JP6684088B2 - 既存建物の耐震補強構造及び耐震補強方法 - Google Patents

Description

本発明は、従来と遜色のない短工期で、負担し得るせん断力を大きくすることが可能で、建物の良好な耐震性能を確保できる既存建物の耐震補強構造及び耐震補強方法に関する。

左右一対の柱と上下一対の梁が接合されて構成される建物の架構内部に、少なくともいずれかの梁に接合されて一対の柱間に設けられた腰壁や垂れ壁などの非耐力壁を有し、この非耐力壁と架構とで区画して長方形状の開口部が形成された既存建物の耐震補強構造や耐震補強方法として、例えば特許文献１が知られている。

特許文献１の「鉄筋コンクリート建物の耐震補強構造」は、施工性に優れ、工費の節減、工期の短縮が図られ、意匠上の制約の少ない鉄筋コンクリート建物の耐震補強構造を提供することを課題とし、鉄筋コンクリート建物における柱、梁で囲まれたフレーム内の腰壁、垂れ壁間に、フランジ、リブプレート、ベースプレートが普通鋼により構成され、ウエブが極低降伏点鋼により構成された制震部材を組み込んで構成されている。腰壁及び垂れ壁と柱との間には、スリットを設けている。

特開平１０−２５２３０９号公報

特許文献１では、腰壁と垂れ壁を補強せずに使用するため、フレーム内で負担し得るせん断力が小さいという課題があった。また、スリットを設けるため、施工に手間がかかると共に、当該スリットによっても、負担し得るせん断力がさらに小さくなってしまうという課題があった。

本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、従来と遜色のない短工期で、負担し得るせん断力を大きくすることが可能で、建物の良好な耐震性能を確保できる既存建物の耐震補強構造及び耐震補強方法を提供することを目的とする。

本発明にかかる既存建物の耐震補強構造は、左右一対の柱と上下一対の梁が接合されて構成される建物の架構内部に、少なくともいずれかの梁に接合されて一対の柱間に設けられた、または少なくともいずれかの柱に接合されて一対の梁間に設けられた非耐力壁を有し、非耐力壁と架構とで区画して長方形状の開口部が形成された既存建物の耐震補強構造であって、上記開口部に面して上記非耐力壁及び上記架構に接合されて、該開口部内に増設された新設強度部材と、該新設強度部材及び上記架構に接合されて、上記開口部内に増設された鉄筋コンクリート製の新設耐力壁とを備え、前記非耐力壁は、前記梁に接合して設けられた腰壁及び／または垂れ壁であり、前記新設強度部材は、その両端が左右の前記柱に接合された新設梁であり、上記開口部が、上記新設梁の増設によってせん断力が増強された上記腰壁及び／または上記垂れ壁と上記新設耐力壁とで構築された連層耐震壁で封鎖されていることを特徴とする。

また、本発明にかかる既存建物の耐震補強構造は、左右一対の柱と上下一対の梁が接合されて構成される建物の架構内部に、少なくともいずれかの梁に接合されて一対の柱間に設けられた、または少なくともいずれかの柱に接合されて一対の梁間に設けられた非耐力壁を有し、非耐力壁と架構とで区画して長方形状の開口部が形成された既存建物の耐震補強構造であって、上記開口部に面して上記非耐力壁及び上記架構に接合されて、該開口部内に増設された新設強度部材と、該新設強度部材及び上記架構に接合されて、上記開口部内に増設された鉄筋コンクリート製の新設耐力壁とを備え、前記非耐力壁は、前記柱に接合して設けられた袖壁であり、前記新設強度部材は、その両端が上下の前記梁に接合された新設間柱であり、上記開口部が、上記柱間隔を狭める形態でせん断力を増強する上記新設間柱が増設された上記袖壁と上記新設耐力壁とで封鎖されていることを特徴とする。

前記新設耐力壁は、プレキャスト製であることを特徴とする。

本発明にかかる既存建物の耐震補強方法は、上記既存建物の耐震補強構造を構築するための既存建物の耐震補強方法であって、前記非耐力壁及び前記建物の架構にこれらから突出させてアンカーを配設すると共に、前記新設強度部材に埋設する配筋及び前記新設耐力壁に埋設する配筋を配設する配筋工程と、上記新設強度部材及び上記新設耐力壁を増設しつつ該新設強度部材及び該新設耐力壁を上記アンカーを介して上記非耐力壁及び上記建物の架構に接合すると同時に、該新設強度部材及び該新設耐力壁で前記開口部を封鎖するコンクリート打設工程とを備えたことを特徴とする。

