JP6614459B2 - 衛生洗浄装置 - Google Patents

Description

本発明の態様は、一般的に、衛生洗浄装置に関する。

使用者を検知する電波センサを備えた衛生洗浄装置が知られている。例えば、この電波センサによって、トイレ室内への使用者の入室、トイレ室からの使用者の退室、開いた便座の前に立つ使用者（例えば立小便を行う使用者）などを検知することができる。
衛生洗浄装置は、電波センサの検知結果に基づいて、その機能を実行することができる。例えば、衛生洗浄装置は、使用者がトイレ室へ入室し便器に近づいたことを検知すると、便蓋を自動で開く。また、例えば、衛生洗浄装置は、使用者が立小便を終えて便器から離れたことを検知すると、自動で便座や便蓋を閉じたり、自動で便器を洗浄したりする。

このような電波センサには、例えば、電波送受信部と、電波送受信部と接続された制御部と、が設けられている。電波送受信部は、被検知体（使用者）を検知するための電波を放射し、その反射波を受信する。制御部は、電波送受信部が受信した反射波に基づいて、被検知体の状態を判定し、その判定結果に関する信号を衛生洗浄装置の本体部へ出力する。衛生洗浄装置は、当該信号に基づいて、その機能の開始や終了を実行することができる。

特開２００３−１０２６５４号公報

電波センサの配置が不適切な場合、電波送受信部から放射された電波が、衛生洗浄装置の部材等による遮蔽、反射または屈折によって、使用者に向かって進行しにくくなる場合がある。そのため、使用者を検知する精度が低下するおそれがある。例えば、電波センサの前方に便座が位置する場合には、便座を形成する樹脂や、便座の内部に設けられる金属のヒータは、電波の進行に影響を及ぼす。そのため、電波センサから放射された電波の一部が使用者の方向へ進行することが妨げられることがある。

本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、電波センサの検知精度の低下を抑制することができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。

第１の発明は、便座と、便座の後方に設けられる本体部と、前記本体部の内部に設けられ、前記本体部の前方の使用者を電波により検知する電波センサと、前記便座が閉じた状態において、前記便座と前記電波センサとの間に位置し、金属部材を含む回路基板と、を備え、前記回路基板の上部は、水平方向において、前記電波センサの下部と重なり、前記電波センサから放射される電波の極大指向方向は、水平方向よりも上方に向けられ、前記回路基板の上方を通り、前記回路基板の上面の延長線は、前記便座が閉じた状態において、前記便座と交わらないことを特徴とする衛生洗浄装置である。

この衛生洗浄装置によれば、金属部材を含む回路基板が、便座と、便座の後部の電波センサと、の間に位置することにより、電波センサから前方の便座へ向かう電波を回路基板で反射することができる。これにより、電波センサから放射された電波の進行が便座によって妨げられることを抑制することができる。使用者に向けて電波を進行させやすくなり、検知精度の低下を抑制することができる。この衛生洗浄装置によれば、極大指向方向に放射された電波は、回路基板に当たらずに進行することができる。また、電波センサから下方へ放射された電波は、回路基板によって反射されるため、下方へ進行しにくく、便座に当たりにくい。これにより、使用者に向かって電波をより進行させやすくなり、検知精度の低下を抑制することができる。この衛生洗浄装置によれば、回路基板の上面で反射された電波が便座に当たることを抑制できる。これにより、使用者へ向かって電波を進行させやすくなり、検知精度の低下を抑制することができる。

第２の発明は、便座と、便座の後方に設けられる本体部と、前記本体部の内部に設けられ、前記本体部の前方の使用者を電波により検知する電波センサと、前記便座が閉じた状態において、前記電波センサから便座に向かう電波を反射するように配置され、金属部材を含む回路基板と、を備え、前記回路基板の上部は、水平方向において、前記電波センサの下部と重なり、前記電波センサから放射される電波の極大指向方向は、水平方向よりも上方に向けられ、前記回路基板の上方を通り、前記回路基板の上面の延長線は、前記便座が閉じた状態において、前記便座と交わらないことを特徴とする衛生洗浄装置である。

この衛生洗浄装置によれば、金属部材を含む回路基板が、電波センサから便座へ向かう電波を反射することにより、電波センサから放射された電波の進行が便座によって妨げられることを抑制することができる。これにより、使用者に向けて電波を進行させやすくなり、検知精度の低下を抑制することができる。この衛生洗浄装置によれば、極大指向方向に放射された電波は、回路基板に当たらずに進行することができる。また、電波センサから下方へ放射された電波は、回路基板によって反射されるため、下方へ進行しにくく、便座に当たりにくい。これにより、使用者に向かって電波をより進行させやすくなり、検知精度の低下を抑制することができる。この衛生洗浄装置によれば、回路基板の上面で反射された電波が便座に当たることを抑制できる。これにより、使用者へ向かって電波を進行させやすくなり、検知精度の低下を抑制することができる。

