JP6809149B2 - ポリエステル樹脂組成物 - Google Patents
ポリエステル樹脂組成物 Download PDFInfo
- Publication number
- JP6809149B2 JP6809149B2 JP2016218831A JP2016218831A JP6809149B2 JP 6809149 B2 JP6809149 B2 JP 6809149B2 JP 2016218831 A JP2016218831 A JP 2016218831A JP 2016218831 A JP2016218831 A JP 2016218831A JP 6809149 B2 JP6809149 B2 JP 6809149B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polyester resin
- resin
- mol
- mass
- less
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Landscapes
- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
本発明は、透明性、及び、耐熱性に優れたポリエステル樹脂組成物に関する。
ポリエステルは、耐熱性、機械的強度、透明性、耐薬品性、ガスバリアー性などの性質に優れており、かつ価格的にも入手し易い事から、汎用性が高く、現在飲料・食品用容器や包装材、成形品、フィルムなどに広く利用されている樹脂である。しかし、例えば最も広く使われているポリエステルであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、そのガラス転移温度がおよそ８０℃程度と低く、用途によってはその耐熱性が十分でなく、高温条件下で寸法変化や変形が起こり、使用するのが困難であった。
ポリエステル樹脂の耐熱性を向上させる方法としては、例えば加熱して結晶化させる方法があるが、加熱の行程が加わり生産性が低下する。またこの方法は、耐熱温度の向上の限度があり、特に非晶性のポリエステル樹脂には適用ができない。
ポリエステル樹脂に二軸延伸を施すことでフィルムやシートの耐熱性は向上されるが、いくら延伸条件によって耐熱性を向上させたとしても、その効果には限界がある。
ポリエステル樹脂に二軸延伸を施すことでフィルムやシートの耐熱性は向上されるが、いくら延伸条件によって耐熱性を向上させたとしても、その効果には限界がある。
ポリエステル樹脂の耐熱性を向上させる他の方法としては、ポリエステル樹脂によりも高いガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂を混合する方法が挙げられる。ブレンドする樹脂として、例えばポリカーボネート、ポリスルホン、非晶性ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、非晶性ポリイミド、及び、ポリアミドイミド等を挙げる事ができる。これらの樹脂の中でも、特にポリエーテルイミド（ＰＥＩ）は、耐熱性、熱安定性及び透明性に優れるだけでなく、ポリエステル樹脂、特にＰＥＴと混合しても機械特性を損ねる事がないという点で特に好ましいものである。
ポリエステル樹脂とポリエーテルイミド樹脂を混合して、ポリエステルのガラス転移温度を向上させる技術は古くから知られており、各種検討が為されてきた。しかしながら、ポリエステル樹脂とポリエーテルイミド樹脂は混合時の条件を適切に選択しなければ、相溶しない事が分かっている。具体的には、溶融成形法を用いた場合、溶融混練時の温度、せん断、スクリューのＬ／Ｄ等の条件によって、ポリエステル樹脂に対するポリエーテルイミド樹脂の分散性が大きく異なる。ポリエーテルイミド樹脂の分散が十分でないと、得られる樹脂組成物、成形体、及び、フィルムの透明性、及び／又は、機械特性が低下するという問題が生じる。
特許文献１には、ポリエステル樹脂に対してポリエーテルイミド樹脂が微分散することで剛性と熱寸法安定性に優れたフィルムが得られることが開示されている。しかしながら、ポリエーテルイミド樹脂の分散径を小さくする為に、一度共溶媒に溶解させてから乾燥することで得られたチップを用いて溶融成形を行っており、透明性や機械特性の低下を防ぐ事ができるものの、生産性が悪く実用的・工業的観点からは好ましくない。
特許文献２には、ポリエステル樹脂とポリエーテルイミド樹脂からなる樹脂組成物について、使用するポリエステル樹脂を結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルの組み合わせとする事で、耐熱性及び透明性に優れた樹脂組成物、及び、その樹脂組成物から製造される成形体について開示されている。しかしながら発明者の検討によれば、特許文献２の実施例に開示されているシートはいずれも、その樹脂組成より結晶性が低く、フィルムとした場合に加熱時の収縮率が大きいため実用上問題があることが判明した。
本発明で解決しようとする課題は、透明性、耐熱性に優れたポリエステル樹脂組成物を提供することにある。また透明性、機械特性、さらには加熱時の耐収縮性にも優れたポリエステル系二軸延伸フィルムを提供することにある。
本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］ ジオール成分（ａ−１）としてエチレングリコール単位を８０モル％以上含む結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下、及び、ジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下含む、ポリエステル樹脂組成物。
［２］ 単一のガラス転移温度を有する［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［３］ 前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が酸成分（ａ−２）としてテレフタル酸を５０モル％以上含む［１］又は［２］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［４］ 前記ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）が、ｎを整数として下記式（５）で表されるポリエーテルイミドである［１］〜［３］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
［１］ ジオール成分（ａ−１）としてエチレングリコール単位を８０モル％以上含む結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下、及び、ジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下含む、ポリエステル樹脂組成物。
［２］ 単一のガラス転移温度を有する［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［３］ 前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が酸成分（ａ−２）としてテレフタル酸を５０モル％以上含む［１］又は［２］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［４］ 前記ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）が、ｎを整数として下記式（５）で表されるポリエーテルイミドである［１］〜［３］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
［５］ ［１］〜［４］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル系二軸延伸フィルム。
［６］ 加熱収縮率が縦方向、横方向、共に１％以下である［５］に記載のポリエステル系二軸延伸フィルム。
［７］ ジオール成分（ａ−１）としてエチレングリコール単位を８０モル％以上含む結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部未満、及び、ジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上、９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下で、２６０℃以上３５０℃以下で溶融混練してなるポリエステル樹脂組成物の製造方法。
本発明が提案するポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂の透明性を損なわずに耐熱性が改善されており、この樹脂組成物から得られるポリエステル系二軸延伸フィルムは透明性、機械特性、さらには加熱時の耐収縮性にも優れるので、耐熱性や光学特性が必要な用途にも好適に使用できる。
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明の内容が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
＜ポリエステル樹脂組成物＞
本発明の実施形態の一例に係るポリエステル樹脂組成物（以下、「本樹脂組成物」と称することがある）は、ジオール成分（ａ−１）としてエチレングリコール単位を８０モル％以上含む結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下、及び、ジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下含む、ポリエステル樹脂組成物である。
本発明の実施形態の一例に係るポリエステル樹脂組成物（以下、「本樹脂組成物」と称することがある）は、ジオール成分（ａ−１）としてエチレングリコール単位を８０モル％以上含む結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下、及び、ジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下含む、ポリエステル樹脂組成物である。
従来より、ポリエステル樹脂の耐熱性を改善するために、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に対してポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を混練することは提案されていたが、得られる樹脂組成物の相溶性は悪く、透明性に問題があった。
本発明が提案するポリエステル樹脂組成物は、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）をさらに含み、ポリエステル樹脂組成物の組成比を、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下、ポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下とすることで、耐熱性及び透明性の問題を解決したものである。
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂の透明性を損なわずに耐熱性が改善されているため、この樹脂組成物から得られるポリエステル系二軸延伸フィルムは透明性、機械特性、さらには加熱時の耐収縮性にも優れ、耐熱性や光学特性が必要な用途にも好適に使用できる。
本発明が提案するポリエステル樹脂組成物は、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）をさらに含み、ポリエステル樹脂組成物の組成比を、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下、ポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下とすることで、耐熱性及び透明性の問題を解決したものである。
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂の透明性を損なわずに耐熱性が改善されているため、この樹脂組成物から得られるポリエステル系二軸延伸フィルムは透明性、機械特性、さらには加熱時の耐収縮性にも優れ、耐熱性や光学特性が必要な用途にも好適に使用できる。
本樹脂組成物は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部未満、及び、前記ポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下含むことが重要である。
ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）の含有割合は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部未満である事が重要であり、３質量部以上或いは４５質量部以下である事が好ましく、５質量部以上或いは４０質量部以下である事がより好ましく、１０質量部以上或いは３５質量部以下である事が更に好ましい。ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）の割合が１質量部以上であれば、本発明の樹脂組成物の耐熱性が十分なものとなる。一方、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）の割合が５０質量部未満であれば、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶性が維持され、ひいては本発明の樹脂組成物の耐熱性が十分なものとなる。すなわち、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）をかかる割合で含む事により、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶性を維持したままガラス転移温度を向上させることができ、極めて耐熱性に優れる樹脂組成物が得られる。
