JP6532498B2 - 現像剤補給容器 - Google Patents

Description

本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置、及びこれに用いられる現像剤補給容器に関し、特に、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置、及びこれに用いられる現像剤補給容器に関する。

従来、複写機等の電子写真式の画像形成装置には微粉末の現像剤が使用されている。このような画像形成装置では、画像形成に伴い消費されてしまう現像剤を、現像剤補給容器から補給する構成となっている。

尚、現像剤補給については様々な方式が提案、実用されており、現像剤受入れ装置から駆動を与え、現像剤補給容器を回転させることで現像剤を補給する方式が多く採用されている。

さらに、現像剤補給容器内の現像剤残量を知る手段の１つとして、現像剤補給容器の位相（回転数）を検知する方法がある。

こうした従来の現像剤補給容器の位相（回転数）を検知する方法としては、例えば、特許文献１のものがある。

特許文献１に記載の装置では、略円筒状の現像剤補給容器の外周に設けられた駆動受け部に画像形成装置本体から駆動力を与えることで現像剤補給容器が回転し、画像形成装置本体側に設けたエンコーダにより、回転数を検知する構成となっている。

さらに特許文献１に記載の装置では、現像剤補給容器の回転時の摩擦を低減させるために現像剤受入れ装置側にコロが設けられている。このコロが略円筒状の現像剤補給容器と当接しながら回転することにより、現像剤補給容器は滑らかに回転することができる。従って、現像剤補給が適切に行われ、その間の現像剤補給容器の回転数を検知できる。

特開２００５−１４８２３８号公報

しかしながら、特許文献１に記載の装置では、略円筒状の現像剤補給容器の駆動受け部とコロが現像剤補給容器のスラスト方向に離れた位置にあり、さらに、現像剤補給容器のコロと当接する箇所には現像剤搬送用の螺旋溝が形成されている。そのため、現像剤補給時における現像剤補給容器の回転振れが発生する恐れがある。そして、現像剤補給容器の回転数の検知に限らず現像座補給容器の停止位置の検知をするような場合において、このような現像剤補給容器の挙動は小さくなる方が好ましい。

そこで、本発明の目的は、現像剤補給時における現像剤補給容器の回転振れを低減させ、現像剤補給容器の位相（回転）検知への影響を小さくする現像剤補給容器を提供することである。

上記目的を達成するため、本発明は、駆動力を付与する付与部と、回転を検知する検知部と、を有する現像剤受入れ装置に挿入可能な現像剤補給容器おいて、現像剤を収容する回転可能な収容部と、前記収容部に収容された現像剤を現像剤補給容器から排出する排出口を有する現像剤排出部と、前記収容部に設けられ、前記収容部の現像剤を前記排出口に向かって搬送する現像剤搬送部と、前記付与部から駆動力を受ける回転可能なギア部と、前記ギア部が前記付与部から受けた駆動力により前記収容部と一体で回転する回転部材と、前記回転部材に設けられ、前記検知部が前記回転部材の回転を検知するための被検知部と、を有し、前記収容部は前記現像剤排出部に対して相対回転可能であって、現像剤補給容器の挿入方向において、前記回転部材は前記現像剤排出部よりも上流側にあり、前記被検知部は前記ギア部よりも下流側に配置され、前記被検知部の最大外径は前記ギア部の外径よりも小さいことを特徴とする。

本発明によれば、駆動受け部と被検知部とが近い構成の場合に、駆動受け部で受ける駆動力の被検知部への影響を小さくすることができる。

画像形成装置本体（複写機）の概略断面図である。 上記画像形成装置本体の斜視図である。 上記画像形成装置本体の現像剤補給容器交換用カバーを開いて現像剤補給容器を画像形成装置本体に装着する様子を示す斜視図である。 実施例１の現像剤受入れ装置の部分斜視図である。 実施例１における現像剤受入れ装置に現像剤補給容器を挿入した様子を示す部分斜視図である。 実施例１の現像剤補給容器の断面斜視図である。 実施例１の容器本体の斜視図である。 実施例１のフランジ部の斜視図である。 実施例１のフランジ部の（ａ）正面図、（ｂ）Ｅ−Ｅ断面図、（ｃ）右側面図、（ｄ）Ｆ−Ｆ面図である。 実施例１のシャッタの（ａ）正面図、（ｂ）斜視図である。 実施例１のポンプ部の正面図である。 実施例１の往復部材の斜視図である。 実施例１のカバーの斜視図である。 （ａ）〜（ｃ）は実施例１における現像剤補給容器を現像剤受入れ装置に挿入する様子を段階的に示した、部分断面図である。（ｄ）現像剤補給容器を現像剤受入れ装置に挿入途中の様子を示した図である。 実施例１および実施例２の制御装置の機能構成を示すブロック図である。 実施例１および実施例２の補給動作の流れを説明するフローチャートである。 比較例１の現像剤補給容器の部分拡大図である。 変形例１の現像剤補給容器の部分拡大図である。 変形例２の現像剤補給容器の部分拡大図である。 変形例３の現像剤補給容器の部分拡大図である。 変形例４の現像剤補給容器の部分拡大図である。 変形例５の現像剤補給容器の部分拡大図である。 実施例１の現像剤補給容器の部分拡大図である。 実施例１のカバーを除いた現像剤補給容器の部分拡大図である。 実施例２の現像剤補給容器の断面斜視図である。 実施例２における現像剤補給容器を現像剤受入れ装置に挿入している様子を示す断面斜視図である。 実施例２の現像剤補給容器を現像剤受入れ装置に挿入して、封止部材を開放する様子を段階的に示す部分断面図である。 実施例２の封止部材の斜視図である。 実施例２の封止部材の（ａ）正面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図、（ｄ）上面図、（ｅ）Ｃ−Ｃ断面図である。 実施例２の現像剤補給容器の部分斜視図である。 実施例２の現像剤補給容器の部分拡大図である。 他の実施例の現像剤補給容器の斜視図である。

以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

〔実施例１〕
まず、画像形成装置の基本構成について説明し、続いて、この画像形成装置に搭載される現像剤補給システム、つまり、現像剤受入れ装置（現像剤補給装置）と現像剤補給容器の構成について順に説明する。

（画像形成装置）
現像剤補給容器（所謂、トナーカートリッジ）が着脱可能（取り外し可能）に装着される現像剤受入れ装置が搭載された画像形成装置の一例として、電子写真方式を採用した複写機（電子写真画像形成装置）の構成について図１を用いて説明する。

図１において、１００は複写機本体（以下、「画像形成装置本体」もしくは「装置本体」という）である。また、１０１は原稿であり、原稿台ガラス１０２の上に置かれる。そして、原稿の画像情報に応じた光像を光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、電子写真感光体１０４（以下、「感光体ドラム」という）上に結像させることにより静電潜像を形成する。この静電潜像は現像器２０１ｂにより現像剤としてのトナーを用いて可視化される。

１０５〜１０８は記録媒体（以下、「シート」ともいう）Ｓを収容するカセットである。これらカセット１０５〜１０８に積載されたシートＳのうち、図２に示す複写機の操作部１００ａから操作者（ユーザ）が入力した情報もしくは原稿１０１のシートサイズを基に最適なカセットが選択される。ここで記録媒体としては用紙に限定されずに、例えばＯＨＰシート等適宜使用、選択できる。

そして、給送分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚のシートＳを、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送し、感光体ドラム１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングを同期させて搬送する。

１１１、１１２は転写帯電器、分離帯電器である。ここで、転写帯電器１１１によって、感光体ドラム１０４上に形成された現像剤による像をシートＳに転写する。そして、分離帯電器１１２によって、現像剤像（トナー像）の転写されたシートＳを感光体ドラム１０４から分離する。

この後、搬送部１１３により搬送されたシートＳは、定着部１１４において熱と圧によりシート上の現像剤像を定着させた後、片面コピーの場合には、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により排出トレイ１１７へ排出される。

また、両面コピーの場合には、シートＳは排出反転部１１５を通り、一度排出ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、シートＳの終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排出ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置内へ搬送される。さらに、この後、再給送搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。

また、多重コピーの場合には、シートＳは排出反転部１１５を通り、一度排出ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、シートＳの終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排出ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置本体１００内へ搬送される。更にこの後、再給送搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。

上記構成の装置本体１００において、感光体ドラム１０４の回りには現像手段としての現像装置２０１、クリーニング手段としてのクリーナ装置２０２、帯電手段としての一次帯電器２０３等の画像形成プロセス機器（プロセス手段）が配置されている。現像装置２０１は、原稿１０１の画像情報に基づいて一様に帯電された感光体ドラム１０４上を光学部１０３により露光して形成された静電潜像を、現像剤（トナー）を用いて現像するものである。そして、この現像装置２０１へ現像剤としてのトナーを補給するための現像剤補給容器１が使用者によって装置本体１００に着脱可能に装着されている。なお、現像剤補給容器１からトナーのみを画像形成装置側へ補給する場合や、トナー及びキャリアを補給する場合であっても本発明を適用できる。本実施形態では前者の例についての説明である。

また、現像装置２０１は、収容手段としての現像剤ホッパ部２０１ａと現像器２０１ｂとを有している。現像剤ホッパ部２０１ａは、現像剤補給容器１から補給された現像剤を撹拌するための撹拌部材２０１ｃを有している。そして、この撹拌部材２０１ｃにより撹拌された現像剤は、マグネットローラ２０１ｄにより現像器２０１ｂに送られる。現像器２０１ｂは、現像ローラ２０１ｆと、搬送部材２０１ｅを有している。そして、マグネットローラ２０１ｄにより現像剤ホッパ部２０１ａから送られた現像剤は、搬送部材２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、この現像ローラ２０１ｆにより感光体ドラム１０４に供給される。なお、クリーナ装置２０２は、感光体ドラム１０４に残留している現像剤を除去するためのものである。また、一次帯電器２０３は、感光体ドラム１０４上に所望の静電像を形成するために感光体ドラム１０４の表面を一様に帯電するためのものである。

図２に示す外装カバーの一部である現像剤補給容器交換用前カバー１５（以下、「交換用前カバー」という）を図３に示すように使用者が開けると、装着手段の一部である容器受け台５０が、駆動系（不図示）によって所定の位置まで引き出される。そして、この容器受け台５０上に現像剤補給容器１を載置する。使用者が現像剤補給容器１を装置本体１００から取り出す際には、容器受け台５０を引き出し、容器受け台５０に載っている現像剤補給容器１を取り出す。ここで、交換用前カバー１５は現像剤補給容器１を着脱（交換）するための専用カバーであって、現像剤補給容器１を着脱するためだけに開閉される。尚、装置本体１００のメンテナンスは、前面カバー１００ｃを開閉することによって行われる。尚、容器受け台５０を介することなく、現像剤補給容器１を装置本体１００に直接装着し、又、装置本体１００から取り外してもよい。

