JP6883141B2 - 部品補給管理システム及び部品実装システム - Google Patents

Description

本発明は、基板に部品を実装する実装機に付設され、部品が収納された部品収納部材を装着可能な部品供給装置に対する、部品収納部材の補給を管理する部品補給管理システム、及びそれを備えた部品実装システムに関する。

プリント配線板等の基板上に電子部品（以下、単に「部品」という）を搭載し、搭載基板を生産する実装機は、当該部品が収納された部品収納部材を装着可能な部品供給装置を備えている。実装機による搭載基板の生産に際しては、搭載基板の生産計画に基づいて、生産に必要な部品収納部材を部品供給装置に装着する等の段取り作業が作業者によって行われ、その後、生産が開始される。搭載基板の生産中においては、部品供給装置からの部品の供給が停止し、搭載基板の生産が停止しないように、搭載基板の生産に伴う部品の消費量に応じて、部品供給装置に対して部品収納部材を補給する補給作業が作業者によって行われる。

作業者による補給作業の効率化を図るための技術が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示される技術では、複数の実装機が配置された部品実装ラインにおいて、各実装機に付設された複数の部品供給装置（フィーダー）の部品切れを予告する時間帯を予測する処理を実行し、その部品切れ予告時間帯に補給作業を行う作業者を割り当てる処理を実行する。

特開２０１２−２８６６０号公報

しかしながら、特許文献１に開示される技術では、各部品供給装置に対する部品収納部材の補給タイミングは、それぞれ個別に設定される。このため、各部品供給装置に個別に設定された補給タイミングに従って補給作業を行おうとすると、作業者は、部品供給装置が付設された実装機のもとに高頻度で行く必要があり、複数の実装機間を右往左往することになってしまう。この結果、作業者による補給作業の負荷が大きなものとなる。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、作業者による、部品供給装置に対する部品収納部材の補給作業の負荷を軽減することが可能な部品補給管理システム、及びそれを備えた部品実装システムを提供することにある。

本発明の一の局面に係る部品補給管理システムは、基板に部品を搭載し搭載基板を生産する実装機に付設され、部品が収納された部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置の各々に対する、前記部品収納部材の補給を管理するシステムである。この部品補給管理システムは、前記複数の部品供給装置の各々に対する前記部品収納部材の補給の管理の開始時刻を表す管理開始時刻を取得する取得部と、前記管理開始時刻から所定の特定時間経過後の特定時刻までの特定期間を設定する設定部と、前記複数の部品供給装置の各々における部品の供給状況を監視し、前記複数の部品収納部材のうちの部品供給が先行して行われる先行の部品収納部材が部品切れとなり、新たな部品収納部材の補給が可能となる補給可能時刻を、前記複数の部品供給装置ごとに特定する部品供給監視部と、前記補給可能時刻が前記特定時刻よりも早い時刻となる部品供給装置を、前記特定期間内での新たな部品収納部材の補給対象となる部品補給対象装置として特定する補給対象特定部と、を備える。

本発明の他の局面に係る部品実装システムは、部品が収納された部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置が付設され、基板に部品を搭載し搭載基板を生産する実装機と、前記複数の部品供給装置の各々に対する前記部品収納部材の補給を管理する、上記の部品補給管理システムと、を備える。

本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。

本発明の一実施形態に係る部品実装システムの構成を概略的に示す図である。 実装機の構成を示す平面図である。 実装機における部品供給部の構成を概略的に示す図である。 部品供給部の部品供給装置における部品供給動作の説明図である。 部品供給部の部品供給装置における部品供給動作の説明図である。 部品供給部の部品供給装置における部品供給動作の説明図である。 部品供給部における部品供給装置に装着される部品収納テープを示す斜視図である。 第１実施形態に係る第１部品補給管理システムの構成を示すブロック図である。 第１部品補給管理システムに入力される生産計画情報を説明するための図である。 第１部品補給管理システムに入力される段取り情報を説明するための図である。 第１部品補給管理システムの制御動作を説明するための図である。 第１部品補給管理システムの補給対象特定部により生成される補給特定結果情報を説明するための図である。 管理期間内において部品補給対象装置が存在しない場合の制御動作を説明するための図である。 残数警告時刻が管理期間よりも早くなる部品供給装置が存在していた場合の制御動作を説明するための図である。 第１部品補給管理システムの補給タイミング特定部による、補給タイミングの特定動作の第１変形例を説明するための図である。 第１部品補給管理システムの補給タイミング特定部による、補給タイミングの特定動作の第１変形例を説明するための図である。 第１部品補給管理システムの補給タイミング特定部による、補給タイミングの特定動作の第２変形例を説明するための図である。 第２実施形態に係る第２部品補給管理システムの構成を示すブロック図である。 第２部品補給管理システムの制御動作を説明するための図である。 第２部品補給管理システムの制御動作の第１変形例を説明するための図である。 第２部品補給管理システムの制御動作の第２変形例を説明するための図である。 第２部品補給管理システムの補給対象特定部により生成される補給特定結果情報を説明するための図である。 第２部品補給管理システムの調整部の動作を説明するための図である。 調整部により生成される調整結果情報を説明するための図である。 第１変形例の部品供給装置であるトレイフィーダーを示す図である。 第２変形例の部品供給装置であるトレイフィーダーを示す図である。 第３変形例の部品供給装置であるスティックフィーダーを示す図である。 第４変形例の部品供給装置であるスティックフィーダーを示す図である。

以下、本発明の実施形態に係る部品補給管理システム及び部品実装システムについて図面に基づいて説明する。

［部品実装システムの全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る部品実装システム１の構成を概略的に示す図である。部品実装システム１は、実装機２と、部品補給管理システム３と、実装機動作管理装置４と、生産計画管理装置５と、段取り管理装置６とを備える。部品実装システム１において、実装機動作管理装置４、生産計画管理装置５、及び段取り管理装置６は、部品補給管理システム３とデータ通信可能に接続され、実装機２による搭載基板の生産を管理する管理装置である。部品実装システム１では、複数の実装機２が並設されている。なお、図１に示す例では、４台の実装機２が並設されている。

＜実装機の構成＞
まず、図２を参照して実装機２の構成を説明する。図２は、実装機２の構成を示す平面図である。なお、以下では、方向関係についてはＸＹ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸方向の一方向側を「＋Ｘ側」と称し、Ｘ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｘ側」と称する。また、Ｙ軸方向の一方向側を「＋Ｙ側」と称し、Ｙ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｙ側」と称する。

実装機２は、基板Ｐに部品を搭載して搭載基板を生産する装置である。実装機２は、本体フレーム２１と、移動フレーム２２と、コンベア２３と、部品供給部２４と、ヘッドユニット２５と、第１駆動機構２６と、第２駆動機構２７とを備える。

本体フレーム２１は、実装機２を構成する各部が配置される構造体であり、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方向と直交する方向から見た平面視で略矩形状に形成されている。コンベア２３は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム２１に配置される。コンベア２３は、基板ＰをＸ軸方向に搬送する。基板Ｐは、コンベア２３上を搬送されて、所定の作業位置（基板Ｐ上に部品が搭載される搭載位置）に位置決めされるようになっている。

部品供給部２４は、本体フレーム２１におけるＹ軸方向の＋Ｙ側及び−Ｙ側の領域部分にそれぞれ、Ｘ軸方向に２箇所ずつ合計４箇所に配置される。部品供給部２４は、基板Ｐに搭載される部品を供給するものであり、複数の部品供給装置２４１を備える。部品供給装置２４１は、部品が収納された部品収納部材を装着可能な装置である。本実施形態では、部品供給装置２４１は、部品収納部材としてのリールに、部品を所定間隔おきに収納した部品収納テープが巻回され、そのリールから部品収納テープが送出されるように構成された、テープフィーダーである。

テープフィーダーは、一般的に、スプライシングフィーダーと自動ローディングフィーダー（ＡＦ）とに大別される。スプライシングフィーダーは、１本のリールが装着されるように構成されており、そのリールからの部品収納テープの送出が完了して部品切れになる前に、当該部品収納テープから後続の部品収納テープへと移行させるために、先行する部品収納テープの末端部と後続の部品収納テープの先端部との間をスプライシングテープ等で貼り付けて両者を接続する。すなわち、スプライシングフィーダーでは、１本のリールからの部品収納テープの送出が完了して部品切れになる前に、スプライシングテープ等で貼り付けるスプライシング作業が行われるので、後続の部品収納テープが巻回されたリールの補給タイミングは、先行の部品収納テープの送出が完了した時点に拘束される。

一方、ＡＦは、複数のリールが装着可能に構成されており、複数のリールのうち、部品供給が先行して行われる部品収納テープ（以下、「先行する部品収納テープ」という）が巻回された先行のリールからの部品収納テープの送出が完了すると、スプライシング作業を行うことなく自動的に、後続する部品収納テープが巻回された後続のリールから部品収納テープが送出される。すなわち、ＡＦにおいて、新たなリールの補給タイミングは、先行する部品収納テープが巻回された先行のリールからの部品収納テープの送出が完了した時点に拘束されることなく、スプライシングフィーダーに比べて自由度がある。

本実施形態では、部品供給部２４に備えられるテープフィーダーとしては、スプライシングフィーダーとＡＦとが混在しても構わないが、部品収納部材としてのリールを複数装着可能なＡＦが、部品供給装置２４１として複数配置されている。このＡＦからなる部品供給装置２４１を、以下では「ＡＦ２４１」と称する。ＡＦ２４１の詳細については、後述する。

移動フレーム２２は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム２１に、所定の移動方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持される。この移動フレーム２２にヘッドユニット２５が搭載されている。ヘッドユニット２５は、Ｘ軸方向に移動可能となるように、移動フレーム２２に搭載される。すなわち、ヘッドユニット２５は、移動フレーム２２の移動に伴ってＹ軸方向に移動可能であり、且つ、移動フレーム２２に沿ってＸ軸方向に移動可能である。ヘッドユニット２５は、部品供給部２４とコンベア２３により搬送された基板Ｐの所定の作業位置とにわたって移動可能とされ、部品供給部２４から部品を取り出すとともに、その取り出した部品を基板Ｐ上に実装する。

第１駆動機構２６は、本体フレーム２１の＋Ｘ側及び−Ｘ側の端部に配設される。第１駆動機構２６は、移動フレーム２２をＹ軸方向に移動させる機構である。第１駆動機構２６は、例えば、駆動モーターと、Ｙ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、移動フレーム２２に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第１駆動機構２６は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、移動フレーム２２をＹ軸方向に移動させる。

第２駆動機構２７は、移動フレーム２２に配設される。第２駆動機構２７は、ヘッドユニット２５を移動フレーム２２に沿ったＸ軸方向に移動させる機構である。第２駆動機構２７は、第１駆動機構２６と同様に、例えば、駆動モーターと、Ｘ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、ヘッドユニット２５に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第２駆動機構２７は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、ヘッドユニット２５をＸ軸方向に移動させる。

＜ＡＦを備えた部品供給部の構成＞
次に、図３乃至図７を参照して、ＡＦ２４１を備えた部品供給部２４の構成を詳細に説明する。図３は、実装機２における部品供給部２４の構成を概略的に示す図である。図４乃至図６は、部品供給部２４のＡＦ２４１における部品供給動作の説明図である。図７は、部品供給部２４におけるＡＦ２４１に装着される部品収納テープ２４３を示す斜視図である。

本体フレーム２１の４箇所にそれぞれ配置される部品供給部２４は、ＡＦ２４１が台車２４２に複数並設されてなる。ＡＦ２４１は、部品収納テープ２４３が巻回された複数のリール２４２０を装着可能である。

ＡＦ２４１の構成を説明するに先立って、図７を参照して部品収納テープ２４３を説明する。部品収納テープ２４３は、キャリアテープ２４３１とカバーテープ２４３４とからなる。キャリアテープ２４３１は、部品Ｅを収納する部品収納部２４３３が所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ２４３１には、その幅方向一端部に、後述するＡＦ２４１における第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの歯部と嵌合し、第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａにより部品収納テープ２４３を送出させるための搬送力が伝達される搬送力伝達孔２４３２が所定の間隔を有して配列されている。カバーテープ２４３４は、部品収納部２４３３を覆うようにキャリアテープ２４３１に貼付されたテープである。

図３に示すように、ＡＦ２４１は、部品供給部２４に設けられたフィーダー取付部２４１７Ａに取り付けられている。詳しくは、部品供給部２４には、フィーダー取付部２４１７Ａと、リール支持部２４１９とが設けられている。フィーダー取付部２４１７Ａには、Ｘ軸方向に一定間隔で並びかつＹ軸方向に互いに平行に延びる複数のスロット２４１７Ｂと、これらスロット２４１７Ｂよりも前側の位置でＸ軸方向に延びる固定台２４１７Ｃとが設けられている。そして、各スロット２４１７ＢにＡＦ２４１がセットされ、各ＡＦ２４１が固定台２４１７Ｃに固定されている。これにより、部品供給部２４において複数のＡＦ２４１が台車２４２に並設されている。

リール支持部２４１９は、フィーダー取付部２４１７Ａの後方下側に位置しており、リール２４２０を回転可能に支持する第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂを、上下方向に互いに離間した状態で支持する。第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に支持されるリール２４２０には、部品収納テープ２４３が巻回されている。

ＡＦ２４１は、フィーダー本体２４１１を備えている。ＡＦ２４１は、スロット２４１７Ｂにフィーダー本体２４１１が挿入（セット）された状態で、固定台２４１７Ｃに固定されている。フィーダー本体２４１１には、第１テープ送出部２４１２を構成する第１スプロケット２４１２Ａと、その第１スプロケット２４１２Ａに対してリール支持部２４１９から離れるようにＹ軸方向に離間した、第２テープ送出部２４１３を構成する第２スプロケット２４１３Ａとが、回転可能に支持されている。第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａはそれぞれ、周方向に所定の間隔を有して配列した複数の歯部を備える。第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの歯部は、部品収納テープ２４３のキャリアテープ２４３１に形成された搬送力伝達孔２４３２と嵌合可能である。

第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に支持されるリール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３は、リール支持部２４１９の上端に配設されたガイドローラー２４１８にガイドされつつ第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａに導かれる。搬送力伝達孔２４３２が第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの歯部と嵌合された部品収納テープ２４３は、第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの回転により送出され、部品供給位置Ｐ１で部品Ｅの取り出しが行われる。

ＡＦ２４１は、更に、フィーダー本体２４１１の後端部に着脱可能に固定されたテープ支持部材２４１４と、フィーダー本体２４１１の後部上面に配置された操作入力部２４１５と、第１、第２テープ検知センサ２４１６Ａ、２４１６Ｂと、を備えている。

テープ支持部材２４１４は、図３に示すように、フィーダー本体２４１１の内部において部品収納テープ２４３が走行するテープ走行通路２４１４Ａの後端部分を、上下の２つの通路（上側通路２４１４ＡＡ、下側通路２４１４ＡＢ）に分けるとともに、上側通路２４１４ＡＡを通過する部品収納テープ２４３を下側から支持するものである。詳しくは、テープ走行通路２４１４Ａの後端部分は、その前方から後方に向かって上下方向に広がる形状とされている。テープ支持部材２４１４は、フィーダー本体２４１１の後方からテープ走行通路２４１４Ａ内に挿入され、当該フィーダー本体２４１１に着脱可能に固定されている。これにより、テープ走行通路２４１４Ａの後端部分が、テープ支持部材２４１４によって上側通路２４１４ＡＡと下側通路２４１４ＡＢとに分けられている。