ポリエステル樹脂（Ｃ）の含有割合は、前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である事が重要であり、２質量部以上或いは１８質量部以下である事が好ましく、３質量部以上或いは１５質量部以下である事がより好ましく、５質量部以上或いは１０質量部以下である事が更に好ましい。ポリエステル樹脂（Ｃ）の割合が１質量部以上であれば、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）の相容性を十分に向上する事が出来る。一方、ポリエステル樹脂（Ｃ）の割合が２０質量部以下であれば、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶性や耐熱性、機械特性等の各種物性を損ねる事が無い。すなわち、ポリエステル樹脂（Ｃ）をかかる割合で含む事により、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の持つ各種特性を維持したまま結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）の相容性を十分に向上する事が出来る。
（１）ガラス転移温度
本樹脂組成物は、単一のガラス転移温度を有する事が好ましい。単一のガラス転移温度を有するとは、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分の条件にて動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａ法の動的粘弾性測定）を行った際、本樹脂組成物は損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークが１つだけ存在することを意味する。樹脂組成物のガラス転移温度が単一であれば、樹脂組成物に含まれる樹脂は相溶しており、透明性を有したポリエステル樹脂組成物となる。
本樹脂組成物は、単一のガラス転移温度を有する事が好ましい。単一のガラス転移温度を有するとは、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分の条件にて動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａ法の動的粘弾性測定）を行った際、本樹脂組成物は損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークが１つだけ存在することを意味する。樹脂組成物のガラス転移温度が単一であれば、樹脂組成物に含まれる樹脂は相溶しており、透明性を有したポリエステル樹脂組成物となる。
ここで、主分散についてさらに説明する。図１で示すように、一般に、結晶性樹脂の温度を低温から徐々に上げていくと、側鎖全体の熱運動（γ分散）、主鎖の局所的運動（β分散）、非晶領域における主鎖のミクロブラウン運動（αａ分散）、結晶内分子鎖の運動（αｃ分散）、融解、流動といった緩和機構にそれぞれ対応したピークが観察される。これらの中でも、非晶領域における主鎖のミクロブラウン運動（αａ分散）は、他の緩和機構に比べて活性化エネルギーが高く、それに対応するピークも大きくなる事から、主分散と呼ばれる（それより低温の緩和機構は副分散と呼ばれる）。ガラス転移温度は、非晶領域における主鎖のミクロブラウン運動が生じる際の温度であるので、動的粘弾性の温度分散測定における主分散のピークは、ガラス転移温度を示しているということができる。
続いて、ポリマーブレンド系の動的粘弾性挙動について説明する。ポリマーブレンド系は、相溶系の組み合わせと非相溶系の組み合わせとに分けられる。
相溶系とは、混合する２種類以上の樹脂が分子レベルで完全に混ざり合う系を意味する。この際、分子レベルで混ざり合っている非晶領域は単一の相と見なす事ができ、ミクロブラウン運動も単一の温度で生じる。従って、相溶系の場合、ガラス転移温度が単一であり、主分散のピークも単一となる。また、その温度は、ブレンド比率に応じて、ブレンドするそれぞれの樹脂の間の範囲に値をとる。
一方、非相溶系の場合、混合する２種類以上の樹脂が混ざり合っておらず、二相系（あるいはそれ以上）として存在する。従って、ガラス転移温度を示す主分散のピークは、ブレンドするそれぞれの樹脂と同じ位置に２つ以上存在する事になる。非相溶の場合、それぞれの樹脂の屈折率が極めて近い値になければマトリックスとドメインの界面で光が散乱し、樹脂組成物の透明性が損なわれる。また、引張や曲げ等の外力を加えた際に界面で剥離が生じ、機械物性の低下や白化を招く。さらに、延伸フィルムの製造の際、延伸時に界面剥離が生じ、破断や白化の原因となる。
本発明においては、本樹脂組成物を構成する樹脂が相溶しているため、本樹脂組成物及び該組成物を用いて得られる成形品は優れた透明性を有する。
相溶系とは、混合する２種類以上の樹脂が分子レベルで完全に混ざり合う系を意味する。この際、分子レベルで混ざり合っている非晶領域は単一の相と見なす事ができ、ミクロブラウン運動も単一の温度で生じる。従って、相溶系の場合、ガラス転移温度が単一であり、主分散のピークも単一となる。また、その温度は、ブレンド比率に応じて、ブレンドするそれぞれの樹脂の間の範囲に値をとる。
一方、非相溶系の場合、混合する２種類以上の樹脂が混ざり合っておらず、二相系（あるいはそれ以上）として存在する。従って、ガラス転移温度を示す主分散のピークは、ブレンドするそれぞれの樹脂と同じ位置に２つ以上存在する事になる。非相溶の場合、それぞれの樹脂の屈折率が極めて近い値になければマトリックスとドメインの界面で光が散乱し、樹脂組成物の透明性が損なわれる。また、引張や曲げ等の外力を加えた際に界面で剥離が生じ、機械物性の低下や白化を招く。さらに、延伸フィルムの製造の際、延伸時に界面剥離が生じ、破断や白化の原因となる。
本発明においては、本樹脂組成物を構成する樹脂が相溶しているため、本樹脂組成物及び該組成物を用いて得られる成形品は優れた透明性を有する。
本樹脂組成物のガラス転移温度が単一である場合、その温度は４０℃以上３００℃以下である事が好ましく、５０℃以上或いは２９０℃以下である事がより好ましく、６０℃以上或いは２８０℃以下である事が更に好ましく、７０℃以上或いは２７０℃以下である事が特に好ましく、８０℃以上或いは２６０℃以下である事がとりわけ好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）がかかる範囲にあれば、耐熱性と成形性のバランスに優れる。
ここで、ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて、動的粘弾性の温度分散測定を用いて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークで評価される。
ここで、ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて、動的粘弾性の温度分散測定を用いて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークで評価される。
（２）結晶融解温度
本樹脂組成物の結晶融解温度は、加熱速度１０℃／分で測定する事ができ、２００℃以上３５０℃以下であり、２１０℃以上或いは３４０℃以下である事が好ましく、２２０℃以上或いは３３０℃以下である事がより好ましく、２３０℃以上或いは３２０℃以下である事が更に好ましく、２４０℃以上或いは３１０℃以下である事が特に好ましく、２５０℃以上或いは３００℃以下である事がとりわけ好ましい。樹脂組成物の結晶融解温度がかかる範囲であれば、組成物は耐熱性と成形性のバランスに優れる。
ここで、結晶融解温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される。
本樹脂組成物の結晶融解温度は、加熱速度１０℃／分で測定する事ができ、２００℃以上３５０℃以下であり、２１０℃以上或いは３４０℃以下である事が好ましく、２２０℃以上或いは３３０℃以下である事がより好ましく、２３０℃以上或いは３２０℃以下である事が更に好ましく、２４０℃以上或いは３１０℃以下である事が特に好ましく、２５０℃以上或いは３００℃以下である事がとりわけ好ましい。樹脂組成物の結晶融解温度がかかる範囲であれば、組成物は耐熱性と成形性のバランスに優れる。
ここで、結晶融解温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される。
（３）結晶融解熱量
本樹脂組成物の結晶融解熱量は、２５Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下であるのが好ましく、２６Ｊ／ｇ以上或いは５０Ｊ／ｇ以下であるのがより好ましく、２７Ｊ／ｇ以上或いは４５Ｊ／ｇ以下であるのが更に好ましい。本樹脂組成物の結晶融解熱量が２５Ｊ／ｇ以上であれば、樹脂組成物は十分な結晶性を有している為、耐熱性に優れる樹脂組成物となる。一方、５５Ｊ／ｇ以下であれば、樹脂組成物は高すぎない結晶性有する為、成形性にも優れる樹脂組成物となる。
ここで、結晶融解熱量は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定される。
本樹脂組成物の結晶融解熱量は、２５Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下であるのが好ましく、２６Ｊ／ｇ以上或いは５０Ｊ／ｇ以下であるのがより好ましく、２７Ｊ／ｇ以上或いは４５Ｊ／ｇ以下であるのが更に好ましい。本樹脂組成物の結晶融解熱量が２５Ｊ／ｇ以上であれば、樹脂組成物は十分な結晶性を有している為、耐熱性に優れる樹脂組成物となる。一方、５５Ｊ／ｇ以下であれば、樹脂組成物は高すぎない結晶性有する為、成形性にも優れる樹脂組成物となる。
ここで、結晶融解熱量は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定される。
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲において、本樹脂組成物は、前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）及びジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上、９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）以外の他の樹脂を含むことを許容することができる。
他の樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩素化ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミドビスマレイミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、アラミド系樹脂、及び、フッ素系樹脂等が挙げられる。
他の樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩素化ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミドビスマレイミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、アラミド系樹脂、及び、フッ素系樹脂等が挙げられる。
また、本発明においては、前述した成分のほか、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、本樹脂組成物は一般的に配合される添加剤を適宜含むことができる。前記添加剤としては、成形加工性、生産性および多孔フィルムの諸物性を改良・調整する目的で添加される、耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂や、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、及び、着色剤などの添加剤が挙げられる。
以下、本樹脂組成物を構成する結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリイミド樹脂（Ｂ）、及び、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上、９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）についてそれぞれ説明する。
＜結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）＞
本発明に用いる結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジオール成分（ａ−１）としてエチレングリコール単位を８０モル％以上含む樹脂であり、具体例としてポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフラノエート等が挙げられる。
本発明に用いる結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジオール成分（ａ−１）としてエチレングリコール単位を８０モル％以上含む樹脂であり、具体例としてポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフラノエート等が挙げられる。