（現像剤受入れ装置）
現像剤受入れ装置（現像剤補給装置）の構成について図４を用いて説明する。図４は実施例１における現像剤受入れ装置２００の部分斜視図である。

図４に示すように、現像剤受入れ装置２００は、主に後述する現像剤補給容器１の回転振れ規制部１Ａ４と当接するボトル受けローラ２３、現像剤補給容器１の駆動受け部１Ａ５に回転駆動力を伝達する駆動ギア２５（何れも支持部は省略）が設けられている。さらに現像剤受入れ装置２００には、現像剤補給容器１の位相検知部（被検知部）１Ａ６と当接することにより現像剤補給容器１の位相（回転）を検知する位相検知フラグ６２、位相検知フラグ６２を検知する位相検知センサ６１が設けられている。尚、位相検知フラグ６２は弾性部材（不図示）により鉛直下方向に付勢されており、回転軸Ｑ（図１７）を中心に回転可能となっている。

また現像剤受入れ装置２００には、現像剤補給容器１から排出され現像剤を一時的に貯留する現像剤ホッパ部２０１ａ、現像剤ホッパ部２０１ａへ連通する現像剤ホッパ連通部２００ｈ、現像剤ホッパ部２０１ａ内の現像剤を現像装置２０１（図１参照）へ搬送するスクリュー部材２７が設けられている。さらに現像剤受入れ装置２００には、現像剤補給容器１が有するカバー５３（図１３（ａ））の現像剤受入れ装置突き当て部５３ｃと当接するカバー突き当て部２００ｇ、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に挿入する際、カバー５３のガイド溝５３ａと当接することにより矢印Ｔ方向の変位を規制する挿入ガイド２００ｅ、シャッタ５２（図１０（ａ））のストッパ部５２ｂ（５２ｃ）と係合するシャッタストッパ部２００ａ（２００ｂ）が設けられている。

（現像剤補給容器）
現像剤補給容器１について図６を用いて説明する。図６は現像剤補給容器１の断面斜視図である。

図６に示すように、現像剤補給容器１は、主に容器本体１Ａ、フランジ部４１、シャッタ５２、ポンプ部５４、往復部材５１、カバー５３から構成される。そして現像剤補給容器１は後述する現像剤補給手段により、現像剤補給容器１内の現像剤を現像剤ホッパ部２０１ａ（図５参照）へ補給する。以下に、現像剤補給容器１を構成する各要素について、詳細に説明する。

（容器本体）
容器本体１Ａについて、図７を用いて説明する。図７は容器本体１Ａの斜視図である。

容器本体１Ａは、内部に現像剤を収容する現像剤収容部１Ａ２と、容器本体１Ａが軸Ｐに対してＲ方向に回転することによって現像剤収容部１Ａ２内の現像剤を矢印Ａ方向（図６）ヘ搬送する螺旋状の突起（現像剤搬送部）１Ａ１から構成される。

容器本体１Ａは、現像剤受入れ装置２００の駆動ギア２５より回転駆動力を受ける駆動受け部１Ａ５と、前記駆動受け部１Ａ５に入力する回転駆動力により回転する前記収容部１Ａ２の位相を検知するための位相検知部１Ａ６を有している。さらに容器本体１Ａは、前記収容部１Ａ２が回転する際、前記位相検知部１Ａ６と前記駆動受け部１Ａ５の回転振れを抑制するための回転振れ規制部１Ａ４を有している。さらに本実施例１の容器本体１Ａは、後述する実施例２の容器に対し、カム溝１Ａ３が設けられている点が異なる。本実施例１では、回転振れ規制部１Ａ４、駆動受け部１Ａ５、位相検知部１Ａ６が、容器本体１Ａと一体的に形成されている。図６（ｂ）に項の構成を示す。本実施例では、プラスチック等からなる一つの樹脂材料（本実施例では駆動受け部品）に位相検知部１Ａ６と駆動受け部１Ａ５の回転振れを抑制するための回転振れ規制部１Ａ４が設けられている。そして、駆動受け部品の端部に設けられている駆動伝達部1A7が現像剤収容部１Ａ２と接続する。駆動伝達部１Ａ７と現像剤収容部１Ａ２とが一体で回転することで、駆動受け部1A5が受けた駆動力を現像剤収容部１Ａ２に伝達する。その結果、トナーを搬送する搬送部が回転可能となっている。

尚、本実施例１では、回転振れ規制部１Ａ４と駆動受け部１Ａ５と位相検知部１Ａ６が容器本体１Ａとが一体的に一つの部品に形成されている構成（図６（ｂ））を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、カム溝１Ａ３と回転振れ規制部１Ａ４と駆動受け部１Ａ５と位相検知部１Ａ６とが一体に形成され、容器本体１Ａに一体的に取り付ける構成等であってもよい。

また、前記収容部１Ａ２は、容器本体１Ａだけではなく、容器本体１Ａと後述するフランジ部４１（図８参照）とポンプ部５４（図１１参照）の内部スペースを合わせたものとなる。

また、本実施例１では、回転振れ規制部１Ａ４に対して位相検知部１Ａ６の形状を凹形状としたが、回転振れ規制部１Ａ４に対して位相検知部１Ａ６の形状を凸形状にしてもかまわない。

実施例１では、現像剤補給容器１がＲ方向に回転して現像剤を補給する際（図６）、駆動受け部１Ａ５と位相検知部１Ａ６の双方のラジアル方向のガタ防止効果の向上を目的として、回転振れ規制部１Ａ４の真円度を０．０５とした。回転振れ規制部１Ａ４は真円に近いほど、より高いラジアル方向のガタ防止効果が期待できるが、必要以上の幾何公差を設けるとコストアップにつながるため、真円度を０．０５とした。このように回転振れ規制部は円筒部の形状となっている。

このような構成とすることで、現像剤補給時に現像剤補給容器１が図６の矢印Ｒ方向に回転する際、真円に近い形状の回転振れ規制部１Ａ４とボトル受けローラ（回転部材）２３が当接することで位相検知部１Ａ６と駆動受け部１Ａ５の双方の回転振れを抑制できる。このように、回転振れ規制部は回転部材と当接する当接面としての機能を有する。その結果、駆動伝達と位相検知の双方の精度向上が期待できる。さらに、現像剤補給容器１の回転による振動も低減できるため、画質の向上が期待できる。

また、駆動受け部品は駆動受け部１Ａ５及び位相検知部１Ａ６を回転振れ規制部１Ａ４に隣接して配置した構成である。このような構成とすることで、駆動受け部１Ａ５と位相検知部１Ａとを離れた位置に配置した構成に比べて、位相検知部１Ａ６と駆動受け部１Ａ５の双方の回転振れをより抑制できる。その結果、駆動伝達と位相検知の双方の精度向上や、画質の向上がより期待できる。

（バッフル部材）
バッフル部材４０について図６を用いて説明する。図６は実施例１における現像剤補給容器１の部分断面斜視図である。

実施例１のバッフル部材４０は、最終的に現像剤を搬送する箇所が後述する実施例２とは異なる。具体的には、最終的に現像剤はバッフル部材４０の回転に伴って、傾斜突起４０ａを滑り落ちるように貯留部４１ｆ（図９（ｂ））へ搬送される点が実施例２とは異なる。

（フランジユニット部）
続いて、フランジユニット部６０について図６を用いて説明する。図６は現像剤補給容器１の断面斜視図である。

図６に示すように、フランジユニット部６０は、フランジ部４１、往復部材５１、ポンプ部５４、カバー５３、シャッタ５２より構成される。

フランジユニット部６０は容器本体１Ａと相対回転可能に取り付けられ、現像剤補給容器１が現像剤受入れ装置２００に装着されると、図５に示すように、現像剤受入れ装置２００に対してフランジユニット部６０は軸Ｐ回りの回転が規制された状態で保持される。フランジ部４１の一端にはポンプ部５４がネジ接合され、他端には容器本体１Ａがシール部材（不図示）を介して接合される。また、往復部材５１はポンプ部５４をスラスト方向に挟み込むようにして配置され、往復部材５１に設けられた係合突起５１ｂ（図１２（ａ））が容器本体１Ａのカム溝１Ａ３（図７）に嵌め込まれる。さらに、フランジ部４１のシャッタ挿入部４１ｃ（図８（ａ））にはシャッタ５２（図１０）が組み込まれる。また、ユーザーが現像剤補給容器１に触れて予期せぬケガが発生するのを防止する目的と、往復部材５１やポンプ部５４の保護を目的として、カバー５３（図１３）が設けられている。

（フランジ部）
次に、フランジ部４１について図８、図９を用いて説明する。図８（ａ）と図８（ｂ）はフランジ部４１の斜視図を示している。図９（ａ）はフランジ部４１の正面図、図９（ｂ）はＥ−Ｅ断面図、図９（ｃ）は右側面図、図９（ｄ）はＦ−Ｆ断面図を示している。

フランジ部４１は、ポンプ部５４（図１１）がネジ接合されるポンプ接合部４１ｄと、容器本体１Ａが接合される容器本体接合部４１ｅと、容器本体１Ａとバッフル部材４０（図６）から搬送された現像剤を貯め込む貯留部４１ｆ（図９（ｂ））を備えている。さらにフランジ部４１は、現像剤補給容器１の交換時にシャッタ５２を矢印Ｂ方向（図１４）へ押すシャッタ押出しリブ４１ｋ（図９（ｄ））と、シャッタ挿入部４１ｃを備えている。

また図８（ｂ）に示すように、フランジ部４１は、前述した貯留部４１ｆ内の現像剤を排出する円形のシール穴４１ｊを形成した開口シール４１ｇを備えている。ここで、開口シール４１ｇは両面テープでフランジ部４１の下面に貼り付けられ、後述するシャッタ５２とフランジ部４１に圧縮された状態で挟持されている。

またフランジ部４１は、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に装着又は現像剤受入れ装置２００から取り出す操作に伴い、後述するシャッタ５２が有する支持部５２ｄ（図１０（ａ））の弾性変形を規制する規制リブ４１ｉ（図９（ｄ）を備えている。尚、規制リブ４１ｉは、シャッタ挿入部４１ｃ（図９（ｄ））の挿入面より鉛直上方向に突出し、現像剤補給容器１の装着方向に沿って形成されている。さらにフランジ部４１には、物流による破損や、ユーザーによる誤操作からシャッタ５２を保護する保護部４１ｈ（図８（ｂ））が設けられている。

（シャッタ）
次に図１０を用いてシャッタ５２について説明する。図１０（ａ）はシャッタ５２の正面図、１０（ｂ）は斜視図である。

シャッタ５２は、現像剤補給容器１（図６）に対して相対移動可能に設けられ、現像剤補給容器１の着脱動作に伴い、シャッタ５２に設けられた排出口１ａが開閉される。なお、現像剤補給容器１の着脱動作と排出口１ａの開閉の詳しい方法は後述する。シャッタ５２には、現像剤補給容器１が現像剤受入れ装置２００に装着されていないときに、フランジ部４１のシール穴４１ｊ（図８（ｂ））からの現像剤の漏れを防ぐ現像剤封止部５２ａと、現像剤封止部５２ａの背面側にフランジ部４１のシャッタ挿入部４１ｃ（図９（ｄ））上を摺動する摺動面５２ｉが設けられている。シャッタ５２は、現像剤補給容器１がシャッタ５２に対して相対移動することが可能となるように、現像剤補給容器１の着脱動作に伴い、現像剤受入れ装置２００のシャッタストッパ部２００ａ，２００ｂ（図４）に保持されるストッパ部５２ｂ，５２ｃを有している。

また、シャッタ５２は、前記ストッパ部５２ｂ，５２ｃが変位可能となるように支持する支持部５２ｄを有しており、現像剤封止部５２ａより延設されて弾性変形可能に設けられている。