本発明にかかる既存建物の耐震補強方法は、上記既存建物の耐震補強構造を構築するための既存建物の耐震補強方法であって、新設耐力壁がプレキャスト製である場合に、上記開口部に面して上記非耐力壁及び上記架構に接合して、該開口部内に新設強度部材を増設する第１工程と、上記新設強度部材及び上記架構に接合して、上記開口部内に新設耐力壁を増設し、これら新設耐力壁及び新設強度部材で該開口部を封鎖する第２工程とを備えたことを特徴とする。

本発明にかかる既存建物の耐震補強構造及び耐震補強方法にあっては、従来と遜色のない短工期で、負担し得るせん断力を大きくすることができ、建物の良好な耐震性能を確保できる。詳細には、開口部に面して腰壁、垂れ壁または袖壁、並びに建物の架構を構成する左右一対の柱または上下一対の梁に接合されて、開口部内に増設された新設強度部材である新設梁または新設間柱と、新設梁または新設間柱、並びに左右一対の柱または上下一対の梁に接合されて、開口部内に増設された鉄筋コンクリート製の新設耐力壁とを備え、これら新設耐力壁と、新設梁または新設間柱とで開口部が封鎖されていて、具体的には、腰壁及び／または垂れ壁の場合には、新設強度部材は、その両端が左右の柱に接合された新設梁であって、開口部が、新設梁の増設によってせん断力が増強された腰壁及び／または垂れ壁と新設耐力壁とで構築された連層耐震壁で封鎖されるので、また、袖壁の場合には、新設強度部材は、その両端が上下の前記梁に接合された新設間柱であって、開口部が、柱間隔を狭める形態でせん断力を増強する新設間柱が増設された袖壁と新設耐力壁とで封鎖されるので、開口部を封鎖するこれら新設梁または新設間柱と新設耐力壁の増設によって、腰壁等や袖壁の強度を新設梁や新設間柱によって増強することができ、既存建物の架構が負担し得るせん断力を大きくすることができて、既存建物の良好な耐震性能を確保することができる。

本発明に係る既存建物の耐震補強構造の好適な一実施形態であって、非耐力壁が腰壁である場合の正面図である。 図１中、Ａ−Ａ線矢視断面図である。 図１中、Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。 本発明に係る既存建物の耐震補強構造を、他の非耐力壁に適用した場合であって、図４（Ａ）は、非耐力壁が垂れ壁である場合の概略正面図、図４（Ｂ）は、非耐力壁が袖壁である場合の概略正面図である。 図１に示した既存建物の耐震補強構造の他の例を示す正面図である。

以下に、本発明にかかる既存建物の耐震補強構造及び耐震補強方法の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る既存建物の耐震補強構造であって、非耐力壁が腰壁である場合の正面図、図２は、図１中、Ａ−Ａ線矢視断面図、図３は、図１中、Ｂ−Ｂ線矢視断面図、図４は、本実施形態に係る既存建物の耐震補強構造を、他の非耐力壁に適用した場合であって、図４（Ａ）は、非耐力壁が垂れ壁である場合の概略正面図、図４（Ｂ）は、非耐力壁が袖壁である場合の概略正面図である。

鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建物ではよく知られているように、左右一対の既存柱１，１と上下一対の既存梁２，２とが接合されて、建物強度を保持する建物の架構Ｔが構成される。既存柱１，１及び既存梁２，２は、鉄筋コンクリート製もしくは鉄骨鉄筋コンクリート製で構築される。

このような建物の架構Ｔ内部に、腰壁３や垂れ壁４、袖壁５などの、鉄筋コンクリート製の非耐力壁を設けることもよく知られている。非耐力壁３〜５は、建物の強度を保持する建物の架構Ｔを構成する既存柱１，１や既存梁２，２に比して、低強度で形成される。図１〜３には、非耐力壁が腰壁３の場合が示されている。