第１テープ検知センサ２４１６Ａ及び第２テープ検知センサ２４１６Ｂは、テープ走行通路２４１４Ａに臨む状態で設けられており、テープ走行通路２４１４Ａを通過する部品収納テープ２４３の有無を検出する。より具体的には、第１テープ検知センサ２４１６Ａは、上側通路２４１４ＡＡと下側通路２４１４ＡＢとの合流地点よりも前方であってテープ走行通路２４１４Ａに下方から臨む位置に設けられている。一方、第２テープ検知センサ２４１６Ｂは、上側通路２４１４ＡＡに上方から臨む位置に設けられており、これにより、上側通路２４１４ＡＡにおける部品収納テープ２４３の有無を検知する。

操作入力部２４１５は、作業者が必要に応じて部品収納テープ２４３の送出及び逆送を行うものである。

以上のように構成されるＡＦ２４１の部品供給動作は、図３乃至図６を参照して説明すると、次の通りである。まず準備作業として、作業者は、リール支持部２４１９の下段の第１リールホルダ２４１９Ａに先行する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を取り付け、そのリール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３の先端部をフィーダー本体２４１１の後方から上側通路２４１４ＡＡに挿入する。これにより、先行する部品収納テープ２４３の先端部は、第１スプロケット２４１２Ａと嵌合された状態で、テープ支持部材２４１４により支持される。その後、作業者は、操作入力部２４１５を操作し、第１スプロケット２４１２Ａを回転させる指示を入力して部品収納テープ２４３を送出させ、部品供給テープ２４３の先端部を第２スプロケット２４１３Ａと嵌合させる。

上記の準備作業が終了した状態で、ＡＦ２４１の部品供給動作が開始される。ＡＦ２４１において、第２スプロケット２４１３Ａは回転し、これにより部品収納テープ２４３を送出する。なお、第１スプロケット２４１２Ａは空転するように構成されており、このとき、第２スプロケット２４１３Ａを回転させるのみで部品収納テープ２４３を送出することができる。

次に、リール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出されている状態で、作業者は、フィーダー本体２４１１からテープ支持部材２４１４を取り外す。テープ支持部材２４１４が取り外されると、図３に示すように、部品収納テープ２４３がその自重によってテープ走行通路２４１４Ａ底面部に変位する。これにより、先行する部品収納テープ２４３の第１スプロケット２４１２Ａとの嵌合が解除される。このとき、部品収納テープテープ２４３は、第２スプロケット２４１３Ａと嵌合されているので、第１スプロケット２４１２Ａとの嵌合が解除されても、第２スプロケット２４１３Ａの回転により送出され続ける。

次に、リール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出されている状態で、作業者は、テープ支持部材２４１４をフィーダー本体２４１１に装着し、図４に示すように、先行する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を下段の第１リールホルダ２４１９Ａから上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに移動させる。次に、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出されている状態で、作業者は、図５に示すように、後続する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を下段の第１リールホルダ２４１９Ａに取り付け、その部品収納テープ２４３の先端部をフィーダー本体２４１１の後方から上側通路２４１４ＡＡに挿入する。これにより、後続する部品収納テープ２４３の先端部は、第１スプロケット２４１２と嵌合された状態で、テープ支持部材２４１４により支持される。このようにして、リール２４２０に巻回される先行の部品収納テープ２４３の部品切れが発生していない状態で、後続の部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を装着することができる。

その後、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から、先行する部品収納テープ２４３が全て引き出され、図６に示すように、その後端が第２テープ検知センサ２４１６Ｂの位置を通過して、先行する部品収納テープ２４３が無いことが検知されると、下段の第１リールホルダ２４１９Ａに支持されたリール２４２０からの、後続する部品収納テープ２４３の送出が自動的に開始される。そして、作業者は、部品切れとなったリール２４２０を上段の第２リールホルダ２４１９Ｂから取り外し、後続する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を下段の第１リールホルダ２４１９Ａから上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに移動させる。このとき、作業者は、部品収納テープ２４３が巻回された新たなリールを、ＡＦ２４１に対して補給することができる。ＡＦ２４１に対して補給された新たなリールは、作業者によって下段の第１リールホルダ２４１９Ａに取り付けられる。ここで、新たなリールの補給タイミングは、先行する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０が部品切れとなる時点に拘束されることはなく、部品補給管理システム３によって特定される。

なお、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出され、下段の第１リールホルダ２４１９Ａに支持されたリール２４２０に巻回された後続する部品収納テープ２４３の先端部が上側通路２４１４ＡＡに挿入された、図５に示す状態では、新たなリールの装着が不能である。一方、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から、先行する部品収納テープ２４３が全て引き出され、下段の第１リールホルダ２４１９Ａに支持されたリール２４２０からの、後続する部品収納テープ２４３の送出が自動的に開始された、図６に示す状態では、新たなリールの装着が可能である。

［部品補給管理システムの構成］
部品補給管理システム３は、部品供給部２４に備えられた複数のＡＦ２４１の各々に対する、部品収納部材としてのリールの補給を管理するシステムである。部品補給管理システム３は、作業者による補給作業の負荷を軽減するために、同一の補給タイミングでリールを補給可能なＡＦ２４１に対しては、リールの補給作業をまとめて行う「まとめ補給」を可能とする。

＜第１実施形態＞
図８は、第１実施形態に係る部品補給管理システム３の構成を示すブロック図である。以下では、第１実施形態に係る部品補給管理システム３を、「第１部品補給管理システム３」と称する。第１部品補給管理システム３は、図１に示すように、実装機動作管理装置４、生産計画管理装置５、及び段取り管理装置６とデータ通信可能に接続されている。また、第１部品補給管理システム３は、例えばマイクロコンピュータを含み、図８に示すように、データ通信部３１と、操作部３２と、表示部３３と、制御部３４とを備える。

操作部３２は、タッチパネル、テンキー、スタートキー及び設定キー等を備え、第１部品補給管理システム３に対する作業者の操作や各種の設定を受付ける。表示部３３は、後述の制御部３４の補給対象特定部３４７等により生成される特定結果情報を表示する。データ通信部３１は、実装機動作管理装置４、生産計画管理装置５、及び段取り管理装置６とのデータ通信を実現させるためのインターフェイス回路である。データ通信部３１は、実装機動作管理装置４、生産計画管理装置５、及び段取り管理装置６から送信される情報を取得し、その取得した情報を制御部３４に与える。また、データ通信部３１は、補給対象特定部３４７等により生成される特定結果情報が制御部３４から与えられ、その特定結果情報を実装機動作管理装置４、生産計画管理装置５、及び段取り管理装置６に送信（出力）する。

ここで、第１部品補給管理システム３とデータ通信可能に接続される実装機動作管理装置４、生産計画管理装置５、及び段取り管理装置６について、説明する。

実装機動作管理装置４は、実装機２が配設される搭載基板の生産ラインに近設され、実装機２の実装動作を管理するための装置である。実装機動作管理装置４は、例えばマイクロコンピュータからなる。生産ラインの作業者は、実装機動作管理装置４を操作し、実装機２の実装動作を制御させる。実装機動作管理装置４は、生産ラインの作業者の操作によって、各ＡＦ２４１における第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に装着されたリール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３に収納される部品Ｅの合計部品残数に関する部品残数情報を、第１部品補給管理システム３に送信する。実装機動作管理装置４から送信される部品残数情報は、データ通信部３１を介して第１部品補給管理システム３に入力される。なお、部品残数情報は、後述の段取り管理装置６から送信されるようにしてもよい。また、実装機動作管理装置４は、データ通信部３１を介して第１部品補給管理システム３から送信される、後述の補給対象特定部３４７等により生成される特定結果情報が入力される。生産ラインの作業者は、実装機動作管理装置４に入力される前記特定結果情報に基づいて、ＡＦ２４１に対するリールの補給作業を行う。

生産計画管理装置５は、実装機２による搭載基板の生産計画を管理するための装置である。生産計画管理装置５は、例えばマイクロコンピュータからなる。生産計画管理装置５は、生産計画を立案する作業者の操作によって、搭載基板の生産計画に関する生産計画情報を第１部品補給管理システム３に送信する。図９は、生産計画管理装置５から送信され、第１部品補給管理システム３に入力される生産計画情報ＪＨ１を説明するための図である。生産計画情報ＪＨ１は、部品必要数情報ＪＨ１４３及びサイクルタイム情報ＪＨ１４４を少なくとも含む情報である。部品必要数情報ＪＨ１４３は、１枚の搭載基板の生産に必要な部品Ｅの必要数（数／枚）に関する情報である。サイクルタイム情報ＪＨ１４４は、１枚の搭載基板の生産時における部品Ｅの搭載に要する時間（秒／枚）に関する情報である。

具体的には、図９に示すように、生産計画情報ＪＨ１は、搭載基板の生産に供される基板Ｐを特定するための基板情報ＪＨ１１、搭載基板の生産数を表す生産数情報ＪＨ１２、搭載基板の生産順序を表す生産順序情報ＪＨ１３、及び、搭載基板の生産時に使用される部品Ｅに関する使用部品情報ＪＨ１４が関連付けられた情報である。なお、使用部品情報ＪＨ１４は、部品Ｅを識別するための部品識別情報ＪＨ１４１、部品Ｅを特定するための部品種特定情報ＪＨ１４２、前記部品必要数情報ＪＨ１４３、及び前記サイクルタイム情報ＪＨ１４４が関連付けられた情報である。部品必要数情報ＪＨ１４３は、部品識別情報ＪＨ１４１で識別される部品毎に設定されている。また、サイクルタイム情報ＪＨ１４４は、基板情報ＪＨ１１で特定される基板毎に設定されている。図９を参照して説明すると、サイクルタイム情報ＪＨ１４４にて表されるサイクルタイムは、基板情報ＪＨ１１で特定される１つの「基板Ａ」に対して、部品識別情報ＪＨ１４１で識別される部品毎（「ＩＡ１」、「ＩＡ２」）に同値（「ＡＡＡ１」）であり、基板が異なれば、その基板に対応した値が設定される。

段取り管理装置６は、実装機２による搭載基板の生産前に、その生産に必要な段取り作業を管理するための装置である。段取り管理装置６は、例えばマイクロコンピュータからなり、段取り作業に必要な段取り情報を出力する。作業者は、段取り管理装置６からの出力情報に基づいて、段取り作業を行う。また、段取り管理装置６は、作業者の操作によって、段取り情報を第１部品補給管理システム３に送信する。図１０は、段取り管理装置６から送信され、第１部品補給管理システム３に入力される段取り情報ＪＨ２を説明するための図である。段取り情報ＪＨ２は、部品残数情報ＪＨ２４を含む情報であってもよい。部品残数情報ＪＨ２４は、前述の如く、各ＡＦ２４１における第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に装着されたリール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３に収納される部品Ｅの合計部品残数に関する情報であり、本実施形態では実装機動作管理装置４から送信される。

具体的には、図１０に示すように、段取り情報ＪＨ２は、前記基板情報ＪＨ１１、台車識別情報ＪＨ２１、フィーダー識別情報ＪＨ２２、リール識別情報ＪＨ２３、前記部品識別情報ＪＨ１４１、前記部品残数情報ＪＨ２４、及び部品残数警告値情報ＪＨ２５が関連付けられた情報である。台車識別情報ＪＨ２１は、部品供給部２４において複数のＡＦ２４１が並設される台車２４２を識別するための情報である。フィーダー識別情報ＪＨ２２は、ＡＦ２４１を識別するための情報である。リール識別情報ＪＨ２３は、ＡＦ２４１における第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に装着されるリール２４２０を識別するための情報である。部品残数警告値情報ＪＨ２５は、第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に装着されるリール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３に収納される部品Ｅが部品切れとなる前の、前記部品残数情報ＪＨ２４で表される合計部品残数が、警告を報知すべき所定値（部品残数警告値）である旨を表す情報である。

第１部品補給管理システム３の制御部３４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されている。制御部３４は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することによりデータ通信部３１、操作部３２及び表示部３３を制御するとともに、部品供給部２４に備えられた複数のＡＦ２４１の各々に対するリールの補給に関する各種特定結果情報を生成する。制御部３４は、図８に示すように、通信制御部３４１と、操作制御部３４２と、表示制御部３４３と、取得部３４４と、設定部３４５と、部品供給監視部３４６と、補給対象特定部３４７と、補給タイミング特定部３４８と、開始推奨時刻特定部３４９と、を含む。

通信制御部３４１は、データ通信部３１による実装機動作管理装置４、生産計画管理装置５、及び段取り管理装置６とのデータ通信を制御する。操作制御部３４２は、操作部３２を制御する。表示制御部３４３は、表示部３３による情報の表示動作を制御する。

（第１部品補給管理システムにおける部品補給に関する制御動作）
図８に加えて図１１を参照して、制御部３４の構成を説明する。図１１は、第１部品補給管理システム３の制御動作を説明するための図である。図１１は、各部品供給部２４の台車２４２に並設された複数のＡＦ２４１のうち、７つのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇから部品を供給し、搭載基板を生産する例を示している。なお、部品供給部２４にはＡＦ２４１以外のテープフィーダーであるスプライシングフィーダーも並設されているものとする。前述したように、スプライシングフィーダーは、１本のリールが装着されるように構成されている。スプライシングフィーダーでは、先行のリールからの部品収納テープの送出が完了して部品切れになる前に、当該部品収納テープから後続の部品収納テープへと移行させるために、先行の部品収納テープの末端部と後続の部品収納テープの先端部との間を接続するスプライシング作業が必要である。また、ＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇは、同一の実装機２の部品供給部２４に配置されていてもよいし、異なる複数の実装機２の部品供給部２４に配置されていてもよい。

取得部３４４は、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々に対するリールの補給の管理の開始時刻を表す管理開始時刻ＴＳを取得する。取得部３４４は、搭載基板の生産を開始する時刻を管理開始時刻ＴＳとして取得してもよいし、管理開始を指令する指令情報が操作部３２を介して入力された場合に、その指令情報が入力された時刻を管理開始時刻ＴＳとして取得してもよい。本実施形態では、取得部３４４は、操作部３２を介して指令情報が入力された時刻を管理開始時刻ＴＳとして取得する。

設定部３４５は、管理開始時刻ＴＳから所定の特定時間経過後の特定時刻ＴＴまでの特定期間ＴＷ１を設定する。更に、設定部３４５は、特定期間ＴＷ１内において、特定時刻ＴＴが最も遅い時刻（以下、「最遅時刻」という）となる、予め定められた管理期間ＴＷ２を設定する。設定部３４５が特定期間ＴＷ１を設定する際に用いる前記特定時間と、管理期間ＴＷ２の時間間隔とは、操作部３２を介して作業者により入力される。前記特定時間としては、例えば６０分間などの任意の時間が設定される。また、前記特定時間は、スプライシングフィーダーに対するスプライシング作業が発生すると推定される時刻が特定時刻ＴＴの近傍となるような時間に設定されてもよい。この場合、作業者は、詳細については後述するが、特定時刻ＴＴを基準とした管理期間ＴＷ２内でのＡＦ２４１に対するリールの補給作業と併せて、スプライシングフィーダーに対するスプライシング作業を行うことができる。

部品供給監視部３４６は、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々における部品Ｅの供給状況を監視する。部品供給監視部３４６は、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇごとに、新たなリールの補給が可能となる補給可能時刻を特定する。補給可能時刻は、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々において、第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に装着されたリール２４２０のうちの、部品供給が先行して行われる先行の部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０が部品切れとなる時刻である。先行のリール２４２０が部品切れとなると、新たなリールの補給が可能となる。