第３の発明は、第１または第２の発明において、前記便座が閉じた状態において、前記便座の後部の一部は、水平方向において、前記電波センサの下部と重なり、前記電波センサから放射される電波の極大指向方向は、水平方向よりも上方に向けられ、前記便座が閉じた状態において前記便座の上方を通ることを特徴とする衛生洗浄装置である。

この衛生洗浄装置によれば、極大指向方向に放射された電波は、便座に当たらずに進行することができる。これにより、使用者に向けて電波を進行させやすくなり、検知精度の低下を抑制することができる。

第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記回路基板の前方の端部は、前後方向において、前記電波センサと重なり、前記回路基板の後方の端部は、前後方向において、前記電波センサとは重ならないことを特徴とする衛生洗浄装置である。

この衛生洗浄装置によれば、回路基板が前後方向に対して傾斜して配置される。これにより、使用者に向けて電波を進行させやすくすることができ、検知精度の低下を抑制することができる。

第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記回路基板の上面は、前記電波センサから放射される電波の極大指向方向に沿うように配置されることを特徴とする衛生洗浄装置である。

この衛生洗浄装置によれば、極大指向方向に放射された電波は、回路基板に当たらずに進行することができる。また、電波センサから放射された電波は、回路基板によって反射されるため、便座に当たりにくい。これにより、使用者に向かって電波をより進行させやすくなり、検知精度の低下を抑制することができる。

本発明の態様によれば、電波センサの検知精度の低下を抑制することができる衛生洗浄装置が提供される。

実施形態に係る衛生洗浄装置が設けられたトイレ装置を例示する斜視図である。 実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を例示する平面図である。 実施形態に係る電波センサを例示する平面図である。 実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を例示する平面図である。 実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を例示する断面図である。 図６（ａ）及び図６（ｂ）は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を例示する平面図である。 実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を例示する断面図である。 実施形態に係る衛生洗浄装置を例示する断面図である。 実施形態に係る衛生洗浄装置を例示する断面図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図１は、実施形態に係る衛生洗浄装置が設けられたトイレ装置を例示する斜視図である。
トイレ装置２００は、実施形態に係る衛生洗浄装置１００と、洋式腰掛便器（以下、単に「便器」と称する）１５０と、を有する。衛生洗浄装置１００は、便器１５０の上に設置されている。

衛生洗浄装置１００は、便座１０と、便蓋１５と、本体部２０と、を有する。本体部２０は、便座１０及び便蓋１５の後方に設けられている。便座１０及び便蓋１５のそれぞれは、本体部２０に対して回動自在に軸支されている。図１は、便座１０が閉じた状態（下げられた状態）、かつ、便蓋１５が開いた状態（上げられた状態）を示す。

本願明細書の説明において、「上方」「下方」「前方」「後方」「右側方」及び「左側方」などの方向を用いる。これらの方向は、閉じた状態の便座１０に座った使用者から見た方向である。

本体部２０は、ケーシング２１（筐体）を有し、ケーシング２１の内部に、使用者の局部（例えば「おしり」等）を洗浄する局部洗浄機能、温風を吹き出して使用者の局部を乾燥させる乾燥機能、便座１０及び便蓋１５を電動で開閉する電動開閉機能などを有する。

図２は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を例示する平面図である。
図２は、本体部２０のケーシング２１の内部の様子を模式的に示す。また、破線により便座１０を示す。図２に示すように、本体部２０の内部には、温水ヒータ３０、制御回路３２、第１ノズル３４、ノズルモータ３５、第２ノズル３６、流路切替ユニット３８、送風ユニット４０、便座開閉部５０、便蓋開閉部６０、及び、電波センサ７０などが設けられている。

制御回路３２には、マイコンなどが用いられる。制御回路３２は、電波センサ７０、及びリモコン（不図示）等からの信号に基づいて、電磁弁２３、温水ヒータ３０、ノズルモータ３５、流路切替ユニット３８、送風ユニット４０、便座開閉部５０、便蓋開閉部６０等の動作を制御する。