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分（ａ−１）は、エチレングリコール単位を８０モル％以上とすることが、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の成形性が優れるため重要である。ジオール成分（ａ−１）のうち、エチレングリコール単位が８５モル％以上であるのが好ましく、９０モル％以上である事がより好ましく、９５モル％以上であるのが更に好ましく、ジオール成分（ａ−１）の全て（１００モル％）がエチレングリコールであるのがとりわけ好ましい。
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、成形性や耐熱性の向上を目的として、ジオール成分（ａ−１）のうちエチレングリコール以外のジオール成分を２０モル％以下共重合したものでも良い。具体的には、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキノン、ビスフェノール、スピログリコール、２，２，４，４，−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール、及び、イソソルバイド等が挙げられるが、この中でも成形性の観点からジエチレングリコール、及び、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する酸成分（ａ−２）は、テレフタル酸単位を５０モル％以上とする事が好ましい。酸成分（ａ−２）のうち、テレフタル酸単位が７０モル％以上である事がより好ましく、８０モル％以上である事がさらに好ましく、９０モル％以上である事が特に好ましく、酸成分（ａ−２）の全て（１００モル％）がテレフタル酸である事がとりわけ好ましい。酸成分（ａ−２）として、テレフタル酸を５０モル％以上とすることにより、ポリイミド樹脂（Ｂ）やポリエステル樹脂（Ｃ）との相溶性が向上するだけでなく、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度や結晶性が向上し、ひいては本樹脂組成物、及び、本樹脂組成物組成物から得られる二軸延伸フィルムの耐熱性が向上する。
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、成形性や耐熱性の向上を目的として、酸成分（ａ−２）のうちテレフタル酸以外の酸成分を５０モル％以下共重合しても良い。具体的には、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、２，４−フランジカルボン酸、３，４−フランジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、及び、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、及び、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられるが、この中でも成形性の観点からイソフタル酸、２，５−フランジカルボン酸が好ましい。
（１）ガラス転移温度
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、４０℃以上３００℃以下である事が好ましく、５０℃以上或いは２９０℃以下である事がより好ましく、６０℃以上或いは２８０℃以下である事が更に好ましく、７０℃以上或いは２７０℃以下である事が特に好ましく、８０℃以上或いは２６０℃以下である事がとりわけ好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度がかかる範囲にあれば、耐熱性と成形性のバランスに優れる。
ここでガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて、動的粘弾性の温度分散測定を用いて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークで評価するものである。
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、４０℃以上３００℃以下である事が好ましく、５０℃以上或いは２９０℃以下である事がより好ましく、６０℃以上或いは２８０℃以下である事が更に好ましく、７０℃以上或いは２７０℃以下である事が特に好ましく、８０℃以上或いは２６０℃以下である事がとりわけ好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度がかかる範囲にあれば、耐熱性と成形性のバランスに優れる。
ここでガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて、動的粘弾性の温度分散測定を用いて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークで評価するものである。
（２）結晶融解温度
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶融解温度は、２００℃以上３５０℃以下であり、２１０℃以上或いは３４０℃以下である事が好ましく、２２０℃以上或いは３３０℃以下である事がより好ましく、２３０℃以上或いは３２０℃以下である事が更に好ましく、２４０℃以上或いは３１０℃以下である事が特に好ましく、２５０℃以上或いは３００℃以下である事がとりわけ好ましい。結晶性ポリエステル樹脂Ａの結晶融解温度がかかる範囲であれば、結晶性ポリエステル樹脂Ａは耐熱性と成形性のバランスに優れる。
ここで、結晶融解温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶融解温度は、２００℃以上３５０℃以下であり、２１０℃以上或いは３４０℃以下である事が好ましく、２２０℃以上或いは３３０℃以下である事がより好ましく、２３０℃以上或いは３２０℃以下である事が更に好ましく、２４０℃以上或いは３１０℃以下である事が特に好ましく、２５０℃以上或いは３００℃以下である事がとりわけ好ましい。結晶性ポリエステル樹脂Ａの結晶融解温度がかかる範囲であれば、結晶性ポリエステル樹脂Ａは耐熱性と成形性のバランスに優れる。
ここで、結晶融解温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。
（３）結晶融解熱量
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶融解熱量は２５Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下である事が好ましく、２６Ｊ／ｇ以上或いは５０Ｊ／ｇ以下である事がより好ましく、２７Ｊ／ｇ以上或いは４５Ｊ／ｇ以下である事が更に好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶融解熱量がかかる範囲であれば、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は十分な結晶性を有している為、耐熱性に優れ、かつ結晶性が高過ぎない為、成形性にも優れる。
ここで、結晶融解熱量は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶融解熱量は２５Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下である事が好ましく、２６Ｊ／ｇ以上或いは５０Ｊ／ｇ以下である事がより好ましく、２７Ｊ／ｇ以上或いは４５Ｊ／ｇ以下である事が更に好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶融解熱量がかかる範囲であれば、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は十分な結晶性を有している為、耐熱性に優れ、かつ結晶性が高過ぎない為、成形性にも優れる。
ここで、結晶融解熱量は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。
＜ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いるポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）は、前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高い事が重要である。
ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、１６０℃以上３００℃以下であるのが好ましく、１７０℃以上或いは２９０℃以下であるのがより好ましく、１８０℃以上或いは２８０℃以下であるのが更に好ましく、１９０℃以上或いは２７０℃以下である事が特に好ましく、２００℃以上２６０℃以下である事がとりわけ好ましい。ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が１６０℃以上であることにより、本ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度を向上する事ができる。一方、ポリイミド樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が３００℃以上であることにより、成形性に優れたポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）となる。
本発明に用いるポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）は、前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高い事が重要である。
ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、１６０℃以上３００℃以下であるのが好ましく、１７０℃以上或いは２９０℃以下であるのがより好ましく、１８０℃以上或いは２８０℃以下であるのが更に好ましく、１９０℃以上或いは２７０℃以下である事が特に好ましく、２００℃以上２６０℃以下である事がとりわけ好ましい。ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が１６０℃以上であることにより、本ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度を向上する事ができる。一方、ポリイミド樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が３００℃以上であることにより、成形性に優れたポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）となる。
ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）と前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差は、６０℃以上であるのが好ましく、７０℃以上であるのがより好ましく、８０℃以上であるのが更に好ましく、９０℃以上であるのが特に好ましく、１００℃以上であるのがとりわけ好ましい。
ガラス転移温度の差が６０℃以上であることにより、本ポリエステル樹脂組成物の耐熱性を十分に向上させることができる。
ガラス転移温度の差が６０℃以上であることにより、本ポリエステル樹脂組成物の耐熱性を十分に向上させることができる。
本発明に用いるポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）は、下記式（１）の構造単位を複数、通常１０〜１，０００含み、好ましくは１０〜５００含むものである。
下記式（１）の構造単位の数がかかる範囲であれば、ポリエーテルイミド樹脂Ｂは成形性、機械特性、耐熱性のバランスに優れる。
下記式（１）の構造単位の数がかかる範囲であれば、ポリエーテルイミド樹脂Ｂは成形性、機械特性、耐熱性のバランスに優れる。
上記式中、Ｔは−Ｏ−又は−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であり、当該−Ｏ−又は−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は３，３’位、３，４’位、４，３’位又は４，４’位にあり、Ｚは下記式（２）の二価基があるが、これらに限定されない。
上記式中、Ｘ は下記式（３）の二価基であるが、これらに限定されない。
上記式中、ｙは１〜約５の整数であり、ｑは０又は１である。Ｒは、次の二価有機基：（ａ）炭素原子数６〜約２０の芳香族炭化水素基及びそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数２〜約２０のアルキレン基、（ｃ）炭素原子数３〜約２０のシクロアルキレン基であるが、これらに限定されない。
好ましい実施形態では、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）は、式（１）において各々のＲが独立にＰ−フェニレン又はｍ−フェニレンであってＴが下記の式（４）の二価基である構造単位を含んでなる。
本発明において用いる好適なポリエーテルイミドとしては、耐熱性と成形性のバランスに優れる点より、具体的にはｎを整数として下記式（５）で表されるポリエーテルイミドを例示することができる。
式（５）で表されるポリエーテルイミドとして、一般的に入手可能な化合物としては、ｎを整数として下記の式（６）または式（７）で表される化合物が挙げられる。
式（５）の構造をもつポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）の具体例としては、例えばサビックイノベーティブプラスチックス社から商品名「Ｕｌｔｅｍ」シリーズが市販されている。