また、部品供給監視部３４６は、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇごとに、残数警告時刻を特定する。残数警告時刻は、第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に装着されたリール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３の合計部品残数が所定の部品残数警告値に達する時刻である。

部品供給監視部３４６は、データ通信部３１から制御部３４に与えられた情報であって、実装機動作管理装置４（又は段取り管理装置６）からの部品残数情報ＪＨ２４、生産計画管理装置５からの生産計画情報ＪＨ１、及び、段取り管理装置６からの段取り情報ＪＨ２に基づいて、補給可能時刻及び残数警告時刻を特定する。

具体的には、部品供給監視部３４６は、まず、部品残数情報ＪＨ２４にて表される合計部品残数から、後続の部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０における部品残数を減算し、先行の部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０における部品残数を求める。更に、部品供給監視部３４６は、部品必要数情報ＪＨ１４３にて表される、１枚の搭載基板の生産に必要な部品識別情報ＪＨ１４１で識別される部品毎の必要数を、サイクルタイム情報ＪＨ１４４にて表される、基板情報ＪＨ１１で特定される基板毎の、１枚の搭載基板の生産時における部品の実装時間で除算し、１秒当たりの使用部品数を求める。そして、部品供給監視部３４６は、先行の部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０における前記部品残数を、１秒当たりの前記使用部品数で除算することにより、補給可能時刻を求める。一方、部品供給監視部３４６は、部品残数情報ＪＨ２４にて表される合計部品残数から、部品残数警告値情報ＪＨ２５にて表される部品残数警告値を減算した部品数を、１秒当たりの前記使用部品数で除算することにより、残数警告時刻を求める。

ところで、部品残数情報ＪＨ２４にて表される合計部品残数は、ヘッドユニット２５にて部品が取り出される毎に減算される。詳細については後述するが、先行の部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０が部品切れとなり、ＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇに対して新たなリールが補給されたときには、その新たなリールに巻回された部品収納テープ２４３に収納される部品の数（初期設定数）を、ヘッドユニット２５にて部品が取り出される毎に変化する合計部品残数に加算することにより、合計部品残数が更新される。新たなリールに巻回された部品収納テープ２４３に収納される部品の数（初期設定数）は、制御部３４のＲＯＭ等に、部品識別情報ＪＨ１４１で識別される部品毎に記憶されている。なお、使用途中の部品収納テープ２４３が巻回されたリールが新たなリールとして補給された場合には、その部品収納テープ２４３に収納されている実際の部品数にて、制御部３４のＲＯＭ等に記憶されている前記初期設定数が書き換えられる。

図１１に示す例について、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々に対応付けて部品供給監視部３４６が特定した補給可能時刻及び残数警告時刻を説明すると、以下の通りである。

ＡＦ２４１Ａに対しては補給可能時刻Ｔ１が特定されている。このＡＦ２４１Ａの補給可能時刻Ｔ１は、特定時刻ＴＴよりも早く、且つ管理期間ＴＷ２の最も早い時刻（以下、「最早時刻」という）よりも早い時刻であって、特定期間ＴＷ１内において管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも前の時間帯に含まれている。ＡＦ２４１Ａの残数警告時刻は、図１１には表されておらず、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｂに対しては補給可能時刻Ｔ２が特定されている。このＡＦ２４１Ｂの補給可能時刻Ｔ２は、特定時刻ＴＴよりも早く、且つ管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも遅い時刻であって、管理期間ＴＷ２内に含まれている。ＡＦ２４１Ｂの残数警告時刻は、図１１には表されておらず、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｃに対しては補給可能時刻Ｔ３が特定されている。このＡＦ２４１Ｃの補給可能時刻Ｔ３は、特定時刻ＴＴよりも早く、且つ管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも遅い時刻であって、管理期間ＴＷ２内に含まれており、ＡＦ２４１Ｂの補給可能時刻Ｔ２よりも遅い時刻となっている。ＡＦ２４１Ｃの残数警告時刻は、図１１には表されておらず、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｄの補給可能時刻は、図１１には表されていない。ＡＦ２４１Ｄの補給可能時刻は、特定時刻ＴＴよりも早く、且つ管理開始時刻ＴＳよりも早い時刻であって、管理開始時刻ＴＳよりも前の時間帯に含まれることになる。ＡＦ２４１Ｄに対しては残数警告時刻Ｔ６が特定されている。このＡＦ２４１Ｄの残数警告時刻Ｔ６は、特定時刻ＴＴよりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれている。

ＡＦ２４１Ｅに対しては補給可能時刻Ｔ４が特定されている。このＡＦ２４１Ｅの補給可能時刻Ｔ４は、特定時刻ＴＴよりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれている。ＡＦ２４１Ｅの残数警告時刻は、図１１には表されていない。ＡＦ２４１Ｅの残数警告時刻は、補給可能時刻Ｔ４よりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｆに対しては補給可能時刻Ｔ５が特定されている。このＡＦ２４１Ｆの補給可能時刻Ｔ５は、特定時刻ＴＴよりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれている。ＡＦ２４１Ｆの補給可能時刻Ｔ５は、ＡＦ２４１Ｅの補給可能時刻Ｔ４よりも遅い時刻となっている。ＡＦ２４１Ｆの残数警告時刻は、図１１には表されていない。ＡＦ２４１Ｆの残数警告時刻は、補給可能時刻Ｔ５よりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｇに対しては補給可能時刻Ｔ６が特定されている。このＡＦ２４１Ｇの補給可能時刻Ｔ６は、特定時刻ＴＴよりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれている。ＡＦ２４１Ｇの補給可能時刻Ｔ６は、ＡＦ２４１Ｆの補給可能時刻Ｔ５よりも遅い時刻となっている。ＡＦ２４１Ｇの残数警告時刻は、図１１には表されていない。ＡＦ２４１Ｇの残数警告時刻は、補給可能時刻Ｔ６よりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

次に、補給対象特定部３４７は、補給可能時刻が特定時刻ＴＴよりも早い時刻となるＡＦ２４１を、特定期間ＴＷ１内の管理期間ＴＷ２での新たなリールの補給対象となる部品補給対象装置として特定する。図１１に示す例では、補給対象特定部３４７は、補給可能時刻が特定時刻ＴＴよりも早い時刻となる全てのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄを、部品補給対象装置として特定する。

第１部品補給管理システム３では、補給対象特定部３４７によって、特定時刻ＴＴを基準とした特定期間ＴＷ１内の管理期間ＴＷ３で新たなリールの補給が可能な全てのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄを、部品補給対象装置とする。これにより、特定期間ＴＷ１内の管理期間ＴＷ２で新たなリールを補給可能なＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対しては、作業者によるリールの補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。このため、作業者は、特定期間ＴＷ１の基準となる特定時刻ＴＴを補給作業の作業開始時刻の目安とし、新たなリールの「まとめ補給」を行うことができる。従って、ＡＦ２４１が付設された実装機２のもとに作業者が行く頻度を低減することができ、作業者による補給作業の負荷を軽減することができる。

次に、補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対して同一の、特定期間ＴＷ１内の管理期間ＴＷ２での新たなリールの補給タイミングＴＨを特定する。これにより、作業者は、部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対して同一の補給タイミングＴＨで、新たなリールの補給作業を行うことができる。

より具体的には、補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄにおいて、補給可能時刻が管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも遅い時刻となる注目対象装置を認識する。図１１に示す例では、管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも遅い補給可能時刻Ｔ２のＡＦ２４１Ｂと、補給可能時刻Ｔ３のＡＦ２４１Ｃとが、注目対象装置として認識される。補給タイミング特定部３４８は、注目対象装置としてのＡＦ２４１Ｂ、２４１Ｃに対応した補給可能時刻Ｔ２及び補給可能時刻Ｔ３のうち、最も遅い時刻となる補給可能時刻Ｔ３を注目補給可能時刻として特定する。そして、補給タイミング特定部３４８は、特定期間ＴＷ１内において、注目補給可能時刻として特定した補給可能時刻Ｔ３と特定時刻ＴＴとの間の任意の時刻を、補給タイミングＴＨとして特定する。

注目補給可能時刻としての補給可能時刻Ｔ３と特定時刻ＴＴとの間の時間帯は、補給可能時刻が特定時刻ＴＴよりも早い時刻となる、補給対象特定部３４７により部品補給対象装置として特定された全てのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対して、新たなリールの補給が可能な時間帯である。つまり、注目補給可能時刻としての補給可能時刻Ｔ３と特定時刻ＴＴとの間の時間帯は、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対する新たなリールの補給作業をまとめて行う「まとめ補給」が可能な時間帯である。補給タイミング特定部３４８は、このような注目補給可能時刻としての補給可能時刻Ｔ３と特定時刻ＴＴとの間の任意の時刻を、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対するリールの補給タイミングＴＨとして特定する。これにより、作業者は、注目補給可能時刻としての補給可能時刻Ｔ３と特定時刻ＴＴとの間の任意の補給タイミングＴＨで、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対するリールの補給作業を行うことができる。

図１１に示す例では、補給タイミング特定部３４８は、特定期間ＴＷ１内の管理期間ＴＷ２における、注目補給可能時刻としての補給可能時刻Ｔ３を、補給タイミングＴＨとして特定している。前述したように、注目補給可能時刻としての補給可能時刻Ｔ３と特定時刻ＴＴとの間の時間帯は、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対する新たなリールの補給作業をまとめて行う「まとめ補給」が可能な時間帯である。注目補給可能時刻としての補給可能時刻Ｔ３は、「まとめ補給」が可能な時間帯内で最も早い時刻となる。このような注目補給可能時刻としての補給可能時刻Ｔ３を、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対するリールの補給タイミングＴＨとすることによって、作業者は、時間的な余裕がある状態で「まとめ補給」を行うことができる。

次に、開始推奨時刻特定部３４９は、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３において、次回の補給管理の開始時刻として推奨する次回開始推奨時刻ＴＮＳを特定する。図１１に示す例では、開始推奨時刻特定部３４９は、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇのうちの、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ以外の残余のＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇに対する、次回の補給管理の開始時刻を特定することになる。

開始推奨時刻特定部３４９は、部品補給対象装置以外の残余のＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇに対応した補給可能時刻Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６において最も早い時刻Ｔ４を、次回開始推奨時刻ＴＮＳとして特定する。なお、開始推奨時刻特定部３４９は、特定時刻ＴＴを次回開始推奨時刻ＴＮＳとして特定するように構成されていてもよい。開始推奨時刻特定部３４９は、次回開始推奨時刻ＴＮＳの特定結果を表す特定結果情報を生成する。この特定結果情報は、表示制御部３４３によって制御された表示部３３に表示される。また、前記特定結果情報は、データ通信部３１に与えられ、通信制御部３４１によって制御されてデータ通信部３１から、実装機動作管理装置４や作業者が携帯する携帯端末装置、或いはＡＦ２４１に装着されるリール等が保管される部品庫に配設された部品庫端末装置に送信される。実装機動作管理装置４、携帯端末装置及び部品庫端末装置は、入力された特定結果情報を表示する。作業者は、表示部３３等に表示される特定結果情報を確認することにより、特定時刻ＴＴよりも後の、次回の補給管理の開始時刻としての次回開始推奨時刻ＴＮＳを把握することができる。次回開始推奨時刻ＴＮＳを把握した上で作業者は、当該次回開始推奨時刻ＴＮＳに所定の特定時間を加算することにより、ＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇに対する次回の補給作業のタイミングを予測することができる。これにより、作業者は、補給作業の計画を立て易くなる。

特定結果情報を確認して次回開始推奨時刻ＴＮＳを把握した作業者によって、ＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇに対する管理開始を指令する指令情報が操作部３２を介して入力されると、取得部３４４は、その指令情報が入力された時刻を管理開始時刻として取得する。取得部３４４により操作部３２を介した指令情報に応じたＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇに対する管理開始時刻が取得されると、設定部３４５、部品供給監視部３４６、補給対象特定部３４７、補給タイミング特定部３４８、及び開始推奨時刻特定部３４９の各々の前述の動作が繰り返される。なお、取得部３４４は、ＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇに対するリールの補給管理を開始するための管理開始時刻として、次回開始推奨時刻ＴＮＳを自動的に取得するようにしてもよい。取得部３４４によりＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇに対する管理開始時刻として次回開始推奨時刻ＴＮＳが自動的に取得されると、設定部３４５、部品供給監視部３４６、補給対象特定部３４７、補給タイミング特定部３４８、及び開始推奨時刻特定部３４９の各々の前述の動作が自動的に繰り返される。

上記の補給対象特定部３４７は、部品補給対象装置の特定結果を表す補給特定結果情報を生成する。なお、補給対象特定部３４７により生成される補給特定結果情報には、補給タイミング特定部３４８により特定される補給タイミングＴＨに関する情報や、開始推奨時刻特定部３４９により特定される次回開始推奨時刻ＴＮＳに関する情報が付加されていてもよい。図１２は、第１部品補給管理システム３の補給対象特定部３４７により生成される補給特定結果情報ＪＨ３を説明するための図である。

補給特定結果情報ＪＨ３は、補給タイミング情報ＪＨ３１及び補給数情報ＪＨ３２と、補給部品情報ＪＨ３３とが含まれた情報である。補給タイミング情報ＪＨ３１は、補給タイミング特定部３４８による補給タイミングＴＨの特定結果を表す情報である。補給数情報ＪＨ３２は、補給対象特定部３４７により特定された部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対して補給される新たなリールの合計数を表す情報である。

補給部品情報ＪＨ３３は、補給対象特定部３４７により特定された部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対して補給すべき新たなリールに関する情報である。補給部品情報ＪＨ３３は、図１２に示すように、実装機種特定情報ＪＨ３３１と、部品供給部位置情報ＪＨ３３２と、前記台車識別情報ＪＨ２１と、前記フィーダー識別情報ＪＨ２２と、前記部品識別情報ＪＨ１４１と、前記部品種特定情報ＪＨ１４２とが関連付けられた情報である。実装機種特定情報ＪＨ３３１は、ＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄが付設される実装機２を特定するための情報である。部品供給部位置情報ＪＨ３３２は、実装機２において、ＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄが備えられる部品供給部２４の配置位置を特定するための情報である。

補給特定結果情報ＪＨ３は、表示制御部３４３によって制御された表示部３３に表示される。また、補給特定結果情報ＪＨ３は、データ通信部３１に与えられ、通信制御部３４１によって制御されてデータ通信部３１から実装機動作管理装置４に送信される。実装機動作管理装置４に入力された補給特定結果情報ＪＨ３に基づいて、生産ラインの作業者は、ＡＦ２４１に対するリールの補給作業を行うことができる。

（第１部品補給管理システムにおける特殊な制御動作）
図１３に示すように、部品供給監視部３４６により特定された複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇごとの補給可能時刻Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の全てが、特定時刻ＴＴよりも遅い時刻となる場合がある。このような場合、補給対象特定部３４７は、特定時刻ＴＴを基準とした管理期間ＴＷ２内での新たなリールの補給対象となる部品補給対象装置が存在しないものと判断する。そして、補給対象特定部３４７は、補給特定結果情報として、「部品補給対象装置は存在しません。」などのメッセージ情報を生成する。このメッセージ情報は、表示部３３に表示されるとともに、データ通信部３１を介して実装機動作管理装置４に送信される。生産ラインの作業者は、メッセージ情報に基づき、特定時刻ＴＴを目安とした補給作業がないことを把握することができる。

また、図１４に示すように、部品供給監視部３４６により特定された残数警告時刻が、管理期間ＴＷ２よりも早くなるＡＦ２４１が存在する場合がある。図１４に示す例について、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々に対応付けて部品供給監視部３４６が特定した補給可能時刻及び残数警告時刻を説明すると、以下の通りである。