本体部２０には、水道や貯水タンクなどと接続された給水管１３から、給水部２２を介して水が供給される。給水部２２の下流側には、電磁弁２３が設けられている。電磁弁２３は、制御回路３２からの信号に基づいて、その下流への給水と止水とを切り替える。

電磁弁２３の下流には、温水ヒータ３０が設けられている。温水ヒータ３０は、供給された水を加熱して、温水に変換する。温水ヒータ３０は、例えばセラミックヒータなどを用いた瞬間加熱式（瞬間式）の熱交換器である。貯湯タンクを用いた貯湯加熱式の熱交換器が用いられてもよい。

温水ヒータ３０の下流には、流路切替ユニット３８が設けられている。流路切替ユニット３８は、第１ノズル３４や第２ノズル３６、ノズル洗浄室３９へ流れる水の流路の切り替えや開閉を行う。また、この例では、流路切替ユニット３８は、その下流における流量を調整する流量調整ユニットとしても機能する。ただし、流路切替ユニットと流量切替ユニットとは別々に設けられてもよい。

流路切替ユニット３８の下流には、第１ノズル３４、ノズル洗浄室３９、及び第２ノズル３６が設けられている。
第１ノズル３４は、ノズルモータ３５からの駆動力を受け、便器１５０のボウル１５１内に進出したり、ケーシング２１の内部に後退することができる。つまり、ノズルモータ３５は、制御回路３２からの信号に基づいて第１ノズル３４を進退させることができる。

第１ノズル３４の先端部には、複数の吐水口３４ｅ（図６（ｂ）参照）が設けられている。複数の吐水口３４ｅは、おしり洗浄に用いられるおしり洗浄吐水口や、ビデ洗浄に用いられるビデ洗浄吐水口などである。流路切替ユニット３８の下流には、これら複数の吐水口３４ｅに水を導く複数の流路（おしり洗浄流路やビデ洗浄流路）が設けられている。

第１ノズル３４は、ケーシング２１から進出した状態で、流路切替ユニット３８から供給された水をいずれかの吐水口３４ｅから吐水し、便座１０に座った使用者の局部（例えば「おしり」など）を洗浄することができる。流路切替ユニット３８が、流路を切り替えることで、吐水を行う吐水口３４ｅが切り替えられる。例えば、流路切替ユニット３８が、流路をおしり洗浄流路に切り替えることで、おしり洗浄吐水口から水が吐水され、流路をビデ洗浄流路に切り替えることで、ビデ洗浄吐水口から水が吐水される。

また、流路切替ユニット３８の下流には、ノズル洗浄室３９へ水を導く流路（表面洗浄流路）が設けられる。流路切替ユニット３８が、流路を表面洗浄流路に切り替えることで、ノズル洗浄室３９に水が供給される。ノズル洗浄室３９は、その内部に設けられた吐水部から水を噴射し、第１ノズル３４の外周表面（胴体）を洗浄する。

また、流路切替ユニット３８の下流には、第２ノズル３６へ水を導く流路（噴霧流路）が設けられる。流路切替ユニット３８が、流路を噴霧流路に切り替えることで、第２ノズル３６に水が供給される。第２ノズルは、供給された水をミスト状にして便器１５０のボウル１５１内に向けて吐水する。

便座開閉部５０は、便座１０を軸支する回転軸５１を有する。また、便座開閉部５０の内部には、回転軸５１と係合する機構（モータやギア等）が設けられている。便座開閉部５０の内部のモータが、制御回路３２からの信号に基づいて動作することにより、便座１０を開閉することができる。
同様に、便蓋開閉部６０は、便蓋１５を軸支する回転軸６１を有する。また、便蓋開閉部６０の内部には、回転軸６１と係合する機構（モータやギア等）が設けられている。便蓋開閉部６０の内部のモータが、制御回路３２からの信号に基づいて動作することにより、便蓋１５を開閉することができる。

送風ユニット４０の内部には、ファンやヒータが設けられている。ファンは、便座１０に座った使用者の局部に風を吹き付ける。ヒータは、ファンによって送風ユニット４０の内部を通過する空気を暖める。これにより、使用者の局部に向けて温風を吹き付けることができる。

便座１０の内部には、着座面を温めるためのヒータとして金属部材１０ａ（図１等参照）が設けられている。金属部材１０ａは、便座の開口の周りに沿って設けられている。使用者が便座１０に着座する際に、金属部材１０ａに通電が行われることで、便座１０が温められる。便座１０に設けられるヒータとしては、例えば、チュービングヒータや、シーズヒータ、ハロゲンヒータ、カーボンヒータなどが用いられる。金属部材１０ａは、例えば、アルミニウムや銅などで構成される。また、金属部材１０ａの形状は、シート状やワイヤ状、メッシュ状など、種々の形状を採用することができる。