さらに、現像剤補給容器１が現像剤受入れ装置２００に非装着時に、シャッタ５２が現像剤補給容器１に対して相対移動するのを防止する目的として、現像剤封止部５２ａにはロック突起５２ｅが設けられている。

ここで、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００へ着脱する際のシャッタ５２の開閉に伴って現像剤が不用に排出されてしまい、その周辺が現像剤で汚れてしまうのを可及的に防止する目的で、排出口１ａの直径は極力小さくすることが望ましく、実施例１では約Φ２ｍｍに設定されている。また、実施例１では現像剤補給容器１の下面側に、すなわちフランジ部４１（図８（ｂ））の下面側にシール穴４１ｊと排出口１ａを設けたが、基本的には現像剤補給容器１の現像剤受入れ装置２００への挿入方向の上流側（図６矢印Ｂ方向）端面もしくは下流側（図６矢印Ａ方向）端面位以外の側面に設けられていれば、実施例１で示す接続構成を適用することができる。

（ポンプ部）
次に図１１を用いてポンプ部５４について説明する。図１１はポンプ部５４の正面図である。

ポンプ部５４は駆動ギア２５（図５）より駆動受け部１Ａ５（図７）が受けた回転駆動力により現像剤収容部１Ａ２（図７）の内圧を周期的に変化させるように動作するポンプ部である。

ポンプ部５４の開口端側には、フランジ部４１（図８（ａ））と接合可能なように接合部５４ｂが設けられている。実施例１では、接合部５４ｂとしてネジが形成された構成を例示している。さらに、ポンプ部５４の他端側には、後述する往復部材５１と同期して変位するために往復部材５１と係合する往復部材係合部５４ｃを備えている。

実施例１では上述したように小さな排出口１ａ（図１０（ａ））から現像剤を安定的に排出させるために、現像剤補給容器１にポンプ部５４を設けている（図６）。ポンプ部５４はその容積が可変である容積可変型ポンプとなっている。このポンプ部５４の伸縮動作により現像剤補給容器１内の圧力を変化させ、その圧力を利用して現像剤の排出を行っている。

ポンプ部５４は、「山折り」部と「谷折り」部が周期的に形成された蛇腹状の伸縮部５４ａが設けられている。その折り目を基点として、伸縮部５４ａは折り畳まれたり、伸びたりすることができる。

また、実施例１ではポンプ部５４の材料としてはポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰと略す）を採用したが、これに限定されるものではない。ポンプ部５４の材料に関しては、伸縮機能を発揮し容積変化によって現像剤収容部１Ａ２（図７）の内圧を変化させることができる前提の材料であれば何でもよい。例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレン等を薄肉で形成したものでも構わない。また、ゴムやその他の伸縮性材料などを使用することも可能である。さらに、ポンプ部５４の役割は現像剤収容部１Ａ２（図７）の内圧を変化させることであるため、ポンプの代わりにピストンを使用することも可能である。

（往復部材）
次に、図１２を用いて往復部材５１について説明する。図１２（ａ）、図１２（ｂ）は往復部材５１の斜視図を示している。

往復部材５１は前述したポンプ部５４の容積を変化させるために、ポンプ部５４に設けられた往復部材係合部５４ｃ（図１１）に係合するポンプ部係合部５１ａを備えている。さらに往復部材５１は組み立てられた際に、前述したカム溝１Ａ３（図７）に嵌め込まれる係合突起５１ｂを備えている。係合突起５１ｂはポンプ部係合部５１ａ近傍より延在するアーム５１ｃの先端部に設けられている。また、往復部材５１は、後述するカバー５３の往復部材保持部５３ｂ（図１３（ｂ））によって矢印Ａ、Ｂ方向（図６）にのみスライド可能に保持される。したがって、駆動受け部１Ａ５（図７）が駆動ギア２５（図５）から回転駆動力を受け、容器本体１Ａが回転すると、カム溝１Ａ３も容器本体１Ａに同期して回転し、カム溝１Ａ３（図７）に嵌め込まれた係合突起５１ｂのカム作用とカバー５３の往復部材保持部５３ｂ（図１４（ｂ））の作用により、往復部材５１は矢印Ａ、Ｂ方向へ往復運動する（図６）。その往復運動に同期して、ポンプ部５４が伸縮運動をする。すなわち、往復部材５１は、カム溝１Ａ３とともに、駆動受け部１Ａ５に入力する回転駆動力をポンプ部５４を動作させる力へ変換する。

（カバー）
次に図１３を用いてカバー５３について説明する。図１３（ａ）、図１３（ｂ）はカバー５３の斜視図を示している。

上述したように、カバー５３は、ユーザーが現像剤補給容器１に触れて予期せぬケガが発生するのを防止する目的と、往復部材５１やポンプ部５４の保護を目的として、図６のように設けられている。詳しくは、カバー５３は、フランジ部４１、ポンプ部５４、往復部材５１の全体を覆うようにフランジ部４１と一体的に設けられている。

また、カバー５３には、現像剤受入れ装置２００が備える挿入ガイド２００ｅ（図４）と係合することで、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に挿入するのをサポートするガイド溝５３ａが設けられている。さらに、カバー５３には、軸Ｐ（図６）に対して往復部材５１の回転変位を規制するための往復部材保持部５３ｂが設けられている。

そして、カバー５３には、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に挿入する際、現像剤受入れ装置２００のカバー突き当て部２００ｇ（図５）と当接することで現像剤補給容器１の装着を完了させるための現像剤受入れ装置突き当て部５３ｃが設けられている。現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に挿脱着する詳しい方法は後述する。

（現像剤排出原理）
次に、現像剤排出原理について、図６を用いて説明する。軸Ｐを中心とした、現像剤補給容器１の回転（矢印Ｒ方向）によって容器本体１Ａに形成された螺旋状の突起１Ａ１が現像剤を容器本体１Ａの上流側から下流側（矢印Ａ方向）へ搬送する。そして、螺旋状の突起１Ａ１によって搬送された現像剤はやがてバッフル部材４０に達する。次に現像剤補給容器１と一体的に回転するバッフル部材４０で掻き揚げられた現像剤がバッフル部材４０の表面上を滑り落ち、傾斜突起４０ａによってフランジ部４１の貯留部４１ｆへ搬送される。この動作を繰り返すことによって、現像剤補給容器１内部の現像剤は順次、撹拌・搬送されてフランジ部４１の貯留部４１ｆ（図９（ｂ））へ貯留される。

そして、上述したように、往復部材５１の往復運動と同期して、ポンプ部５４は伸縮運動をする。詳しく説明すると、ポンプ部５４を縮める際には、現像剤補給容器１内が加圧状態となり、その圧力に押し出される形で貯留部４１ｆ（図９（ｂ））に貯留された現像剤が排出口１ａ（図１０（ａ））から排出される。またポンプ部５４を伸ばす際には、現像剤補給容器１内が減圧状態になり、外部から排出口１ａ（図１０（ａ））を介してエアが取り込まれる。この取り込まれたエアにより排出口１ａ（図１０（ａ））や貯留部４１ｆ（図９（ｂ））付近の現像剤が解れ、次の排出がスムーズに行われるようになっている。以上のようにポンプ部５４が伸縮運動を繰り返し行うことで現像剤の排出が行われる。

（現像剤補給容器の挿入動作）
次に実施例１における現像剤補給容器の挿入動作（装着動作）について図１４（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。

図１４（ａ）には、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に挿入させる途中の状態が示されている。

図１４（ｂ）には、現像剤補給容器１の挿入が更に進み、シャッタ５２の先端部に設けたストッパ部５２ｂ（図１０（ａ））と現像剤受入れ装置２００に設けられたシャッタストッパ部２００ａ（図４）に係止された状態が示されている。

図１４（ｃ）は、現像剤補給容器１の現像剤受入れ装置突き当て部５３ｃ（図１３（ａ））をカバー突き当て部２００ｇ（図４）まで突き当てることによって現像剤補給容器１の装着が完了した状態を示している。

図１４（ｄ）は図１４（ｂ）の部分Ｇ−Ｇ断面図である。

まず、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に矢印Ａ方向へ装着し始めると、フランジユニット部６０は現像剤受入れ装置２００に対して軸Ｐ（図５）に対して回転が不可となるように保持される。この時点では、シール穴４１ｊ（図８（ｂ））はシャッタ５２の現像剤封止部５２ａ（図１０（ｂ））によって封止された状態にある。

そのまま現像剤補給容器１を矢印Ａ方向に挿入すると、シャッタ５２はシャッタストッパ部２００ａ（図４）とストッパ部５２ｂ（図１０（ａ））との係止により、シャッタ５２はこれ以上矢印Ａ方向に変位不可となり、その状態で現像剤補給容器１のみが矢印Ａ方向へ動くため、シャッタ５２は現像剤補給容器１に対して相対的に矢印Ｂ方向にスライドしていく（図１４（ｂ）、図１４（ｄ））。

さらに現像剤補給容器１を矢印Ａ方向にスライドさせ、現像剤補給容器１の現像剤受入れ装置突き当て部５３ｃをカバー突き当て部２００ｇまで突き当てることによって、現像剤補給容器１の装着が完了する（図１４（ｃ））。このとき、フランジ部４１に設けているシール穴４１ｊ（図８（ｂ））がシャッタ５２に設けられている排出口１ａ（図１０（ａ））と重なることで連通し、現像剤補給が可能となる。

この状態での駆動モータ（図５）を駆動させると、回転駆動力は、駆動ギア２５から駆動受け部１Ａ５へと伝達され、容器本体１Ａが回転し、現像剤を搬送、排出する構成になっている。

また、図５、図１４（ｃ）において、現像剤補給容器１は現像剤受入れ装置２００に設けられたボトル受けローラ２３と回転振れ規制部１Ａ４の当接により回転可能に支持されているため、わずかな駆動トルクでもスムーズに回転することが可能である。尚、ボトル受けローラ２３は現像剤受入れ装置２００に回転自在に設けてある。上述したように、現像剤補給容器１の内部に収容されている現像剤が排出口１ａから順次排出されることで、現像剤は現像剤ホッパ部２０１ａ（図１４）に一時的に貯留され、さらにスクリュー部材２７（図１４）により現像器２０１ｂ（図１）へ搬送され、現像剤補給が行われる。以上が、現像剤補給容器１の挿入動作である。

（現像剤補給容器の交換動作）
次に、現像剤補給容器１の交換動作について図１４（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。画像形成のプロセスに伴い、現像剤補給容器１内の現像剤が略全量消費されると、現像剤受入れ装置２００に設けられた現像剤補給容器空検知手段（不図示）によって現像剤補給容器１内の現像剤が無くなったことが検知され、その旨が液晶等の表示手段１００ｂ（図３）によりユーザーに知らされる。

現像剤補給容器１の交換はユーザー自身が行い、その手順は以下の通りである。

まず、閉じられた状態の交換用前カバー１５を図３の位置まで開く。次にユーザーが図１４（ｃ）の状態の現像剤補給容器１を矢印Ｂ方向にスライドさせる。このとき、フランジ部４１に設けているシール穴４１ｊ（図８（ｂ））がシャッタ５２に設けられている排出口１ａ（図１０（ａ））と重なることで連通しており、現像剤補給が可能な状態である。