ＡＦ２４１Ａに対しては補給可能時刻Ｔ１が特定されている。このＡＦ２４１Ａの補給可能時刻Ｔ１は、特定時刻ＴＴよりも早く、且つ管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも早い時刻であって、特定期間ＴＷ１内において管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも前の時間帯に含まれている。ＡＦ２４１Ａの残数警告時刻は、図１４には表されておらず、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｂに対しては補給可能時刻Ｔ３が特定されている。このＡＦ２４１Ｂの補給可能時刻Ｔ３は、特定時刻ＴＴよりも早く、且つ管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも遅い時刻であって、管理期間ＴＷ２内に含まれている。ＡＦ２４１Ｂの残数警告時刻は、図１４には表されておらず、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｃに対しては補給可能時刻Ｔ４が特定されている。このＡＦ２４１Ｃの補給可能時刻Ｔ４は、特定時刻ＴＴよりも早く、且つ管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも遅い時刻であって、管理期間ＴＷ２内に含まれており、ＡＦ２４１Ｂの補給可能時刻Ｔ３よりも遅い時刻となっている。ＡＦ２４１Ｃの残数警告時刻は、図１４には表されておらず、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｄの補給可能時刻は、図１４には表されていない。ＡＦ２４１Ｄの補給可能時刻は、特定時刻ＴＴよりも早く、且つ管理開始時刻ＴＳよりも早い時刻であって、管理開始時刻ＴＳよりも前の時間帯に含まれることになる。ＡＦ２４１Ｄに対しては残数警告時刻Ｔ２が特定されている。このＡＦ２４１Ｄの残数警告時刻Ｔ２は、管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも早い時刻である。

ＡＦ２４１Ｅに対しては補給可能時刻Ｔ５が特定されている。このＡＦ２４１Ｅの補給可能時刻Ｔ５は、特定時刻ＴＴよりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれている。ＡＦ２４１Ｅの残数警告時刻は、図１４には表されていない。ＡＦ２４１Ｅの残数警告時刻は、補給可能時刻Ｔ５よりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｆに対しては補給可能時刻Ｔ６が特定されている。このＡＦ２４１Ｆの補給可能時刻Ｔ６は、特定時刻ＴＴよりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれている。ＡＦ２４１Ｆの残数警告時刻は、図１４には表されていない。ＡＦ２４１Ｆの残数警告時刻は、補給可能時刻Ｔ６よりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｇに対しては補給可能時刻Ｔ７が特定されている。このＡＦ２４１Ｇの補給可能時刻Ｔ７は、特定時刻ＴＴよりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれている。ＡＦ２４１Ｇの残数警告時刻は、図１４には表されていない。ＡＦ２４１Ｇの残数警告時刻は、補給可能時刻Ｔ７よりも遅い時刻であって、特定時刻ＴＴよりも後の時間帯ＴＷ３に含まれることになる。

このように、特定期間ＴＷ１内において管理期間ＴＷ２よりも早い残数警告時刻Ｔ２が含まれていた場合、補給対象特定部３４７は、補給可能時刻が特定時刻ＴＴよりも早い時刻となるＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄを、第１の部品補給対象装置と第２の部品補給対象装置とに区分して特定する。補給対象特定部３４７は、残数警告時刻Ｔ２よりも早い補給可能時刻Ｔ１のＡＦ２４１Ａと、残数警告時刻Ｔ２に対応したＡＦ２４１Ｄとを、第１の部品補給対象装置として特定する。また、補給対象特定部３４７は、管理期間ＴＷ２内の補給可能時刻Ｔ３、Ｔ４に対応したＡＦ２４１Ｂ、２４１Ｃを、第２の部品補給対象装置として特定する。

補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により第１の部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１Ａ、２４１Ｄに対して同一の、残数警告時刻Ｔ２よりも早い時間帯での新たなリールの第１補給タイミングＴＨ１を特定する。これにより、作業者は、残数警告時刻Ｔ２よりも早い時間帯において、第１の部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１Ａ、２４１Ｄに対して同一の第１補給タイミングＴＨ１で、新たなリールの補給作業を行うことができる。また、補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により第２の部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１Ｂ、２４１Ｃに対して同一の、管理期間ＴＷ２内での新たなリールの第２補給タイミングＴＨ２を特定する。これにより、作業者は、第２の部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１Ｂ、２４１Ｃに対して同一の第２補給タイミングＴＨ２で、新たなリールの補給作業を行うことができる。

図１４に示すように、特定期間ＴＷ１内において管理期間ＴＷ２よりも早い残数警告時刻Ｔ２が含まれていた場合、補給対象特定部３４７は、補給特定結果情報として、「特定時刻を基準とした管理期間よりも早い時間帯で、緊急性の高い補給作業が必要です。」などのメッセージ情報を生成する。このメッセージ情報は、表示部３３に表示されるとともに、データ通信部３１を介して実装機動作管理装置４に送信される。生産ラインの作業者は、メッセージ情報に基づき、管理期間ＴＷ２内の第２補給タイミングＴＨ２での補給作業に加えて、管理期間ＴＷ２よりも早い第１補給タイミングＴＨ１での緊急性の高い補給作業が必要であることを把握することができる。

（第１部品補給管理システムの制御動作の変形例）
図１５及び図１６は、第１部品補給管理システム３の補給タイミング特定部３４８による、補給タイミングの特定動作の第１変形例を説明するための図である。補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対して同一の、特定期間ＴＷ１内における特定時刻ＴＴを、補給タイミングＴＨとして特定するように構成されてもよい。なお、補給タイミング特定部３４８が特定時刻ＴＴを補給タイミングＴＨとして特定する動作を行う場合には、設定部３４５は、前述の管理期間ＴＷ２を設定しなくてもよく、特定期間ＴＷ１のみを設定すればよい。また、設定部３４５は、前述の管理期間ＴＷ２を設定しておいて、補給タイミング特定部３４８が特定時刻ＴＴを補給タイミングＴＨとして特定する動作を行う場合に、当該管理期間ＴＷ２の時間間隔を「０（ゼロ）」に設定するように構成されてもよい。作業者は、特定期間ＴＷ１の基準となる特定時刻ＴＴを補給タイミングＴＨとして、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対するリールの補給作業を行うことができる。

また、補給タイミング特定部３４８は、管理開始時刻ＴＳにおいて新たなリールの補給が可能なＡＦ２４１が存在する場合には、当該ＡＦ２４１に対する新たなリールの補給タイミングを管理開始時刻ＴＳに設定するように構成されてもよい。図１６に示す例では、補給タイミング特定部３４８は、管理開始時刻ＴＳにおいて新たなリールの補給が可能なＡＦ２４１Ｄに対して管理開始時刻ＴＳを、補給タイミングとして設定している。

図１７は、第１部品補給管理システム３の補給タイミング特定部３４８による、補給タイミングの特定動作の第２変形例を説明するための図である。前述したように、補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄにおいて、補給可能時刻が管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも遅い時刻となる注目対象装置を認識する。図１７に示す例では、管理期間ＴＷ２の最早時刻よりも遅い補給可能時刻Ｔ２のＡＦ２４１Ｂと、補給可能時刻Ｔ３のＡＦ２４１Ｃとが、注目対象装置として認識される。補給タイミング特定部３４８は、注目対象装置としてのＡＦ２４１Ｂ、２４１Ｃに対応した補給可能時刻Ｔ２及び補給可能時刻Ｔ３のうち、最も遅い時刻となる補給可能時刻Ｔ３を注目補給可能時刻として特定する。そして、補給タイミング特定部３４８は、管理期間ＴＷ２内において、注目補給可能時刻として特定した補給可能時刻Ｔ３と特定時刻ＴＴとの間の任意の時刻を、補給タイミングＴＨとして特定する。これにより、作業者は、注目補給可能時刻としての補給可能時刻Ｔ３と特定時刻ＴＴとの間の任意の補給タイミングＴＨで、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対するリールの補給作業を行うことができる。

＜第２実施形態＞
図１８は、第２実施形態に係る部品補給管理システム３Ａの構成を示すブロック図である。以下では、第２実施形態に係る部品補給管理システム３Ａを、「第２部品補給管理システム３Ａ」と称する。第２部品補給管理システム３Ａは、前述の第１部品補給管理システム３と同様に、実装機動作管理装置４、生産計画管理装置５、及び段取り管理装置６とデータ通信可能に接続されている。また、第２部品補給管理システム３Ａは、例えばマイクロコンピュータを含み、図１８に示すように、データ通信部３１Ａと、操作部３２Ａと、表示部３３Ａと、制御部３４Ａとを備える。

第２部品補給管理システム３Ａのデータ通信部３１Ａ、操作部３２Ａ及び表示部３３Ａは、前述の第１部品補給管理システム３のデータ通信部３１、操作部３２及び表示部３３と同様に構成されているので、説明は省略する。

第２部品補給管理システム３Ａの制御部３４Ａは、ＣＰＵ、制御プログラムを記憶するＲＯＭ、ＣＰＵの作業領域として使用されるＲＡＭ等から構成されている。制御部３４Ａは、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することによりデータ通信部３１Ａ、操作部３２Ａ及び表示部３３Ａを制御するとともに、部品供給部２４に備えられた複数のＡＦ２４１の各々に対するリールの補給に関する各種特定結果情報を生成する。制御部３４Ａは、図１８に示すように、通信制御部３４１Ａと、操作制御部３４２Ａと、表示制御部３４３Ａと、取得部３４４Ａと、設定部３４５Ａと、部品供給監視部３４６Ａと、補給対象特定部３４７Ａと、補給タイミング特定部３４８Ａと、調整部３４９Ａと、を含む。

通信制御部３４１Ａは、データ通信部３１Ａによる実装機動作管理装置４、生産計画管理装置５、及び段取り管理装置６とのデータ通信を制御する。操作制御部３４２Ａは、操作部３２Ａを制御する。表示制御部３４３Ａは、表示部３３Ａによる情報の表示動作を制御する。

（第２部品補給管理システムにおける部品補給に関する制御動作）
図１８に加えて図１９を参照して、制御部３４Ａの構成を説明する。図１９は、第２部品補給管理システム３Ａの制御動作を説明するための図である。図１９は、各部品供給部２４の台車２４２に並設された複数のＡＦ２４１のうち、７つのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇから部品を供給し、搭載基板を生産する例を示している。なお、部品供給部２４にはＡＦ２４１以外のテープフィーダーであるスプライシングフィーダーも並設されているものとする。また、ＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇは、同一の実装機２の部品供給部２４に配置されていてもよいし、異なる複数の実装機２の部品供給部２４に配置されていてもよい。

取得部３４４Ａは、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々に対するリールの補給の管理の開始時刻を表す管理開始時刻ＴＳを取得する。

設定部３４５Ａは、管理開始時刻ＴＳから後における、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々に対する新たなリールの補給管理の対象期間ＴＷ０を設定する。対象期間ＴＷ０は、例えば、実装機２による搭載基板の生産において１つの基板品種の生産に要する総生産時間や、１つの基板品種の１つの生産ロットの生産に要する総生産時間などに基づく期間であり、操作部３２Ａを介して作業者により入力される。更に、設定部３４５Ａは、対象期間ＴＷ０を、所定の特定時間を時間間隔とする複数の特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５に区画する。各特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５の時間間隔を規定する前記特定時間は、操作部３２Ａを介して作業者により入力され、例えば６０分間などの任意の時間に設定される。以下では、時系列の順序で早い方から順に、第１特定期間ＴＷ１１、第２特定期間ＴＷ１２、第３特定期間ＴＷ１３、第４特定期間ＴＷ１４、第５特定期間ＴＷ１５と称する。本実施形態では、設定部３４５Ａは、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５の各々における時間間隔を一定に設定する。

そして、設定部３４５Ａは、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとに、予め定められた管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５を設定する。各管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５は、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５における最も遅い特定時刻ＴＴ１、ＴＴ２、ＴＴ３、ＴＴ４、ＴＴ５を最遅時刻とする期間である。各管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５の時間間隔は、操作部３２を介して作業者により入力される。以下では、第１特定期間ＴＷ１１に対応した管理期間ＴＷ２１を「第１管理期間ＴＷ２１」と称し、特定時刻ＴＴ１を「第１特定時刻ＴＴ１」と称する。同様に、第２〜第５特定期間ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５に対応して第２〜第５管理期間ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５と称するとともに、第２〜第５特定時刻ＴＴ２、ＴＴ３、ＴＴ４、ＴＴ５と称する。

部品供給監視部３４６Ａは、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々における部品Ｅの供給状況を監視する。部品供給監視部３４６Ａは、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇごとに、新たなリールの補給が可能となる補給可能時刻と、残数警告時刻とを特定する。部品供給監視部３４６Ａは、データ通信部３１Ａから制御部３４Ａに与えられた情報であって、実装機動作管理装置４（又は段取り管理装置６）からの部品残数情報ＪＨ２４、生産計画管理装置５からの生産計画情報ＪＨ１、及び、段取り管理装置６からの段取り情報ＪＨ２に基づいて、補給可能時刻及び残数警告時刻を特定する。部品供給監視部３４６Ａによる部品残数情報ＪＨ２４等を用いた補給可能時刻及び残数警告時刻の具体的な特定方法は、前述の部品供給監視部３４６と同様である。

なお、部品供給監視部３４６Ａは、後述の補給タイミング特定部３４８Ａにより複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々に対する新たなリールの補給タイミングが特定された場合には、次のようにして補給可能時刻及び残数警告時刻を特定する。すなわち、一の特定期間内に補給タイミングが特定された場合、部品供給監視部３４６Ａは、その補給タイミングで新たなリールが補給されたものとして、当該一の特定期間よりも時系列の順序で遅い他の特定期間についての補給可能時刻及び残数警告時刻を特定する。より詳しくは、部品供給監視部３４６Ａは、部品残数情報ＪＨ２４にて表される合計部品残数を用いて補給可能時刻及び残数警告時刻を特定する際に、補給タイミングに応じて前記合計部品残数を更新する。例えば第１特定期間ＴＷ１１内に補給タイミングが特定された場合、部品供給監視部３４６Ａは、その補給タイミングで新たなリールが補給されたものと想定する。そして、部品供給監視部３４６Ａは、新たなリールに巻回された部品収納テープ２４３に収納される部品の数（初期設定数）を、前記合計部品残数に加算することにより、合計部品残数を更新する。部品供給監視部３４６Ａは、この更新された合計部品残数を用いて、第１特定期間ＴＷ１１よりも時系列の順序で遅い第２〜第５特定期間ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５についての補給可能時刻及び残数警告時刻を特定する。

図１９に示す例について、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々に対応付けて部品供給監視部３４６Ａが特定した補給可能時刻及び残数警告時刻を説明すると、以下の通りである。