図３は、実施形態に係る電波センサを例示する分解斜視図である。
電波センサ７０は、例えば、ドップラー効果を利用したドップラーセンサである。この例では、電波センサ７０は、電波送受信部７２と、制御部７４と、を有する。

電波送受信部７２は、例えば回路を含み、検知対象（使用者）を検知するために、マイクロ波又はミリ波などの高周波の電波を放射し、検知対象からの反射波を受信する。反射波には、検知対象の状態に関する情報が含まれている。

制御部７４は、マイコンなどの制御回路が形成された回路基板であり、金属（例えば銅やアルミニウム等）を有する。制御部７４は、電波送受信部７２が放射した電波と、受信した反射波と、に基づいて、検知対象の状態を判定し、その判定結果に関する信号（すなわち電波センサ７０の検知結果）を制御回路３２へ出力する。制御回路３２は、この信号に基づいて、便座１０の開閉、便蓋１５の開閉、便器１５０の洗浄、便座１０の加熱、第１ノズル３４（ノズルモータ３５）の動作制御、流路切替ユニット３８の動作制御、などを行う。

なお、本願明細書において、制御部７４が判定する「検知対象の状態」という範囲は、検知対象の有無、および、検知対象の動き（動いているか否か、動く方向、速度等）の少なくともいずれかを含む。「検知対象の状態」という範囲は、使用者の接近や離反だけでなく、着座や離座を含んでもよい。

電波送受信部７２は、制御部７４に接続して取り付けられる。電波送受信部７２及び制御部７４は、ケース７６の中に収納され、１つのモジュールとされる。この電波センサ７０は、本体部２０のケーシング２１内に固定される。便座１０及び便蓋１５が開いた状態と閉じた状態とで、電波センサ７０の位置及び向きは変わらない。つまり、電波センサ７０から電波が放射される方向（極大指向方向）は、便座１０や便蓋１５が開閉しても変わらない。

なお、電波の極大指向方向とは、放射された電波の強度分布において、極大値が現われる方向を意味している。実施形態においては、電波センサ７０から放射される電波の極大指向方向Ｄ（図５参照）は、前方に向かう方向であり、水平方向よりも上方に向けられている。電波センサ７０から複数方向に極大値を有する電波が放射される場合、そのうちの少なくとも１つが、水平方向に対して上方側に傾いていればよい。

図２に示すように、電波センサ７０は、送風ユニット４０の上方に配置されている。電波センサ７０は、便蓋開閉部６０よりも前方に位置し、便座開閉部５０よりも後方に位置する。

第１ノズル３４の右側方には、水系統の構成（水の流路、温水ヒータ３０など）及び制御回路３２が設けられ、第１ノズル３４の左側方には、風系統の構成（送風ユニット４０や脱臭ユニット（不図示）など）、便座開閉部５０、便蓋開閉部６０が設けられる。そして、電波センサ７０は、第１ノズル３４から見て水系統の構成とは反対側に設けられている。これにより、電波センサ７０からの電波が、水によって反射されたり遮蔽されたりすることを抑制でき、電波の送受信が妨げられることを抑制できる。また、制御回路３２が発する電磁ノイズの、電波センサ７０への影響を抑制できる。

図４は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を例示する平面図である。
図５は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を例示する断面図である。
図４は、電波センサ７０の近傍を拡大して示している。図５は、図４に示すＡ−Ａ線における断面を示している。

便座開閉部５０は、便蓋開閉部６０の前方に位置する。図４に示すように、便座開閉部５０は、モータ５２、ギア５３、バネ５４を内部に有する。同様に、便蓋開閉部６０は、モータ６２、ギア６３、バネ６４を内部に有する。また、便座開閉部５０及び便蓋開閉部６０は、それぞれ、金属を有する。つまり、モータ、ギア及びバネのそれぞれには、金属部材を用いることができる。この金属は、アルミニウムや銅など任意の金属でよい。また、モータ、ギア及びバネの一部には樹脂等が用いられてもよい。

図５に示すように、電波センサ７０の少なくとも一部の高さ（上下方向における位置）は、便蓋開閉部６０の少なくとも一部の高さと略同じである。すなわち、電波センサ７０の少なくとも一部は、水平方向において、便蓋開閉部６０の少なくとも一部と重なる。言い換えれば、図５のように側方から見たときに、便蓋開閉部６０を前方へ投影した範囲内に、電波センサ７０の少なくとも一部が配置される。