腰壁３は、下方の既存梁２の直上に、当該下方の既存梁２及び左右一対の既存柱１，１の下部に接合されて、左右一対の既存柱１，１間に設けられる。そして、建物の架構Ｔの内部には、腰壁３の上面Ｓ１と、建物の架構Ｔを構成する上方の既存梁２の下面Ｄ及び左右一対の既存柱１，１それぞれにおける、腰壁３と上方の既存梁２との間に位置する側面Ｌ，Ｒとで区画されて、長方形状の開口部Ｘが形成される。図示例では、腰壁３に床スラブ６が付設されている（図２参照）が、付設されていない場合もある。

図４（Ａ）に示すように、非耐力壁が垂れ壁４の場合には、垂れ壁４は、上方の既存梁２の直下に、当該上方の既存梁２及び左右一対の既存柱１，１の上部に接合されて、左右一対の既存柱１，１間に設けられる。そして、建物の架構Ｔの内部には、垂れ壁４の下面Ｓ２と、下方の既存梁２の上面Ｕと、左右一対の既存柱１，１それぞれにおける、垂れ壁４と下方の既存梁２との間に位置する側面Ｌ，Ｒとで区画されて、長方形状の開口部Ｘが形成される。

腰壁３と垂れ壁４の両方が設けられる場合もある。この場合には、長方形状の開口部Ｘは、垂れ壁４の下面Ｓ２と、腰壁３の上面Ｓ１と、左右一対の既存柱１，１それぞれにおける、垂れ壁４と腰壁３との間に位置する側面Ｌ，Ｒとで区画されて形成される。

図４（Ｂ）に示すように、非耐力壁が袖壁５の場合には、袖壁５は、例えば左方の既存柱１の側面Ｌに接して、当該左方の既存柱１及び上下一対の既存梁２，２の左部に接合されて、上下一対の既存梁２，２間に設けられる。そして、建物の架構Ｔの内部には、袖壁５の側面Ｓ３と、当該袖壁５に向かい合う右方の既存柱１の側面Ｒと、上下一対の既存梁２，２それぞれにおける、袖壁５と右方の既存柱１との間に位置する上下面Ｄ，Ｕとで区画されて、長方形状の開口部Ｘが形成される。

袖壁５は、反対に、右方の既存柱１の側面Ｒに接して、当該右方の既存柱１及び上下一対の既存梁２，２の右部に接合されて、上下一対の既存梁２，２間に設けられる場合もあり、この場合も、長方形状の開口部Ｘは、上記左方の既存柱１側に袖壁５が設けられている場合と同様にして、区画形成される。さらに、左右の既存柱１，１双方に接合されて、左右一対で袖壁５，５が設けられる場合もある。

本実施形態に係る既存建物の耐震補強構造では、開口部Ｘ内に増設して、新設強度部材と新設耐力壁とが備えられ、これら新設耐力壁及び新設強度部材で開口部Ｘが封鎖されて構成される。

非耐力壁が腰壁３や垂れ壁４の場合には、新設強度部材は新設梁７であって、この新設梁７は、開口部Ｘに面して、腰壁３の直上や垂れ壁４の直下に接合されると共に、長さ方向両端が建物の架構Ｔである左右一対の既存柱１，１に接合されて、開口部Ｘ内に増設される。非耐力壁が袖壁５の場合には、新設強度部材は新設間柱８であって、この新設間柱８は、開口部Ｘに面して、既存柱１（，１）の側面Ｌ（，Ｒ）に接して接合されると共に、高さ方向両端が建物の架構Ｔである上下一対の既存梁２，２に接合されて、開口部Ｘ内に増設される。

そして、新設耐力壁９は、非耐力壁が腰壁３の場合には、新設梁７の上面７ａ、上方の既存梁２の下面Ｄ、左右一対の既存柱１，１の側面Ｌ，Ｒで取り囲まれる部位に設けられて、開口部Ｘ内に増設される。新設耐力壁９は、非耐力壁が垂れ壁４の場合には、新設梁７の下面７ｂ、下方の既存梁２の上面Ｕ、左右一対の既存柱１，１の側面Ｌ，Ｒで取り囲まれる部位に設けられて、開口部Ｘ内に増設される。

新設耐力壁９は、非耐力壁が袖壁５の場合には、新設間柱８の側面８ａ、新設間柱８と向かい合う既存柱１（，１）の側面Ｌ（，Ｒ）（左右に一対で袖壁５が設けられている場合には、新設間柱８の側面８ａ）、上下一対の既存梁２，２の上・下面Ｄ，Ｕで取り囲まれる部位に設けられて、開口部Ｘ内に増設される。