そのまま現像剤補給容器１を矢印Ｂ方向にスライドさせると、やがてフランジ部４１のシャッタ押出しリブ４１ｋ（図９（ｄ）、図１４（ｄ））がシャッタ５２のストッパ部５２ｂ（図１０（ａ））を矢印Ｂ方向（図１５）へ押し始める。

さらに現像剤補給容器１を矢印Ｂ方向へスライドさせていくと、現像剤受入れ装置２００のシャッタストッパ部２００ｂ（図４）とシャッタ５２のストッパ部５２ｃ（図１０（ａ））の係合により支持部５２ｄ（図１０（ａ））を基点にシャッタストッパ部５２ｂ，５２ｃは矢印Ｈ方向（図１４（ｄ））に撓み、シャッタ５２は矢印Ｂ方向へ進む（図１４（ｂ）、図１４（ｄ））。

さらに現像剤補給容器１を矢印Ｂ方向にスライドすると、シャッタの支持部５２ｄ（図１０）は自らの弾性力によって復帰し、挿入ガイド２００ｅによるシャッタストッパ部５２ｂとストッパ部５２ｃの係止が解除され、フランジ部４１に設けているシール穴４１ｊ（図８（ｂ））とシャッタ５２に設けられている現像剤封止部５２ａ（図１０（ｂ））が重なることでシール穴４１ｊ（図８（ｂ））が封鎖される（図１４（ａ））。

次にユーザーは、空の現像剤補給容器１を図１４（ａ）に示す矢印Ｂ方向に引き出し、現像剤受入れ装置２００から取り出す。この後、ユーザーは新しい現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に矢印Ａ方向へ挿入した後（図１４（ｃ））、交換用前カバー１５（図３）を閉じる。そして、上述したようにシール穴４１ｊ（図８（ｂ））とシャッタ５２の排出口１ａ（図１０（ａ））が重なることで連通し、現像剤補給が可能な状態となる。以上が、現像剤補給容器の交換動作である。

〔現像剤受入れ装置による現像剤補給制御〕
次に、実施形態１の現像剤受入れ装置２００による現像剤補給制御について、図１５、図１６を用いて説明する。図１５は制御装置６００の機能構成を示すブロック図であり、図１６は補給動作の流れを説明するフローチャートである。

実施例１では、軸Ｐを中心に回転する位相検知部１Ａ６（図２３）に位相検知フラグ６２を当接させ、位相検知フラグ６２が位相検知センサ６１を通過することで、現像剤供給容器１の位相（回転数）を検知している。位相検知センサ６１の出力に応じて制御装置６００が駆動モータ５００を作動／非作動の制御を行うことにより、現像剤補給容器１内の現像剤を定量的に現像剤ホッパ部２０１ａ内に排出（補給）している。

また、実施例１では、現像剤ホッパ部２０１ａ内に一時的に貯留される現像剤の量（現像剤面の高さ）を制限している。そこで、現像剤ホッパ部２０１ａ内に収容されている現像剤の量を検知する現像剤センサ２４ｋ（不図示）を設けている。そして、その現像剤センサ２４ｋの出力に応じて制御装置６００が駆動モータ５００を作動／非作動の制御を行うことにより、現像剤ホッパ部２０１ａ内に一定量以上の現像剤が収容されないように構成している。

その制御フローについて説明する。まず図１６に示すように、現像剤センサ２４ｋが現像剤ホッパ部２０１ａ内の現像剤残量をチェックする（Ｓ１００）。そして、現像剤センサ２４ｋにより検出された現像剤収容量が所定未満であると判断された場合、つまり現像剤センサ２４ｋにより現像剤が検出されなかった場合、駆動モータ５００を駆動し、現像剤の補給を実行する（Ｓ１０１）。

次に、位相検知フラグ６２が位相検知センサ６１を通過したかをチェックする（Ｓ１０２）。位相検知フラグ６２が位相検知センサ６１を通過していない場合、現像剤の補給は継続される（Ｓ１０３）。一方、位相検知フラグ６２が位相検知センサ６１を通過した場合、駆動モータ５００の駆動をオフし（Ｓ１０５）、再度現像剤ホッパ部２０１ａ内の現像剤残量をチェックする（Ｓ１００）。このように、現像剤補給容器１の位相（回転）を検知して現像剤の補給動作を作動／非作動することで、定量的に現像剤補給を実行できる。更に、現像剤補給容器１の位相（回転）を検知することで、現像剤補給容器１内の現像剤残量をある程度予測することもできる。

次に、現像剤センサ２４ｋにより検出された現像剤収容量が所定量に達したと判断された場合、つまり、現像剤センサ２４ｋにより現像剤が検出された場合、駆動モータ５００の駆動をオフし、現像剤の補給動作を停止する（Ｓ１０６）。この補給動作の停止により、一連の現像剤補給工程が終了する。

このような、現像剤補給工程は、画像形成に伴い現像剤が消費されて現像剤ホッパ部２０１ａ内の現像剤収容量が所定未満になると、繰り返し実行される構成となっている。

〔補給精度、画質、回転駆動負荷の比較〕
次に、図１７〜図２４を用いて、比較例１、変形例１〜５、実施例１の補給精度、画質、回転駆動負荷の比較について説明する。ここでは、本発明の作用効果を最もよく表す駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６の配置の違いによる補給精度、画質、回転駆動負荷の優劣を比較した。実施例１では、後述する実施例２に比べて、カム溝１Ａ３（図２４）が追加されており、カム溝１Ａ３は容器挿入方向最下流側に配置するのが望ましい。なぜならば、カム溝１Ａ３を容器挿入方向最下流側に配置することで、往復部材５１を小型化できるからである。図１７は比較例１の部分拡大図、図１８は変形例１の部分拡大図、図１９は変形例２の部分拡大図、図２０は変形例３の部分拡大図、図２１は変形例４の部分拡大図、図２２は変形例５の部分拡大図、図２３は実施例１の部分拡大図、図２４は実施例１においてカバー５３を外した状態の部分拡大図を示している。

表１は各構成の違いによる、現像剤補給時における現像剤補給容器１の「補給精度」、「画質」、「回転駆動負荷」を検証した結果を示す。

なお、表１中の数値と記号の意味は、以下の通りである。

補給精度２０％は、目標値±２０％の補給精度である。位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置され、位相検知部の回転振れ起因による振動を規制することで、位相検知フラグ６２と位相検知センサ６１の検知精度が向上する。その結果、トナー排出時にバッフル部材４０とカム溝１Ａ３の位相決めが正確に行われることで、貯留部４１ｆに貯まる現像剤の量やポンプ部５４の伸縮量も安定するため、補給精度の向上ができる。

補給精度３０％は、目標値±３０％の補給精度である。補給精度２０％の場合同様、回転振れ規制部により位相検知部の回転振れ起因による振動を規制することができ、補給精度の向上ができる。しかし、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、補給精度２０％と比較すると、振動規制効果が低く、補給精度が劣ってしまう。

補給精度４０％は、目標値±４０％の補給精度である。回転振れ規制部を設けていないため、位相検知部の回転振れ起因による振動によって、補給精度３０％と比較すると補給精度が劣ってしまう。

画質◎は、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置され、駆動受け部の回転振れ起因による振動を規制することができ、回転駆動伝達が向上するため、画質の向上ができる。

画質○は、◎の場合同様、回転振れ規制部により駆動受け部の回転振れ起因による振動を規制することができ、駆動伝達が向上するため、画質の向上が期待できる。しかし、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、◎と比較すると振動規制効果が低く、画質が劣ってしまう。

画質△は、回転振れ規制部を設けていないため、駆動受け部の回転振れ起因による振動によって、○と比較すると画質が劣ってしまう。

容器本体１Ａに設けられる位相検知部１Ａ６、回転振れ規制部１Ａ４、駆動受け部１Ａ５は、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００へ挿入する際、現像剤受入れ装置２００に設けられる位相検知フラグ６２、ボトル受けローラ２３、駆動ギア２５と当接または噛み合う構成である（図２３）。したがって、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００へ挿入する際のユーザーの操作性を考慮すると、「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」の周方向外形は容器挿入方向下流側から徐々に大きくなる配置構成が望ましい。よって、「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」の配置構成で駆動受け部の周方向外形が制限されるため、現像剤補給容器１が回転する際の駆動負荷に影響する。以下に「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」の配置構成の違いによる駆動負荷への影響と表１の記号の意味を説明する。

回転駆動負荷◎は、「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向最上流側に配置されることで、駆動受け部の外径を１番大きくすることができるため、回転駆動負荷を最も小さくすることができる。

回転駆動負荷○は、「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から２番目に配置されることで、駆動受け部の外径を２番目に大きくすることができるため、駆動受け部の回転駆動負荷を小さくすることができるが、◎と比べると回転駆動負荷が大きくなる。

回転駆動負荷△は、「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から３番目に配置されることで、駆動受け部の外径が最も小さくなるため、○と比較すると回転駆動負荷が大きくなってしまう。

（比較例１）
図１７を用いて比較例１について説明する。比較例１は容器本体１Ａに設けられる駆動受け部１Ａ５、位相検知部１Ａ６と（回転振れ規制部１Ａ４はなし）、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施例１とは異なっており、その他の構成は実施例１と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側（矢印Ａ方向）から位相検知部１Ａ６、駆動受け部１Ａ５の順に並ぶ配置である。

この配置だと、回転振れ規制部を設けていないため、位相検知部の回転振れ起因による振動によって補給精度が悪くなり、おおよそ目標値±４０％の補給精度となる。

画質に関しては、回転振れ規制部を設けていないため、回転振れ規制部を設けた場合と比較すると、駆動受け部の回転振れ起因による振動によって画質が劣ってしまう。

回転駆動負荷に関しては、駆動受け部が容器挿入方向最上流側に配置されることで駆動受け部の外径を１番大きくすることができるため、回転駆動負荷を最も小さくすることができる。

（変形例１）
図１８を用いて実施例１の変形例１について説明する。変形例１は容器本体１Ａに設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６と、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施例１とは異なっており、その他の構成は実施例１と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側（矢印Ａ方向）からカム溝１Ａ３、駆動受け部１Ａ５、位相検知部１Ａ６、回転振れ規制部１Ａ４の順に並ぶ配置である。

この配置だと、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置され、位相検知部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも補給精度の向上ができ、おおよそ目標値±２０％の補給精度となる。

画質に関しては、回転振れ規制部により駆動受け部の回転振れ起因による振動を規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも画質の向上が期待できる。しかし、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置されている場合と比較すると、振動規制効果が低く、画質が劣ってしまう。

回転駆動負荷に関しては、「位相検知部（被検知部）」、「回転振れ規制部（当接部）」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から３番目に配置されることで、駆動受け部の外径が最も小さくなるため、駆動受け部が容器挿入方向上流側から１番目に配置された場合や２番目に配置された場合と比較すると、回転駆動負荷が大きくなってしまう。

（変形例２）
図１９を用いて実施例１の変形例２について説明する。変形例２は容器本体１Ａに設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６と、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施例１とは異なっており、その他の構成は実施例１と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側（矢印Ａ方向）からカム溝１Ａ３、位相検知部１Ａ６、駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４の順に並ぶ配置である。