前述したとおり、電波センサ７０は、主に前方に向けて電波を放射する。電波センサ７０から前方に放射された電波の一部は、本体部２０や便座１０によって反射され、後方へ戻ってきてしまう場合がある。このため、前方において、電波センサ７０の検知精度が低下することがある。ここで、便座開閉部５０及び便蓋開閉部６０は、金属を有する。このため、便座開閉部５０及び便蓋開閉部６０は、電波を反射する。実施形態においては、上述のように便蓋開閉部６０と電波センサ７０とを配置することにより、電波センサ７０から前方へ放射され後方に戻ってきた電波の一部は、便蓋開閉部６０によって前方に反射される。つまり、後方へ戻ってきた電波の一部を、再び前方へ戻す。これにより、最小限の損失で本体部前方へ電波を伝播させることができるため、検知精度の低下を抑制できる。

また、電波センサ７０の少なくとも一部の高さは、便座開閉部５０の少なくとも一部の高さと同じである。すなわち、電波センサ７０の少なくとも一部は、水平方向において、便座開閉部５０の少なくとも一部と重なる。言い換えれば、図５のように側方から見たときに、便座開閉部５０を後方へ投影した範囲内に、電波センサ７０の少なくとも一部が配置される。

便座開閉部５０は、便蓋開閉部６０よりも低い位置に設けられる。つまり、便座開閉部５０の上端５０Ｕは、便蓋開閉部の上端６０Ｕよりも下方に位置する。これにより、電波センサ７０から放射された電波であって、便蓋開閉部６０によって前方へ反射された電波の進行が、便座開閉部５０によって妨げられることを抑えることができる。これにより、より効率よく使用者を検知することができる。

また、図４に示すように、電波センサ７０の位置は、便座開閉部５０及び便蓋開閉部６０の位置に対して、左右方向にずれている。言い換えれば、上方からみたときに、電波センサ７０の少なくとも一部は、前後方向において、便座開閉部５０及び便蓋開閉部６０と重ならない。この例では、電波センサ７０の電波送受信部７２が、便座開閉部５０及び便蓋開閉部６０よりも右側方に配置されている。このように左右方向にずらすことによって、電波センサ７０から放射され便蓋開閉部６０によって反射された電波の前方への進行が、電波センサ７０自身によって妨げられることを抑制することができる。

図４及び図５に示すように、便座１０が閉じた状態において、便座１０と電波センサ７０との間には、回路基板４１が設けられている。この例において、回路基板４１は、本体部２０の制御回路３２からの信号に基づいて、送風ユニット４０のヒータの動作を制御する回路である。回路基板４１は、金属部材を含む。この金属部材は、アルミニウムや銅など任意の金属でよい。

例えば、電波センサの配置が不適切な場合、電波送受信部から放射された電波が、衛生洗浄装置の部材（樹脂やヒータの金属部材）による遮蔽、反射または屈折によって、使用者に向かって進行しにくくなる場合がある。そのため、使用者を検知する精度が低下するおそれがある。特に、電波センサの前方に便座が位置する場合、便座を形成する樹脂や、便座の内部に設けられる金属のヒータによって、電波センサから放射された電波の進行が妨げられることがある。

これに対して、図４及び図５に示すように、実施形態においては、金属部材を含む回路基板４１が、便座１０と、便座１０の後部の電波センサ７０（電波送受信部７２）と、の間に位置する。回路基板４１は、便座１０が閉じた状態において、電波センサ７０から放射され便座１０へ向かう電波を反射するように、電波センサ７０の近傍に配置されている。これにより、電波センサ７０から放射された電波の進行が便座１０によって妨げられることを抑制することができる。

より具体的には、図５に示すように、回路基板４１の上部（前方の端部４１ｆ）は、前後方向において、電波センサ７０の下部と重なるように配置されている。回路基板４１の後方の端部４１ｒは、前後方向において、電波センサ７０の下部と重ならないように配置されている。つまり、回路基板４１は、前後方向に対して傾斜して配置されている。

また、電波センサから放射される電波の極大指向方向Ｄは、水平方向よりも上方に向けられている。極大指向方向Ｄは、回路基板４１よりも上方を通る。例えば、回路基板４１の上面４１Ｕは、極大指向方向Ｄに沿うように配置される。なお、上面４１Ｕが極大指向方向Ｄに沿う状態とは、上面４１Ｕと極大指向方向Ｄとの間の角度が例えば１０°以下の状態である。図５に示す例では、上面４１Ｕは、極大指向方向Ｄに対して平行である。また、上面４１Ｕは、回路が形成される基板の主面である。