ＡＦ２４１Ａに対しては補給可能時刻Ｔ１が特定されている。このＡＦ２４１Ａの補給可能時刻Ｔ１は、第１特定期間ＴＷ１１内に含まれ、第１特定時刻ＴＴ１よりも早く、且つ第１管理期間ＴＷ２１の最早時刻よりも早い時刻である。また、後述の補給タイミング特定部３４８Ａにより特定される第１特定期間ＴＷ１１内の第１補給タイミングＴＨ１で新たなリールが補給されるものとして、ＡＦ２４１Ａに対して第２の補給可能時刻Ｔ８が特定されている。ＡＦ２４１Ａの第２の補給可能時刻Ｔ８は、第５特定期間ＴＷ１５内に含まれ、第５特定時刻ＴＴ５よりも早く、且つ第５管理期間ＴＷ２５の最早時刻よりも早い時刻である。ＡＦ２４１Ａの残数警告時刻は、図１９には表されておらず、第５特定時刻ＴＴ５よりも後の時間帯に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｂに対しては補給可能時刻Ｔ２が特定されている。このＡＦ２４１Ｂの補給可能時刻Ｔ２は、第１特定期間ＴＷ１１の第１管理期間ＴＷ２１内に含まれ、第１特定時刻ＴＴ１よりも早く、且つ第１管理期間ＴＷ２１の最早時刻よりも遅い時刻である。また、後述の補給タイミング特定部３４８Ａにより特定される第１特定期間ＴＷ１１内の第１補給タイミングＴＨ１で新たなリールが補給されるものとして、ＡＦ２４１Ｂに対して第２の補給可能時刻Ｔ９が特定されている。ＡＦ２４１Ｂの第２の補給可能時刻Ｔ９は、第５特定期間ＴＷ１５の第５管理期間ＴＷ２５内に含まれ、第５特定時刻ＴＴ５よりも早く、且つ第５管理期間ＴＷ２５の最早時刻よりも遅い時刻である。ＡＦ２４１Ｂの残数警告時刻は、図１９には表されておらず、第５特定時刻ＴＴ５よりも後の時間帯に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｃに対しては補給可能時刻Ｔ３が特定されている。このＡＦ２４１Ｃの補給可能時刻Ｔ３は、第１特定期間ＴＷ１１の第１管理期間ＴＷ２１内に含まれ、第１特定時刻ＴＴ１よりも早く、且つ第１管理期間ＴＷ２１の最早時刻よりも遅い時刻である。ＡＦ２４１Ｃの補給可能時刻Ｔ３は、ＡＦ２４１Ｂの補給可能時刻Ｔ２よりも遅い時刻となっている。ＡＦ２４１Ｃの残数警告時刻は、図１９には表されておらず、第５特定時刻ＴＴ５よりも後の時間帯に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｄの補給可能時刻は、図１９には表されていない。ＡＦ２４１Ｄの補給可能時刻は、第１特定期間ＴＷ１１の第１特定時刻ＴＴ１よりも早く、且つ管理開始時刻ＴＳよりも早い時刻であって、管理開始時刻ＴＳよりも前の時間帯に含まれることになる。また、後述の補給タイミング特定部３４８Ａにより特定される第１特定期間ＴＷ１１内の第１補給タイミングＴＨ１で新たなリールが補給されるものとして、ＡＦ２４１Ｄに対して第２の補給可能時刻Ｔ７が特定されている。ＡＦ２４１Ｄの第２の補給可能時刻Ｔ７は、第４特定期間ＴＷ１４内に含まれ、第４特定時刻ＴＴ４よりも早く、且つ第４管理期間ＴＷ２４の最早時刻よりも早い時刻である。更に、ＡＦ２４１Ｄに対しては残数警告時刻Ｔ１０が特定されている。このＡＦ２４１Ｄの残数警告時刻Ｔ１０は、第５特定期間ＴＷ１５の第５管理期間ＴＷ２５内に含まれ、第５特定時刻ＴＴ５よりも早く、且つ第５管理期間ＴＷ２５の最早時刻よりも遅い時刻である。

ＡＦ２４１Ｅに対しては補給可能時刻Ｔ４が特定されている。このＡＦ２４１Ｅの補給可能時刻Ｔ４は、第３特定期間ＴＷ１３内に含まれ、第３特定時刻ＴＴ３よりも早く、且つ第３管理期間ＴＷ２３の最早時刻よりも早い時刻である。ＡＦ２４１Ｅの残数警告時刻は、図１９には表されておらず、第５特定時刻ＴＴ５よりも後の時間帯に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｆに対しては補給可能時刻Ｔ５が特定されている。このＡＦ２４１Ｆの補給可能時刻Ｔ５は、第３特定期間ＴＷ１３内に含まれ、第３特定時刻ＴＴ３よりも早く、且つ第３管理期間ＴＷ２３の最早時刻よりも早い時刻である。ＡＦ２４１Ｆの残数警告時刻は、図１９には表されておらず、第５特定時刻ＴＴ５よりも後の時間帯に含まれることになる。

ＡＦ２４１Ｇに対しては補給可能時刻Ｔ６が特定されている。このＡＦ２４１Ｇの補給可能時刻Ｔ６は、第３特定期間ＴＷ１３の第３管理期間ＴＷ２３内に含まれ、第３特定時刻ＴＴ３よりも早く、且つ第３管理期間ＴＷ２３の最早時刻よりも遅い時刻である。ＡＦ２４１Ｇの残数警告時刻は、図１９には表されておらず、第５特定時刻ＴＴ５よりも後の時間帯に含まれることになる。

次に、補給対象特定部３４７Ａは、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５の各々の第１〜第５管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５ごとに、新たなリールの補給対象となる部品補給対象装置を特定する。補給対象特定部３４７Ａは、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５の各々において、補給可能時刻が第１〜第５特定時刻ＴＴ１、ＴＴ２、ＴＴ３、ＴＴ４、ＴＴ５よりも早い時刻となる全てのＡＦ２４１を、部品補給対象装置として特定する。

図１９に示す例では、第１特定期間ＴＷ１１において、補給対象特定部３４７Ａは、補給可能時刻が第１特定時刻ＴＴ１よりも早い時刻となる全てのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄを、第１管理期間ＴＷ２１内での新たなリールの補給対象となる部品補給対象装置として特定する。第２特定期間ＴＷ１２においては、補給可能時刻が第２特定時刻ＴＴ２よりも早い時刻となるＡＦ２４１が存在しないから、補給対象特定部３４７Ａは、第２管理期間ＴＷ２２内での新たなリールの補給対象となる部品補給対象装置が存在しないものと判断する。

第３特定期間ＴＷ１３において、補給対象特定部３４７Ａは、補給可能時刻が第３特定時刻ＴＴ３よりも早い時刻となる全てのＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇを、第３管理期間ＴＷ２３内での新たなリールの補給対象となる部品補給対象装置として特定する。第４特定期間ＴＷ１４において、補給対象特定部３４７Ａは、補給可能時刻が第４特定時刻ＴＴ４よりも早い時刻となる全てのＡＦ２４１Ｄを、第４管理期間ＴＷ２４内での新たなリールの補給対象となる部品補給対象装置として特定する。第５特定期間ＴＷ１５において、補給対象特定部３４７Ａは、補給可能時刻が第５特定時刻ＴＴ５よりも早い時刻となる全てのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂを、第５管理期間ＴＷ２５内での新たなリールの補給対象となる部品補給対象装置として特定する。

第２部品補給管理システム３Ａでは、補給対象特定部３４７Ａが、所定の特定時間を時間間隔として区画された複数の第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５の各々の第１〜第５管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５ごとに、新たなリールの補給対象となる部品補給対象装置を特定する。これにより、複数の第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５の各々の第１〜第５管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５内でリールを補給可能なＡＦ２４１に対しては、作業者によるリールの補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。このため、作業者による補給作業の負荷を軽減することができる。また、複数の第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５の各々の時間間隔が、設定部３４５Ａによって一定に設定されているので、作業者は、一定の時間間隔で定期的に、部品補給対象装置に対するリールの補給作業を行うことができる。

次に、補給タイミング特定部３４８Ａは、第１〜第５管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５の各々の第１〜第５管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５ごとに、補給対象特定部３４７Ａにより部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１に対して同一の、新たなリールの補給タイミングを特定する。補給タイミング特定部３４８Ａによる第１〜第５管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５ごとの補給タイミングの特定方法は、前述の補給タイミング特定部３４８と同様である。

図１９に示す例では、補給タイミング特定部３４８Ａは、第１〜第５管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５の各々の第１〜第５管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５内の任意の時刻を、補給タイミングとして特定する。補給タイミング特定部３４８Ａは、第１特定期間ＴＷ１１の第１管理期間ＴＷ２１内での補給タイミングとして、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対する第１補給タイミングＴＨ１を特定する。また、補給タイミング特定部３４８Ａは、補給対象特定部３４７Ａによる第２特定期間ＴＷ１２に対応した部品補給対象装置が存在しないとの判断結果に応じて、第２管理期間ＴＷ２２には補給タイミングを特定しない。また、補給タイミング特定部３４８Ａは、第３特定期間ＴＷ１３の第３管理期間ＴＷ２３内での補給タイミングとして、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇに対する第２補給タイミングＴＨ２を特定する。また、補給タイミング特定部３４８Ａは、第４特定期間ＴＷ１４の第４管理期間ＴＷ２４内での補給タイミングとして、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ｄに対する第３補給タイミングＴＨ３を特定する。また、補給タイミング特定部３４８Ａは、第５特定期間ＴＷ１５の第５管理期間ＴＷ２５内での補給タイミングとして、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂに対する第４補給タイミングＴＨ４を特定する。

（第２部品補給管理システムの制御動作の変形例）
図２０は、第２部品補給管理システム３Ａの制御動作の第１変形例を説明するための図である。第２部品補給管理システム３Ａの補給タイミング特定部３４８Ａは、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５内における第１〜第５特定時刻ＴＴ１、ＴＴ２、ＴＴ３、ＴＴ４、ＴＴ５を、補給タイミングとして特定するように構成されてもよい。なお、補給タイミング特定部３４８Ａが特定時刻ＴＴ１、ＴＴ２、ＴＴ３、ＴＴ４、ＴＴ５を補給タイミングとして特定する動作を行う場合には、設定部３４５Ａは、前述の管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５を設定しなくてもよく、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５のみを設定すればよい。また、設定部３４５Ａは、前述の管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５を設定しておいて、補給タイミング特定部３４８Ａが特定時刻ＴＴ１、ＴＴ２、ＴＴ３、ＴＴ４、ＴＴ５を補給タイミングとして特定する動作を行う場合に、当該管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３、ＴＷ２４、ＴＷ２５の時間間隔を「０（ゼロ）」に設定するように構成されてもよい。作業者は、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５の基準となる第１〜第５特定時刻ＴＴ１、ＴＴ２、ＴＴ３、ＴＴ４、ＴＴ５を補給タイミングとして、部品補給対象装置に対するリールの補給作業を行うことができる。

図２０に示す例では、補給タイミング特定部３４８Ａは、第１特定期間ＴＷ１１内における、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対する第１補給タイミングＴＨ１として、第１特定時刻ＴＴ１を設定している。また、補給タイミング特定部３４８Ａは、補給対象特定部３４７Ａによる第２特定期間ＴＷ１２に対応した部品補給対象装置が存在しないとの判断結果に応じて、第２特定期間ＴＷ１２には補給タイミングを特定しない。また、補給タイミング特定部３４８Ａは、第３特定期間ＴＷ１３内における、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇに対する第２補給タイミングＴＨ２として、第３特定時刻ＴＴ３を設定している。また、補給タイミング特定部３４８Ａは、第４特定期間ＴＷ１４内における、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ｄに対する第３補給タイミングＴＨ３として、第４特定時刻ＴＴ４を設定している。また、補給タイミング特定部３４８Ａは、第５特定期間ＴＷ１５内における、部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂに対する第４補給タイミングＴＨ４として、第５特定時刻ＴＴ５を設定している。

図２１は、第２部品補給管理システム３Ａの制御動作の第２変形例を説明するための図である。第２部品補給管理システム３Ａの操作部３２Ａは、設定部３４５Ａが対象期間ＴＷ０を複数の特定期間に区画する際に用いる、各特定期間の時間間隔の設定に関する指令情報の入力操作を受付けるように構成されてもよい。この場合、各特定期間の時間間隔は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。

設定部３４５Ａは、管理開始時刻ＴＳから後における、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇの各々に対する新たなリールの補給管理の対象期間ＴＷ０を設定する。更に、設定部３４５Ａは、操作部３２Ａを介して入力された特定期間の時間間隔の設定に関する指令情報に基づいて、複数の特定期間の各々における時間間隔を設定する。図２１に示す例では、第１〜第３特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３の各々における時間間隔が、異なるように設定されている。また、設定部３４５Ａは、対象期間ＴＷ０を、設定した時間間隔に従って複数の第１〜第３特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３に区画する。そして、設定部３４５Ａは、第１〜第３特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３ごとに、第１〜第３管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３を設定する。

設定部３４５Ａによって第１〜第３管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３が設定されると、部品供給監視部３４６Ａは、複数のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇごとに、新たなリールの補給が可能となる補給可能時刻と、残数警告時刻とを特定する。次いで、補給対象特定部３４７Ａは、第１〜第３管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３ごとに、新たなリールの補給対象となる部品補給対象装置を特定する。そして、補給タイミング特定部３４８Ａは、第１〜第３管理期間ＴＷ２１、ＴＷ２２、ＴＷ２３ごとに、補給対象特定部３４７Ａにより部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１に対して同一の、新たなリールの補給タイミングを特定する。

上記のように、作業者は、複数の第１〜第３特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３の各々における時間間隔を、操作部３２Ａを介して指定することができる。

なお、前述の図１９〜図２１に示す例では、設定部３４５Ａは、管理開始時刻ＴＳにおいて、対象期間ＴＷ０の期間全体について複数の特定期間に区画する動作を行っていたが、対象期間ＴＷ０の途中で自動的に、特定期間を順次設定する動作を行うように構成されてもよい。例えば、設定部３４５Ａは、特定期間の最遅時刻となる特定時刻ごとに、次の特定期間を順次設定するようにしてもよい。

第２部品補給管理システム３Ａにおいて、補給対象特定部３４７Ａは、複数の特定期間ごとの部品補給対象装置の特定結果を表す補給特定結果情報を生成する。なお、補給対象特定部３４７Ａにより生成される補給特定結果情報には、補給タイミング特定部３４８Ａにより特定される補給タイミングに関する情報が付加されていてもよい。図２２は、第２部品補給管理システム３Ａの補給対象特定部３４７Ａにより生成される補給特定結果情報ＪＨ４を説明するための図である。

補給特定結果情報ＪＨ４は、補給タイミング情報ＪＨ４１及び補給数情報ＪＨ４２と、前記フィーダー識別情報ＪＨ２２、前記部品識別情報ＪＨ１４１、及び前記部品種特定情報ＪＨ１４２とが含まれた情報である。補給タイミング情報ＪＨ４１は、補給タイミング特定部３４８Ａにより特定された、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとの補給タイミングを表す情報である。補給数情報ＪＨ４２は、補給対象特定部３４７Ａにより特定された部品補給対象装置としてのＡＦ２４１に対して補給される、新たなリールの合計数を、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとに表す情報である。

前記フィーダー識別情報ＪＨ２２、前記部品識別情報ＪＨ１４１、及び前記部品種特定情報ＪＨ１４２は、補給対象特定部３４７Ａにより特定された部品補給対象装置としてのＡＦ２４１に対して補給すべき新たなリールに関する情報を、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとに表すものである。