この配置だと、回転振れ規制部により位相検知部の回転振れ起因による振動を規制することができ、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも補給精度の向上が期待できる。しかし、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置される場合と比較すると、振動規制効果が低く、おおよそ目標値±３０％の補給精度となる。

画質に関しては、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置され、駆動受け部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも画質の向上ができる。

回転駆動負荷に関しては、「位相検知部（被検知部）」、「回転振れ規制部（当接部）」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から２番目に配置されることで、駆動受け部の外径を２番目に大きくすることができるため、駆動受け部の回転駆動負荷を小さくすることができる。しかし、駆動受け部を容器挿入方向上流側から１番目に配置した場合と比べると、回転駆動負荷が大きくなる。

（変形例３）
図２０を用いて実施例１の変形例４について説明する。変形例４はフランジ部４１に設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６と、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施例１とは異なっており、その他の構成は実施例１と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側（矢印Ａ方向）からカム溝１Ａ３、回転振れ規制部１Ａ４、駆動受け部１Ａ５、位相検知部１Ａ６の順に並ぶ配置である。

この配置だと、回転振れ規制部により位相検知部の回転振れ起因による振動を規制することができ、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも補給精度の向上が期待できる。しかし、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置される場合と比較すると、振動規制効果が低く、おおよそ目標値±３０％の補給精度となる。

画質に関しては、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置され、駆動受け部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも画質の向上ができる。

回転駆動負荷に関しては、「位相検知部（被検知部）」、「回転振れ規制部（当接部）」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から２番目に配置されることで、駆動受け部の外径を２番目に大きくすることができるため、駆動受け部の回転駆動負荷を小さくすることができる。しかし、駆動受け部を容器挿入方向上流側から１番目に配置した場合と比べると、回転駆動負荷が大きくなる。

（変形例４）
図２１を用いて実施例１の変形例４について説明する。変形例４は容器本体１Ａに設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６と、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施例１とは異なっており、その他の構成は実施例１と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側（矢印Ａ方向）からカム溝１Ａ３、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６、駆動受け部１Ａ５の順に並ぶ構成である。

この配置だと、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置され、位相検知部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも補給精度の向上ができ、おおよそ目標値±２０％の補給精度となる。

画質に関しては、回転振れ規制部により駆動受け部の回転振れ起因による振動を規制することができ、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも画質の向上が期待できる。しかし、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置されている場合と比較すると、振動規制効果が低く、画質が劣ってしまう。

回転駆動負荷に関しては、駆動受け部が容器挿入方向最上流側に配置されることで、駆動受け部の外径を１番大きくすることができるため、回転駆動負荷を最も小さくすることができる。

（変形例５）
図２２を用いて実施例１の変形例５について説明する。変形例５は容器本体１Ａに設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６と、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施形態１とは異なっており、その他の構成は実施形態１と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側（矢印Ａ方向）からカム溝１Ａ３、駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６の順に並ぶ構成である。

この配置だと、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置され、位相検知部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも補給精度の向上が期待でき、おおよそ目標値±２０％の補給精度となる。

画質に関しては、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置され、駆動受け部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも画質の向上ができる。

回転駆動負荷に関しては、「位相検知部（被検知部）」、「回転振れ規制部（当接部）」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から３番目に配置されることで、駆動受け部の外径が最も小さくなるため、駆動受け部が容器挿入方向上流側から１番目に配置された場合や２番目に配置された場合と比較すると、回転駆動負荷が大きくなってしまう。

（実施例１）
図２３、図２４を用いて実施例１について説明する。実施例１の容器本体１Ａに設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６の配置は現像剤補給容器１の挿入方向下流側（矢印Ａ方向）からカム溝１Ａ３、位相検知部１Ａ６、回転振れ規制部１Ａ４、駆動受け部１Ａ５の順に並ぶ構成である。

この配置だと、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置され、位相検知部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも補給精度の向上が期待でき、おおよそ目標値±２０％の補給精度となる。

画質に関しては、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置され、駆動受け部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも画質の向上が期待できる。

回転駆動負荷に関しては、駆動受け部が容器挿入方向最上流側に配置されることで、駆動受け部の外径を１番大きくすることができるため、回転駆動負荷を最も小さくすることができる。

上述の比較結果では、比較例１、変形例１〜５、実施例１の補給精度、画質、回転駆動負荷の優劣を述べているが、本発明においては「駆動受け部１Ａ５」、「回転振れ規制部１Ａ４」、「位相検知部１Ａ６」をどのように配置することも可能である。

しかし、補給精度、画質、回転駆動負荷の３つの評価項目を比較した場合、「駆動受け部１Ａ５」、「回転振れ規制部１Ａ４」、「位相検知部１Ａ６」の配置構成により、各評価項目の優劣が決まる。以下に「駆動受け部１Ａ５」、「回転振れ規制部１Ａ４」、「位相検知部１Ａ６」の好適な配置構成とその理由を述べる。

回転駆動負荷に関しては、駆動受け部１Ａ５を容器挿入方向最上流側に配置することで駆動受け部の外径を１番大きくすることができるため、回転駆動負荷を最も小さくすることができる。

補給精度に関しては、位相検知部と回転振れ規制部を隣接して配置することで、位相検知部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することができ、位相検知フラグ６２と位相検知センサ６１の検知精度が向上する。その結果、トナー排出時にバッフル部材４０の位相決めが精確に行われるため、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも補給精度の向上ができ、おおよそ目標値±２０％の補給精度となる。

画質に関しては、駆動受け部と回転振れ規制部を隣接して配置することで、駆動受け部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することができ、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例１よりも画質の向上が期待できる。

以上より、最も好適な構成は容器挿入方向下流側からカム溝１Ａ３、位相検知部１Ａ６、回転振れ規制部１Ａ４、駆動受け部１Ａ５と配置する構成、つまり「実施例１」の構成である。

本実施例によれば、現像剤補給時における現像剤補給容器の回転振れを回転振れ規制部で規制することによって、位相検知部と駆動受け部の双方の回転振れを低減できる。その結果、駆動伝達と位相検知の双方の精度向上ができる。さらに、現像剤補給容器の回転による振動も低減できるため、画質の向上ができる。

特に本実施例においては、位相検知部１Ａ６の位相検知結果により、容器本体1Ａ、及び容器本体1Ａ内に配置されるバッフル部材４０の回転量や回転停止位置が制御されることから、前記回転振れ規制部１Ａ４を隣接配置することで容器内での現像剤の搬送量及びタイミングの制御が容易且つ正確に行える。

更に前述したように本実施の形態では、容器本体１Ａ４の回転により、現像剤の排出に寄与するポンプ部５４を作動させる構成を採用している。そのため前記位相検知部１Ａ６による検知が正確に行えることは、現像剤補給容器１からの排出量が正確に制御できることに繋がる。

以上から位相検知部１Ａ６、回転振れ規制部１Ａ４、駆動受け部１Ａ５の配置については、本実施例で示したバッフル部材４０やポンプ部５４を有する現像剤補給容器においては特に有効である。

〔実施例２〕
次に実施例２について説明する。実施例２では現像剤補給容器１の構成が一部異なっており、それに伴い、現像剤受入れ装置２００の構成、及び現像剤補給容器１の現像剤受入れ装置２００への着脱動作が一部異なっている。その他の構成に関しては実施例１とほぼ同等である。したがって、本実施例２では上述した実施例１と同様な構成に関しては同符号を用いることで詳細な説明を省略する。

以下の説明では、画像形成装置の基本構成についての説明を省略し、画像形成装置に搭載される現像剤補給システム、つまり、現像剤受入れ装置（現像剤補給装置）と現像剤補給容器の構成について順に説明する。

（現像剤受入れ装置）
まず、現像剤受入れ装置２００について図２６を用いて説明する。図２６は実施例２における現像剤受入れ装置２００に現像剤補給容器１（図２５）を矢印Ａ方向に挿入する途中の様子を示す断面斜視図である。

図２６に示すように、現像剤受入れ装置２００には、主に後述する現像剤補給容器１の回転振れ規制部（当接部）１Ａ４と当接するボトル受けローラ２３、現像剤補給容器１の駆動受け部１Ａ５に回転駆動力を伝達する駆動ギア２５が設けられている。また現像剤受入れ装置２００には、現像剤補給容器１の位相検知部（被検知部）１Ａ６と当接することにより現像剤補給容器１の位相（回転）を検知する位相検知フラグ６２、位相検知フラグ６２を検知する位相検知センサ６１が設けられている。さらに現像剤受入れ装置２００には、現像剤補給容器１から排出され現像剤を一時的に貯留する現像剤ホッパ部２０１ａ、現像剤ホッパ部２０１ａ内の現像剤を現像装置２０１（図１）へ搬送するスクリュー部材２７が設けられている。さらに現像剤受入れ装置２００には、後述する現像剤補給容器１の封止部材２と係合する封止部材係合部２０、現像剤ホッパ部２０１ａに連通する隔壁２００ｆが設けられている。この隔壁２００ｆには現像剤補給容器１の一部を回転可能に支持し、かつ現像剤ホッパ部２０１ａを密封する不図示のシール部材が設けられている。尚、位相検知フラグ６２は弾性部材（不図示）により鉛直下方向に付勢されており、回転軸Ｑ（図１７）を中心に回転可能となっている。

（現像剤補給容器）
続いて、実施例２の現像剤補給容器１について図２５、図２６、図２７を用いて説明する。図２５は実施例１における現像剤補給容器１の部分斜視図である。図２６は現像剤補給容器を現像剤受入れ装置２００に対して矢印Ａ方向へ挿入途中の様子を表す部分斜視図である。図２７（ａ）〜（ｃ）は現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に対して矢印Ａ方向に挿入完了するまでの様子を段階的に表す部分断面図である。

図２５に示すように、現像剤補給容器１は主に容器本体１Ａ、フランジ部４１、バッフル部材４０、封止部材２から構成される。

現像剤補給容器１は略円筒形状に形成され、その一端面のほぼ中央に容器本体１Ａの円筒部より小径の排出口１ａが突設されている。排出口１ａには排出口１ａを閉じる封止部材２が設けてあり、図２７（ａ）〜（ｃ）に関連した後述する説明にて理解されるように、この封止部材２が現像剤補給容器１に対して相対的にスライド移動（図２５矢印Ａもしくは矢印Ｂ方向）することにより、排出口１ａの開閉動作を行う構成になっている。

現像剤補給容器１の内部構成について図２５を用いて説明する。上述のように、現像剤補給容器１は略円筒形状をしており、現像剤受入れ装置２００に略水平に配置され、現像剤受入れ装置２００から回転駆動力を受けて、軸Ｐを中心に矢印Ｒ方向に回転する構成になっている。

そして現像剤補給容器１の内部には現像剤を搬送するためのバッフル部材４０が配置される。現像剤補給容器１が回転することにより、螺旋状の突起１Ａ１によって現像剤補給容器１の上流側から下流側へ（矢印Ａ方向）搬送されてきた現像剤はやがてバッフル部材４０に到達する。傾斜突起４０ａの一端は、排出口１ａに接続するように設けられており、最終的に現像剤はバッフル部材４０の回転に伴って、この突起４０ａを滑り落ちるように排出口１ａへ搬送される。