新設梁７は、梁主筋１７及びスターラップ筋１０が埋設された鉄筋コンクリート製で構築される。新設耐力壁９は、壁筋１１が埋設された鉄筋コンクリート製で構築される。新設梁７及び新設耐力壁９はいずれも、建物強度を増強する強度で形成される。新設耐力壁９の周縁部には、新設梁７に沿う部分を除き、割裂防止筋１２も埋設される。

非耐力壁が腰壁３の場合、図１〜３に示されているように、新設梁７及び新設耐力壁９は、現場打ちで構築しても良いし、図示しないけれども、新設梁７及び新設耐力壁９のいずれか一方または両方をプレキャスト製としてもよい。

現場打ちの場合には、新設耐力壁９の壁筋１１の端部が新設梁７内部に埋設されてコンクリートが打設されることにより、新設梁７と新設耐力壁９とが一体的に接合される。新設梁７及び新設耐力壁９のいずれか一方または両方がプレキャスト製の場合には、両者間に跨がるようにアンカーが配設され、当該アンカーによって新設梁７と新設耐力壁９とが一体的に接合される。垂れ壁４の場合も同様である。

垂れ壁４と腰壁３の両方が設けられている場合には、新設耐力壁９は、上下一対の新設梁７で挟まれて、上記と同様にして、各新設梁７と一体的に接合される。

袖壁５の場合には、新設間柱８は、柱主筋及びフープ筋が埋設された鉄筋コンクリート製で構築される。新設間柱８は、建物強度を増強する強度で形成される。新設耐力壁９の構成は、腰壁３等を備える場合と同様である。新設間柱８と新設耐力壁９とは、現場打ちであれ、プレキャスト製であれ、腰壁の場合と同様に両者は一体的に接合される。

袖壁５が左右一対設けられる場合には、新設耐力壁９は、左右一対の新設間柱８で挟まれて、上記と同様にして、各新設間柱８と一体的に接合される。

非耐力壁が腰壁３の場合、新設梁７と建物の架構Ｔとは、腰壁３及び左右一対の既存柱１，１それぞれに開口部Ｘ内方へ向かって突出させて配設されたアンカー１３が新設梁７内部に埋設されることにより、両者が一体的に接合される。同様に、新設耐力壁９と建物の架構Ｔとは、上方の既存梁２及び左右一対の既存柱１，１それぞれに開口部Ｘ内方へ向かって突出させて配設されたアンカー１４が新設耐力壁９内部に埋設されることにより、両者が一体的に接合される。

非耐力壁が垂れ壁４の場合には、新設梁７と建物の架構Ｔとは、垂れ壁４及び左右一対の既存柱１，１それぞれに開口部Ｘ内方へ向かって突出させて配設されたアンカー１３が新設梁７内部に埋設されることにより、両者が一体的に接合される。同様に、新設耐力壁９と建物の架構Ｔとは、下方の既存梁２及び左右一対の既存柱１，１それぞれに開口部Ｘ内方へ向かって突出させて配設されたアンカー１４が新設耐力壁９内部に埋設されることにより、両者が一体的に接合される。

腰壁３及び垂れ壁４双方が設けられている場合には、新設耐力壁９には、左右の既存柱１，１それぞれから開口部Ｘ内方へ向かって突出させて配設されたアンカー１４が埋設されて、当該新設耐力壁９が建物の架構Ｔに一体的に接合される。

非耐力壁が袖壁５の場合には、新設間柱８と建物の架構Ｔとは、袖壁５及び上下一対の既存梁２，２それぞれに開口部Ｘ内方へ向かって突出させて配設されたアンカー１３が新設間柱８内部に埋設されることにより、両者が一体的に接合される。同様に、新設耐力壁９と建物の架構Ｔとは、新設間柱８と向かい合う既存柱１及び上下一対の既存梁２，２それぞれに開口部Ｘ内方へ向かって突出させて配設されたアンカー１４が新設耐力壁９内部に埋設されることにより、両者が一体的に接合される。

袖壁５が左右一対で設けられている場合には、新設耐力壁９には、上下の既存梁２，２それぞれから開口部Ｘ内方へ向かって突出させて配設されたアンカー１４が埋設されて、当該新設耐力壁９が建物の架構Ｔに一体的に接合される。