補給特定結果情報ＪＨ４は、表示制御部３４３Ａによって制御された表示部３３Ａに表示される。また、補給特定結果情報ＪＨ４は、データ通信部３１Ａに与えられ、通信制御部３４１Ａによって制御されてデータ通信部３１Ａから実装機動作管理装置４に送信される。実装機動作管理装置４に入力された補給特定結果情報ＪＨ４に基づいて、生産ラインの作業者は、ＡＦ２４１に対するリールの補給作業を行うことができる。なお、表示部３３Ａ等に表示される図２２に示す例の補給特定結果情報ＪＨ４は、設定部３４５Ａが管理開始時刻ＴＳにおいて対象期間ＴＷ０の期間全体について複数の特定期間に区画し、それに応じて部品供給監視部３４６Ａ、補給対象特定部３４７Ａ、及び補給タイミング特定部３４８Ａの各々の前述の動作が実行された場合の特定結果情報である。この補給特定結果情報ＪＨ４が表示部３３Ａ等に表示された後、対象期間ＴＷ０の途中、例えば特定期間の最遅時刻となる特定時刻ごとに次の特定期間を設定部３４５Ａが順次設定し、それに応じて部品供給監視部３４６Ａ、補給対象特定部３４７Ａ、及び補給タイミング特定部３４８Ａの各々の前述の動作が順次実行された場合には、当該動作ごとの特定結果情報を順次表示部３３Ａ等に表示するようにしてもよい。また、補給特定結果情報ＪＨ４が表示部３３Ａ等に表示された後、部品供給監視部３４６Ａにより監視される部品供給装置における部品の供給状況等が変化し、それに応じて補給対象特定部３４７Ａ及び補給タイミング特定部３４８Ａによる特定結果に変更が生じる場合もある。このような場合には、対象期間ＴＷ０の途中、例えば特定期間の最遅時刻となる特定時刻等のタイミングにおいて、部品供給監視部３４６Ａ、補給対象特定部３４７Ａ、及び補給タイミング特定部３４８Ａの各々の前述の動作が実行され、その動作の実行に応じて更新された補給特定結果情報を表示部３３Ａ等に表示するようにしてもよい。

また、本実施形態に係る第２部品補給管理システム３Ａは、図１８に示すように、調整部３４９Ａを備える構成とされてもよい。調整部３４９Ａは、補給対象特定部３４７Ａにより特定された、複数の特定期間ごとの部品補給対象装置の数を調整する補給数調整処理を行う。この調整部３４９Ａの動作について図２３を参照して説明する。図２３は、第２部品補給管理システム３Ａの調整部３４９Ａの動作を説明するための図である。

調整部３４９Ａによる補給数調整処理に先立って、補給対象特定部３４７Ａが、前述の図１９に示す例のように、複数の特定期間ごとの部品補給対象装置を特定していたものとして、調整部３４９Ａの補給数調整処理について説明する。調整部３４９Ａは、まず、補給対象特定部３４７Ａにより特定された部品補給対象装置の数を、複数の第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとに算出する。

図１９に示す例では、補給対象特定部３４７Ａは、第１特定期間ＴＷ１１の第１管理期間ＴＷ２１内での部品補給対象装置として、４台のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄを特定している。このため、調整部３４９Ａは、第１特定期間ＴＷ１１での部品補給対象装置の数として「４」を算出する。また、補給対象特定部３４７Ａは、第２特定期間ＴＷ１２の第２管理期間ＴＷ２２内での部品補給対象装置が存在しないと判断している。このため、調整部３４９Ａは、第２特定期間ＴＷ１２での部品補給対象装置の数として「０（ゼロ）」を算出する。また、補給対象特定部３４７Ａは、第３特定期間ＴＷ１３の第３管理期間ＴＷ２３内での部品補給対象装置として、３台のＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇを特定している。このため、調整部３４９Ａは、第３特定期間ＴＷ１３での部品補給対象装置の数として「３」を算出する。また、補給対象特定部３４７Ａは、第４特定期間ＴＷ１４の第４管理期間ＴＷ２４内での部品補給対象装置として、１台のＡＦ２４１Ｄを特定している。このため、調整部３４９Ａは、第４特定期間ＴＷ１４での部品補給対象装置の数として「１」を算出する。また、補給対象特定部３４７Ａは、第５特定期間ＴＷ１５の第５管理期間ＴＷ２５内での部品補給対象装置として、２台のＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂを特定している。このため、調整部３４９Ａは、第５特定期間ＴＷ１５での部品補給対象装置の数として「２」を算出する。

調整部３４９Ａは、上記の算出結果に基づき、複数の第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとの部品補給対象装置の数を調整する補給数調整処理を行う。補給数調整処理において、調整部３４９Ａは、時系列で隣り合う特定期間の各々における部品補給対象装置の数を比較する。より詳しくは、調整部３４９Ａは、時系列で隣り合う第１特定期間ＴＷ１１と第２特定期間ＴＷ１２との間、第２特定期間ＴＷ１２と第３特定期間ＴＷ１３との間、第３特定期間ＴＷ１３と第４特定期間ＴＷ１４との間、及び第４特定期間ＴＷ１４と第５特定期間ＴＷ１５との間において、部品補給対象装置の数を比較する。

そして、調整部３４９Ａは、部品補給対象装置の数を比較し、時系列の順序で早い方の第１注目特定期間における数が所定の基準数よりも多く、且つ、時系列の順序で遅い方の第２注目特定期間における数が前記基準数よりも少ない場合に、第１注目特定期間における部品補給対象装置の一部を、第２注目特定期間での新たなリールの補給対象の部品補給対象装置として割り当てる補給数調整処理を行う。前記所定の基準数は、例えば、複数の第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとの部品補給対象装置の合計数の平均値である。更に、調整部３４９Ａは、複数の第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５において、前記第２注目特定期間に対して時系列の順序で遅い方で隣り合う第３注目特定期間内に、残数警告時刻が含まれている場合には、前記補給数調整処理を行わない。

調整部３４９Ａの補給数調整処理について、図１９及び図２３を参照して具体的に説明すると、以下の通りである。

調整部３４９Ａは、時系列で隣り合う第１特定期間ＴＷ１１と第２特定期間ＴＷ１２との間において、部品補給対象装置の数を比較する。時系列の順序で早い方の第１特定期間ＴＷ１１（第１注目特定期間）における部品補給対象装置はＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄであり、その数は、所定の基準数（例えば平均値＝２）よりも多い「４」である。一方、時系列の順序で遅い方の第２特定期間ＴＷ１２（第２注目特定期間）における部品補給対象装置は存在せず、その数は、所定の基準数（例えば平均値＝２）よりも少ない「０」である（図１９参照）。この場合、調整部３４９Ａは、第１特定期間ＴＷ１１（第１注目特定期間）における部品補給対象装置の一部（ＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂの２台分）を、第２特定期間ＴＷ１２（第２注目特定期間）での新たなリールの補給対象の部品補給対象装置として割り当てる（図２３参照）。これにより、補給対象特定部３４７Ａにより特定された部品補給対象装置に対するリールの補給作業の負荷を、複数の第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとに、平準化することができる。

また、調整部３４９Ａは、時系列で隣り合う第２特定期間ＴＷ１２と第３特定期間ＴＷ１３との間において、部品補給対象装置の数を比較する。時系列の順序で早い方の第２特定期間ＴＷ１２（第１注目特定期間）における部品補給対象装置は存在せず、その数は、所定の基準数（例えば平均値＝２）よりも少ない「０」である。一方、時系列の順序で遅い方の第３特定期間ＴＷ１３（第２注目特定期間）における部品補給対象装置はＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇであり、その数は、所定の基準数（例えば平均値＝２）よりも多い「３」である（図１９参照）。この場合、調整部３４９Ａは、補給数調整処理を行わない。

また、調整部３４９Ａは、時系列で隣り合う第３特定期間ＴＷ１３と第４特定期間ＴＷ１４との間において、部品補給対象装置の数を比較する。時系列の順序で早い方の第３特定期間ＴＷ１３（第１注目特定期間）における部品補給対象装置はＡＦ２４１Ｅ、２４１Ｆ、２４１Ｇであり、その数は、所定の基準数（例えば平均値＝２）よりも多い「３」である。一方、時系列の順序で遅い方の第４特定期間ＴＷ１４（第２注目特定期間）における部品補給対象装置はＡＦ２４１Ｄであり、その数は、所定の基準数（例えば平均値＝２）よりも少ない「１」である。但し、第４特定期間ＴＷ１４（第２注目特定期間）に対して時系列の順序で遅い方で隣り合う第５特定期間ＴＷ１５（第３注目特定期間）内に、残数警告時刻Ｔ１０が含まれている。この場合、調整部３４９Ａは、補給数調整処理を行わない。

第４特定期間ＴＷ１４（第２注目特定期間）での部品補給対象装置に対する補給作業において、第４特定期間ＴＷ１４に対して時系列の順序で遅い方で隣り合う第５特定期間ＴＷ１５（第３注目特定期間）内に残数警告時刻Ｔ１０が含まれているＡＦ２４１Ｄに対する補給作業は、緊急性の高い作業となり、慎重な作業が要求される。このように、第４特定期間ＴＷ１４（第２注目特定期間）での補給作業が緊急性の高い作業となることが想定される、第５特定期間ＴＷ１５（第３注目特定期間）内に残数警告時刻Ｔ１０が含まれている場合には、調整部３４９Ａは、補給数調整処理を行わない。これにより、第３特定期間ＴＷ１３（第１注目特定期間）における部品補給対象装置の一部が、第４特定期間ＴＷ１４（第２注目特定期間）に割り当てられることがない。このため、作業者は、第４特定期間ＴＷ１４（第２注目特定期間）において緊急性の高い補給作業を重点的に実施することができる。

また、調整部３４９Ａは、時系列で隣り合う第４特定期間ＴＷ１４と第５特定期間ＴＷ１５との間において、部品補給対象装置の数を比較する。時系列の順序で早い方の第４特定期間ＴＷ１４（第１注目特定期間）における部品補給対象装置はＡＦ２４１Ｄであり、その数は、所定の基準数（例えば平均値＝２）よりも少ない「１」である。一方、時系列の順序で遅い方の第５特定期間ＴＷ１５（第２注目特定期間）における部品補給対象装置はＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂであり、その数は、所定の基準数（例えば平均値＝２）と同じ「２」である。この場合、調整部３４９Ａは、補給数調整処理を行わない。

第２部品補給管理システム３Ａにおいて、調整部３４９Ａは、複数の特定期間ごとの部品補給対象装置の数の調整結果を表す調整結果情報を生成する。図２４は、調整部３４９Ａにより生成される調整結果情報ＪＨ５を説明するための図である。

調整結果情報ＪＨ５は、補給タイミング情報ＪＨ５１及び補給数情報ＪＨ５２と、前記フィーダー識別情報ＪＨ２２、前記部品識別情報ＪＨ１４１、及び前記部品種特定情報ＪＨ１４２とが含まれた情報である。補給タイミング情報ＪＨ５１は、調整部３４９Ａによる補給数調整処理後に補給タイミング特定部３４８Ａにより特定された、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとの補給タイミングを表す情報である。補給数情報ＪＨ５２は、調整部３４９Ａによる補給数調整処理後のＡＦ２４１に対して補給される、新たなリールの合計数を、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとに表す情報である。

前記フィーダー識別情報ＪＨ２２、前記部品識別情報ＪＨ１４１、及び前記部品種特定情報ＪＨ１４２は、調整部３４９Ａによる補給数調整処理後のＡＦ２４１に対して補給すべき新たなリールに関する情報を、第１〜第５特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３、ＴＷ１４、ＴＷ１５ごとに表すものである。

調整結果情報ＪＨ５は、表示制御部３４３Ａによって制御された表示部３３Ａに表示される。また、調整結果情報ＪＨ５は、データ通信部３１Ａに与えられ、通信制御部３４１Ａによって制御されてデータ通信部３１Ａから実装機動作管理装置４に送信される。実装機動作管理装置４に入力された調整結果情報ＪＨ５に基づいて、生産ラインの作業者は、ＡＦ２４１に対するリールの補給作業を行うことができる。

以上、本発明の実施形態に係る部品補給管理システム及び部品実装システムについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採ることができる。

上記の実施形態においては、実装機２に付設される部品供給装置として、部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を装着可能なテープフィーダーからなるＡＦ２４１について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。部品供給装置は、部品が収納された部品収納部材を複数装着可能な装置であればよく、例えば、部品が載置されたトレイを含むパレットを複数装着可能なトレイフィーダーであってもよく、部品が収納されたスティックを複数装着可能なスティックフィーダーであってもよい。

＜第１変形実施形態＞
図２５は、第１変形例の部品供給装置であるトレイフィーダー１０００を示す図である。トレイフィーダー１０００は、実装機２の部品供給部２４に設置される。部品供給部２４には、複数のトレイフィーダー１０００が並設可能である。トレイフィーダー１０００は、部品をパレット１００４に保持された状態で供給可能に構成されている。パレット１００４には、複数の部品が保持された少なくとも１つのトレイＴＲが載置されている。トレイＴＲは、平面視において長方形状をなしており、その上面に複数の部品収納部がマトリクス状に設けられている。各部品収納部には、それぞれ部品が等間隔で収納されている。このように構成されるパレット１００４が、第１マガジン１００３Ａ及び第２マガジン１００３Ｂの各々に複数収容されている。

第１マガジン１００３Ａ及び第２マガジン１００３Ｂは、部品が保持されたトレイＴＲが載置される複数のパレット１００４を収容する部品収納部材としての機能を有する。第１マガジン１００３Ａ及び第２マガジン１００３Ｂは、カバー体１００１内をそれぞれ独立して上下方向に移動可能である。第１マガジン１００３Ａ及び第２マガジン１００３Ｂに収容されたパレット１００４は、搭載基板の生産時に、カバー体１００１から外方に突出して設けられたテーブル１００２に移動され、これによってパレット１００４に保持された状態で部品が供給される。

搭載基板の生産中において、第１マガジン１００３Ａに収容されるパレット１００４に保持された部品が部品切れになったとしても、第２マガジン１００３Ｂに収容されるパレット１００４がテーブル１００２に移動され、これによってパレット１００４に保持された状態で部品が供給される。このとき、作業者は、搭載基板の生産中において、部品切れとなった第１マガジン１００３Ａをカバー体１００１から取り出し、新たなマガジンをトレイフィーダー１０００に対して補給することができる。ここで、トレイフィーダー１０００に対する新たなマガジンの補給の管理は、第１部品補給管理システム３又は第２部品補給管理システム３Ａによって行われる。以下では、第１部品補給管理システム３による補給管理について説明する。

第１部品補給管理システム３において、補給対象特定部３４７は、設定部３４５により設定された特定時刻を基準とした管理期間内で新たなマガジンの補給が可能な全てのトレイフィーダー１０００を、部品補給対象装置として特定する。これにより、管理期間内で新たなマガジンを補給可能なトレイフィーダー１０００に対しては、作業者によるマガジンの補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。このため、作業者は、管理期間の基準となる特定時刻を補給作業の作業開始時刻の目安とし、新たなマガジンの「まとめ補給」を行うことができる。従って、作業者による補給作業の負荷を軽減することができる。

また、補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により部品補給対象装置として特定されたトレイフィーダー１０００に対して同一の、管理期間内での新たなマガジンの補給タイミングを特定する。これにより、作業者は、部品補給対象装置として特定されたトレイフィーダー１０００に対して同一の補給タイミングで、新たなマガジンの補給作業を行うことができる。

＜第２変形実施形態＞
図２６は、第２変形例の部品供給装置であるトレイフィーダー２０００を示す図である。トレイフィーダー２０００は、実装機２の部品供給部２４に設置される。部品供給部２４には、複数のトレイフィーダー２０００が並設可能である。トレイフィーダー２０００は、１つのマガジン２００３がカバー体２００１内を上下方向に移動可能に構成されている。このマガジン２００３には、複数の第１パレット２００４と、複数の第２パレット２００５と、複数の第３パレット２００６とが収容されている。