現像剤補給容器１の内部構成は、現像剤補給容器１が現像剤受入れ装置２００から回転駆動力を受けることにより、現像剤を排出する機能を有するものであれば、特にその内部の形状や構成について限定するものではない。つまり、現像剤補給容器１の内部構成については、実施形態１のように一般的によく知られている螺旋状の突起１Ａ１を形成したものや、その他の構成であっても構わない。

（容器本体）
容器本体１Ａについて、図２５を用いて説明する。図２５に示すように、容器本体１Ａは内部に現像剤を収容する現像剤収容部１Ａ２と、容器本体１Ａが軸Ｐに対してＲ方向に回転することによって現像剤収容部１Ａ２内の現像剤を矢印Ａ方向ヘ搬送する螺旋状の突起１Ａ１から構成される。

（フランジ部）
フランジ部４１について図２５、図２６を用いて説明する。図２５に示すように、フランジ部４１は、容器本体１Ａに取り付けられ、フランジ部４１と容器本体１Ａは回転軸Ｐを中心にして矢印Ｒ方向に一体的に回転する。フランジ部４１は、略中空円筒形状に形成され、その一端面のほぼ中央に円筒部が突設されており、この円筒部先端側が現像剤を現像剤ホッパ部２０１ａ（図２６）へ排出するための排出口１ａとなっている。

図２６に示すように、フランジ部４１の他端面の外周側の全周に渡って、現像剤受入れ装置２００からの回転駆動力を受ける駆動受け部（駆動入力部）１Ａ５、ボトル受けローラ２３と当接することにより現像剤補給容器１の回転振れを規制する回転振れ規制部１Ａ４、周面の一部に回転位相を検知する位相検知部１Ａ６が、一体的に形成されている。

尚、本実施例２では、駆動受け部１Ａ５と回転振れ規制部１Ａ４と位相検知部１Ａ６がフランジ部４１と一体的に形成されている例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、駆動受け部１Ａ５と回転振れ規制部１Ａ４と位相検知部１Ａ６を別体として成形し、フランジ部４１に一体的に取り付ける構成等であってもよい。

また、現像剤収容部１Ａ２は、容器本体１Ａだけではなく、容器本体１Ａとフランジ部４１の内部スペースを合わせたものとなる。

また、本実施例２では、回転振れ規制部１Ａ４に対して位相検知部１Ａ６の形状を凹形状としたが、回転振れ規制部１Ａ４に対して位相検知部１Ａ６の形状を凸形状にしてもかまわない。

実施例２では、現像剤補給容器１がＲ方向に回転して現像剤を補給する際（図３０）、駆動受け部１Ａ５と位相検知部１Ａ６の双方のラジアル方向のガタ防止効果の向上を目的として、回転振れ規制部１Ａ４の真円度を０．０５とした。回転振れ規制部１Ａ４は真円に近いほど、より高いラジアル方向のガタ防止効果が期待できるが、必要以上の幾何公差を設けるとコストアップにつながるため、真円度を０．０５とした。

このような構成とすることで、現像剤補給時に現像剤補給容器１が図３０の矢印Ｒ方向に回転する際、真円に近い形状の回転振れ規制部１Ａ４とボトル受けローラ２３が当接することで位相検知部１Ａ６と駆動受け部１Ａ５の双方の回転振れを抑制できる。その結果、駆動伝達と位相検知の双方の精度向上が期待できる。さらに、現像剤補給容器１の回転による振動も低減できるため、画質の向上が期待できる。

また、駆動受け部１Ａ５及び位相検知部１Ａ６を回転振れ規制部１Ａ４に隣接して配置した構成としている。このような構成とすることで、駆動受け部１Ａ５と位相検知部１Ａ６とを離れた位置に配置した構成に比べて、位相検知部１Ａ６と駆動受け部１Ａ５の双方の回転振れをより抑制できる。その結果、駆動伝達と位相検知の双方の精度向上や、画質の向上がより期待できる。

（バッフル部材）
バッフル部材４０について図２５を用いて説明する。図２５に示すように、バッフル部材４０は容器本体１Ａに取り付けられ、バッフル部材４０と容器本体１Ａは軸Ｐを中心にして一体的に矢印Ｒ方向に回転する。バッフル部材４０には表裏両面に傾斜した傾斜突起４０ａが複数設けられ、傾斜突起４０ａの一端は排出口１ａに達している。

（封止部材）
次に、実施例２における封止部材２の構成について図２８〜図３０を用いて更に説明する。図２８（ａ）と図２８（ｂ）は封止部材２の斜視図である。図２９は封止部材２の（ａ）正面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図、（ｄ）上面図、（ｅ）Ｃ−Ｃ断面図である。図３０は実施例２における現像剤補給容器１が現像剤受入れ装置２００の封止部材係合部２０と係合し、現像剤を供給している状態の断面斜視図である。

図２８〜図３０において、封止部材２は現像剤補給容器１の排出口１ａを開封可能に封止する封止部２ｂを備えている。また、封止部２ｂは排出口１ａの内径よりも適当量大きく設定されたシール部２ａを備えている。シール部２ａは排出口１ａを形成する内壁１ｂと圧入することにより密着してシールしていることから、適度な弾性を有することが好ましい。

（弾性変形部）
次に、弾性変形部２ｃについて図２８〜図３０を用いて説明する。封止部材２は複数の弾性変形部２ｃを備えている。

封止部材２の複数の弾性変形部２ｃには、それぞれ１つの係合突起３が設けられている。この係合突起３が封止部材係合部２０によって半径方向内側（図２９（ｅ）矢印Ｄ方向）へ押圧されることで、弾性変形部２ｃは容易に弾性変形可能である。更に、係合突起３と対となって解除突起４が設けられており、係合突起３と解除突起４は弾性変形部２ｃを介して一体となっている。

一方、現像剤受入れ装置２００に設けた封止部材係合部２０の係止穴２０ｈは封止部材２の係止面３ｂと係止するように構成されている。

（係合突起）
係合突起３は弾性変形部２ｃの円筒面よりも半径方向外側に向かって突出している。この係合突起３は、現像剤補給容器１と封止部材２とを離間させる（排出口１ａを閉状態から開状態にする）際に、封止部材２を現像剤受入れ装置２００の被係止部としての係止穴２０ｈにスナップフィット的に係止させるための係止部として作用する係止面３ｂを有している。また、封止部材２は弾性変形を補助、促進するためのスリット溝２ｅを備えている。そして、係合突起３及び解除突起４は、半径方向内側（矢印Ｄ方向）に押圧された場合には半径方向内側（矢印Ｄ方向）に弾性変形し、半径方向内側（矢印Ｄ方向）の押圧を解除した場合には、半径方向外側（矢印Ｄと逆方向）に弾性変形が回復する構成となっている。

すなわち、図３０に示すように、係合突起３は現像剤補給容器１と封止部材２とを相対的にスライド移動（矢印Ａ方向）させて排出口１ａを開閉するために封止部材係合部２０と係止される係止機能（抜け止め機能）を、弾性変形部２ｃ、係止面３ｂで果たしている。

また、封止部材２を現像剤受入れ装置２００の封止部材係合部２０に挿入する際に、スムーズに挿入されるように、係合突起３はテーパ面３ｃを有している。

図２６に示すように、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に対して矢印Ａ方向に挿入していくと、やがて封止部材係合部２０と封止部材２の係合が開始され、テーパ面３ｃと係合突起３は封止部材２の内面から押圧力を受け、弾性変形部２ｃが半径方向内側に変位する。更に現像剤補給容器１の挿入を進めると、テーパ面３ｃと係合突起３が封止部材係合部２０の内面から受けていた押圧力が解除される。すると、弾性変形部２ｃは弾性変位した状態から復帰し、封止部材（係止部）２と現像剤受入れ装置（被係止部）２００との係止が完了する。

そして、係止が完了した後、封止部材２と現像剤補給容器１とを相対的に離間させるために、封止部材２を矢印Ａ方向へスライド移動させることで、排出口１ａが閉状態から開状態とされ、現像剤排出可能状態となる。尚、実施例２では、容器本体１Ａに固定されたフランジ部４１を現像剤受入れ装置２００に係止させてスライド方向の移動を規制した状態において、封止部材２を前進（図３０、Ａ方向）、後退（図３０、Ｂ方向）させることで排出口１ａの開封、密封を行っている。もちろん、封止部材２を現像剤受入れ装置２００に係止させてスライド方向の移動を規制した状態において、容器本体１Ａを前進（図３０、Ａ方向）、後退（図３０、Ｂ方向）させることで排出口１ａの開封、密封を行う構成であってもよい。

（解除突起）
次に係合突起３と対を成して設けている解除突起４について図２８〜図３０を用いて説明する。この解除突起４は、現像剤補給容器１を交換する際に封止部材係合部２０に係合した封止部材２の係止状態を解除するための突起であって、この係止を解除して古い現像剤補給容器１を取り出して新しい現像剤補給容器１に交換するためのものである。

この解除突起４は、現像剤受入れ装置２００の解除部材２１のスライド動作（図３０のＢ方向）により、解除突起４が押圧されることで弾性変形部２ｃが半径方向内側に弾性変形し、係合突起３と封止部材係合部２０の係止状態を解除する役割を果たしている。

尚、本例では、係合突起３及び解除突起４を円周方向に４分割した位置にそれぞれペアとなるように設けたが、２箇所あるいは３箇所などその位置や数については任意に設定してもかまわない。

（フランジ係止部）
次に封止部材２のもう一つの機能である、フランジ部４１と係止するフランジ係止部５（図２８（ｂ））について説明する。

フランジ係止部５は半径方向外側に突出した突起部５ｂを備えている。この突起部５ｂは、図２８（ｂ）のようなスナップフィット構造を有し、上述した排出口を形成する内壁１ｂの段差面４１ｂ（図３０）と係止して封止部材２の離間距離を規制するための役割を果たしている。

さらに、このフランジ係止部５はスナップフィット構造であることから、フランジ部４１に対してフランジ係止部５を挿入する（図３０矢印Ｂ方向）際はフランジ係止部５が容易に半径方向内側に撓みながら挿入されるためにスムーズに挿入でき、且つ抜けにくい構成になっている。

ここで重要なのは、このようにフランジ係止部５に設けた突起部５ｂ及びフランジ係止部５の構成がスナップフィット構造を有しているという点である。スナップフィットの利点は僅かな段差面４１ｂでもスラスト方向（図３０Ａ方向）に対しては極めて強い係止力を発揮できる点である。したがって、排出口を形成する内壁１ｂのような比較的肉厚の薄いような箇所においても、その肉厚の範囲内で僅かな段差面４１ｂを形成することにより封止部材２とフランジ部４１を係止するために必要な係止力を、スナップフィット構造によって実現できるのである。

以上説明してきたような封止部材２はプラスチック等の樹脂を射出成型して製造するのが好ましいが、他の材料及び製造方法であっても、任意に分割、接合しても構わない。また、排出口１ａに圧入嵌合してこれを密封する機能が要求されるため、適度な強度と弾性が必要とされる。

そのような材料としては低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、直鎖状ポリアミド、例えば商品名ナイロン、高密度ポリエチレン、ポリエステル、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体）、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）等が好ましく利用できる。