このような配置により、電波センサ７０から極大指向方向Ｄに放射された電波は、回路基板４１に当たらずに進行することができる。また、電波センサ７０から水平方向よりも下方へ向けて放射された電波は、回路基板４１によって上方かつ前方へ反射されるため、下方へ進行しにくく、便座１０に当たりにくい。これにより、使用者に向かって電波をより進行させやすくなり、検知精度の低下を抑制することができる。

さらに、図５に示すように、便座１０が閉じた状態において、便座１０の後部の一部１０ｒは、前後方向において、電波センサ７０の下部及び回路基板４１の後方の端部４１ｒと重なる。また、極大指向方向Ｄは、便座１０よりも上方を通る。これにより、電波センサ７０から極大指向方向Ｄに放射された電波は、便座１０に当たらない。したがって、使用者に向けて電波を進行させやすく、検知精度の低下を抑制することができる。

また、図５に一点鎖線で示した便座１０Ａのように、便座を回路基板４１よりも相対的に低くすることなどにより、回路基板４１の上面４１Ｕの延長線（延長面Ｆ）が便座１０と交わらないようにしてもよい。これにより、電波センサ７０から放射され回路基板４１で反射された電波が便座１０Ａに当たることが抑制される。使用者に向けて電波を進行させやすく、検知精度の低下を抑制することができる。

図６（ａ）及び図６（ｂ）は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を例示する平面図である。
図７は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を例示する断面図である。
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、第１ノズル３４の近傍を拡大して示している。図６（ａ）は、第１ノズル３４が縮んで、本体部２０のケーシング２１内に収納された状態である。図６（ｂ）は、第１ノズル３４が伸びて、本体部２０のケーシング２１から進出した状態である。
図７は、図６（ａ）に示すＢ−Ｂ線における断面を示している。図７では、見易さのため、一部の要素を省略している。

本体部２０は、複数の第１ノズルホース３７を有する。各第１ノズルホース３７は、第１ノズル３４及び流路切替ユニット３８に接続されており、流路切替ユニット３８から第１ノズル３４へ水を供給する。複数の第１ノズルホース３７は、複数の吐水口３４ｅに水を導く複数の流路（おしり洗浄流路やビデ洗浄流路）である。

本体部２０は、第２ノズルホース３３を有する。第２ノズルホース３３は、第２ノズル３６及び流路切替ユニット３８に接続されており、流路切替ユニット３８から第２ノズル３６へ水を供給する。第２ノズルホース３３は、第２ノズル３６へ水を導く噴霧流路である。

流路切替ユニット３８は、水が通過する複数の孔を有するロータ３８ａと、ロータ３８ａを回転させるモータ３８ｂと、を有する。モータ３８ｂの駆動により、ロータ３８ａが回転することで、水が通過する孔が切り替えられる。これにより、流路切替ユニット３８は、第１ノズル３４や第２ノズル３６へ流れる水の流路を切り替えることができる。つまり、流路切替ユニット３８は、複数の第１ノズルホース３７及び第２ノズルホース３３のうちから、水を流すホースを選択する。例えば、流路切替ユニット３８は、モータ３８ｂの駆動により、第１ノズル３４（第１ノズルホース３７）へ水が流れる状態と、第２ノズル３６（第２ノズルホース３３）へ水が流れる状態と、を切替可能である。

図８及び図９は、実施形態に係る衛生洗浄装置を例示する断面図である。
図８は、便座１０が閉じた状態を表し、図９は、便座１０が開いた状態を表す。便蓋１５は、図８及び図９において開いた状態である。

図８に示すように、便座１０が閉じた状態において、電波センサ７０から放射される電波ＴＷの極大指向方向Ｄは、便座１０の上方を通る。また、便座１０が閉じた状態において、電波ＴＷは、第１領域Ｒ１と、第１領域Ｒ１よりも上方の第２領域Ｒ２と、を含む範囲に放射される。これにより、電波センサ７０は、第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２の少なくともいずれかに存在する使用者を検知可能である。第１領域Ｒ１は、例えば、極大指向方向Ｄよりも下方の領域の一部である。第２領域Ｒ２は、例えば、極大指向方向Ｄよりも上方の領域の一部である。