本実施形態の既存建物の耐震補強構造にあっては、新設梁７等を組み込むことでせん断力が増強された腰壁３等と、新設耐力壁９とが開口部Ｘ内に構築されていて、当該耐震補強構造によって得られるせん断力は、腰壁３等と新設耐力壁９それぞれが負担し得るせん断力のうち、小さい方のせん断力によって決定される。

次に、本実施形態に係る既存建物の耐震補強方法について説明する。図１〜図３には、腰壁３を備える場合であって、新設梁７及び新設耐力壁９を現場打ちコンクリートで構築する場合が示されている。最初に、現場打ちコンクリートや隙間に充填するモルタルの良好な付着性を確保するために、開口部Ｘの下面（腰壁３の上面Ｓ１）、開口部Ｘの左右面（左右一対の既存柱１，１の側面Ｌ，Ｒ）、並びに開口部Ｘの上面（上方の既存梁２の下面Ｄ）を目荒らしする。

次いで、配筋工程を実施する。配筋工程では、アンカー１３，１４の設置、新設梁７の配筋１７，１０、新設耐力壁９の配筋１１，１２が行われる。

アンカー１３，１４は、開口部Ｘの上下面（腰壁３の上面Ｓ１及び上方の既存梁２の下面Ｄ）に、柱間方向に沿って適宜間隔を隔てて、また、開口部Ｘの左右面（既存柱１，１の側面Ｌ，Ｒ）に柱高さ方向に適宜間隔を隔てて、配設される。各アンカー１３，１４は、それらの先端が目荒らしした開口部Ｘの上下左右各面から、開口部Ｘ内方へ向けて突出するように、腰壁３や既存柱１，１、上方の既存梁２にそれらの基端が埋設される。

新設梁７の配筋は、開口部Ｘの下面（腰壁３の上面Ｓ１）直上に、腰壁３及び既存柱１，１下部のアンカー１３と交差するように、柱間方向に沿って梁主筋１７及びスターラップ筋１０を配筋することでなされる。

新設耐力壁９の配筋は、腰壁３、既存柱１，１及び上方の既存梁２のアンカー１３，１４と交差するように壁筋１１を配筋すると共に、梁主筋１７の配筋位置を避けて、既存柱１，１の側面Ｌ，Ｒ及び上方の既存梁２の下面Ｄに沿わせて割裂防止筋１２を配筋することでなされる。

以上により、開口部Ｘ内方には、アンカー１３，１４と錯綜するようにして、新設耐力壁９の配筋１１，１２及び新設梁７の配筋１７，１０が設けられる。垂れ壁４を備える場合の施工は、腰壁３の上面Ｓ１が垂れ壁４の下面Ｓ２とされ、上方の既存梁２の下面Ｄが下方の既存梁２の上面Ｕとされて、同様に配筋工程が実施される。

袖壁７を備える場合の施工は、腰壁３の上面Ｓ１が袖壁５の側面Ｓ３とされ、上方の既存梁２の下面Ｄが袖壁５に向かい合う既存柱１（，１）の側面Ｌ（，Ｒ）とされ、左右一対の既存柱１，１が上下一対の既存梁２，２とされて、同様に配筋工程が実施される。

次いで、コンクリート打設工程を実施する。最初に、新設梁７を構築するために、開口部Ｘ下面（腰壁３の上面Ｓ１）上に梁型枠を設置し、梁型枠内部に梁コンクリートを打設する。これにより、左右一対の既存柱１，１の下部間に腰壁３直上に位置させて、これら既存柱１，１及び腰壁３と一体的に新設梁７が構築される。

次いで、新設耐力壁９を構築するために、新設梁７上に、上方の既存梁２の下面Ｄに達しかつ左右一対の既存柱１，１間に亘る大きさの壁型枠を設置し、壁型枠内部に壁コンクリートを打設する。これにより、新設梁７直上及び上方の既存梁２直下であって、左右一対の既存柱１，１間に位置させて、これら既存柱１，１及び新設梁７と一体的に新設耐力壁９が構築される。最後に、新設耐力壁９と上方の既存梁２の下面Ｄとの間の隙間に、無収縮モルタル１５を充填する（図２参照）。これにより、新設耐力壁９は、上方の既存梁２と一体的に接合される。