各第１パレット２００４には、複数の部品が保持された少なくとも１つの第１トレイＴＲ１が載置されている。第１トレイＴＲ１に保持される部品は、第１パレット２００４ごとに同じ種類の部品である。同様に、各第２パレット２００５には、複数の部品が保持された少なくとも１つの第２トレイＴＲ２が載置されている。第２トレイＴＲ２に保持される部品は、第２パレット２００５ごとに同じ種類の部品である。但し、第２トレイＴＲ２に保持される部品は、第１トレイＴＲ１に保持される部品とは種類が異なる。また、各第３パレット２００６には、複数の部品が保持された少なくとも１つの第３トレイＴＲ３が載置されている。第３トレイＴＲ３に保持される部品は、第３パレット２００６ごとに同じ種類の部品である。但し、第３トレイＴＲ３に保持される部品は、第１トレイＴＲ１及び第２トレイＴＲ２の各々に保持される部品とは種類が異なる。

第１パレット２００４、第２パレット２００５、及び第３パレット２００６の各々は、複数の部品が保持されたトレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３が載置される、部品収納部材としての機能を有する。マガジン２００３に収容された第１パレット２００４、第２パレット２００５、及び第３パレット２００６の各々は、搭載基板の生産時に、カバー体２００１から外方に突出して設けられたテーブル２００２に移動され、これによってトレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３に保持された状態で部品が供給される。

搭載基板の生産中において、複数の第１パレット２００４のうちの１つの第１パレット２００４に載置された第１トレイＴＲ１に保持された部品が部品切れになったとしても、他の第１パレット２００４がテーブル２００２に移動され、これによって第１トレイＴＲ１に保持された状態で部品が供給される。このとき、作業者は、搭載基板の生産中において、部品切れとなった第１パレット２００４をカバー体２００１から取り出し、新たな第１パレットをトレイフィーダー２０００に対して補給することができる。同様に、搭載基板の生産中において、複数の第２パレット２００５のうちの１つの第２パレット２００５に載置された第２トレイＴＲ２に保持された部品が部品切れになったとしても、他の第２パレット２００５がテーブル２００２に移動され、これによって第２トレイＴＲ２に保持された状態で部品が供給される。このとき、作業者は、搭載基板の生産中において、部品切れとなった第２パレット２００５をカバー体２００１から取り出し、新たな第２パレットをトレイフィーダー２０００に対して補給することができる。また、搭載基板の生産中において、複数の第３パレット２００６のうちの１つの第３パレット２００６に載置された第３トレイＴＲ３に保持された部品が部品切れになったとしても、他の第３パレット２００６がテーブル２００２に移動され、これによって第３トレイＴＲ３に保持された状態で部品が供給される。このとき、作業者は、搭載基板の生産中において、部品切れとなった第３パレット２００６をカバー体２００１から取り出し、新たな第３パレットをトレイフィーダー２０００に対して補給することができる。

なお、トレイフィーダー２０００においては、第１パレット２００４、第２パレット２００５及び第３パレット２００６の各々の数は、異なる場合もある。このような場合、同一部品を満杯にするための新たなパレットの補給数は、第１パレット、第２パレット及び第３パレットの各々において異なることになる。また、新たなパレットを補給するときの、当該パレットに対応した部品種の全体部品残数によっても、パレットの補給数が変わることもあり得る。

ここで、トレイフィーダー２０００に対する新たなパレットの補給の管理は、第１部品補給管理システム３又は第２部品補給管理システム３Ａによって行われる。以下では、第１部品補給管理システム３による補給管理について説明する。

第１部品補給管理システム３において、補給対象特定部３４７は、設定部３４５により設定された特定時刻を基準とした管理期間内で新たなパレットの補給が可能な全てのトレイフィーダー２０００を、部品補給対象装置として特定する。これにより、管理期間内で新たなパレットを補給可能なトレイフィーダー２０００に対しては、作業者によるパレットの補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。このため、作業者は、管理期間の基準となる特定時刻を補給作業の作業開始時刻の目安とし、新たなパレットの「まとめ補給」を行うことができる。従って、作業者による補給作業の負荷を軽減することができる。

また、補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により部品補給対象装置として特定されたトレイフィーダー２０００に対して同一の、管理期間内での新たなパレットの補給タイミングを特定する。これにより、作業者は、部品補給対象装置として特定されたトレイフィーダー２０００に対して同一の補給タイミングで、新たなパレットの補給作業を行うことができる。

＜第３変形実施形態＞
図２７は、第３変形例の部品供給装置であるスティックフィーダー３０００を示す図である。スティックフィーダー３０００は、実装機２の部品供給部２４に設置される。部品供給部２４には、複数のスティックフィーダー３０００が並設可能である。スティックフィーダー３０００は、筒状の部品収納部材としてのスティック３００９に収納された部品Ｅを当該スティック３００９から押し出しながら供給するように構成されている。スティックフィーダー３０００は、フレーム本体３００１と、このフレーム本体３００１の上部に設けられたスティックテーブル３００２、第１チャック３００３及び第２チャック３００４と、部品押し出し機構部３００５と、ガイドフレーム３００６と、一対のガイドレール３００７と、搬送ベルト３００８と、を備える。

フレーム本体３００１は、上部が開口した中空箱形の形状を有している。スティックテーブル３００２は、フレーム本体３００１の上部内側に配設されている。スティックテーブル３００２上には、複数のスティック３００９を積層状態で載置することが可能である。第１チャック３００３は、スティックテーブル３００２上の複数のスティック３００９のうちの最下位以外のスティック３００９の前端部を同時に保持することが可能である。同様に、第２チャック３００４は、スティックテーブル３００２上の複数のスティック３００９のうちの最下位以外のスティック３００９の後端部を同時に保持することが可能である。

部品押し出し機構部３００５は、スティックテーブル３００２上の複数のスティック３００９のうち、最下位のスティック３００９からその前方に部品Ｅを押し出す。ガイドフレーム３００６は、フレーム本体３００１の前部に固定され、このガイドフレーム３００６に一対のガイドレール３００７が支持されている。そして、一対のガイドレール３００７の間に搬送ベルト３００８が設けられている。部品押し出し機構部３００５により前方に押し出された部品Ｅは、一対のガイドレール３００７に沿って、搬送ベルト３００８によって搬送される。これにより、スティック３００９に収納された部品Ｅが、部品供給位置に供給される。

部品供給動作に伴い最下位のスティック３００９が部品切れとなると、第１及び第２チャック３００３，３００４が最下位以外のスティック３００９を保持する。この状態でスティックテーブル３００２がスティック３００９の支持を解除する支持解除位置に変位することによって、最下位のスティック３００９のみを自重でフレーム本体３００１の内底部に落下させるようになっている。なお、部品切れのスティック３００９の廃棄後は、スティックテーブル３００２がスティック３００９の支持位置に復帰し、第１及び第２チャック３００３，３００４が開放されることにより、スティックテーブル３００２上に残りのスティック３００９が載置され、次の（最下位の）スティック３００９から部品Ｅの供給が行われる。

搭載基板の生産中において、部品切れとなったスティック３００９がフレーム本体３００１の内底部に落下すると、作業者は、新たなスティックをスティックフィーダー３０００に対して補給することができる。

なお、複数のスティックフィーダー３０００の各々において、同一部品種の部品Ｅを収納したスティック３００９の数が、スティックフィーダー３０００ごとに異なる場合がある。このような場合、同一部品を満杯にするための新たなスティックの補給数は、スティックフィーダー３０００ごとに異なることになる。また、新たなスティックを補給するときの、その部品種の全体部品残数によっても、スティックの補給数が変わることもあり得る。

ここで、スティックフィーダー３０００に対する新たなスティックの補給の管理は、第１部品補給管理システム３又は第２部品補給管理システム３Ａによって行われる。以下では、第１部品補給管理システム３による補給管理について説明する。

第１部品補給管理システム３において、補給対象特定部３４７は、設定部３４５により設定された特定時刻を基準とした管理期間内で新たなスティックの補給が可能な全てのスティックフィーダー３０００を、部品補給対象装置として特定する。これにより、管理期間内で新たなスティックを補給可能なスティックフィーダー３０００に対しては、作業者によるスティックの補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。このため、作業者は、管理期間の基準となる特定時刻を補給作業の作業開始時刻の目安とし、新たなスティックの「まとめ補給」を行うことができる。従って、作業者による補給作業の負荷を軽減することができる。

また、補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により部品補給対象装置として特定されたスティックフィーダー３０００に対して同一の、管理期間内での新たなスティックの補給タイミングを特定する。これにより、作業者は、部品補給対象装置として特定されたスティックフィーダー３０００に対して同一の補給タイミングで、新たなスティックの補給作業を行うことができる。

＜第４変形実施形態＞
図２８は、第４変形例の部品供給装置であるスティックフィーダー４０００を示す図である。スティックフィーダー４０００は、実装機２の部品供給部２４に設置される。部品供給部２４には、複数のスティックフィーダー４０００が並設可能である。

スティックフィーダー４０００は、基本的な構造については前述のスティックフィーダー３０００と同様である。スティックフィーダー４０００は、部品Ｅが収納された複数のスティック４０１１を積層状態で収容する第１マガジン４００９と、部品Ｅが収納された複数のスティック４０１２を積層状態で収容する第２マガジン４０１０と、を備える。スティック４０１１に収納される部品Ｅとスティック４０１２に収納される部品Ｅとは、同じ種類である。第１マガジン４００９及び第２マガジン４０１０は、部品Ｅが収納された複数のスティック４０１１，４０１２を収容する部品収納部材としての機能を有する。図２８に示す例では、第２マガジン４０１０に収容された各スティック４０１２が、フレーム本体４００１の上部内側に配設されたスティックテーブル４００２上に積層状態で載置され、その上方に、第１マガジン４００９に収容された各スティック４０１１が積層状態で配置されている。

スティックフィーダー４０００では、部品押し出し機構部４００５が、スティックテーブル４００２上において下方に配置された第２マガジン４０１０に収容される複数のスティック４０１２のうち、最下位のスティック４０１２からその前方に部品Ｅを押し出す。部品押し出し機構部４００５により前方に押し出された部品Ｅは、ガイドフレーム４００６に支持された一対のガイドレール４００７に沿って、搬送ベルト４００８によって搬送される。これにより、スティック４０１２に収納された部品Ｅが、部品供給位置に供給される。

部品供給動作に伴い最下位のスティック４０１２が部品切れとなると、第１及び第２チャック４００３，４００４が、第２マガジン４０１０内の最下位以外のスティック４０１２と、第１マガジン４００９内の全てのスティック４０１１とを保持する。この状態でスティックテーブル４００２がスティック４０１１，４０１２の支持を解除する支持解除位置に変位することによって、第２マガジン４０１０内の最下位のスティック４０１２のみを自重でフレーム本体４００１の内底部に落下させるようになっている。なお、部品切れのスティック４０１２の廃棄後は、スティックテーブル４００２がスティック４０１１，４０１２の支持位置に復帰し、第１及び第２チャック４００３，４００４が開放されることにより、スティックテーブル４００２上に残りのスティック４０１１，４０１２が載置され、第２マガジン４０１０内において次の（最下位の）スティック４０１２から部品Ｅの供給が行われる。

搭載基板の生産中において、第２マガジン４０１０内の全てのスティック４０１２が部品切れとなると、第１マガジン４００９内のスティック４０１１から部品Ｅが供給される。第２マガジン４０１０内の全てのスティック４０１２が部品切れとなると、作業者は、新たなマガジンをスティックフィーダー４０００に対して補給することができる。ここで、スティックフィーダー４０００に対する新たなマガジンの補給の管理は、第１部品補給管理システム３又は第２部品補給管理システム３Ａによって行われる。以下では、第１部品補給管理システム３による補給管理について説明する。

第１部品補給管理システム３において、補給対象特定部３４７は、設定部３４５により設定された特定時刻を基準とした管理期間内で新たなマガジンの補給が可能な全てのスティックフィーダー４０００を、部品補給対象装置として特定する。これにより、管理期間内で新たなマガジンを補給可能なスティックフィーダー４０００に対しては、作業者によるマガジンの補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。このため、作業者は、管理期間の基準となる特定時刻を補給作業の作業開始時刻の目安とし、新たなマガジンの「まとめ補給」を行うことができる。従って、作業者による補給作業の負荷を軽減することができる。

また、補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により部品補給対象装置として特定されたスティックフィーダー４０００に対して同一の、管理期間内での新たなマガジンの補給タイミングを特定する。これにより、作業者は、部品補給対象装置として特定されたスティックフィーダー４０００に対して同一の補給タイミングで、新たなマガジンの補給作業を行うことができる。

＜第５変形実施形態＞
実装機２の各部品供給部２４には、部品供給方式が異なる２種以上の部品供給装置がそれぞれ配置されていてもよい。例えば、実装機２の４つの部品供給部２４のうち、第１の部品供給部２４にはＡＦ２４１が並設され、第２の部品供給部２４には複数のスプライシングフィーダーが並設され、第３の部品供給部２４には複数のトレイフィーダー１０００，２０００が並設され、第４の部品供給部２４には複数のスティックフィーダー３０００，４０００が並設されていたとする。

ＡＦ２４１、トレイフィーダー１０００，２０００、及びスティックフィーダー３０００，４０００に対する新たな部品収納部材の補給の管理は、第１部品補給管理システム３又は第２部品補給管理システム３Ａによって行われる。以下では、第１部品補給管理システム３による補給管理について説明する。

第１部品補給管理システム３において、補給対象特定部３４７は、設定部３４５により設定された特定時刻を基準とした管理期間内で新たな部品収納部材の補給が可能な全ての部品供給装置を、部品補給対象装置として特定する。これにより、管理期間内で新たな部品収納部材を補給可能なＡＦ２４１、トレイフィーダー１０００，２０００、及びスティックフィーダー３０００，４０００に対しては、作業者による部品収納部材の補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。このため、作業者は、管理期間の基準となる特定時刻を補給作業の作業開始時刻の目安とし、新たな部品収納部材の「まとめ補給」を行うことができる。従って、作業者による補給作業の負荷を軽減することができる。

また、補給タイミング特定部３４８は、補給対象特定部３４７により部品補給対象装置として特定された部品供給装置に対して同一の、管理期間内での新たな部品収納部材の補給タイミングを特定する。これにより、作業者は、部品補給対象装置として特定されたＡＦ２４１、トレイフィーダー１０００，２０００、及びスティックフィーダー３０００，４０００に対して同一の補給タイミングで、新たな部品収納部材の補給作業を行うことができる。

なお、特定時刻を規定するための特定時間が、スプライシングフィーダーに対するスプライシング作業が発生すると推定される時刻が特定時刻の近傍となるような時間に設定されていた場合、作業者は、特定時刻を基準とした管理期間内でのＡＦ２４１、トレイフィーダー１０００，２０００、及びスティックフィーダー３０００，４０００に対する補給作業と併せて、スプライシングフィーダーに対するスプライシング作業を行うことができる。

なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。

本発明の一の局面に係る部品補給管理システムは、基板に部品を搭載し搭載基板を生産する実装機に付設され、部品が収納された部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置の各々に対する、前記部品収納部材の補給を管理するシステムである。この部品補給管理システムは、前記複数の部品供給装置の各々に対する前記部品収納部材の補給の管理の開始時刻を表す管理開始時刻を取得する取得部と、前記管理開始時刻から所定の特定時間経過後の特定時刻までの特定期間を設定する設定部と、前記複数の部品供給装置の各々における部品の供給状況を監視し、前記複数の部品収納部材のうちの部品供給が先行して行われる先行の部品収納部材が部品切れとなり、新たな部品収納部材の補給が可能となる補給可能時刻を、前記複数の部品供給装置ごとに特定する部品供給監視部と、前記補給可能時刻が前記特定時刻よりも早い時刻となる部品供給装置を、前記特定期間内での新たな部品収納部材の補給対象となる部品補給対象装置として特定する補給対象特定部と、を備える。