図９に示すように、便座１０が開いた状態においては、極大指向方向Ｄは、便座１０の下方を通る。
便蓋１５、便座１０の外郭、本体部２０のケーシング２１は、樹脂などの、電波を透過しやすい材料で構成されている。一方で、金属（例えば便座１０内部の金属部材１０ａなど）は、電波を透過せずに反射する。このため、便座１０の下方を通った電波は、そのまま前方に進行するが、便座１０に入射した電波の一部は、金属部材１０ａによって反射され、前方には進行しない。この結果、便座１０が開いた状態において、電波ＴＷは、第１領域Ｒ１には放射されるが、図８に示した第２領域Ｒ２には放射されない。

言い換えれば、第１領域Ｒ１は、便座１０によって電波ＴＷの進行が妨げられない領域であり、第２領域Ｒ２は、開いた便座１０によって電波ＴＷの進行が遮られる領域である。便座１０が開いた状態では、電波センサにより、第２領域Ｒ２で本体部２０の前方の使用者が検知されず、第１領域Ｒ１で本体部２０の前方の使用者が検知される。一方、便座１０が閉じた状態では、電波センサ７０により、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２とで、本体部２０の前方の使用者が検知される。

なお、第２領域Ｒ２に、微弱な電波が放射されていてもよい。すなわち、ここでは、第２領域Ｒ２に電波が放射されないとは、第２領域Ｒ２に一切の電波が放射されていない場合に加え、第２領域Ｒ２に、人体の検知には足りない微弱な電波が放射されている場合も含むものである。

一般に、開いた便座の前に立つ使用者の動作は、トイレ室の入退室における使用者の動作に比べて小さい。例えば、立小便中の使用者は、便器の前でほとんど動かない。このため、使用者の立小便動作の検知は比較的難しい場合がある。立小便中の使用者の動きを検知できないと、使用者が立小便をしているにも拘らず、トイレ装置の使用が終了したものと検知される恐れがある。トイレ装置が、検知結果を受けて便器の洗浄や便座の開閉等を行う場合は、このような誤った検知がなされると、立小便中に便器が洗浄されたり、便座や便蓋が閉められたりする可能性がある。立小便を行う使用者を検知するためには、電波センサが、使用者のわずかな揺らぎを検知できることが望ましい。

そこで、電波センサの電波の受信感度を向上させることにより、検知感度を向上させる方法が考えられる。しかし、感度を向上させると、ノイズの影響も大きくなり、誤検知が生じやすくなってしまう恐れがある。電波センサがノイズの影響を受けてしまうと、使用者が便器の前に存在しないにもかかわらず、使用者が便器の前に存在するという誤検知が生じ、使用者が便器の前から離れても、便器が洗浄されなかったり便座や便蓋が閉められない可能性がある。
例えば、電波センサから放射された電波が上方に位置する外部機器（例えば蛍光灯や換気扇など）に反射され、その反射波が第２領域Ｒ２を通って電波センサに向かう場合がある。このような反射波は、使用者の検知においてノイズの原因となることがある。また、例えば、上方に位置する第２領域Ｒ２においては、電波センサから放射された電波の反射波以外の電波（例えば便器前に立つ人が持つ携帯電話など、衛生洗浄装置の外部で発生する電波）が電波センサに向かって伝播しやすい。このような外部で発生する電波も、使用者の検知において、ノイズの原因となることがある。開いた便座の前に立つ使用者の動作は比較的小さいため、便座が開いているときには、ノイズの影響が大きくなる。このため、便座が開いているときに、電波センサが、上述のようなノイズの影響を受けると、比較的、上述した誤検知が生じやすい。

これに対して、実施形態においては、便座１０が開いた状態において、電波センサ７０は、上方に位置する第２領域Ｒ２で使用者を検知しない。すなわち、電波センサ７０は、便座が開いた状態では、第２領域Ｒ２を通って電波センサ７０に向かう電波を受信しない。これにより、衛生洗浄装置の外部で発生する反射波以外の電波に起因したノイズを低減することができる。また、便座１０が開いた状態では、電波センサ７０から上方に放射される電波が便座１０によって遮断されるため、上方に位置する外部機器等による反射波に起因したノイズを低減できる。したがって、誤検知を抑制することができる。

一方、便座１０が閉じた状態においては、電波センサ７０は、使用者の入退室など、比較的大きい動作を検知する。このため、便座１０が閉じているときは、便座１０が開いているときに比べて、ノイズの影響は小さい。そこで、便座１０が閉じた状態においては、電波センサは、第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２に電波を放射し、より広範囲で使用者を検知する。