すなわち、コンクリート打設工程により、新設梁７及び新設耐力壁９を増設しつつこれら新設梁７及び新設耐力壁９をアンカー１３，１４を介して腰壁３及び建物の架構Ｔに接合すると同時に、新設梁７及び新設耐力壁９で開口部Ｘが封鎖される。

梁型枠の上に壁型枠を一体に設置して、梁コンクリートと壁コンクリートを一挙に打設するようにしてもよい。垂れ壁３を備える場合には、梁型枠の下に壁型枠を一体に設置して、梁コンクリートと壁コンクリートが一挙に打設される。この場合には、無収縮モルタル１５は用いられない。

袖壁５を備える場合には、袖壁５の側面Ｓ３に沿って上下の既存梁２，２間に亘り、柱型枠を設置すると共に、柱型枠と袖壁５が向かい合う既存柱１との間に壁型枠が設置される。これら柱型枠と壁型枠は一体に設置してもよい。そして、柱コンクリート及び壁コンクリートを打設する。壁コンクリートを打設する範囲に対しては、上方の既存梁２の下面ｄと打設した壁コンクリートとの間に、無収縮モルタル１５を充填する方法を採ってもよい。

腰壁３及び垂れ壁４双方を備える場合の施工では、上下一対の新設梁７の配筋１７，１０と、これら新設梁７の配筋１７，１０間への新設耐力壁９の配筋１１，１２からなる配筋工程が実施され、またコンクリート打設工程では、上下一対の梁型枠及び壁型枠が用いられる。

袖壁５が一対備えられる場合の施工では、左右一対の新設間柱８の配筋と、これら新設間柱の配筋間への新設耐力壁９の配筋からなる配筋工程が実施され、またコンクリート打設工程では、左右一対の柱型枠及び壁型枠が用いられる。

プレキャスト製の新設耐力壁９を用いるようにしてもよい。例えば、パネルタイプの新設耐力壁９の場合、図示しないけれども、新設梁７や新設間柱８は、現場打ちでも、プレキャスト製であっても良い。新設梁７等を現場打ちする場合には、上述した通りである。新設梁７や新設間柱８がプレキャスト製の場合も、これらは上述したアンカー１３を介して、腰壁３や垂れ壁４、袖壁５、さらには、既存の柱・梁１，２に一体的に接合される。これにより、新設梁７や新設間柱８を開口部Ｘ内に増設する第１工程が完了する。

新設梁７等とプレキャスト製の新設耐力壁９とは、両者に跨がるように配設される複数のアンカーを介して一体的に接合すればよい。新設耐力壁９と建物の架構Ｔも、上述したアンカー１４を介して一体的に接合される。これにより、新設耐力壁９を開口部Ｘ内に増設して、新設梁７等と新設耐力壁９で開口部Ｘを封鎖する第２工程が完了する。

図５には、ブロックタイプのプレキャスト製新設耐力壁９を用いた場合が示されている。新設耐力壁９を構成する各ブロック１６同士は、互いに接着材で接合され、全体として新設耐力壁９を構成する。新設耐力壁９は、新設梁７や新設間柱８、並びに建物の架構Ｔに対し、アンカーを用いることなく、接着材によって一体的に接合される。

新設耐力壁９がプレキャスト製の場合には、先行して新設梁７や新設間柱８が構築される。すなわち、先ず、開口部Ｘに面して腰壁３等の非耐力壁及び既存の柱・梁１，２からなる建物の架構Ｔに接合して、開口部Ｘ内に新設梁７等を増設する第１工程が行われ、次いで、新設梁７等及び建物の架構Ｔに接合して、開口部Ｘ内にプレキャスト製の新設耐力壁９を増設し、これら新設耐力壁９及び新設梁７等で開口部Ｘを封鎖する第２工程が行われる。

以上説明した本実施形態に係る既存建物の耐震補強構造にあっては、開口部Ｘに面して腰壁３、垂れ壁４または袖壁５、並びに建物の架構Ｔを構成する左右一対の既存柱１，１または上下一対の既存梁２，２に接合されて、開口部Ｘ内に増設された新設強度部材である新設梁７または新設間柱８と、新設梁７または新設間柱８、並びに左右一対の既存柱１，１または上下一対の既存梁２，２に接合されて、開口部Ｘ内に増設された新設耐力壁９とを備え、これら新設耐力壁９と、新設梁７または新設間柱８とで開口部Ｘが封鎖されているので、開口部Ｘを封鎖するこれら新設梁７等と新設耐力壁９の増設によって、腰壁３等や袖壁５の強度を新設梁７や新設間柱８によって増強することができ、既存建物の架構Ｔが負担し得るせん断力を大きくすることができて、既存建物の良好な耐震性能を確保することができる。