この部品補給管理システムによれば、補給対象特定部は、複数の部品供給装置において、設定部により設定される特定期間内での新たな部品収納部材の補給対象となる部品供給装置を特定する。ここで、設定部により設定される特定期間は、取得部により取得された管理開始時刻から所定の特定時間経過後の特定時刻までの期間であって、特定時刻を基準とした期間である。そして、補給対象特定部は、新たな部品収納部材の補給が可能となる補給可能時刻が、前記特定時刻よりも早い時刻となる部品供給装置を、前記特定期間内での新たな部品収納部材の補給対象となる部品補給対象装置として特定する。

このように、部品補給管理システムは、特定時刻を基準とした特定期間内で新たな部品収納部材の補給が可能な部品供給装置を、部品補給対象装置とする。これにより、特定期間内で部品収納部材を補給可能な部品供給装置に対しては、作業者による部品収納部材の補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。このため、作業者は、特定期間の基準となる特定時刻を補給作業の作業開始時刻の目安とし、部品収納部材の「まとめ補給」を行うことができる。従って、部品供給装置が付設された実装機のもとに作業者が行く頻度を低減することができ、作業者による補給作業の負荷を軽減することができる。

上記の部品補給管理システムは、前記補給対象特定部により特定された全ての前記部品補給対象装置に対して同一の、前記特定期間内での新たな部品収納部材の補給タイミングを特定する補給タイミング特定部を、更に備える構成であってもよい。

この態様では、補給対象特定部により特定された全ての部品補給対象装置に対する部品収納部材の補給タイミングが、特定期間内において同一のタイミングとされる。これにより、作業者は、部品補給対象装置に対して同一の補給タイミングで、部品収納部材の補給作業を行うことができる。

上記の部品補給管理システムにおいて、前記補給タイミング特定部は、前記部品補給対象装置に対応した前記補給可能時刻のうち、最も遅い時刻となる注目補給可能時刻を特定し、前記注目補給可能時刻と前記特定時刻との間の任意の時刻を、前記補給タイミングとして特定する構成であってもよい。

注目補給可能時刻と特定時刻との間の時間帯は、補給可能時刻が特定時刻よりも早い時刻となる全ての部品供給装置に対して部品収納部材の補給が可能な時間帯である。つまり、注目補給可能時刻と特定時刻との間の時間帯は、作業者による部品補給対象装置に対する部品収納部材の補給作業をまとめて行う「まとめ補給」が可能な時間帯である。補給タイミング特定部は、このような注目補給可能時刻と特定時刻との間の任意の時刻を、部品補給対象装置に対する部品収納部材の補給タイミングとして特定する。これにより、作業者は、注目補給可能時刻と特定時刻との間の任意の補給タイミングで、部品補給対象装置に対する部品収納部材の補給作業を行うことができる。

上記の部品補給管理システムにおいて、前記設定部は、前記特定期間内において、前記特定時刻が最も遅い時刻となる、予め定められた管理期間を設定するように構成され、前記補給タイミング特定部は、前記部品補給対象装置において、前記補給可能時刻が前記管理期間の最も早い時刻よりも遅い時刻となる注目対象装置を認識し、当該注目対象装置に対応した前記補給可能時刻のうちの最も遅い時刻を前記注目補給可能時刻として特定し、前記管理期間内における前記注目補給可能時刻を、前記補給タイミングとして特定する構成であってもよい。

前述したように、注目補給可能時刻と特定時刻との間の時間帯は、作業者による部品補給対象装置に対する部品収納部材の補給作業をまとめて行う「まとめ補給」が可能な時間帯である。注目補給可能時刻は、「まとめ補給」が可能な時間帯内で最も早い時刻となる。このような注目補給可能時刻を部品補給対象装置に対する部品収納部材の補給タイミングとすることによって、作業者は、時間的な余裕がある状態で「まとめ補給」を行うことができる。

上記の部品補給管理システムにおいて、前記補給タイミング特定部は、前記特定時刻を、前記補給タイミングとして特定する構成であってもよい。

この態様では、作業者は、特定時刻を補給タイミングとして、部品補給対象装置に対する部品収納部材の補給作業を行うことができる。

上記の部品補給管理システムは、前記特定時刻よりも後の時間帯において、次回の補給管理の開始時刻として推奨する次回開始推奨時刻を特定する開始推奨時刻特定部を、更に備える構成であってもよい。そして、前記開始推奨時刻特定部は、前記複数の部品供給装置のうちの前記部品補給対象装置以外の残余の部品供給装置に対応した前記補給可能時刻において最も早い時刻を、前記次回開始推奨時刻として特定する。

この態様では、作業者は、特定時刻よりも後の、次回の補給管理の開始時刻としての次回開始推奨時刻を把握することができる。次回開始推奨時刻を把握した上で作業者は、当該次回開始推奨時刻に所定の特定時間を加算することにより、次回の補給作業のタイミングを予測することができる。これにより、作業者は、補給作業の計画を立て易くなる。

上記の部品補給管理システムにおいて、前記設定部は、前記管理開始時刻から後における前記部品収納部材の補給管理の対象期間を、前記特定時間を時間間隔とする複数の前記特定期間に区画し、前記補給対象特定部は、前記複数の特定期間ごとに、前記部品補給対象装置を特定する構成であってもよい。

この態様では、補給対象特定部は、特定時間を時間間隔として区画された複数の特定期間ごとに、新たな部品収納部材の補給対象となる部品補給対象装置を特定する。これにより、複数の特定期間ごとに、部品収納部材を補給可能な部品供給装置に対しては、作業者による部品収納部材の補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。

上記の部品補給管理システムにおいて、前記設定部は、前記複数の特定期間の各々における前記時間間隔を、一定に設定する構成であってもよい。

この態様では、作業者は、一定の時間間隔で定期的に、部品補給対象装置に対する部品収納部材の補給作業を行うことができる。

上記の部品補給管理システムは、前記特定期間の前記時間間隔の設定に関する指令情報の入力操作を受付ける操作部を、更に備える構成であってもよい。そして、前記設定部は、前記指令情報に基づいて、前記複数の特定期間の各々における前記時間間隔を設定する。

この態様では、複数の特定期間の各々における時間間隔を、作業者が操作部を介して指定することができる。これにより、作業者は、部品補給対象装置に対する部品収納部材の補給作業の計画を立て易くなる。

上記の部品補給管理システムは、前記補給対象特定部により特定された前記部品補給対象装置の数を、前記複数の特定期間ごとに算出し、その算出結果に基づき、前記複数の特定期間ごとの前記部品補給対象装置の数を調整する調整部を、更に備える構成であってもよい。前記調整部は、時系列で隣り合う前記特定期間の各々における前記部品補給対象装置の数に関し、時系列の順序で早い方の第１注目特定期間における数が所定の基準数よりも多く、且つ、時系列の順序で遅い方の第２注目特定期間における数が前記基準数よりも少ない場合に、前記第１注目特定期間における前記部品補給対象装置の一部を、前記第２注目特定期間での新たな部品収納部材の補給対象の部品補給対象装置として割り当てる補給数調整処理を行う。

この態様では、調整部は、複数の特定期間ごとの部品補給対象装置の数を調整する補給数調整処理を行う。調整部は、時系列で隣り合う特定期間の各々における部品補給対象装置の数に関し、時系列の順序で早い方の第１注目特定期間における数が所定の基準数よりも多く、且つ、時系列の順序で遅い方の第２注目特定期間における数が基準数よりも少ない場合に、補給数調整処理を行う。補給数調整処理において調整部は、第１注目特定期間における部品補給対象装置の一部を、第２注目特定期間での部品補給対象装置として割り当てる。これにより、部品補給対象装置に対する部品収納部材の補給作業の負荷を、複数の特定期間ごとに、平準化することができる。

上記の部品補給管理システムにおいて、前記部品供給監視部は、前記複数の部品収納部材に収納される部品の合計部品残数が所定の部品残数警告値に達する残数警告時刻を、前記複数の部品供給装置ごとに特定し、前記調整部は、前記複数の特定期間において、前記第２注目特定期間に対して時系列の順序で遅い方で隣り合う第３注目特定期間内に、前記残数警告時刻が含まれている場合には、前記補給数調整処理を行わない構成であってもよい。

第２注目特定期間での部品補給対象装置に対する補給作業において、第２注目特定期間に対して時系列の順序で遅い方で隣り合う第３注目特定期間内に残数警告時刻が含まれている部品補給対象装置に対する補給作業は、緊急性の高い作業となり、慎重な作業が要求される。このように、第２注目特定期間での補給作業が緊急性の高い作業となることが想定される、第３注目特定期間内に残数警告時刻が含まれている場合には、調整部は、補給数調整処理を行わない。これにより、第１注目特定期間における部品補給対象装置の一部が、第２注目特定期間に割り当てられることがない。このため、作業者は、第２注目特定期間において緊急性の高い補給作業を重点的に実施することができる。

本発明の他の局面に係る部品実装システムは、部品が収納された部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置が付設され、基板に部品を搭載し搭載基板を生産する実装機と、前記複数の部品供給装置の各々に対する前記部品収納部材の補給を管理する、上記の部品補給管理システムと、を備える。

この部品実装システムによれば、作業者による補給作業の負荷の軽減が可能な部品補給管理システムを備えているので、搭載基板の生産中に、作業者による補給作業の遅れに起因して部品供給装置からの部品の供給が停止することが、可及的に抑止される。これにより、搭載基板の生産効率の低下を抑止することができる。

以上説明した通り、本発明によれば、作業者による、部品供給装置に対する部品収納部材の補給作業の負荷を軽減することが可能な部品補給管理システム、及びそれを備えた部品実装システムを提供することができる。

１ 部品実装システム
２ 実装機
２４１，１０００，２０００，３０００，４０００ 部品供給装置
２４２０ リール（部品収納部材）
３，３Ａ 部品補給管理システム
３１，３１Ａ データ通信部
３２，３２Ａ 操作部
３３，３３Ａ 表示部
３４，３４Ａ 制御部
３４１，３４１Ａ 通信制御部
３４２，３４２Ａ 操作制御部
３４３，３４３Ａ 表示制御部
３４４，３４４Ａ 取得部
３４５，３４５Ａ 設定部
３４６，３４６Ａ 部品供給監視部
３４７，３４７Ａ 補給対象特定部
３４８，３４８Ａ 補給タイミング特定部
３４９ 開始推奨時刻特定部
３４９Ａ 調整部

Claims (12)

1. 基板に部品を搭載し搭載基板を生産する実装機に付設され、部品が収納された部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置の各々に対する、前記部品収納部材の補給を管理する部品補給管理システムであって、
   前記複数の部品供給装置の各々に対する前記部品収納部材の補給の管理の開始時刻を表す管理開始時刻を取得する取得部と、
   前記管理開始時刻から所定の特定時間経過後の特定時刻までの特定期間を設定する設定部と、
   前記複数の部品供給装置の各々における部品の供給状況を監視し、前記複数の部品収納部材のうちの部品供給が先行して行われる先行の部品収納部材が部品切れとなり、新たな部品収納部材の補給が可能となる補給可能時刻を、前記複数の部品供給装置ごとに特定する部品供給監視部と、
   前記補給可能時刻が前記特定時刻よりも早い時刻となる部品供給装置を、前記特定期間内での新たな部品収納部材の補給対象となる部品補給対象装置として特定する補給対象特定部と、を備える、部品補給管理システム。
2. 前記補給対象特定部により特定された全ての前記部品補給対象装置に対して同一の、前記特定期間内での新たな部品収納部材の補給タイミングを特定する補給タイミング特定部を、更に備える、請求項１に記載の部品補給管理システム。
3. 前記補給タイミング特定部は、前記部品補給対象装置に対応した前記補給可能時刻のうち、最も遅い時刻となる注目補給可能時刻を特定し、前記注目補給可能時刻と前記特定時刻との間の任意の時刻を、前記補給タイミングとして特定する、請求項２に記載の部品補給管理システム。
4. 前記設定部は、前記特定期間内において、前記特定時刻が最も遅い時刻となる、予め定められた管理期間を設定するように構成され、
   前記補給タイミング特定部は、前記部品補給対象装置において、前記補給可能時刻が前記管理期間の最も早い時刻よりも遅い時刻となる注目対象装置を認識し、当該注目対象装置に対応した前記補給可能時刻のうちの最も遅い時刻を前記注目補給可能時刻として特定し、前記管理期間内における前記注目補給可能時刻を、前記補給タイミングとして特定する、請求項３に記載の部品補給管理システム。
5. 前記補給タイミング特定部は、前記特定時刻を、前記補給タイミングとして特定する、請求項３に記載の部品補給管理システム。
6. 前記特定時刻よりも後の時間帯において、次回の補給管理の開始時刻として推奨する次回開始推奨時刻を特定する開始推奨時刻特定部を、更に備え、
   前記開始推奨時刻特定部は、前記複数の部品供給装置のうちの前記部品補給対象装置以外の残余の部品供給装置に対応した前記補給可能時刻において最も早い時刻を、前記次回開始推奨時刻として特定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の部品補給管理システム。
7. 前記設定部は、前記管理開始時刻から後における前記部品収納部材の補給管理の対象期間を、前記特定時間を時間間隔とする複数の前記特定期間に区画し、
   前記補給対象特定部は、前記複数の特定期間ごとに、前記部品補給対象装置を特定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の部品補給管理システム。
8. 前記設定部は、前記複数の特定期間の各々における前記時間間隔を、一定に設定する、請求項７に記載の部品補給管理システム。
9. 前記特定期間の前記時間間隔の設定に関する指令情報の入力操作を受付ける操作部を、更に備え、
   前記設定部は、前記指令情報に基づいて、前記複数の特定期間の各々における前記時間間隔を設定する、請求項７に記載の部品補給管理システム。
10. 前記補給対象特定部により特定された前記部品補給対象装置の数を、前記複数の特定期間ごとに算出し、その算出結果に基づき、前記複数の特定期間ごとの前記部品補給対象装置の数を調整する調整部を、更に備え、
    前記調整部は、時系列で隣り合う前記特定期間の各々における前記部品補給対象装置の数に関し、時系列の順序で早い方の第１注目特定期間における数が所定の基準数よりも多く、且つ、時系列の順序で遅い方の第２注目特定期間における数が前記基準数よりも少ない場合に、前記第１注目特定期間における前記部品補給対象装置の一部を、前記第２注目特定期間での新たな部品収納部材の補給対象の部品補給対象装置として割り当てる補給数調整処理を行う、請求項７に記載の部品補給管理システム。
11. 前記部品供給監視部は、前記複数の部品収納部材に収納される部品の合計部品残数が所定の部品残数警告値に達する残数警告時刻を、前記複数の部品供給装置ごとに特定し、
    前記調整部は、前記複数の特定期間において、前記第２注目特定期間に対して時系列の順序で遅い方で隣り合う第３注目特定期間内に、前記残数警告時刻が含まれている場合には、前記補給数調整処理を行わない、請求項１０に記載の部品補給管理システム。
12. 部品が収納された部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置が付設され、基板に部品を搭載し搭載基板を生産する実装機と、
    前記複数の部品供給装置の各々に対する前記部品収納部材の補給を管理する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の部品補給管理システムと、を備える、部品実装システム。

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