また、シール部のみをエラストマーなどの比較的軟らかい材料にし、封止部材２を先に述べたような樹脂材料にして２色成形するということも、もちろん可能である。このような構成にすると、シール部が軟らかいエラストマーなので密着性が高まりより良いシール性が得られることと、封止部材２の開封時の力を低減でき、より好ましい。尚、実施例２においては封止部材２本体をＡＢＳ樹脂、シール部２ａのみをエラストマーとした２色成形した例を示している。

（現像剤補給容器の挿入動作）
図２６、図２７（ａ）〜図２７（ｃ）、図３０を用いて実施例２における現像剤補給容器１の挿入動作について説明する。

図２６に示すように、現像剤受入れ装置２００には、現像剤補給容器１と連結して封止部材２を開閉する封止部材係合部２０が具備されている。封止部材係合部２０は不図示のベアリング等によって回転可能に支持され、現像剤受入れ装置２００内に設けた不図示の駆動機構により、矢印Ａ方向もしくは矢印Ｂ方向にスライドする構成になっている。

図２７（ａ）には、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に矢印Ａ方向へ挿入している途中の状態が示されている。この時点ではまだ、排出口１ａ（図３０参照）は封止部材２により封止された状態にある。

図２７（ｂ）には、現像剤補給容器１の挿入が更に矢印Ａ方向へ進み、封止部材２に設けた係合突起３（図２８（ｂ））が封止部材係合部２０に係止（抜け止め）された状態が示されている。係合突起３と封止部材係合部２０の係止方法については上述しているため、ここでは省略する。

この時、封止部材２は、係合突起３に設けた係止部としての係止面３ｂ（図２８（ａ））が被係止部としての係止穴２０ｈ（図３０）にスラスト方向（図３０軸Ｐ方向）に係止されているため、この係止を解除しない限り、封止部材２は封止部材係合部２０に固定された状態にある（多少のガタがあっても良い）。

図２７（ｃ）は、封止部材２と封止部材係合部２０が係合した後、封止部材２がフランジ部４１（図３０）から相対的に離れて排出口１ａ（図３０）が開き、現像剤補給が可能となった状態が示されている。

この状態での駆動モータ（図２６）を駆動させると、回転駆動力は、駆動ギア２５から駆動受け部１Ａ５へと伝達され、現像剤補給容器１が回転し、現像剤を搬送、排出する構成になっている。尚、封止部材２はフランジ部４１に対して空回転する構成になっている。

また、図２７（ｃ）において、現像剤補給容器１は現像剤受入れ装置２００に設けられたボトル受けローラ２３と回転振れ規制部１Ａ４の当接により回転可能に支持されているため、わずかな駆動トルクでもスムーズに回転することが可能である。尚、ボトル受けローラ２３は現像剤受入れ装置２００に回転自在に設けてある。上述したように、現像剤補給容器１の内部に収容されている現像剤が排出口１ａ（図３０）から順次排出されることで、現像剤は現像剤ホッパ部２０１ａ（図２７）に一時的に貯留され、さらにスクリュー部材２７（図２７）により現像器２０１ｂ（図１）へ搬送され、現像剤補給が行われる。以上が、現像剤補給容器１の挿入動作である。

（現像剤補給容器の交換動作）
次に、現像剤補給容器１の交換動作について説明する。画像形成のプロセスに伴い、現像剤補給容器１内の現像剤が略全量消費されると、現像剤受入れ装置２００に設けられた現像剤補給容器空検知手段（不図示）によって現像剤補給容器１内の現像剤が無くなったことが検知される。そして、その旨が液晶等の表示手段１００ｂ（図３）によりユーザーに知らされる。

現像剤補給容器１の交換はユーザー自身が行い、その手順は以下の通りである。

まず、閉じられた状態の交換用前カバー１５を図３の位置まで開く。次に、現像剤受入れ装置２００の制御によって封止部材係合部２０を矢印Ｂ方向（図２７）にスライドさせ、封止部材係合部２０のスライド動作に伴い、図２７（ｃ）の状態にある封止部材２は矢印Ｂ方向（図２７）へスライドする。すると、排出口１ａを開放する状態にあった封止部材２が排出口１ａに圧入嵌合され、排出口１ａが閉止されることで、上記図２７（ｂ）に示す状態となる。このとき、封止部材２は封止部材係合部２０と係止状態を維持している。

次に、現像剤受入れ装置２００の制御により、解除部材２１（図３０）が矢印Ｂ方向（図２７）にスライドする。解除部材２１のスライドが進むと、やがて、解除部材２１の内面が解除突起４を半径方向内側に押圧し始める。すると、弾性変形部２ｃが半径方向内側に撓むことにより、封止部材２と封止部材係合部２０の係止が解除される。

次にユーザーは、現像剤受入れ装置２００との係止が解除された空の現像剤補給容器１を矢印Ｂ（図２７）方向に引き出し、現像剤受入れ装置２００から取り出す。この後、ユーザーは新しい現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００に矢印Ａ方向へ挿入し（図２７（ｂ））、交換用前カバー１５を閉じる。そして、上述のように現像剤排出口開閉手段により封止部材係合部２０に係止された状態の封止部材２が現像剤補給容器１から離間され、排出口１ａが開口される（図２７（ｃ））。以上が、トナー補給容器の交換手順である。

〔現像剤受入れ装置による現像剤補給制御〕
実施例２における現像剤受入れ装置２００による現像剤補給制御は実施例１と同様であるため、省略する。

〔補給精度、画質、回転駆動負荷の比較〕
次に、比較例２、変形例６〜１０、実施例２（図３１）の補給精度、画質、回転駆動負荷の比較について説明する。ここでは、本発明の作用効果を最もよく表す駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６の配置の違いによる補給精度、画質、回転駆動負荷の優劣を比較した。実施例２では、実施例１のカム溝１Ａ３が省かれている。尚、図３１は実施例２の部分拡大図を示している。

表２は各構成の違いによる、現像剤補給時における現像剤補給容器１の「補給精度」、「画質」、「回転駆動負荷」を検証した結果を示す。

なお、表２中の数値と記号の意味は、以下の通りである。

補給精度２０％は、目標値±２０％の補給精度である。位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置され、位相検知部の回転振れ起因による振動を規制することで、位相検知フラグ６２と位相検知センサ６１の検知精度が向上する。その結果、トナー排出時にバッフル部材４０の位相決めが精確に行われるため、補給精度の向上ができる。

補給精度３０％は、目標値±３０％の補給精度である。補給精度２０％の場合同様、回転振れ規制部により位相検知部の回転振れ起因による振動を規制することができ、補給精度の向上ができる。しかし、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、補給精度２０％と比較すると、振動規制効果が低く、補給精度が劣ってしまう。

補給精度４０％は、目標値±４０％の補給精度である。回転振れ規制部を設けていないため、位相検知部の回転振れ起因による振動によって、補給精度３０％と比較すると補給精度が劣ってしまう。

画質◎は、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置され、駆動受け部の回転振れ起因による振動を規制することができ、駆動伝達が向上するため、画質の向上ができる。

画質○は、◎の場合同様、回転振れ規制部により駆動受け部の回転振れ起因による振動を規制することができ、回転駆動伝達が向上するため、画質の向上が期待できる。しかし、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、◎と比較すると振動規制効果が低く、画質が劣ってしまう。

画質△は、回転振れ規制部を設けていないため、駆動受け部の回転振れ起因による振動によって、○と比較すると画質が劣ってしまう。

フランジ部４１に設けられる位相検知部１Ａ６、回転振れ規制部１Ａ４、駆動受け部１Ａ５は、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００へ挿入する際、現像剤受入れ装置２００に設けられる位相検知フラグ６２、ボトル受けローラ２３、駆動ギア２５と当接または噛み合う構成である（図３１）。したがって、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置２００へ挿入する際のユーザーの操作性を考慮すると、「位相検知部（被検知部）」、「回転振れ規制部（当接部）」、「駆動受け部」の周方向外形は容器挿入方向下流側から徐々に大きくなる配置構成が望ましい。よって、「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」の配置構成で駆動受け部の周方向外形が制限されるため、現像剤補給容器１が回転する際の駆動負荷に影響する。以下に「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」の配置構成の違いによる駆動負荷への影響と表２の記号の意味を説明する。

回転駆動負荷◎は、「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向最上流側に配置されることで、駆動受け部の外径を１番大きくすることができるため、回転駆動負荷を最も小さくすることができる。

回転駆動負荷○は、「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から２番目に配置されることで、駆動受け部の外径を２番目に大きくすることができるため、駆動受け部の回転駆動負荷を小さくすることができるが、◎と比べると回転駆動負荷が大きくなる。

回転駆動負荷△は、「位相検知部」、「回転振れ規制部」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から３番目に配置されることで、駆動受け部の外径が最も小さくなるため、○と比較すると回転駆動負荷が大きくなってしまう。

（比較例２）
比較例２について説明する（不図示）。比較例２はフランジ部４１に設けられる駆動受け部１Ａ５、位相検知部１Ａ６と（回転振れ規制部１Ａ４はなし）、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施例２とは異なっており、その他の構成は実施例２と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側からカム溝１Ａ３、位相検知部１Ａ６、駆動受け部１Ａ５の順に並ぶ配置である。

この配置だと、回転振れ規制部を設けていないため、位相検知部の回転振れ起因による振動によって補給精度が悪くなり、おおよそ目標値±４０％の補給精度となる。

画質に関しては、回転振れ規制部を設けていないため、回転振れ規制部を設けた場合と比較すると、駆動受け部の回転振れ起因による振動によって画質が劣ってしまう。

回転駆動負荷に関しては、駆動受け部が容器挿入方向最上流側に配置されることで駆動受け部の外径を１番大きくすることができるため、回転駆動負荷を最も小さくすることができる。

（変形例６）
実施例２の変形例６について説明する（不図示）。変形例６はフランジ部４１に設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６と、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施例２とは異なっており、その他の構成は実施例２と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側から駆動受け部１Ａ５、位相検知部１Ａ６、回転振れ規制部１Ａ４の順に並ぶ配置である。

この配置だと、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置され、位相検知部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例２よりも補給精度の向上が期待でき、おおよそ目標値±２０％の補給精度となる。

画質に関しては、回転振れ規制部により駆動受け部の回転振れ起因による振動を規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例２よりも画質の向上が期待できる。しかし、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置されている場合と比較すると、振動規制効果が低く、画質が劣ってしまう。

回転駆動負荷に関しては、「位相検知部（被検知部）」、「回転振れ規制部（当接部）」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から３番目に配置されることで、駆動受け部の外径が最も小さくなるため、駆動受け部が容器挿入方向上流側から１番目に配置された場合や２番目に配置された場合と比較すると、回転駆動負荷が大きくなってしまう。

（変形例７）
実施例２の変形例７について説明する（不図示）。変形例７はフランジ部４１に設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６と、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施形態２とは異なっており、その他の構成は実施形態２と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側から位相検知部１Ａ６、駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４の順に並ぶ配置である。

この配置だと、回転振れ規制部により位相検知部の回転振れ起因による振動を規制することができ、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例２よりも補給精度の向上が期待できる。しかし、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置される場合と比較すると、振動規制効果が低く、おおよそ目標値±３０％の補給精度となる。

画質に関しては、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置され、駆動受け部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例２よりも画質の向上ができる。