一般に、有用なポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）は、米国試験材料協会（「ＡＳＴＭ」）Ｄ１２３８に準拠して６．６ｋｇの荷重を用いて３３７℃で測定して、０．１〜２０ｇ／ｍｉｎのメルトインデックス（ＭＦＲ）を有するものである。中でも、メルトインデックスがなるべく高めのものを使用した方が、ポリエステル樹脂Ａとの粘度が近くなり、相溶性が向上するという観点から好ましい。
好ましい実施形態では、本発明において用いるポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）は、ポリスチレン標準を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して、１０，０００〜１５０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する。かかるポリイミド樹脂Ｂは、通常、２５℃のｍ−クレゾール中で測定して約０．２デシリットル／グラムを超える固有粘度、好ましくは約０．３５〜約０．７デシリットル／グラムの固有粘度［η］を有する。
ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）の製造方法は、米国特許第３，８４７，８６７号、同第３，８１４，８６９号、同第３，８５０，８８５号、同第３，８５２，２４２号、同第３，８５５，１７８号及び同第３，９８３，０９３号に開示されている通り数多くありかつ良く知られている。
＜ポリエステル樹脂（Ｃ）＞
本樹脂組成物は、前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）との相溶性を高め、優れた透明性を得るために、さらにジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上、９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）を含むことが重要である。
本樹脂組成物は、前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）との相溶性を高め、優れた透明性を得るために、さらにジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上、９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）を含むことが重要である。
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ｃ）は、ジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上、９０モル％以下の割合で含み、４５モル％以上或いは８５モル％以下の割合で含む事が好ましく、５５モル％以上或いは８０モル％以下の割合で含む事が更に好ましく、６０モル％以上或いは７５モル％以下の割合で含む事が特に好ましい。ポリエステル樹脂（Ｃ）がジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位をかかる割合で含む事で、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリイミド樹脂（Ｂ）の混合物に対して相容化剤としてブレンドした場合に、これらの相溶性を大幅に向上する事ができる。
ポリエステル樹脂（Ｃ）が１，４−シクロヘキサンジメタノール以外に含むジオール成分としては、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）で例示したジオール成分と同様のものを挙げる事ができる。すなわち、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキノン、ビスフェノール、スピログリコール、２，２，４，４，−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール、及び、イソソルバイド等が挙げられる。
前記ポリエステル樹脂（Ｃ）を構成する酸成分（ｃ−２）は、テレフタル単位を５０モル％以上の割合で含むことが好ましい。すなわち、酸成分（ｃ−２）のうち、テレフタル酸単位が５０モル％以上である事が好ましく、７０モル％以上である事がより好ましく、８０モル％以上である事が更に好ましく、９０モル％以上である事が特に好ましく、酸成分（ｃ−２）の全て（１００モル％）がテレフタル酸単位である事がとりわけ好ましい。酸成分（ｃ−２）のうち、テレフタル酸単位が５０モル％以上であることにより、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）やポリイミド樹脂（Ｂ）との相溶性が向上するだけでなく、ポリエステル樹脂（Ｃ）のガラス転移温度や結晶性が向上し、ひいては本発明のポリエステル系二軸延伸フィルムの耐熱性が向上する。
前記ポリエステル樹脂（Ｃ）は、成形性や耐熱性の向上を目的として、テレフタル酸以外の酸成分を５０モル％以下共重合しても良く、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）で例示した酸成分と同様のものを挙げる事ができる。すなわち、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸や、シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、及び、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられるが、この中でも成形性の観点からイソフタル酸が好ましい。
（１）ガラス転移温度
前記ポリエステル樹脂（Ｃ）のガラス転移温度は、４０℃以上３５０℃以下である事が好ましく、５０℃以上或いは３４０℃以下であるのがより好ましく、６０℃以上或いは３３０℃以下であるのが更に好ましく、７０℃以上或いは３２０℃以下であるのが特に好ましく、８０℃以上或いは３１０℃以下であるのがとりわけ好ましい。前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度がかかる範囲にあれば、耐熱性と成形性のバランスに優れる本樹脂組成物が得られる。
ここで、ガラス転移温度とは、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて、動的粘弾性の温度分散測定を用いて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークで評価するものである。
前記ポリエステル樹脂（Ｃ）のガラス転移温度は、４０℃以上３５０℃以下である事が好ましく、５０℃以上或いは３４０℃以下であるのがより好ましく、６０℃以上或いは３３０℃以下であるのが更に好ましく、７０℃以上或いは３２０℃以下であるのが特に好ましく、８０℃以上或いは３１０℃以下であるのがとりわけ好ましい。前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度がかかる範囲にあれば、耐熱性と成形性のバランスに優れる本樹脂組成物が得られる。
ここで、ガラス転移温度とは、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて、動的粘弾性の温度分散測定を用いて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークで評価するものである。
（２）結晶融解温度
前記ポリエステル樹脂（Ｃ）は、結晶性であっても非晶性であってもどちらでもよい。結晶性の場合、前記ポリエステル樹脂（Ｃ）の結晶融解温度は、２００℃以上３５０℃以下であり、２１０℃以上或いは３４０℃以下であるのが好ましく、２２０℃以上或いは３３０℃以下であるのがより好ましく、２３０℃以上或いは３２０℃以下であるのが更に好ましく、２４０℃以上或いは３１０℃以下であるのが特に好ましく、２５０℃以上或いは３００℃以下であるのがとりわけ好ましい。ポリエステル樹脂（Ｃ）の結晶融解温度がかかる範囲であれば、耐熱性と成形性のバランスに優れる本樹脂組成物が得られる。
ここで結晶融解温度とは、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。
前記ポリエステル樹脂（Ｃ）は、結晶性であっても非晶性であってもどちらでもよい。結晶性の場合、前記ポリエステル樹脂（Ｃ）の結晶融解温度は、２００℃以上３５０℃以下であり、２１０℃以上或いは３４０℃以下であるのが好ましく、２２０℃以上或いは３３０℃以下であるのがより好ましく、２３０℃以上或いは３２０℃以下であるのが更に好ましく、２４０℃以上或いは３１０℃以下であるのが特に好ましく、２５０℃以上或いは３００℃以下であるのがとりわけ好ましい。ポリエステル樹脂（Ｃ）の結晶融解温度がかかる範囲であれば、耐熱性と成形性のバランスに優れる本樹脂組成物が得られる。
ここで結晶融解温度とは、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。
（３）結晶融解熱量
前記ポリエステル樹脂（Ｃ）が結晶性の場合、前記ポリエステル樹脂（Ｃ）の結晶融解熱量は、１５Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下であるのが好ましく、２０Ｊ／ｇ以上或いは５０Ｊ／ｇ以下であるのがより好ましく、２５Ｊ／ｇ以上或いは４５Ｊ／ｇ以下であるのが更に好ましい。結晶融解熱量がかかる範囲であれば、ポリエステル樹脂（Ｃ）は十分な結晶性を有している為、耐熱性に優れ、かつ結晶性が高過ぎない為、成形性にも優れる。
ここで結晶融解熱量とは、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。
前記ポリエステル樹脂（Ｃ）が結晶性の場合、前記ポリエステル樹脂（Ｃ）の結晶融解熱量は、１５Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下であるのが好ましく、２０Ｊ／ｇ以上或いは５０Ｊ／ｇ以下であるのがより好ましく、２５Ｊ／ｇ以上或いは４５Ｊ／ｇ以下であるのが更に好ましい。結晶融解熱量がかかる範囲であれば、ポリエステル樹脂（Ｃ）は十分な結晶性を有している為、耐熱性に優れ、かつ結晶性が高過ぎない為、成形性にも優れる。
ここで結晶融解熱量とは、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。
＜ポリエステル系樹脂組成物の製造方法＞
以下、本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法（以下、「本樹脂組成物の製造方法」と称する）について説明するが、以下の説明は、本樹脂組成物を製造する方法の一例であり、本樹脂組成物はかかる製造方法により製造される本樹脂組成物に限定されるものではない。
以下、本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法（以下、「本樹脂組成物の製造方法」と称する）について説明するが、以下の説明は、本樹脂組成物を製造する方法の一例であり、本樹脂組成物はかかる製造方法により製造される本樹脂組成物に限定されるものではない。
本発明の実施形態の一例に係る本樹脂組成物の製造方法は、ジオール成分（ａ−１）としてエチレングリコール単位を８０モル％以上含む結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下、及び、ジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上、９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下で、２６０℃以上３５０℃以下で溶融混練してなるポリエステル樹脂組成物の製造方法である。
本樹脂組成物の製造方法においては、前記ポリエステル樹脂（Ｃ）が、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）と、エステル交換反応及びエステル−イミド交換反応を生じさせ、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）間の界面張力が大幅に低下し、ひいては製造条件に依らず結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）が相溶化して、透明性、耐熱性に優れたポリエステル樹脂組成物が得られるものと考えられる。
なお、本樹脂組成物を構成する結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）及びポリエステル樹脂（Ｃ）は、それぞれがエステル交換反応またはエステル−イミド交換反応を生じているが、その全てが反応するわけではなく、一部のみが交換反応を生じている。交換反応によって生成した僅かな共重合体が相容化剤として機能し、相溶化していると考えられる。従って、交換反応を生じたとしても、それぞれの樹脂の結晶性や各種機械特性は維持され、本発明の効果を損ねることはない。
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）のみであってもエステル−イミド交換反応によってある程度の相溶系を示すものの、その程度は十分でなく、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）両方共と相溶性の高いポリエステル樹脂（Ｃ）を追加で含む事により、更なる相溶性の向上が見られる。