腰壁３や垂れ壁４の場合には、新設梁７の増設によって、いわゆる連層耐震壁を構成することができ、また、袖壁５の場合には、新設間柱８の増設によって、柱間隔を狭める形態でせん断力を増強することができる。

特許文献１との比較では、スリットを設けないので、より高いせん断力を確保することができる。

また、上記既存建物の耐震補強構造を施工するための、本実施形態に係る既存建物の耐震補強方法にあっては、現場打ちで構築するときには、
（１）腰壁３及び垂れ壁４の場合、腰壁３または垂れ壁４、及び建物の架構Ｔを構成する左右一対の既存柱１，１や上下一対の既存梁２，２のいずれかにこれらから突出させてアンカー１３，１４を配設すると共に、新設梁７に埋設する配筋及び新設耐力壁９に埋設する配筋を配設する配筋工程と、新設梁７及び新設耐力壁９を増設しつつ新設梁７及び新設耐力壁９を、アンカー１３，１４を介して、腰壁３または垂れ壁４、及び左右一対の既存柱１，１や上下一対の既存梁２，２のいずれかに接合すると同時に、これら新設梁７及び新設耐力壁９で開口部Ｘを封鎖するコンクリート打設工程とを備えるようにし、
（２）袖壁５の場合、当該袖壁５及び建物の架構Ｔを構成する上下一対の既存梁２，２や左右一対の既存柱１，１のいずれかにこれらから突出させてアンカー１３，１４を配設すると共に、新設間柱８に埋設する配筋及び新設耐力壁９に埋設する配筋を配設する配筋工程と、新設間柱８及び新設耐力壁９を増設しつつ新設間柱８及び新設耐力壁９を、アンカー１３，１４を介して、袖壁５及び上下一対の既存梁２，２や左右一対の既存柱１，１のいずれかに接合すると同時に、これら新設間柱８及び新設耐力壁９で開口部Ｘを封鎖するコンクリート打設工程とを備えるようにし、
他方で、新設耐力壁９をプレキャスト製にしたときには、
（１）腰壁３及び垂れ壁４の場合、開口部Ｘに面して、腰壁３または垂れ壁４、及び左右一対の既存柱１，１に接合して、開口部Ｘ内に新設梁７を増設する第１工程と、新設梁７及び左右一対の既存柱１，１や上下一対の既存梁２，２のいずれかに接合して、開口部Ｘ内に新設耐力壁９を増設し、これら新設耐力壁９及び新設梁７で開口部Ｘを封鎖する第２工程とを備えるようにし、
（２）袖壁５の場合、開口部Ｘに面して、袖壁５及び上下一対の既存梁２，２に接合して、開口部Ｘ内に新設間柱８を増設する第１工程と、新設間柱８及び上下一対の既存梁２，２や左右一対の既存柱１，１のいずれかに接合して、開口部Ｘ内に新設耐力壁９を増設し、これら新設耐力壁９及び新設間柱８で開口部Ｘを封鎖する第２工程とを備えるようにしているので、
新設耐力壁９や新設梁７等を組み込む増設によって施工を完了することができ、既存部分の解体や撤去などの作業を伴うことがなく、従って当該既存部分にひび割れなどの損傷が生じることを回避しつつ、従来と遜色のない短工期で施工することができると共に、施工時の騒音・振動や粉塵の発生を低減することができる。

新設耐力壁９をプレキャスト製とした場合には、現場打ちに比して、アンカーの施工本数を大幅に減らすことができて、施工性を向上することができる。

特許文献１との比較では、スリットを設けない分、より簡便に施工することができる。

図１〜図３に示した例では、腰壁３に床スラブ６が接合されている。この場合、腰壁３を解体する工程を仮定すると、腰壁３の解体に伴って床スラブ６を支保工で支持したり、腰壁３周囲の床スラブ６を一部解体したり、さらには、床スラブ６の一部解体部分を再度復旧しなければならないが、本実施形態に係る耐震補強方法では、そのような手間を一切省くことができる。