回転駆動負荷に関しては、「位相検知部（被検知部）」、「回転振れ規制部（当接部）」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から２番目に配置されることで、駆動受け部の外径を２番目に大きくすることができるため、駆動受け部の回転駆動負荷を小さくすることができる。しかし、駆動受け部を容器挿入方向上流側から１番目に配置した場合と比べると、回転駆動負荷が大きくなる。

（変形例８）
実施例２の変形例８について説明する（不図示）。変形例８はフランジ部４１に設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６と、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施例２とは異なっており、その他の構成は実施例２と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側から回転振れ規制部１Ａ４、駆動受け部１Ａ５、位相検知部１Ａ６の順に並ぶ配置である。

この配置だと、回転振れ規制部により位相検知部の回転振れ起因による振動を規制することができ、比較例２よりも補給精度の向上が期待できる。しかし、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置される場合と比較すると、振動規制効果が低く、おおよそ目標値±３０％の補給精度となる。

画質に関しては、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置され、駆動受け部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例２よりも画質の向上ができる。

回転駆動負荷に関しては、「位相検知部（被検知部）」、「回転振れ規制部（当接部）」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から２番目に配置されることで、駆動受け部の外径を２番目に大きくすることができるため、駆動受け部の回転駆動負荷を小さくすることができる。しかし、駆動受け部を容器挿入方向上流側から１番目に配置した場合と比べると、回転駆動負荷が大きくなる。

（変形例９）
実施例２の変形例９について説明する（不図示）。変形例９はフランジ部４１に設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６と、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施例２とは異なっており、その他の構成は実施例２と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側から回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６、駆動受け部１Ａ５の順に並ぶ構成である。

この配置だと、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置され、位相検知部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、回転振れ規制部を設けていない比較例２よりも補給精度の向上ができ、おおよそ目標値±２０％の補給精度となる。

画質に関しては、回転振れ規制部により駆動受け部の回転振れ起因による振動を規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部を設けていない比較例２よりも画質の向上が期待できる。しかし、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置されていないため、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置されている場合と比較すると、振動規制効果が低く、画質が劣ってしまう。

回転駆動負荷に関しては、駆動受け部が容器挿入方向最上流側に配置されることで、駆動受け部の外径を１番大きくすることができるため、回転駆動負荷を最も小さくすることができる。

（変形例１０）
実施例２の変形例１０について説明する（不図示）。変形例１０はフランジ部４１に設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６と、駆動ギア２５、位相検知フラグ６２、位相検知センサ６１、ボトル受けローラ２３の配置が実施例２とは異なっており、その他の構成は実施例２と同様である。具体的には、現像剤補給容器１の挿入方向下流側から駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６の順に並ぶ構成である。

この配置だと、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置され、位相検知部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例２よりも補給精度の向上ができ、おおよそ目標値±２０％の補給精度となる。

画質に関しては、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置され、駆動受け部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部を設けていない比較例２よりも画質の向上ができる。

回転駆動負荷に関しては、「位相検知部（被検知部）」、「回転振れ規制部（当接部）」、「駆動受け部」のうち、駆動受け部が容器挿入方向上流側から３番目に配置されることで、駆動受け部の外径が最も小さくなるため、駆動受け部が容器挿入方向上流側から１番目に配置された場合や２番目に配置された場合と比較すると、回転駆動負荷が大きくなってしまう。

（実施例２）
図３１を用いて実施例２について説明する。実施例２のフランジ部４１に設けられる駆動受け部１Ａ５、回転振れ規制部１Ａ４、位相検知部１Ａ６の配置は現像剤補給容器１の挿入方向下流側から位相検知部１Ａ６、回転振れ規制部１Ａ４、駆動受け部１Ａ５の順に並ぶ構成である。

この配置だと、位相検知部と回転振れ規制部が隣接して配置され、位相検知部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、回転振れ規制部を設けていない比較例２よりも補給精度の向上が期待でき、おおよそ目標値±２０％の補給精度となる。

画質に関しては、駆動受け部と回転振れ規制部が隣接して配置され、駆動受け部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することで、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部を設けていない比較例２よりも画質の向上が期待できる。

回転駆動負荷に関しては、駆動受け部が容器挿入方向最上流側に配置されることで、駆動受け部の外径を１番大きくすることができるため、回転駆動負荷を最も小さくすることができる。

上述の比較結果より、比較例２、変形例６〜１０、実施例２の補給精度、画質、回転駆動負荷の優劣を述べたが、本発明では「駆動受け部１Ａ５」、「回転振れ規制部１Ａ４」、「位相検知部１Ａ６」をどのような配置とすることも可能である。

しかし、補給精度、画質、回転駆動負荷の３つの評価項目を比較した場合、「駆動受け部１Ａ５」、「回転振れ規制部１Ａ４」、「位相検知部１Ａ６」の配置構成により、各評価項目の優劣が決まる。以下に「駆動受け部１Ａ５」、「回転振れ規制部１Ａ４」、「位相検知部１Ａ６」の好適な配置構成とその理由を述べる。

回転駆動負荷に関しては、駆動受け部１Ａ５を容器挿入方向最上流側に配置することで駆動受け部の外径を１番大きくすることができるため、回転駆動負荷を最も小さくすることができる。

補給精度に関しては、位相検知部と回転振れ規制部を隣接して配置することで、位相検知部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することができ、位相検知フラグ６２と位相検知センサ６１の検知精度が向上する。その結果、トナー排出時にバッフル部材４０の位相決めが正確に行われるため、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例２よりも補給精度の向上ができ、おおよそ目標値±２０％の補給精度となる。

画質に関しては、駆動受け部と回転振れ規制部を隣接して配置することで、駆動受け部の回転振れ起因による振動を効率よく規制することができ、駆動伝達が向上し、回転振れ規制部１Ａ４を設けていない比較例２よりも画質の向上が期待できる。

以上より、最も好適な構成は容器挿入方向下流側から位相検知部１Ａ６、回転振れ規制部１Ａ４、駆動受け部１Ａ５と配置する構成、つまり「実施例２」の構成である。

本実施例によっても、前述した実施例と同様に、現像剤補給時における現像剤補給容器の回転振れを回転振れ規制部で規制することによって、位相検知部と駆動受け部の双方の回転振れを低減できる。その結果、駆動伝達と位相検知の双方の精度向上ができる。さらに、現像剤補給容器の回転による振動も低減できるため、画質の向上ができる。

〔他の実施例〕
前述した実施例では、位相検知部１Ａ６が凹部（又は凸部）である構成を例示したが、これに限定されない。例えば、図３２に示すように、位相検知部１Ａ６を回転振れ規制部１Ａ４と同じ面上に設けた銀紙などの反射面とする構成でも良い。この構成の場合、位相検知部１Ａ６を検知する装置側の位相検知センサ６３を光学センサとする。このように構成しても、前述した実施例と同様の効果が得られる。

また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられる現像剤補給容器或いは現像剤補給システムに本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。

Ｌｎ …レンズ
Ｍ …ミラー
Ｓ …シート
１ …現像剤補給容器
１Ａ …容器本体
１Ａ１ …突起
１Ａ２ …現像剤収容部
１Ａ３ …カム溝
１Ａ４ …回転振れ規制部
１Ａ５ …駆動受け部
１Ａ６ …位相検知部
１ａ …排出口
１ｂ …内壁
２ …封止部材
２ａ …シール部
２ｂ …封止部
２ｃ …弾性変形部
２ｅ …スリット溝
３ …係合突起
３ｂ …係止面
３ｃ …テーパ面
４ …解除突起
５ …フランジ係止部
５ｂ …突起部
１５ …交換用前カバー
２０ …封止部材係合部
２０ｈ …係止穴
２１ …解除部材
２３ …ボトル受けローラ
２４ｋ …現像剤センサ
２５ …駆動ギア
２７ …スクリュー部材
４０ …バッフル部材
４０ａ …傾斜突起
４１ …フランジ部
４１ｂ …段差面
４１ｃ …シャッタ挿入部
４１ｄ …ポンプ接合部
４１ｅ …容器本体接合部
４１ｆ …貯留部
４１ｇ …開口シール
４１ｈ …保護部
４１ｉ …規制リブ
４１ｊ …シール穴
４１ｋ …シャッタ押出しリブ
５０ …容器受け台
５１ …往復部材
５１ａ …ポンプ部係合部
５１ｂ …係合突起
５１ｃ …アーム
５２ …シャッタ
５２ａ …現像剤封止部
５２ｂ，５２ｃ …ストッパ部
５２ｄ …支持部
５２ｅ …ロック突起
５２ｉ …摺動面
５３ …カバー
５３ａ …ガイド溝
５３ｂ …往復部材保持部
５３ｃ …突き当て部
５４ …ポンプ部
５４ａ …伸縮部
５４ｂ …接合部
５４ｃ …往復部材係合部
６０ …フランジユニット部
６１，６３ …位相検知センサ
６２ …位相検知フラグ
１００ …画像形成装置本体（装置本体）
１００ａ …操作部
１００ｂ …表示手段
１００ｃ …前面カバー
１０１ …原稿
１０２ …原稿台ガラス
１０３ …光学部
１０４ …感光体ドラム
１０５〜１０８ …カセット
１０５Ａ〜１０８Ａ …給送分離装置
１０９ …搬送部
１１０ …レジストローラ
１１１ …転写帯電器
１１２ …分離帯電器
１１３ …搬送部
１１４ …定着部
１１５ …排出反転部
１１６ …排出ローラ
１１７ …排出トレイ
１１８ …フラッパ
１１９，１２０ …再給送搬送部
２００ …現像剤受入れ装置
２００ａ，２００ｂ …シャッタストッパ部
２００ｅ …挿入ガイド
２００ｆ …隔壁
２００ｇ …カバー突き当て部
２００ｈ …現像剤ホッパ連通部
２０１ …現像装置
２０１ａ …現像剤ホッパ部
２０１ｂ …現像器
２０１ｃ …撹拌部材
２０１ｄ …マグネットローラ
２０１ｅ …搬送部材
２０１ｆ …現像ローラ
２０２ …クリーナ装置
２０３ …一次帯電器
５００ …駆動モータ
６００ …制御装置

Claims (2)

1. 駆動力を付与する付与部と、回転を検知する検知部と、を有する現像剤受入れ装置に挿入可能な現像剤補給容器おいて、
   現像剤を収容する回転可能な収容部と、前記収容部に収容された現像剤を現像剤補給容器から排出する排出口を有する現像剤排出部と、前記収容部に設けられ、前記収容部の現像剤を前記排出口に向かって搬送する現像剤搬送部と、前記付与部から駆動力を受ける回転可能なギア部と、前記ギア部が前記付与部から受けた駆動力により前記収容部と一体で回転する回転部材と、前記回転部材に設けられ、前記検知部が前記回転部材の回転を検知するための被検知部と、を有し、
   前記収容部は前記現像剤排出部に対して相対回転可能であって、現像剤補給容器の挿入方向において、前記回転部材は前記現像剤排出部よりも上流側にあり、前記被検知部は前記ギア部よりも下流側に配置され、前記被検知部の最大外径は前記ギア部の外径よりも小さいことを特徴とする現像剤補給容器。
2. 前記被検知部は、円周の一部を形成する円弧部と、前記円周よりも内側に凹んだ凹部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。

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