なお、本樹脂組成物を構成する結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）及びポリエステル樹脂（Ｃ）は、それぞれがエステル交換反応またはエステル−イミド交換反応を生じているが、その全てが反応するわけではなく、一部のみが交換反応を生じている。交換反応によって生成した僅かな共重合体が相容化剤として機能し、相溶化していると考えられる。従って、交換反応を生じたとしても、それぞれの樹脂の結晶性や各種機械特性は維持され、本発明の効果を損ねることはない。
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）のみであってもエステル−イミド交換反応によってある程度の相溶系を示すものの、その程度は十分でなく、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）両方共と相溶性の高いポリエステル樹脂（Ｃ）を追加で含む事により、更なる相溶性の向上が見られる。
上記樹脂を混練する方法は特に限定されないが、なるべく簡便に本樹脂組成物を得る為に、押出機を用いて溶融混練する事によって製造するのが好ましい。
更に、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）、及び、ポリエステル樹脂（Ｃ）を均一に混合する為に、同方向二軸押出機を用いて溶融混練するのが好ましい。
混練温度は、用いる全ての樹脂のガラス転移温度以上であり、かつ結晶性樹脂に対しては、その樹脂の結晶融解温度以上である事が必要である。使用する樹脂のガラス転移温度や結晶融解温度に対して、なるべく混練温度が高い方が、樹脂の一部のエステル交換反応が生じやすく、相溶性が向上しやすいものの、必要以上に混練温度が高くなると樹脂の分解が起こる為好ましくない。この事から、混練温度は２６０℃以上３５０℃以下であり、２７０℃以上３４０℃以下が好ましく、２８０℃以上３３０℃以下がより好ましく、２９０℃以上３２０℃以下が特に好ましい。混練温度がかかる範囲であれば、樹脂の分解を生じる事なく、相溶性や成形性を向上させる事ができる。
更に、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）、及び、ポリエステル樹脂（Ｃ）を均一に混合する為に、同方向二軸押出機を用いて溶融混練するのが好ましい。
混練温度は、用いる全ての樹脂のガラス転移温度以上であり、かつ結晶性樹脂に対しては、その樹脂の結晶融解温度以上である事が必要である。使用する樹脂のガラス転移温度や結晶融解温度に対して、なるべく混練温度が高い方が、樹脂の一部のエステル交換反応が生じやすく、相溶性が向上しやすいものの、必要以上に混練温度が高くなると樹脂の分解が起こる為好ましくない。この事から、混練温度は２６０℃以上３５０℃以下であり、２７０℃以上３４０℃以下が好ましく、２８０℃以上３３０℃以下がより好ましく、２９０℃以上３２０℃以下が特に好ましい。混練温度がかかる範囲であれば、樹脂の分解を生じる事なく、相溶性や成形性を向上させる事ができる。
＜ポリエステル系二軸延伸フィルムとその製造方法＞
以下に、本樹脂組成物からなるポリエステル系二軸延伸フィルム（以下「本フィルム」と称することがある）について記載する。上記の本樹脂組成物を、一般の成形法、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形、真空成形、圧空成形、プレス成形等によって成形して二軸延伸フィルムを作製する事ができる。それぞれの成形方法において、装置および加工条件は特に限定されない。
本フィルムは例えば、以下の方法により製造する事が好ましい。
以下に、本樹脂組成物からなるポリエステル系二軸延伸フィルム（以下「本フィルム」と称することがある）について記載する。上記の本樹脂組成物を、一般の成形法、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形、真空成形、圧空成形、プレス成形等によって成形して二軸延伸フィルムを作製する事ができる。それぞれの成形方法において、装置および加工条件は特に限定されない。
本フィルムは例えば、以下の方法により製造する事が好ましい。
上記で説明した本樹脂組成物より実質的に無定型で配向していないフィルム（以下「未延伸フィルム」と称することがある）を押出法で製造する。この未延伸フィルムの製造は、例えば、上記原料を押出機により溶融し、フラットダイ、または環状ダイから押出した後、急冷する事によりフラット状、または環状の未延伸フィルムとする押出法を採用する事ができる。この際、場合によって、複数の押出機を使用した積層構成としてもよい。
次に、上記の未延伸フィルムを、フィルムの流れ方向（縦方向）、及びこれと直角な方向（横方向）で、延伸効果、フィルム強度等の点から、少なくとも一方向に通常１．１〜５．０倍、好ましくは縦横二軸方向に各々１．１〜５．０倍の範囲で延伸する。
二軸延伸の方法としては、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸等、従来公知の延伸方法がいずれも採用できる。例えば、テンター式逐次二軸延伸方法の場合には、未延伸フィルムを、本樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとして、Ｔｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲に加熱し、ロール式縦延伸機によって縦方向に１．１〜５．０倍に延伸し、続いてテンター式横延伸機によってＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲内で横方向に１．１〜５．０倍に延伸する事により製造する事ができる。また、テンター式同時二軸延伸やチューブラー式同時二軸延伸方法の場合は、例えば、Ｔｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲において、縦横同時に各軸方向に１．１〜５．０倍に延伸する事により製造する事ができる。
上記方法により延伸された二軸延伸フィルムは、引き続き熱固定される。熱固定をする事により常温における寸法安定性を付与する事ができる。この場合の処理温度は、好ましくは本樹脂組成物の結晶融解温度Ｔｍ−１〜５０℃の範囲を選択する。熱固定温度が上記範囲内にあれば、熱固定が十分に行われ、延伸時の応力が緩和され、十分な耐熱性や機械特性が得られ、破断やフィルム表面の白化などのトラブルがない優れたフィルムが得られる。
本発明においては、熱固定による結晶化収縮の応力を緩和させる為に、熱固定中に幅方向に０〜１５％、好ましくは３〜１０％の範囲で弛緩を行う事で、弛緩が十分に行われ、フィルムの幅方向に均一に弛緩する為、幅方向の収縮率が均一になり常温寸法安定性に優れたフィルムが得られる。また、フィルムの収縮に追従した弛緩が行われる為、フィルムのタルミ、テンター内でのバタツキがなく、フィルムの破断もない。
（１）引張弾性率
本フィルムの引張弾性率の値は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）、共に１．０ＧＰａ以上、８．０ＧＰａ以下である事が好ましく、１．５ＧＰａ以上、７．５ＧＰａ以下である事がより好ましく、２．０ＧＰａ以上、７．０ＧＰａ以下である事が更に好ましく、２．５ＧＰａ以上、６．５ＧＰａ以下である事が特に好ましく、３．０ＧＰａ以上、６．０ＧＰａ以下である事がとりわけ好ましい。本発明の二軸延伸フィルムの引張弾性率の値がかかる範囲にあれば、フィルムとして使用するのに十分なコシと柔軟性を有する。
本フィルムの引張弾性率の値は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）、共に１．０ＧＰａ以上、８．０ＧＰａ以下である事が好ましく、１．５ＧＰａ以上、７．５ＧＰａ以下である事がより好ましく、２．０ＧＰａ以上、７．０ＧＰａ以下である事が更に好ましく、２．５ＧＰａ以上、６．５ＧＰａ以下である事が特に好ましく、３．０ＧＰａ以上、６．０ＧＰａ以下である事がとりわけ好ましい。本発明の二軸延伸フィルムの引張弾性率の値がかかる範囲にあれば、フィルムとして使用するのに十分なコシと柔軟性を有する。
（２）引張破断伸度
本フィルムの引張破断伸度の値は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）、共に５０％以上である事が好ましく、７０％以上ある事がより好ましく、８０％以上である事が更に好ましく、９０％以上である事が特に好ましく、１００％以上である事がとりわけ好ましい。本発明の二軸延伸フィルムの引張破断伸度の値がかかる範囲にあれば、フィルムとして使用するのに十分な靱性を有する。
本フィルムの引張破断伸度の値は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）、共に５０％以上である事が好ましく、７０％以上ある事がより好ましく、８０％以上である事が更に好ましく、９０％以上である事が特に好ましく、１００％以上である事がとりわけ好ましい。本発明の二軸延伸フィルムの引張破断伸度の値がかかる範囲にあれば、フィルムとして使用するのに十分な靱性を有する。
（３）加熱収縮率
本フィルムについて１５０℃で３０分間熱処理した際の加熱収縮率は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）、共に１％以下である事が好ましい。本発明の二軸延伸フィルムの加熱収縮率がかかる範囲にあれば、フィルムとして使用するのに十分な耐熱性を有する。
本フィルムについて１５０℃で３０分間熱処理した際の加熱収縮率は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）、共に１％以下である事が好ましい。本発明の二軸延伸フィルムの加熱収縮率がかかる範囲にあれば、フィルムとして使用するのに十分な耐熱性を有する。
（４）ヘーズ
本フィルムのヘーズの値は、厚み５０μｍにおいて５％以下である事が好ましく、４％以下ある事がより好ましく、３％以下である事が更に好ましく、２％以下である事が特に好ましく、１％以下である事がとりわけ好ましい。本発明の二軸延伸フィルムのヘーズの値がかかる範囲にあれば、フィルムとして使用するのに十分な透明性を有する。なお、本発明におけるヘーズの値は、以下の式で計算する事ができる。
［ヘーズ］＝（［拡散透過率］／［全光線透過率］）×１００
本フィルムのヘーズの値は、厚み５０μｍにおいて５％以下である事が好ましく、４％以下ある事がより好ましく、３％以下である事が更に好ましく、２％以下である事が特に好ましく、１％以下である事がとりわけ好ましい。本発明の二軸延伸フィルムのヘーズの値がかかる範囲にあれば、フィルムとして使用するのに十分な透明性を有する。なお、本発明におけるヘーズの値は、以下の式で計算する事ができる。
［ヘーズ］＝（［拡散透過率］／［全光線透過率］）×１００
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
（１）結晶融解温度（Ｔｍ）
Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ（パーキンエルマージャパン社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を用い、昇温過程における結晶融解温度Ｔｍを測定した。
キャストフィルムについて測定した際、Ｔｍの値が２００℃以上のものを合格（○）、２００℃未満のものを不合格（×）とした。
（１）結晶融解温度（Ｔｍ）
Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ（パーキンエルマージャパン社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を用い、昇温過程における結晶融解温度Ｔｍを測定した。
キャストフィルムについて測定した際、Ｔｍの値が２００℃以上のものを合格（○）、２００℃未満のものを不合格（×）とした。
（２）結晶融解熱量（ΔＨｍ）
Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ（パーキンエルマージャパン社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を用い、昇温過程における結晶融解熱量ΔＨｍを測定した。
キャストフィルムについて測定した際、ΔＨｍの値が２５Ｊ／ｇ以上、５５Ｊ／ｇ以下のものを合格（○）、２５Ｊ／ｇ未満、または、５５Ｊ／ｇを超えるものを不合格（×）とした。
Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ（パーキンエルマージャパン社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を用い、昇温過程における結晶融解熱量ΔＨｍを測定した。
キャストフィルムについて測定した際、ΔＨｍの値が２５Ｊ／ｇ以上、５５Ｊ／ｇ以下のものを合格（○）、２５Ｊ／ｇ未満、または、５５Ｊ／ｇを超えるものを不合格（×）とした。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティー計測制御株式会社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ７２４４（１９９９年）に準じて、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を用い、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク温度を測定した。
キャストフィルムについて測定した際、主分散のピークが単一であり、かつその温度が４０℃以上であるものを合格、ピークが２つ以上あるか、単一であってもその温度が４０℃未満のものを不合格とした。
粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティー計測制御株式会社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ７２４４（１９９９年）に準じて、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を用い、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク温度を測定した。
キャストフィルムについて測定した際、主分散のピークが単一であり、かつその温度が４０℃以上であるものを合格、ピークが２つ以上あるか、単一であってもその温度が４０℃未満のものを不合格とした。
（４）引張弾性率
ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９年）に準じて、長さ４００ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み０．０５ｍｍの試験片を作製し、卓上型精密万能試験機「オートグラフ ＡＧＳ−Ｘシリーズ」（島津製作所社製）を用いて測定した。
二軸延伸フィルムについて測定した際、試験片の縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）について、温度２３℃、試験速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。引張弾性率が１．０〜８．０ＧＰａの範囲内にあるものを合格とした。
ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９年）に準じて、長さ４００ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み０．０５ｍｍの試験片を作製し、卓上型精密万能試験機「オートグラフ ＡＧＳ−Ｘシリーズ」（島津製作所社製）を用いて測定した。
二軸延伸フィルムについて測定した際、試験片の縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）について、温度２３℃、試験速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。引張弾性率が１．０〜８．０ＧＰａの範囲内にあるものを合格とした。
（５）引張破断伸度
ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９年）に準じて、長さ１２０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み０．０５ｍｍの試験片を作製し、卓上型精密万能試験機「オートグラフ ＡＧＳ−Ｘシリーズ」（島津製作所社製）を用いて測定した。
二軸延伸フィルムについて測定した際、試験片の縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）について、温度２３℃ 、試験速度２００ｍｍ／分の条件で測定した。引張破断強度が５〜５０ＭＰａの範囲内、引張破断伸度が５０％以上であるものを合格とした。
ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９年）に準じて、長さ１２０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み０．０５ｍｍの試験片を作製し、卓上型精密万能試験機「オートグラフ ＡＧＳ−Ｘシリーズ」（島津製作所社製）を用いて測定した。
二軸延伸フィルムについて測定した際、試験片の縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）について、温度２３℃ 、試験速度２００ｍｍ／分の条件で測定した。引張破断強度が５〜５０ＭＰａの範囲内、引張破断伸度が５０％以上であるものを合格とした。
（６）加熱収縮率
熱処理オーブンベーキング試験装置（株式会社大栄科学製作所製）を用いて二軸延伸フィルムを１５０℃で３０分間加熱し、加熱後の収縮率を縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）について測定した。
二軸延伸フィルムについて測定した際、ＭＤとＴＤの収縮率がそれぞれ１％以下のものを合格（○）、１％を超えるものを不合格（×）とした。
熱処理オーブンベーキング試験装置（株式会社大栄科学製作所製）を用いて二軸延伸フィルムを１５０℃で３０分間加熱し、加熱後の収縮率を縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）について測定した。
二軸延伸フィルムについて測定した際、ＭＤとＴＤの収縮率がそれぞれ１％以下のものを合格（○）、１％を超えるものを不合格（×）とした。
（７）ヘーズ
ヘーズメーターＮＤＨ−５０００（日本電色工業社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年）に基づいて、全光線透過率および拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。
二軸延伸フィルムについて測定した際、厚み５０μｍでのヘーズが５％以下であるものを合格（○）、５％を超えるものを不合格（×）とした。
［ヘーズ］＝（［拡散透過率］／［全光線透過率］）×１００
ヘーズメーターＮＤＨ−５０００（日本電色工業社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年）に基づいて、全光線透過率および拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。
二軸延伸フィルムについて測定した際、厚み５０μｍでのヘーズが５％以下であるものを合格（○）、５％を超えるものを不合格（×）とした。
［ヘーズ］＝（［拡散透過率］／［全光線透過率］）×１００
［結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）］
（Ａ）−１：ノバペックス ＧＧ９００Ｄ
（三菱化学社製、ジオール成分：エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９７．５／２．５モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、Ｔｍ＝２５２℃、ΔＨｍ＝３６Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝９０℃）
（Ａ）−２：ノバペックス ＢＫ２１８０
（三菱化学社製、ジオール成分：エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９７．９／２．１モル％、酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝９８．５／１．５モル％、Ｔｍ＝２４８℃、ΔＨｍ＝３５Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝９０℃）
（Ａ）−１：ノバペックス ＧＧ９００Ｄ
（三菱化学社製、ジオール成分：エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９７．５／２．５モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、Ｔｍ＝２５２℃、ΔＨｍ＝３６Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝９０℃）
（Ａ）−２：ノバペックス ＢＫ２１８０
（三菱化学社製、ジオール成分：エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９７．９／２．１モル％、酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝９８．５／１．５モル％、Ｔｍ＝２４８℃、ΔＨｍ＝３５Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝９０℃）
［ポリイミド樹脂（Ｂ）］
（Ｂ）−１：Ｕｌｔｅｍ １０１０
（サビックイノベーティブプラスチックス社製、ポリエーテルイミド：式（１４）の構造を有するポリエーテルイミド、ＭＦＲ（３３７℃、６．６ｋｇ）＝１７．８ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｇ＝２３２℃）
（Ｂ）−１：Ｕｌｔｅｍ １０１０
（サビックイノベーティブプラスチックス社製、ポリエーテルイミド：式（１４）の構造を有するポリエーテルイミド、ＭＦＲ（３３７℃、６．６ｋｇ）＝１７．８ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｇ＝２３２℃）
（Ｂ）−２：Ｕｌｔｅｍ １０００
（サビックイノベーティブプラスチックス社製、式（１４）の構造のポリエーテルイミド：、ＭＦＲ（３３７℃、６．６ｋｇ）＝９ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｇ＝２３２℃）
（サビックイノベーティブプラスチックス社製、式（１４）の構造のポリエーテルイミド：、ＭＦＲ（３３７℃、６．６ｋｇ）＝９ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｇ＝２３２℃）
［ポリエステル樹脂（Ｃ）］
（Ｃ）−１：ＳＫＹＧＲＥＥＮ Ｊ２００３
（ＳＫケミカル社製、ジオール成分：エチレングリコール／ジエチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール＝３６．４／１．９／６１．７モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、非晶性、Ｔｇ＝９４℃）
（Ｃ）−１：ＳＫＹＧＲＥＥＮ Ｊ２００３
（ＳＫケミカル社製、ジオール成分：エチレングリコール／ジエチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール＝３６．４／１．９／６１．７モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、非晶性、Ｔｇ＝９４℃）
（Ｃ）−２：ＥＣＯＺＥＮ ＢＳ１００Ｄ
（ＳＫケミカル社製、ジオール成分：エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール／イソソルビド＝３７．２／５０．３／１２．５モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、非晶性、Ｔｇ＝１０８℃）
（ＳＫケミカル社製、ジオール成分：エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール／イソソルビド＝３７．２／５０．３／１２．５モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、非晶性、Ｔｇ＝１０８℃）
（Ｃ）−３：ＥＣＯＺＥＮ ＢＳ４００Ｄ
（ＳＫケミカル社製、ジオール成分：エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール／イソソルビド＝２１．５／４６．０／３２．５モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、非晶性、Ｔｇ＝１３０℃）
（ＳＫケミカル社製、ジオール成分：エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール／イソソルビド＝２１．５／４６．０／３２．５モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、非晶性、Ｔｇ＝１３０℃）
（Ｃ）−４：Ｅａｓｔａｒ ＥＮ０５９
（イーストマンケミカル社製、ジオール成分：エチレングリコール／ジエチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール＝９４．０／２．５／３．５モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、Ｔｍ＝２４３℃、ΔＨｍ＝２９Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝８６℃）
（イーストマンケミカル社製、ジオール成分：エチレングリコール／ジエチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール＝９４．０／２．５／３．５モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、Ｔｍ＝２４３℃、ΔＨｍ＝２９Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝８６℃）
（Ｃ）−５：Ｅａｓｔａｒ ＡＮ００４
（イーストマンケミカル社製、ジオール成分：１，４−シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝６３．８／３６．２モル％、非晶性、Ｔｇ＝９６℃）
（イーストマンケミカル社製、ジオール成分：１，４−シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝６３．８／３６．２モル％、非晶性、Ｔｇ＝９６℃）
（Ｃ）−６：ＳＫＹＰＵＲＡ ０５０２
（ＳＫケミカル社製、ジオール成分：１，４−シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、Ｔｍ＝２８６℃、ΔＨｍ＝３８Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝１０４℃）