アンカー１３，１４の設置方法については、上記実施形態に限定されない。例えば、帯状のプレートの一方の面にアンカー１３，１４を複数立設した部材を作成し、この部材のプレートの他方の面を、既存柱１や既存梁２の開口部Ｘに面する表面に接着材で接合することにより、アンカー１３，１４を設置するようにしても良い。

また、腰壁３を備える場合の施工では、新設耐力壁９と上方の既存梁２の下面Ｄとの間に隙間を設けることなく、新設耐力壁９の壁コンクリートそのもので上方の既存梁２と新設耐力壁９とを一体的に接合するようにしても良い。さらに、割裂防止筋１２は、接合箇所の割裂を確実に防止できる場合には、省略しても良い。

１ 既存柱
２ 既存梁
３ 腰壁
４ 垂れ壁
５ 袖壁
７ 新設梁
８ 新設間柱
９ 新設耐力壁
１０ スターラップ筋
１１ 壁筋
１２ 割裂防止筋
１３，１４ アンカー
１７ 梁主筋
Ｔ 建物の架構
Ｘ 開口部

Claims (5)

1. 左右一対の柱と上下一対の梁が接合されて構成される建物の架構内部に、少なくともいずれかの梁に接合されて一対の柱間に設けられた、または少なくともいずれかの柱に接合されて一対の梁間に設けられた非耐力壁を有し、非耐力壁と架構とで区画して長方形状の開口部が形成された既存建物の耐震補強構造であって、
   上記開口部に面して上記非耐力壁及び上記架構に接合されて、該開口部内に増設された新設強度部材と、該新設強度部材及び上記架構に接合されて、上記開口部内に増設された鉄筋コンクリート製の新設耐力壁とを備え、前記非耐力壁は、前記梁に接合して設けられた腰壁及び／または垂れ壁であり、前記新設強度部材は、その両端が左右の前記柱に接合された新設梁であり、上記開口部が、上記新設梁の増設によってせん断力が増強された上記腰壁及び／または上記垂れ壁と上記新設耐力壁とで構築された連層耐震壁で封鎖されていることを特徴とする既存建物の耐震補強構造。
2. 左右一対の柱と上下一対の梁が接合されて構成される建物の架構内部に、少なくともいずれかの梁に接合されて一対の柱間に設けられた、または少なくともいずれかの柱に接合されて一対の梁間に設けられた非耐力壁を有し、非耐力壁と架構とで区画して長方形状の開口部が形成された既存建物の耐震補強構造であって、
   上記開口部に面して上記非耐力壁及び上記架構に接合されて、該開口部内に増設された新設強度部材と、該新設強度部材及び上記架構に接合されて、上記開口部内に増設された鉄筋コンクリート製の新設耐力壁とを備え、前記非耐力壁は、前記柱に接合して設けられた袖壁であり、前記新設強度部材は、その両端が上下の前記梁に接合された新設間柱であり、上記開口部が、上記柱間隔を狭める形態でせん断力を増強する上記新設間柱が増設された上記袖壁と上記新設耐力壁とで封鎖されていることを特徴とする既存建物の耐震補強構造。
3. 前記新設耐力壁は、プレキャスト製であることを特徴とする請求項１または２に記載の既存建物の耐震補強構造。
4. 請求項１または２に記載の既存建物の耐震補強構造を構築するための既存建物の耐震補強方法であって、
   前記非耐力壁及び前記建物の架構にこれらから突出させてアンカーを配設すると共に、前記新設強度部材に埋設する配筋及び前記新設耐力壁に埋設する配筋を配設する配筋工程と、上記新設強度部材及び上記新設耐力壁を増設しつつ該新設強度部材及び該新設耐力壁を上記アンカーを介して上記非耐力壁及び上記建物の架構に接合すると同時に、該新設強度部材及び該新設耐力壁で前記開口部を封鎖するコンクリート打設工程とを備えたことを特徴とする既存建物の耐震補強方法。
5. 請求項３に記載の既存建物の耐震補強構造を構築するための既存建物の耐震補強方法であって、
   上記開口部に面して上記非耐力壁及び上記架構に接合して、該開口部内に新設強度部材を増設する第１工程と、上記新設強度部材及び上記架構に接合して、上記開口部内に新設耐力壁を増設し、これら新設耐力壁及び新設強度部材で該開口部を封鎖する第２工程とを備えたことを特徴とする既存建物の耐震補強方法。

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