また、電波センサから極大指向方向に向かって放射された電波が便座に当たると、電波が反射されることによって、検知精度が低下する恐れがある。これに対して、実施形態においては、便座１０が開いた状態では、極大指向方向Ｄは便座１０の下方を通り、便座１０が閉じた状態では、極大指向方向Ｄは便座１０の上方を通る。これにより、便座１０が開いた状態においても閉じた状態においても、便座１０の前の使用者を確実に検知しやすい。また、便座が開いた状態では、極大指向方向Ｄよりも上方を伝播する電波が便座１０によって遮られる。これにより、極大指向方向Ｄよりも上方を伝播する電波に起因するノイズを低減することができる。

また、例えば、電波センサ７０は、便蓋開閉部６０よりも便座開閉部５０の近くに配置される。例えば、図４に示すように、電波センサ７０と便座開閉部５０との間の距離Ｌ１は、電波センサ７０と便蓋開閉部６０との間の距離Ｌ２よりも短い。また、例えば、電波送受信部７２と便座開閉部５０との間の距離Ｌ３は、電波送受信部７２と便蓋開閉部６０との間の距離Ｌ４よりも短い。このように、電波センサ７０を便座開閉部５０に近い位置、すなわち便座１０に近い位置に配置することにより、便座１０が開いた状態においては、電波センサ７０からの電波が便座１０によって遮られる領域を狭くすることができる。

以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、衛生洗浄装置１００、トイレ装置２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。

１０、１０Ａ 便座、 １０ａ 金属部材、 １３ 給水管、 １５ 便蓋、 ２０ 本体部、 ２１ ケーシング、 ２２ 給水部、 ２３ 電磁弁、 ３０ 温水ヒータ、 ３２ 制御回路、 ３３ 第２ノズルホース、 ３４ 第１ノズル、 ３４ｅ 吐水口、 ３５ ノズルモータ、 ３６ 第２ノズル、 ３７ 第１ノズルホース、 ３８ 流路切替ユニット、 ３８ａ ロータ、 ３８ｂ モータ、 ３９ ノズル洗浄室、 ４０ 送風ユニット、 ４１ 回路基板、 ４１Ｕ 上面、 ５０ 便座開閉部、 ５０Ｕ 上端、 ５１ 回転軸、 ５２ モータ、 ５３ ギア、 ５４ バネ、 ６０ 便蓋開閉部、 ６０Ｕ 上端、 ６１ 回転軸、 ６２ モータ、 ６３ ギア、 ６４ バネ、 ７０ 電波センサ、 ７２ 電波送受信部、 ７４ 制御部、 ７６ ケース、 １００ 衛生洗浄装置、 １５０ 便器、 １５１ ボウル、 ２００ トイレ装置、 Ｄ 極大指向方向、 Ｆ 延長面、 Ｒ１ 第１領域、 Ｒ２ 第２領域

Claims (5)

1. 便座と、
   便座の後方に設けられる本体部と、
   前記本体部の内部に設けられ、前記本体部の前方の使用者を電波により検知する電波センサと、
   前記便座が閉じた状態において、前記便座と前記電波センサとの間に位置し、金属部材を含む回路基板と、
   を備え、
   前記回路基板の上部は、水平方向において、前記電波センサの下部と重なり、
   前記電波センサから放射される電波の極大指向方向は、水平方向よりも上方に向けられ、前記回路基板の上方を通り、
   前記回路基板の上面の延長線は、前記便座が閉じた状態において、前記便座と交わらないことを特徴とする衛生洗浄装置。
2. 便座と、
   便座の後方に設けられる本体部と、
   前記本体部の内部に設けられ、前記本体部の前方の使用者を電波により検知する電波センサと、
   前記便座が閉じた状態において、前記電波センサから便座に向かう電波を反射するように配置され、金属部材を含む回路基板と、
   を備え、
   前記回路基板の上部は、水平方向において、前記電波センサの下部と重なり、
   前記電波センサから放射される電波の極大指向方向は、水平方向よりも上方に向けられ、前記回路基板の上方を通り、
   前記回路基板の上面の延長線は、前記便座が閉じた状態において、前記便座と交わらないことを特徴とする衛生洗浄装置。
3. 前記便座が閉じた状態において、前記便座の後部の一部は、水平方向において、前記電波センサの下部と重なり、
   前記電波センサから放射される電波の極大指向方向は、水平方向よりも上方に向けられ、前記便座が閉じた状態において前記便座の上方を通ることを特徴とする請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
4. 前記回路基板の前方の端部は、前後方向において、前記電波センサと重なり、
   前記回路基板の後方の端部は、前後方向において、前記電波センサとは重ならないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
5. 前記回路基板の上面は、前記電波センサから放射される電波の極大指向方向に沿うように配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。

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