（ＳＫケミカル社製、ジオール成分：１，４−シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、Ｔｍ＝２８６℃、ΔＨｍ＝３８Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝１０４℃）
（Ｃ）−７：ベルペット ＩＰ２５２Ｂ
（ベルポリエステルプロダクツ社製、ジオール成分：エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９７．０／３．０モル％、酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝７６．７／２３．３モル％、非晶性、Ｔｇ＝８０℃）
（ベルポリエステルプロダクツ社製、ジオール成分：エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９７．０／３．０モル％、酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝７６．７／２３．３モル％、非晶性、Ｔｇ＝８０℃）
（実施例１）
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：２５：５となるように３００℃に設定したΦ２５ｍｍ二軸押出機にて溶融混練し、Ｔダイ内からフィルムとして押出し、２０℃のキャストロールに密着急冷し、厚み４５０μｍのキャストフィルムを得た。このキャストフィルムについて、結晶融解温度（Ｔｍ）、結晶融解熱量（ΔＨｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）の評価を行った。続いて、得られたキャストフィルムを縦延伸機に通し、１１０℃で縦方向（ＭＤ）に３倍延伸を行った。続いて、得られた縦延伸フィルムを横延伸機（テンター）に通し、予熱温度１００℃、延伸温度１２０℃、熱固定温度２３０℃で横方向（ＴＤ）に３倍延伸を行った。得られた二軸延伸フィルムについて、引張弾性率、引張破断伸度、加熱収縮率、ヘーズの測定を行った。結果を表１に示す。
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：２５：５となるように３００℃に設定したΦ２５ｍｍ二軸押出機にて溶融混練し、Ｔダイ内からフィルムとして押出し、２０℃のキャストロールに密着急冷し、厚み４５０μｍのキャストフィルムを得た。このキャストフィルムについて、結晶融解温度（Ｔｍ）、結晶融解熱量（ΔＨｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）の評価を行った。続いて、得られたキャストフィルムを縦延伸機に通し、１１０℃で縦方向（ＭＤ）に３倍延伸を行った。続いて、得られた縦延伸フィルムを横延伸機（テンター）に通し、予熱温度１００℃、延伸温度１２０℃、熱固定温度２３０℃で横方向（ＴＤ）に３倍延伸を行った。得られた二軸延伸フィルムについて、引張弾性率、引張破断伸度、加熱収縮率、ヘーズの測定を行った。結果を表１に示す。
（実施例２）
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−２を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−２を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例３）
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−３を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−３を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例４）
（Ａ）−１の代わりに（Ａ）−２を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ａ）−１の代わりに（Ａ）−２を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例５）
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：１０：５となるように使用し、縦延伸の温度を９８℃、横延伸の予熱温度を９０℃、延伸温度を１０８℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：１０：５となるように使用し、縦延伸の温度を９８℃、横延伸の予熱温度を９０℃、延伸温度を１０８℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例６）
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：４０：５となるように使用し、縦延伸の温度を１２２℃、横延伸の予熱温度を１１０℃、延伸温度を１３２℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：４０：５となるように使用し、縦延伸の温度を１２２℃、横延伸の予熱温度を１１０℃、延伸温度を１３２℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例７）
（Ｂ）−１の代わりに（Ｂ）−２を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ｂ）−１の代わりに（Ｂ）−２を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例８）
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：２５：１となるように使用した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：２５：１となるように使用した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例９）
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：２５：１０となるように使用した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：２５：１０となるように使用した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例１）
（Ａ）−１を単体で使用した以外は実施例１と同様にサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ａ）−１を単体で使用した以外は実施例１と同様にサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例２）
（Ａ）−１と（Ｂ）−１を混合質量比１００：２５となるように使用した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ａ）−１と（Ｂ）−１を混合質量比１００：２５となるように使用した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例３）
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：７０：５となるように使用し、縦延伸の温度を１３４℃、横延伸の予熱温度を１２０℃、延伸温度を１４４℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：７０：５となるように使用し、縦延伸の温度を１３４℃、横延伸の予熱温度を１２０℃、延伸温度を１４４℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例４）
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：２５：２５となるように使用した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ａ）−１と（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比１００：２５：２５となるように使用した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例５）
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−５を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−５を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例６）
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−６を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−６を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例７）
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−７を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−７を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（実施例８）
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−８を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−８を使用した以外は、実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
実施例１〜３では、結晶性ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレートを、ポリイミド樹脂（Ｂ）として式（１４）の構造を有するポリエーテルイミドを使用しており、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノールを特定の割合含有するポリエステル樹脂（Ｃ）を５質量部添加している。該フィルムは透明性と機械特性、耐熱性に優れる事が分かる。
実施例４では、結晶性ポリエステル（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートを構成する酸成分の一部がイソフタル酸に変性されたものを使用している。実施例１と比較すると若干ガラス転移温度や結晶融解熱量の値が低いものの、各種物性に優れる。
実施例５及び６はポリイミド樹脂（Ｂ）の配合割合を変えている。実施例１と同様に、結晶性と、ポリイミド樹脂（Ｂ）添加に伴うガラス転移温度向上効果のバランスに優れ、該フィルムは透明性と機械特性、耐熱性に優れる事が分かる。
実施例７では、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）として高粘度のポリエーテルイミドを使用している。実施例１と比較すると結晶性ポリエステル（Ａ）との粘度差が大きい為、ポリイミド樹脂（Ｂ）の分散径が大きくなり、透明性が若干低下しているものの、該フィルムは透明性と機械特性、耐熱性に優れる事が分かる。
実施例５及び６はポリイミド樹脂（Ｂ）の配合割合を変えている。実施例１と同様に、結晶性と、ポリイミド樹脂（Ｂ）添加に伴うガラス転移温度向上効果のバランスに優れ、該フィルムは透明性と機械特性、耐熱性に優れる事が分かる。
実施例７では、ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）として高粘度のポリエーテルイミドを使用している。実施例１と比較すると結晶性ポリエステル（Ａ）との粘度差が大きい為、ポリイミド樹脂（Ｂ）の分散径が大きくなり、透明性が若干低下しているものの、該フィルムは透明性と機械特性、耐熱性に優れる事が分かる。
実施例８では、ポリエステル樹脂（Ｃ）の配合割合を１質量部としている。実施例１と比較して相容化剤としてのポリエステル樹脂（Ｃ）が少なくなった事で、ポリイミド樹脂（Ｂ）の分散径が大きくなり、透明性が若干低下しているものの、該フィルムは透明性と機械特性、耐熱性に優れる事が分かる。
実施例９では、ポリエステル樹脂（Ｃ）の配合割合を１０質量部としている。実施例１と比較して非晶成分の割合が大きくなった事で結晶性が低下し、耐熱性が若干低下しているものの、該フィルムは透明性と機械特性、耐熱性に優れる事が分かる。
実施例９では、ポリエステル樹脂（Ｃ）の配合割合を１０質量部としている。実施例１と比較して非晶成分の割合が大きくなった事で結晶性が低下し、耐熱性が若干低下しているものの、該フィルムは透明性と機械特性、耐熱性に優れる事が分かる。
一方、比較例１では、結晶性ポリエステル（Ａ）を単体で使用している。ポリイミド樹脂（Ｂ）を含まない為、ガラス転移温度が向上しておらず、耐熱性が低い事が分かる。
比較例２では、結晶性ポリエステル（Ａ）とポリイミド樹脂（Ｂ）の混合物に対して、ポリエステル樹脂（Ｃ）を添加していない。その為、相溶性が悪く、ガラス転移温度のピークが２つ検出されている上、透明性も劣る。
比較例３では、結晶性ポリエステル（Ａ）とポリイミド樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）を、それぞれ１００：７０：５の質量割合で配合している。非晶成分であるポリイミド樹脂（Ｂ）の配合割合が多い為、ガラス転移温度は向上するものの、結晶融解熱量の値が低い事からも分かるように結晶性が低下し、耐熱性に劣る。
