付部と、
   前記受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が予め獲得した利益の組み合わせであって、少なくとも原資が当該利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、前記利用者に付与される利益の額の合計の決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定部と、
   前記特定部により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与部と
   を有し、
   前記特定部は、
   前記利用者が予め獲得した利益のうち、原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
   ことを特徴とする付与装置。
3. 前記特定部は、
   前記利用者が予め獲得した利益のうち、前記利用者が利用可能な回数に基づいて前記組み合わせを特定する
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の付与装置。
4. 前記特定部は、
   前記利用者が予め獲得した利益により前記利用者に付与可能な額の一部に該当する額に基づいて、前記組み合わせを特定する
   ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の付与装置。
5. 前記特定部は、
   前記利用者が予め獲得した利益群であって、所定の基準に基づいて複数のグループのいずれかに分類される利益群から、前記組み合わせを特定する
   ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つに記載の付与装置。
6. 前記特定部は、
   利益の提供元に基づいて前記複数のグループのいずれかに分類される前記利益群から、前記組み合わせを特定する
   ことを特徴とする請求項５に記載の付与装置。
7. 前記特定部は、
   所定の自治体から提供される利益、前記所定の決済手段に関するサービスを提供する提供者から提供される利益、前記所定の決済手段を利用して前記利用者からの決済を受け付ける前記店舗から提供される利益のいずれかに分類される前記利益群から、前記組み合わせを特定する
   ことを特徴とする請求項５または６に記載の付与装置。
8. 前記特定部は、
   前記組み合わせとして、互いに異なるグループに分類される利益の組み合わせを特定する
   ことを特徴とする請求項５から７のうちいずれか１つに記載の付与装置。
9. 前記特定部は、
   前記利用者に利益を付与する優先度であって、前記複数のグループにそれぞれ設定された優先度であるグループ優先度に基づいて、前記利益群から前記組み合わせを特定する
   ことを特徴とする請求項５から８のうちいずれか１つに記載の付与装置。
10. 前記特定部は、
    前記利益群から、分類されたグループ内において前記利用者に付与される額が最も高い利益を抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
    ことを特徴とする請求項５から９のうちいずれか１つに記載の付与装置。
11. 前記特定部は、
    前記利益群から、前記利用者に利益を付与する優先度であって、分類されたグループ内における優先度に基づいて利益を抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
    ことを特徴とする請求項５から１０のうちいずれか１つに記載の付与装置。
12. 前記付与部により前記利用者に付与された利益を示す情報を前記利用者に提供する提供部
    をさらに有することを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１つに記載の付与装置。
13. 前記提供部は、
    前記利用者が前記所定の決済手段に用いる端末装置の画面であって、前記所定の決済手段に用いた決済が完了したことを示す画面に表示される情報を提供する
    ことを特徴とする請求項１２に記載の付与装置。
14. 前記提供部は、
    前記利用者に付与された利益を示す情報であって、当該利益の利用状態を示す情報を提供する
    ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の付与装置。
15. 前記付与部は、
    所定の期間が経過した後に前記利用者が利用可能となる利益を付与する
    ことを特徴とする請求項１から１４のうちいずれか１つに記載の付与装置。
16. コンピュータが実行する付与方法であって、
    利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける受付工程と、
    前記受付工程により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が予め獲得した利益の組み合わせであって、少なくとも原資が当該利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、前記利用者に付与される利益の額の合計の決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定工程と、
    前記特定工程により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与工程と
    を含み、
    前記特定工程は、
    前記利用者が予め獲得した利益の各々が前記利用者に付与可能な上限額に基づいて、前記利用者が予め獲得した利益のうち、当該上限額に対し、前記決済情報に基づき前記利用者に付与される利益の額の割合が高いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
    ことを特徴とする付与方法。
17. 利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける受付手順と、
    前記受付手順により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が予め獲得した利益の組み合わせであって、少なくとも原資が当該利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、前記利用者に付与される利益の額の合計の決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定手順と、
    前記特定手順により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与手順と
    をコンピュータに実行させ、
    前記特定手順は、
    前記利用者が予め獲得した利益の各々が前記利用者に付与可能な上限額に基づいて、前記利用者が予め獲得した利益のうち、当該上限額に対し、前記決済情報に基づき前記利用者に付与される利益の額の割合が高いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
    ことを特徴とする付与プログラム。
18. コンピュータが実行する付与方法であって、
    利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける受付工程と、
    前記受付工程により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が予め獲得した利益の組み合わせであって、少なくとも原資が当該利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、前記利用者に付与される利益の額の合計の決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定工程と、
    前記特定工程により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与工程と
    を含み、
    前記特定工程は、
    前記利用者が予め獲得した利益のうち、原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
    ことを特徴とする付与方法。
19. 利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける受付手順と、
    前記受付手順により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が予め獲得した利益の組み合わせであって、少なくとも原資が当該利益を設定した店舗から提供される利益を含み、且つ、前記利用者に付与される利益の額の合計の決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定手順と、
    前記特定手順により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与手順と
    をコンピュータに実行させ、
    前記特定手順は、
    前記利用者が予め獲得した利益のうち、原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
    ことを特徴とする付与プログラム。

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