比較例４では、結晶性ポリエステル（Ａ）とポリイミド樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）を、それぞれ１００：２５：２５の質量割合で配合している。非晶成分であるポリエステル樹脂（Ｃ）の配合割合が多い為、結晶融解熱量の値が低い事からも分かるように結晶性が低下し、耐熱性に劣る。
比較例３、４より、ポリイミド樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）のいずれか一つでも配合割合が多くなると、結晶性が低下するため耐熱性が低くなることがわかる。
比較例５〜８では、ポリエステル樹脂（Ｃ）として、ジオール成分に占める１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が３５モル％未満、もしくは、９０モル％を超えるポリエステル樹脂を使用している。これらは、１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が最適な範囲にない為、結晶性ポリエステル（Ａ）とポリイミド樹脂（Ｂ）の混合物に対しての相容化剤としての効果が低く、結果として、得られた樹脂組成物のガラス転移温度のピークが２つになる上、透明性に劣る。
比較例２では、結晶性ポリエステル（Ａ）とポリイミド樹脂（Ｂ）の混合物に対して、ポリエステル樹脂（Ｃ）を添加していない。その為、相溶性が悪く、ガラス転移温度のピークが２つ検出されている上、透明性も劣る。
比較例３では、結晶性ポリエステル（Ａ）とポリイミド樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）を、それぞれ１００：７０：５の質量割合で配合している。非晶成分であるポリイミド樹脂（Ｂ）の配合割合が多い為、ガラス転移温度は向上するものの、結晶融解熱量の値が低い事からも分かるように結晶性が低下し、耐熱性に劣る。
比較例４では、結晶性ポリエステル（Ａ）とポリイミド樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）を、それぞれ１００：２５：２５の質量割合で配合している。非晶成分であるポリエステル樹脂（Ｃ）の配合割合が多い為、結晶融解熱量の値が低い事からも分かるように結晶性が低下し、耐熱性に劣る。
比較例３、４より、ポリイミド樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）のいずれか一つでも配合割合が多くなると、結晶性が低下するため耐熱性が低くなることがわかる。
比較例５〜８では、ポリエステル樹脂（Ｃ）として、ジオール成分に占める１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が３５モル％未満、もしくは、９０モル％を超えるポリエステル樹脂を使用している。これらは、１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が最適な範囲にない為、結晶性ポリエステル（Ａ）とポリイミド樹脂（Ｂ）の混合物に対しての相容化剤としての効果が低く、結果として、得られた樹脂組成物のガラス転移温度のピークが２つになる上、透明性に劣る。
Claims (7)
- ジオール成分（ａ−１）としてエチレングリコール単位を８０モル％以上含む結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部未満、及び、ジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下含む、ポリエステル樹脂組成物からなり、厚み５０μｍにおけるヘーズ値が５％以下であるポリエステル系二軸延伸フィルム。
- 前記ポリエステル樹脂組成物が単一のガラス転移温度を有する請求項１に記載のポリエステル系二軸延伸フィルム。
- 前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が酸成分（ａ−２）としてテレフタル酸を５０モル％以上含む請求項１又は２に記載のポリエステル系二軸延伸フィルム。
- 前記ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）が、ｎを整数として下記式（５）で表されるポリエーテルイミドである請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステル系二軸延伸フィルム。
- １５０℃で３０分間熱処理した際の収縮率が縦方向、横方向、共に１％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル系二軸延伸フィルム。
- 前記ジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上７５モル％以下含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル系二軸延伸フィルム。
- ジオール成分（ａ−１）としてエチレングリコール単位を８０モル％以上含む結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部未満、及び、ジオール成分（ｃ−１）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３５モル％以上、９０モル％以下含むポリエステル樹脂（Ｃ）を１質量部以上２０質量部以下で、２６０℃以上３５０℃以下で溶融混練してなるポリエステル樹脂組成物を溶融押出して未延伸フィルムを得た後、該未延伸フィルムを二軸方向に延伸する、厚み５０μｍにおけるヘーズ値が５％以下であるポリエステル系二軸延伸フィルムの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2016218831A JP6809149B2 (ja) | 2016-11-09 | 2016-11-09 | ポリエステル樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2016218831A JP6809149B2 (ja) | 2016-11-09 | 2016-11-09 | ポリエステル樹脂組成物 |
Publications (3)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2018076427A JP2018076427A (ja) | 2018-05-17 |
| JP2018076427A5 JP2018076427A5 (ja) | 2018-06-28 |
| JP6809149B2 true JP6809149B2 (ja) | 2021-01-06 |
Family
ID=62149848
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2016218831A Active JP6809149B2 (ja) | 2016-11-09 | 2016-11-09 | ポリエステル樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP6809149B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20200044553A (ko) * | 2018-10-19 | 2020-04-29 | 에스케이케미칼 주식회사 | 폴리에스테르 필름 및 이의 제조방법 |
| US20220227992A1 (en) * | 2019-08-27 | 2022-07-21 | Sk Chemicals Co., Ltd. | Polyester resin blend |
| JP7524018B2 (ja) | 2020-09-30 | 2024-07-29 | 積水化成品工業株式会社 | 熱可塑性樹脂発泡粒子、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体、発泡樹脂複合体、熱可塑性樹脂発泡粒子の製造方法及び熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の製造方法 |
| EP4190533A4 (en) * | 2020-07-31 | 2024-08-21 | Sekisui Kasei Co Ltd | THERMOPLASTIC RESIN FOAM, THERMOPLASTIC RESIN FOAM FILM, FIBER-REINFORCED RESIN COMPOSITE, METHOD FOR MANUFACTURING |
| JP6864775B1 (ja) * | 2020-07-31 | 2021-04-28 | 積水化成品工業株式会社 | 熱可塑性樹脂発泡シート、熱可塑性樹脂発泡シート成形体及びこれらの製造方法 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5439987A (en) * | 1994-05-31 | 1995-08-08 | Eastman Chemical Company | High heat deflection temperature blends of certain polyesters with polyetherimides |
| JP4565800B2 (ja) * | 2002-10-01 | 2010-10-20 | 東レ株式会社 | 二軸配向フィルム |
| JP2015131920A (ja) * | 2014-01-15 | 2015-07-23 | 東レ株式会社 | ポリエステルフィルムおよびその製造方法 |
-
2016
- 2016-11-09 JP JP2016218831A patent/JP6809149B2/ja active Active
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2018076427A (ja) | 2018-05-17 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP6809149B2 (ja) | ポリエステル樹脂組成物 | |
| JP4938458B2 (ja) | 脂環式ポリエステル組成物からの造形品 | |
| KR102646802B1 (ko) | 2축 연신 필름 | |
| JP2020050872A (ja) | ディスプレイ用フィルム、フォルダブルディスプレイ | |
| JP5105692B2 (ja) | ポリ乳酸系延伸フィルム | |
| WO2021199896A1 (ja) | 二軸延伸フィルム | |
| JP2018104496A (ja) | ポリエステル樹脂組成物 | |
| JP5545732B2 (ja) | 樹脂組成物、及びそれを成形してなるフィルム | |
| JP7559598B2 (ja) | 二軸延伸フィルム | |
| JP6915411B2 (ja) | ポリエステル樹脂組成物 | |
| JP2018076430A (ja) | ポリエステル樹脂組成物 | |
| JP7501048B2 (ja) | 二軸延伸フィルム | |
| JP7070623B2 (ja) | ポリエステル樹脂組成物 | |
| KR20210062011A (ko) | 폴더블 디스플레이 | |
| JP2011042802A (ja) | ポリ乳酸系延伸フィルム | |
| JP6881089B2 (ja) | 樹脂組成物 | |
| JP7290041B2 (ja) | 二軸延伸フィルム | |
| JP2022172667A (ja) | ポリエステル樹脂組成物 | |
| JP2014214164A (ja) | 熱収縮性フィルム、並びに該フィルムを用いた成型品、熱収縮性ラベル、および該成型品又は該ラベルを装着した容器 | |
| JP2020056016A (ja) | ディスプレイ用フィルム、フォルダブルディスプレイ | |
| JP2017186410A (ja) | 乳酸系樹脂組成物、並びに、これを用いた成形体及び二軸延伸フィルム | |
| JP3735951B2 (ja) | 液晶ポリエステル樹脂組成物およびフィルム | |
| JP2024121336A (ja) | ポリエステル系フィルム | |
| JP2022075734A (ja) | 積層ポリエステルフィルム | |
| JP2022160509A (ja) | ポリイミド樹脂組成物 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20170428 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20180413 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20190527 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20200330 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20200407 |
|
| RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20200421 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20200528 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20201110 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20201123 |
|
| R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 6809149 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |