JP6194295B2 - 印影管理プログラム、印影管理方法、および印影管理システム - Google Patents

Description

印影管理プログラム、印影管理方法、および印影管理システムに関する。

従来、銀行などの金融機関では、口座の本人確認に利用する印鑑の印影を口座単位で登録しているため、利用者が複数の口座を保有している場合、口座毎に個別の印鑑の印影が登録されている場合があり、印鑑の印影を登録する印影サーバの容量が増大する要因になっていた。

このような問題から、近年では、複数の口座で同一の印鑑の印影を登録し、登録した１つの印影を複数の口座で共通利用する共通印影が導入され始めている。登録した１つの印影を共通利用するため、印鑑の印影を登録する印影サーバの容量が効率化されて、金融機関の負担を低減することができる。

特開２０１０−１７０１６７号公報

しかしながら、複数の口座で共通印影を利用するためには、複数の口座の印影を共通化する手続きを経る必要があった。
本発明は、この点に鑑みてなされたものであり、印影の共通利用を促進可能な印影管理プログラム、印影管理方法、および印影管理システムの提供を目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の印影管理プログラムは、コンピュータを特定情報取得手段と登録印影取得手段と個別印影特定手段と変更手段として機能させて、コンピュータに口座の印影を管理させる。

特定情報取得手段は、処理依頼から利用者を特定可能な特定情報を取得する。登録印影取得手段は、特定情報に基づいて利用者の１以上の口座の印影を登録印影として取得する。個別印影特定手段は、処理依頼の対象となる処理対象口座で利用可能な個別印影を処理依頼に基づいて特定する。変更手段は、登録印影のうち個別印影以外の印影と個別印影とを照合して一致した場合に、個別印影と一致した一致印影または個別印影を、一致印影の口座と処理対象口座とで共通して利用可能な共通印影に変更する。

また、上記課題を解決するために、本発明の印影管理方法は、コンピュータが以下の処理を実施して口座の印影を管理する。コンピュータは、処理依頼から利用者を特定可能な特定情報を取得し、特定情報に基づいて利用者の１以上の口座の印影を登録印影として取得し、処理依頼の対象となる処理対象口座で利用可能な個別印影を処理依頼に基づいて特定し、登録印影のうち個別印影以外の印影と個別印影とを照合して一致した場合に、個別印影と一致した一致印影または個別印影を、一致印影の口座と処理対象口座とで共通して利用可能な共通印影に変更する。

また、上記課題を解決するために、本発明の印影管理システムは、利用者から処理依頼を受付けて、処理依頼を実行するコンピュータと、コンピュータと接続し、印影を管理する印影サーバとを含んで構成される。

印影サーバは、利用者の１以上の口座の印影を登録印影として管理する印影管理手段を備える。コンピュータは、特定情報取得手段と登録印影取得手段と個別印影特定手段と変更手段とを備える。特定情報取得手段は、処理依頼から利用者を特定可能な特定情報を取得する。登録印影取得手段は、特定情報に基づいて印影サーバから利用者の登録印影を取得する。個別印影特定手段は、処理依頼の対象となる処理対象口座で利用可能な個別印影を処理依頼に基づいて特定する。変更手段は、登録印影のうち個別印影以外の印影と個別印影とを照合して一致した場合に、個別印影と一致した一致印影または個別印影を、一致印影の口座と処理対象口座とで共通して利用可能な共通印影に変更する。

印影管理プログラム、印影管理方法、および印影管理システムによれば、印影の共通利用を促進できる。

第一実施形態における印影管理プログラムを実行するコンピュータの概要を示す図である。 第二実施形態における金融システムの概要を示す図である。 第二実施形態における登録印影情報の一例を示す図である。 第二実施形態における利用者情報データベースの一例を示す図である。 第二実施形態における窓口端末のハードウェアの一構成例を示す図である。 第二実施形態における窓口端末の機能ブロック図である。 第二実施形態におけるホストコンピュータの機能ブロック図である。 第二実施形態における窓口端末の出金処理のフローチャートである。 第二実施形態における出金処理の共通印影化処理のフローチャートである。 第二実施形態における共通印影を登録している利用者の出金処理における共通印影化確認画面の一例を示す図である。 第二実施形態における共通印影を登録していない利用者の出金処理における共通印影化確認画面の一例を示す図である。 第二実施形態におけるホストコンピュータの出金処理のフローチャートである。 第二実施形態における窓口端末の口座開設処理のフローチャートである。 第二実施形態におけるホストコンピュータの口座開設処理のフローチャートである。 第二実施形態における口座開設処理の共通印影化処理のフローチャートである。 第二実施形態における共通印影を登録している利用者の口座開設処理における共通印影化確認画面の一例を示す図である。 第二実施形態における共通印影を登録していない利用者の口座開設処理における共通印影化確認画面の一例を示す図である。

以下、実施形態を図面を参照して説明を行う。
［第一実施形態］
第一実施形態の概要について図１を用いて説明する。図１は、第一実施形態における印影管理プログラムを実行するコンピュータの概要を示す図である。コンピュータ１０は、印影管理プログラムを実行する装置である。印影管理プログラムは、口座の印影を管理するプログラムであり、銀行をはじめとする金融機関において利用される。口座の印影は、利用者が口座の所有者本人であるか否かの確認（本人確認）に用いられる。口座の印影は、口座単位で登録され、登録した口座でのみ利用可能な個別印影と、複数の口座で共通して利用可能な共通印影とがある。

コンピュータ１０は、印影管理プログラムを実行し、同一の印影を複数の口座で共通して利用可能にする。コンピュータ１０は、特定情報取得手段１１と登録印影取得手段１２と個別印影特定手段１３と変更手段１４とを備える。

特定情報取得手段１１は、処理依頼２０から特定情報２１を取得する。処理依頼２０は、金融機関における手続きや取引の依頼であり、たとえば、口座開設処理、印影変更処理などの手続きや、出金処理などの取引の依頼である。特定情報取得手段１１は、処理依頼２０から直接的、または間接的に特定情報２１を取得する。特定情報２１は、利用者を特定可能な情報であり、利用者の口座の印影の取得に用いられる。特定情報２１は、たとえば、利用者の氏名、生年月日、電話番号、住所より特定される利用者番号である。

登録印影取得手段１２は、特定情報２１に基づいて利用者の１以上の口座の印影を登録印影２３として取得する。たとえば、利用者が口座Ａ、口座Ｂ、口座Ｃを開設している場合、登録印影取得手段１２は、特定情報２１に基づいて印影Ａ、印影Ｂ、印影Ｃを登録印影２３として取得する。

個別印影特定手段１３は、処理依頼２０の対象となる処理対象口座で利用可能な個別印影２２を処理依頼２０に基づいて特定する。たとえば、処理依頼２０が口座開設処理である場合には、開設する口座の個別印影２２を特定する。また、処理依頼２０が口座からの出金処理である場合には、出金処理の対象となる口座の個別印影２２を特定する。

変更手段１４は、登録印影２３のうち個別印影２２以外の印影と個別印影２２とを照合して一致した場合に、個別印影２２と一致した一致印影、または個別印影２２を、一致印影の口座と処理対象口座とで共通して利用可能な共通印影に変更する。

たとえば、変更手段１４は、処理依頼２０が口座開設処理である場合には、印影Ａ、印影Ｂ、または印影Ｃと、個別印影２２とを照合する。変更手段１４は、仮に個別印影２２と印影Ａとが一致した場合には、個別印影２２または印影Ａを、開設する口座と口座Ａとで共通して利用可能な共通印影に変更する。

なお、この場合には印影Ａを開設する口座と口座Ａとで共通して利用可能な共通印影に変更することが好ましい。口座開設で新たに開設する口座の印影として登録する予定の個別印影２２ではなく、既に登録してある印影Ａを開設する口座と口座Ａとで共通して利用可能な共通印影に変更することで、印影管理プログラムは、印鑑の印影を登録する印影サーバの容量を効率化できる。

また、変更手段１４は、仮に印影Ａが個別印影であり、処理依頼２０が口座Ａからの出金処理である場合には、印影Ａと、印影Ｂまたは印影Ｃと、を照合する。変更手段１４は、仮に印影Ａと印影Ｂとが一致した場合には、印影Ａまたは印影Ｂを、口座Ａと口座Ｂとで共通して利用可能な共通印影に変更する。

このように、印影管理プログラムは、処理依頼を受付けて処理を実行するに当たり、処理対象口座の個別印影と同一の印影が登録されているか否かを判定（個別印影と共通化できる印影を検出）して、同一の印影が登録されている場合には印影を共通化する。

すなわち、印影管理プログラムは、特別な手続き（共通印影届の提出）なしに、同一の印影を共通化して、印影の共通利用を促進できる。そして、印影の共通利用を促進することにより、印影管理プログラムは、印鑑の印影を登録する印影サーバの容量を効率化できる。

なお、印影管理プログラムは、処理対象口座と同一の印影の口座がある場合に、各口座で利用する印影を共通化するため、共通化した場合でも各口座を利用するために利用者が用意する印鑑自体には変更が生じない。すなわち、印影管理プログラムによる印影の共通化が原因で、利用者が口座を利用するために用意する印鑑を間違えることもない。

［第二実施形態］
次に第二実施形態の概要について図２を用いて説明する。図２は、第二実施形態における金融システムの概要を示す図である。

金融システム３０は、金融機関における手続きや取引を実行するシステムであり、利用者毎に登録印影情報を管理する。手続きや取引は、たとえば、口座開設処理、印影変更処理、出金処理である。登録印影情報は、手続きや取引において口座の所有者本人であるか否かの本人確認に用いられる口座の印影に関する情報（以下、口座印影情報）であり、利用者毎に設定された利用者番号（ＩＤ：IDentification）と、口座印影情報と、共通印影とを含む。登録印影情報については、後で図３を用いて詳細に説明する。なお、金融システム３０は、印影管理システムの一実施形態である。

金融システム３０は、ネットワーク８０を介して互いに接続する、窓口端末４０とホストコンピュータ５０と印影サーバ６０と利用者情報データベース７０とを備える。
印影サーバ６０は、口座の印影を管理するサーバである。印影サーバ６０は、利用者毎に登録印影情報を管理する。利用者情報データベース７０は、利用者に設定された利用者番号と、利用者に関する利用者情報（たとえば、氏名、生年月日、電話番号、住所など）を対応付けて記憶するデータベースである。利用者情報データベースについては、後で図４を用いて詳細に説明する。

窓口端末４０は、金融機関の窓口に設置され、窓口のオペレータが操作する端末である。窓口端末４０は、利用者から帳票により処理依頼を受付け、本人確認を実行した後、手続きや取引を実行する。なお、この際、窓口端末４０は、手続きや取引の一部の実行をホストコンピュータ５０に要求する。

窓口端末４０は、本人確認をする際に、帳票に記入された利用者情報を取得し、利用者情報を用いて利用者情報データベース７０から利用者番号を特定する。そして、窓口端末４０は、利用者番号を用いて印影サーバ６０から登録印影情報を取得して、処理対象となる口座（以下、処理対象口座）の印影を帳票に記入された口座情報（店番、口座番号、科目）より特定する。そして、窓口端末４０は、帳票に押印された印影と、特定した処理対象口座の印影とを照合することで本人確認を実行する。なお、口座開設などの印影の変更・登録を伴う手続きの際には、本人確認は、印影の照合に替えて、身分証明書（たとえば、パスポート、免許証など）によって行われる。なお、窓口端末４０は、コンピュータ１０の一実施形態である。

ホストコンピュータ５０は、手続きや取引の一部の実行の要求を受付けて、手続きや取引の一部を実行するコンピュータである。たとえば、ホストコンピュータ５０は、口座開設では、窓口端末４０から口座開設の実行の要求を受付けて、口座情報（店番、口座番号、科目）を発行して口座開設を行う。また、ホストコンピュータ５０は、出金処理では、口座元帳が管理する口座の残高と出金金額とを比較して出金可能か否かを判定し、出金可能である場合には口座の残高を減算し、出金許可を行う。

次に登録印影情報について図３を用いて説明する。図３は、第二実施形態における登録印影情報の一例を示す図である。
登録印影情報６０ａは、予め登録した利用者の１以上の口座印影情報であり、印影サーバ６０に記憶される。印影サーバ６０は、利用者毎に登録印影情報６０ａを記憶する。登録印影情報６０ａは、利用者番号と、共通印影と、１以上の口座印影情報（第１口座印影情報、…、第ｎ口座印影情報）とを含んで構成される。

利用者番号は、利用者毎に設定された番号であり、利用者を特定可能な情報である。窓口端末４０は、手続きや取引において利用者番号を用いて印影サーバ６０を参照することで、利用者の登録印影情報６０ａを取得する。

共通印影は、複数の口座で共通して利用可能な印影であり、口座印影情報とは別に（異なる項目に）登録される。共通印影は、複数登録可能であってもよいが、システムの管理上１つであることが好ましい。以下、共通印影は、１人当たり１つのみ（１つの登録印影情報６０ａに１つのみ）登録可能であるとして説明する。

第１口座印影情報、…、第ｎ口座印影情報は、店番と口座番号と科目と印影情報とを含んで構成される。
店番は、口座を開設した金融機関の店舗の番号である。口座番号は、口座毎に設定された口座固有の番号である。科目は、口座の種類を示す情報であり、たとえば、普通、定期などがある。店番と口座番号と科目とを組み合わせた情報が、口座を特定可能な情報（口座情報）を構成する。

印影情報は、口座の印影に関する情報であり、利用者が口座の所有者であるか否かを確認可能な情報である。印影情報には、個別印影または共通印影フラグが登録される。個別印影は、口座単位で登録される印影であり、登録された口座でのみ利用可能である。共通印影フラグは、口座の印影が共通印影であることを示すフラグである。印影情報として共通印影フラグが登録された口座は、共通印影の項目に登録された印影を口座の印影として利用する。

次に利用者情報データベース７０について図４を用いて説明する。図４は、第二実施形態における利用者情報データベースの一例を示す図である。
利用者情報データベース７０は、利用者番号、氏名、生年月日、電話番号、住所を含んで構成される。氏名、生年月日、電話番号、住所を組み合わせた情報が、利用者に関する利用者情報を構成する。そして利用者情報と利用者番号とが１対１で対応付けられている。したがって、利用者情報データベース７０を参照することで、窓口端末４０は、手続きや取引において帳票に記入された利用者情報から、手続きや取引を依頼した利用者の利用者番号を特定できる。

たとえば、利用者番号「＃００１」である利用者は、氏名が「富士通太郎」で、生年月日が「昭和６０年１月１日」で、電話番号が「０１２３−４５−６７８９」で、住所が「東京…」である。

次に窓口端末４０のハードウェア構成について図５を用いて説明する。図５は、第二実施形態における窓口端末のハードウェアの一構成例を示す図である。
窓口端末４０は、プロセッサ１０１によって装置全体が制御されている。プロセッサ１０１には、バス１０９を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。またプロセッサ１０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。

ＲＡＭ１０２は、窓口端末４０の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、プロセッサ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、プロセッサ１０１による処理に必要な各種データが格納される。

バス１０９に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、機器接続インタフェース１０７およびネットワークインタフェース１０８がある。

ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、窓口端末４０の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。

グラフィック処理装置１０４には、オペレータモニタ１０４ａと利用者モニタ１０４ｂが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、プロセッサ１０１からの命令に従って、画像をオペレータモニタ１０４ａと利用者モニタ１０４ｂの画面に表示させる。オペレータモニタ１０４ａと利用者モニタ１０４ｂとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。

オペレータモニタ１０４ａは、オペレータに対して画像を表示するモニタである。利用者モニタ１０４ｂは、利用者に対して画像を表示するモニタである。利用者モニタ１０４ｂは、たとえば、タッチパネルを内蔵しており、利用者のタッチ操作により情報の入力を受付ける。

入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号をプロセッサ１０１に送信する。なお、マウス１０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。

光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１０６ａに記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１０６ａは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１０６ａには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。

機器接続インタフェース１０７は、窓口端末４０に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。たとえば機器接続インタフェース１０７には、メモリ装置１０７ａやメモリリーダライタ１０７ｂやスキャナ１０７ｄを接続することができる。メモリ装置１０７ａは、機器接続インタフェース１０７との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタ１０７ｂは、メモリカード１０７ｃへのデータの書き込み、またはメモリカード１０７ｃからのデータの読み出しを行う装置である。メモリカード１０７ｃは、カード型の記録媒体である。スキャナ１０７ｄは、帳票をイメージデータ（以下、帳票イメージ）として読み取り、読み取った帳票イメージをプロセッサ１０１に送信する。スキャナ１０７ｄは、たとえば、オーバーヘッドスキャナである。

ネットワークインタフェース１０８は、ネットワーク８０に接続されている。ネットワークインタフェース１０８は、ネットワーク８０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。

以上のようなハードウェア構成によって、第二実施形態の窓口端末４０の処理機能を実現することができる。なお、第一実施形態に示したコンピュータ１０も窓口端末４０と同様のハードウェアにより処理機能を実現することができる。

窓口端末４０は、たとえばコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第二実施形態の処理機能を実現する。窓口端末４０に実行させる処理を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。たとえば、窓口端末４０に実行させるプログラムをＨＤＤ１０３に格納しておくことができる。プロセッサ１０１は、ＨＤＤ１０３内のプログラムの少なくとも一部をＲＡＭ１０２にロードし、プログラムを実行する。また窓口端末４０に実行させるプログラムを、光ディスク１０６ａ、メモリ装置１０７ａ、メモリカード１０７ｃなどの可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、たとえばプロセッサ１０１からの制御により、ＨＤＤ１０３にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ１０１が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。

次に窓口端末４０の機能について図６を用いて説明する。図６は、第二実施形態における窓口端末の機能ブロック図である。
窓口端末４０は、制御部４０１と通信部４０２と報知部４０３と帳票イメージ取得部４０４と帳票情報取得部４０５と利用者番号特定部４０６と登録印影情報取得部４０７と本人確認部４０８と処理実行部４０９と入力情報取得部４１０と共通印影化実行部４１１とを含んで構成される。

制御部４０１は、窓口端末４０が実行する各種処理を制御する。通信部４０２は、窓口端末４０が実行する各種通信を制御する。報知部４０３は、操作指示や、処理の結果などを利用者に報知する。報知部４０３は、オペレータモニタ１０４ａ、利用者モニタ１０４ｂから操作指示や、処理の結果などを報知する。

報知部４０３は、処理対象口座の印影を個別印影から共通印影に変更（以下、共通印影化）することの要否を確認可能な共通印影化確認画面を利用者モニタ１０４ｂに表示する。報知部４０３は、共通印影化確認画面を利用者モニタ１０４ｂに表示することで、処理対象口座の印影を共通印影化することの要否の指示（以下、共通印影化要否指示）の入力を利用者に要求する。共通印影化確認画面については、後で図１０、１１、１６、１７を用いて詳細に説明する。

帳票イメージ取得部４０４は、スキャナ１０７ｄが読み取った帳票イメージを取得する。帳票情報取得部４０５は、帳票イメージ取得部４０４が取得した帳票イメージから、帳票に記入された情報（帳票情報）を取得する。帳票情報は、たとえば、利用者の氏名、生年月日、電話番号、住所、処理内容と、処理対象口座の口座情報と、処理で利用する印影に関する処理印影情報とを含む情報である。処理内容は、たとえば、取引種別、取引金額などを含む。処理印影情報は、たとえば、本人確認に用いる印影や、開設する口座の印影である。

利用者番号特定部４０６は、帳票情報（氏名、生年月日、電話番号、住所）を用いて利用者情報データベース７０を参照することで、処理依頼を行った利用者の利用者番号を特定する。

登録印影情報取得部４０７は、利用者番号特定部４０６が特定した利用者番号を用いて、印影サーバ６０から利用者の登録印影情報６０ａを取得する。
本人確認部４０８は、印影を照合して利用者が口座所有者本人であるか否かを確認する。本人確認部４０８は、処理対象口座の口座情報と登録印影情報６０ａとに基づいて、処理対象口座の印影を特定し、処理印影情報と特定した処理対象口座の印影とを照合して、口座の所有者本人であるか否かを確認する。処理実行部４０９は、利用者から依頼された処理を実行する。

入力情報取得部４１０は、オペレータおよび利用者が入力した情報を取得する。たとえば、入力情報取得部４１０は、キーボード１０５ａおよびマウス１０５ｂでオペレータが入力した情報を取得する。また入力情報取得部４１０は、利用者モニタ１０４ｂが内蔵するタッチパネルで利用者が入力した情報を取得する。入力情報取得部４１０は、利用者が入力した共通印影化要否指示を取得する。

共通印影化実行部４１１は、共通印影化処理を行う。共通印影化処理は、処理対象口座の印影が個別印影である場合に実行される処理であり、処理対象口座の印影を共通印影化する（個別印影から共通印影に変更する）処理である。共通印影化処理において、共通印影化実行部４１１は、登録印影情報６０ａに共通印影が登録されている場合、処理対象口座の印影が共通印影と一致するか否か（共通化できるか否か）を確認し、一致する場合には利用者に確認して、処理対象口座の印影を共通印影化する。また、共通印影化実行部４１１は、登録印影情報６０ａに共通印影が未登録である場合、処理対象口座の印影と一致する（共通化できる）一致印影が処理対象口座以外の口座に登録されているか否かを確認する。そして共通印影化実行部４１１は、一致印影が処理対象口座以外の口座に登録されている場合には利用者に確認して、登録印影情報６０ａの共通印影に処理対象口座の印影または一致印影を登録し、処理対象口座の印影を共通印影化する。共通印影化処理については、後で図９、１５を用いて詳細に説明する。

次にホストコンピュータ５０の機能について図７を用いて説明する。図７は、第二実施形態におけるホストコンピュータの機能ブロック図である。
ホストコンピュータ５０は、制御部５０１と通信部５０２と口座元帳管理部５０３と処理実行部５０４とを含んで構成される。制御部５０１は、ホストコンピュータ５０が実行する各種処理を制御する。通信部５０２は、ホストコンピュータ５０が実行する各種通信を制御する。

口座元帳管理部５０３は、口座元帳を管理する。口座元帳は、口座情報（店番、口座番号、科目）に対応付けて、口座残高などを記憶する。
処理実行部５０４は、処理の実行の要求と共に窓口端末４０から送信された処理に用いる情報を受付けて、窓口端末４０から要求された処理を実行する。たとえば、口座開設では、処理実行部５０４は、窓口端末４０から利用者情報（氏名、生年月日、電話番号、住所）を受付けて、口座を開設する。また、処理実行部５０４は、利用者情報に基づいて利用者情報データベース７０を検索し利用者番号を取得する。そして、処理実行部５０４は、利用者番号と開設した口座の口座情報（店番、口座番号、科目）とを窓口端末４０に返信する。なお、利用者情報と対応付けられた利用者番号が利用者情報データベース７０に登録されていない場合（利用者が新規利用者である場合）には、処理実行部５０４は、利用者に対して利用者番号を設定し、設定した利用者番号と口座情報とを窓口端末４０に返信する。

また、出金処理では、処理実行部５０４は、窓口端末４０から出金金額と口座情報を受付けて、口座情報に基づいて口座元帳管理部５０３が管理する口座元帳から口座残高を取得する。そして、処理実行部５０４は、出金金額と口座残高を比較し、出金金額が口座残高以下である場合には口座残高を更新して、出金金額の出金許可を窓口端末４０に返信する。

次に金融システム３０で実行される処理について説明する。金融システム３０で実行される処理は、窓口端末４０における印影の変更・登録を伴わない処理と、窓口端末４０における印影の変更・登録を伴う処理と、に分類できる。以下、上記２つの処理について具体的に説明する。

＜窓口端末４０における印影の変更・登録を伴わない処理＞
まず始めに、窓口端末４０における印影の変更・登録を伴わない処理の一例として、窓口端末４０における出金処理について図８〜１２を用いて説明する。

図８は、第二実施形態における窓口端末の出金処理のフローチャートである。窓口端末４０は、処理が「出金」である帳票イメージを帳票イメージ取得部４０４が取得した場合に出金処理を開始する。

［ステップＳ１１］帳票イメージ取得部４０４は、帳票イメージを取得する。
［ステップＳ１２］帳票情報取得部４０５は、帳票イメージから帳票情報（利用者の氏名、生年月日、電話番号、住所、処理内容（出金取引、出金金額など）、出金口座の口座情報、処理印影情報（押印された印影））を取得する。

［ステップＳ１３］利用者番号特定部４０６は、利用者の氏名、生年月日、電話番号、住所を用いて、利用者情報データベース７０を参照して利用者の利用者番号を特定する。
［ステップＳ１４］登録印影情報取得部４０７は、利用者番号特定部４０６が特定した利用者番号を用いて、印影サーバ６０から利用者の登録印影情報６０ａを取得する。

［ステップＳ１５］本人確認部４０８は、登録印影情報取得部４０７が取得した登録印影情報６０ａと出金口座の口座情報とに基づいて、出金口座の印影を特定する。
［ステップＳ１６］本人確認部４０８は、特定した出金口座の印影と、処理印影情報とを照合して本人確認を実行する。なお、出金口座の印影情報が共通印影フラグである場合には、本人確認部４０８は、共通印影と処理印影情報とを照合する。

［ステップＳ１７］本人確認部４０８は、利用者が口座の所有者本人であるか否かを判定する。本人確認部４０８が、利用者が口座の所有者本人であると判定した場合（特定した出金口座の印影＝処理印影情報）にはステップＳ１８にすすみ、利用者が口座の所有者本人でないと判定した場合には窓口端末４０の出金処理を終了する。

［ステップＳ１８］共通印影化実行部４１１は、出金口座の印影が共通印影であるか否かを判定する。共通印影化実行部４１１は、印影情報が共通印影フラグである場合に出金口座の印影が共通印影であると判定する。共通印影化実行部４１１が、出金口座の印影が共通印影であると判定した場合にはステップＳ２０にすすみ、出金口座の印影が共通印影でないと判定した場合にはステップＳ１９にすすむ。

［ステップＳ１９］共通印影化実行部４１１は、出金処理の共通印影化処理を実行する。出金処理の共通印影化処理において、共通印影化実行部４１１は、出金口座の印影を共通印影化する（個別印影から共通印影に変更する）。

［ステップＳ２０］処理実行部４０９は、通信部４０２を介してホストコンピュータ５０に処理内容（出金取引、出金金額など）と出金口座の口座情報を通知して、出金の可否の確認を要求する。

［ステップＳ２１］処理実行部４０９は、通信部４０２を介してホストコンピュータ５０から出金許可の返信を受付けたか否かを判定する。処理実行部４０９が、ホストコンピュータ５０から出金許可の返信を受付けたと判定した場合にはステップＳ２２にすすみ、ホストコンピュータ５０から出金不許可の返信を受付けたと判定した場合には窓口端末４０の出金処理を終了する。

［ステップＳ２２］処理実行部４０９は、出金金額の出金を実行して窓口端末４０の出金処理を終了する。
次に出金処理の共通印影化処理について説明する。図９は、第二実施形態における出金処理の共通印影化処理のフローチャートである。

窓口端末４０は、共通印影化実行部４１１が出金口座の印影が共通印影でないと判定した場合（図８のステップＳ１８）に出金処理の共通印影化処理を実行する。
［ステップＳ３１］共通印影化実行部４１１は、登録印影情報６０ａに登録された出金口座の印影（個別印影）を第１照合対象と特定する。

［ステップＳ３２］共通印影化実行部４１１は、登録印影情報６０ａに共通印影が登録されているか否かを判定する。共通印影化実行部４１１が、登録印影情報６０ａに共通印影が登録されていると判定した場合にはステップＳ３３にすすみ、登録印影情報６０ａに共通印影が登録されていないと判定した場合にはステップＳ３７にすすむ。

［ステップＳ３３］共通印影化実行部４１１は、登録印影情報６０ａに登録された共通印影を第２照合対象と特定する。
［ステップＳ３４］共通印影化実行部４１１は、第１照合対象と第２照合対象とが一致するか否かを判定する。共通印影化実行部４１１が、第１照合対象と第２照合対象とが一致すると判定した場合にはステップＳ３５にすすみ、第１照合対象と第２照合対象とが一致しないと判定した場合には出金処理の共通印影化処理を終了する。

［ステップＳ３５］報知部４０３は、共通印影化要否を確認する。報知部４０３は、共通印影化確認画面を利用者モニタ１０４ｂから報知して、共通印影化要否確認指示（出金口座の印影を共通印影化することの要否の指示）の入力を、利用者に対して要求する。そして入力情報取得部４１０は、利用者が入力した共通印影化要否指示を受付ける。報知部４０３が、ステップＳ３５で報知する共通印影化確認画面については、後で図１０を用いて詳細に説明する。

［ステップＳ３６］共通印影化実行部４１１は、受付けた共通印影化要否指示に基づいて、出金口座の印影を共通印影化するか否かを判定する。
共通印影化実行部４１１が、出金口座の印影を共通印影化するという指示を受付けたと判定した場合にはステップＳ４４にすすみ、出金口座の印影を共通印影化しないという指示を受付けたと判定した場合には出金処理の共通印影化処理を終了する。

［ステップＳ３７］共通印影化実行部４１１は、出金口座以外の口座の印影（個別印影）のうち１つを第２照合対象と特定する。
［ステップＳ３８］共通印影化実行部４１１は、第１照合対象と第２照合対象とが一致するか否かを判定する。共通印影化実行部４１１が、第１照合対象と第２照合対象とが一致すると判定した場合にはステップＳ３９にすすみ、第１照合対象と第２照合対象とが一致しないと判定した場合にはステップＳ４３にすすむ。

［ステップＳ３９］報知部４０３は、共通印影化要否を確認する。報知部４０３は、共通印影化確認画面を利用者モニタ１０４ｂから報知して、共通印影化要否確認指示（出金口座の印影を共通印影化することの要否の指示）の入力を、利用者に対して要求する。そして入力情報取得部４１０は、利用者が入力した共通印影化要否指示を受付ける。報知部４０３が、ステップＳ３９で報知する共通印影化確認画面については、後で図１１を用いて詳細に説明する。

［ステップＳ４０］共通印影化実行部４１１は、受付けた共通印影化要否指示に基づいて、新たに共通印影を登録印影情報６０ａに登録して出金口座の印影を共通印影化するか否かを判定する。共通印影化実行部４１１が、出金口座の印影を共通印影化するという指示を受付けたと判定した場合にはステップＳ４１にすすみ、出金口座の印影を共通印影化しないという指示を受付けたと判定した場合にステップＳ４３にすすむ。

［ステップＳ４１］共通印影化実行部４１１は、第２照合対象とした印影（個別印影）を登録印影情報６０ａの共通印影に登録する。
［ステップＳ４２］共通印影化実行部４１１は、第２照合対象とした印影（個別印影）の口座の印影情報を共通印影フラグに変更する。

［ステップＳ４３］共通印影化実行部４１１は、第１照合対象と照合していない印影が有るか否かを判定する。共通印影化実行部４１１が、照合していない印影が有ると判定した場合にはステップＳ３７にすすみ、照合していない印影がないと判定した場合には出金処理の共通印影化処理を終了する。

［ステップＳ４４］共通印影化実行部４１１は、出金口座の印影を共通印影化する。共通印影化実行部４１１は、出金口座の印影情報を個別印影から共通印影フラグに変更して、出金処理の共通印影化処理を終了する。

なお、第２照合対象の印影を登録印影情報６０ａの共通印影に登録するとして説明したが、第１照合対象の印影を登録印影情報６０ａの共通印影に登録することもできる。
次に出金処理において利用者モニタ１０４ｂに表示される共通印影化確認画面について図１０、１１を用いて説明する。図１０は、第二実施形態における共通印影を登録している利用者の出金処理における共通印影化確認画面の一例を示す図である。

共通印影化確認画面３００は、図９のステップＳ３５で利用者モニタ１０４ｂに表示される画面である。
共通印影化確認画面３００は、出金口座の印影を共通印影化（個別印影から登録印影情報６０ａに登録された共通印影に変更）することの要否の確認に用いられる画面である。共通印影化確認画面３００は、利用者からの操作（共通印影化要否指示）を受付けるボタン３０１とボタン３０２を備える。

ボタン３０１は、出金口座の印影を共通印影化しない旨（共通印影化「否」）の指示を窓口端末４０にするための操作部である。ボタン３０１が押下げされると、窓口端末４０は、出金処理の共通印影化処理を終了する。

ボタン３０２は、出金口座の印影を共通印影化する旨（共通印影化「要」）の指示を窓口端末４０にするための操作部である。窓口端末４０は、ボタン３０２が押下げされると、図９のステップＳ３６からステップＳ４４にすすむ。

図１１は、第二実施形態における共通印影を登録していない利用者の出金処理における共通印影化確認画面の一例を示す図である。
共通印影化確認画面３１０は、図９のステップＳ３９で利用者モニタ１０４ｂに表示される画面である。

共通印影化確認画面３１０は、共通印影を登録印影情報６０ａに新たに登録して、出金口座の印影を共通印影化（個別印影から登録印影情報６０ａに新たに登録された共通印影に変更）することの要否の確認に用いられる画面である。共通印影化確認画面３１０は、利用者からの操作（共通印影化要否指示）を受付けるボタン３１１とボタン３１２を備える。

ボタン３１１は、出金口座の印影を共通印影化しない旨（共通印影化「否」）の指示を窓口端末４０にするための操作部である。窓口端末４０は、ボタン３１１が押下げされると、図９のステップＳ４０からステップＳ４３にすすむ。

ボタン３１２は、共通印影を登録印影情報６０ａに新たに登録して、出金口座の印影を共通印影化する旨（共通印影化「要」）の指示を窓口端末４０にするための操作部である。窓口端末４０は、ボタン３１２が押下げされると、図９のステップＳ４０からステップＳ４１にすすむ。

次に、ホストコンピュータ５０が窓口端末４０からの要求に基づいて実行する出金処理について図１２を用いて説明する。図１２は、第二実施形態におけるホストコンピュータの出金処理のフローチャートである。ホストコンピュータ５０は、通信部５０２を介して処理内容（出金取引、出金金額）と口座情報と共に、出金の可否の確認の要求（図８のステップＳ２０）を受付けた場合に、出金処理を実行する。

［ステップＳ５１］処理実行部５０４は、受付けた口座情報を用いて、口座元帳管理部５０３が管理する口座元帳を参照し、出金口座の口座残高を特定する。
［ステップＳ５２］処理実行部５０４は、特定した口座残高と、出金金額とを比較する。

［ステップＳ５３］処理実行部５０４は、出金金額が口座残高以下であるか否かを判定する。処理実行部５０４が、出金金額が口座残高以下であると判定した場合にはステップＳ５４にすすみ、出金金額が口座残高以下でないと判定した場合にはステップＳ５５にすすむ。

［ステップＳ５４］処理実行部５０４は、口座元帳の口座残高を更新（減算）して、通信部５０２を介して出金許可を窓口端末４０に返信し、ホストコンピュータ５０の出金処理を終了する。

［ステップＳ５５］処理実行部５０４は、通信部５０２を介して出金不許可を窓口端末４０に返信し、ホストコンピュータ５０の出金処理を終了する。
以上が、窓口端末４０における出金処理である。これによれば、窓口端末４０は、出金口座の印影が個別印影であり、かつ、共通印影と一致する場合、利用者に確認して出金口座の印影を共通印影化する。

窓口端末４０は、出金口座の印影が個別印影であり、共通印影が未登録であり、かつ、出金口座の印影と一致する一致印影が出金口座以外の口座の印影として登録されている場合、利用者に確認して一致印影を登録印影情報６０ａの共通印影に登録し出金口座の印影を共通印影化する。

これによれば、窓口端末４０は、印影の変更・登録を伴わない処理において、処理対象口座の印影を共通印影化できる。すなわち、窓口端末４０は、特別な手続き（共通印影届の提出）なしに、同一の印影を共通化して、印影の共通利用を促進できる。そして、印影の共通利用を促進することにより、窓口端末４０は、印鑑の印影を登録する印影サーバ６０の容量を効率化できる。

なお、窓口端末４０は、出金処理の共通印影化処理（図８のステップＳ１９）を、利用者が口座の所有者であることを確認後に実行すればよく、たとえば、出金許可を受付けた後（図８のステップＳ２２の前）に実行してもよい。

なお、窓口端末４０は、第１照合対象を特定する際（図９のステップＳ３１）に、帳票から取得した印影(個別印影)を第１照合対象として特定してもよい。
＜窓口端末４０における印影の変更・登録を伴う処理＞
次に、窓口端末４０における印影の変更・登録を伴う処理の一例として、窓口端末４０における口座開設処理について図１３〜１７を用いて説明する。図１３は、第二実施形態における窓口端末の口座開設処理のフローチャートである。

窓口端末４０は、処理が「口座開設」である帳票イメージを帳票イメージ取得部４０４が取得すると口座開設処理を開始する。なお、口座開設処理では、本人確認は、身分証明書（たとえば、パスポート、免許証など）によって行われる。

［ステップＳ６１］帳票イメージ取得部４０４は、帳票イメージを取得する。
［ステップＳ６２］帳票情報取得部４０５は、帳票イメージから帳票情報（利用者の氏名、生年月日、電話番号、住所、処理内容（口座開設、科目など）、開設する口座の印影情報（開設口座印影情報））を取得する。開設口座印影情報は、帳票の押印欄に押印された印影である。

［ステップＳ６３］処理実行部４０９は、通信部４０２を介してホストコンピュータ５０に氏名、生年月日、電話番号、住所、処理内容（口座開設、科目）を通知して、口座開設の実行を要求する。

［ステップＳ６４］処理実行部４０９は、通信部４０２を介してホストコンピュータ５０から開設した口座の口座情報（店番、口座番号、科目）と利用者番号とを受信する。
［ステップＳ６５］処理実行部４０９は、受信した利用者番号を用いて、利用者情報データベース７０を検索する。

［ステップＳ６６］処理実行部４０９は、利用者番号が受信した利用者番号である利用者情報が利用者情報データベース７０に登録されているか否かを判定する。処理実行部４０９が、利用者番号が受信した利用者番号である利用者情報が利用者情報データベース７０に登録されていると判定した場合にはステップＳ６９にすすむ。処理実行部４０９が、利用者番号が受信した利用者番号である利用者情報が利用者情報データベース７０に登録されていないと判定した（利用者が新規利用者である）場合にはステップＳ６７にすすむ。

［ステップＳ６７］処理実行部４０９は、受信した利用者番号と、帳票情報（利用者の氏名、生年月日、電話番号、住所）とを用いて利用者情報データベース７０に当該新規利用者のレコードを追加する。

［ステップＳ６８］処理実行部４０９は、利用者番号、口座情報、開設口座印影情報を用いて印影サーバ６０に当該新規利用者の登録印影情報を生成し、窓口端末４０の口座開設処理を終了する。

［ステップＳ６９］登録印影情報取得部４０７は、受信した利用者番号を用いて、印影サーバ６０から利用者の登録印影情報６０ａを取得する。
［ステップＳ７０］共通印影化実行部４１１は、口座開設処理の共通印影化処理を実行する。口座開設処理の共通印影化処理において、共通印影化実行部４１１は、開設した口座の印影を共通印影化する（個別印影から共通印影に変更する）。

［ステップＳ７１］処理実行部４０９は、共通印影化処理により開設した口座の印影情報が共通印影フラグに変更されたか否かを判定する。処理実行部４０９は、開設した口座の印影情報が共通印影化処理により共通印影フラグに変更されたと判定した場合にはステップＳ７２にすすみ、開設した口座の印影情報が共通印影化処理により共通印影フラグに変更されていないと判定した場合にはステップＳ７３にすすむ。

［ステップＳ７２］処理実行部４０９は、印影情報が共通印影フラグである口座印影情報を登録印影情報６０ａに追加する。処理実行部４０９は、ホストコンピュータ５０から取得した口座情報と、共通印影フラグとからなる口座印影情報を登録印影情報６０ａに追加して、窓口端末４０の口座開設処理を終了する。

［ステップＳ７３］処理実行部４０９は、印影情報が個別印影である口座印影情報を登録印影情報６０ａに追加する。処理実行部４０９は、ホストコンピュータ５０から取得した口座情報と、帳票の押印欄に押印された印影とからなる口座印影情報を登録印影情報６０ａに追加して、窓口端末４０の口座開設処理を終了する。

次に、ホストコンピュータ５０が窓口端末４０からの要求に基づいて実行する口座開設処理について図１４を用いて説明する。図１４は、第二実施形態におけるホストコンピュータの口座開設処理のフローチャートである。

ホストコンピュータ５０は、通信部５０２を介して氏名、生年月日、電話番号、住所、処理内容（口座開設、科目など）と共に、口座開設の実行の要求（図１３のステップＳ６３）を受付けた場合に、口座開設処理を実行する。

［ステップＳ８１］処理実行部５０４は、店番を取得する。たとえば、処理実行部５０４は、口座開設の実行の要求を行った窓口端末４０が設置された店舗の番号を開設する口座の店番として取得する。

［ステップＳ８２］処理実行部５０４は、口座元帳管理部５０３が管理する口座元帳と、設定した店番と、取得した科目とに基づいて、口座情報（店番と口座番号と科目の組み合わせ）が重複しないように口座番号を設定する。

［ステップＳ８３］処理実行部５０４は、口座を開設する。処理実行部５０４は、取得した店番と、設定した口座番号と、取得した科目とからなる口座を開設する。たとえば、処理実行部５０４が口座情報を口座元帳に追加すると、口座は開設される。

［ステップＳ８４］処理実行部５０４は、利用者の氏名、生年月日、電話番号、住所を用いて、利用者情報データベース７０から利用者の利用者番号を検索する。
［ステップＳ８５］処理実行部５０４は、利用者の利用者番号が存在するか否かを判定する。処理実行部５０４が、利用者の利用者番号が存在すると判定した場合にはステップＳ８６にすすみ、利用者の利用者番号が存在しないと判定した場合（利用者が新規利用者であると判定した場合）にはステップＳ８７にすすむ。

［ステップＳ８６］処理実行部５０４は、利用者情報データベース７０に存在する利用者の利用者番号を取得する。
［ステップＳ８７］処理実行部５０４は、利用者に対して利用者番号を設定する。

［ステップＳ８８］処理実行部５０４は、通信部５０２を介して開設した口座情報と利用者番号とを窓口端末４０に返信して、ホストコンピュータ５０の口座開設処理を終了する。

次に口座開設処理の共通印影化処理について図１５を用いて説明する。図１５は、第二実施形態における口座開設処理の共通印影化処理のフローチャートである。
窓口端末４０は、口座開設処理の共通印影化処理を、図１３のステップＳ７０で実行する。

［ステップＳ９１］共通印影化実行部４１１は、帳票の押印欄から取得した印影（個別印影）を第１照合対象と特定する。
［ステップＳ９２］共通印影化実行部４１１は、登録印影情報６０ａに共通印影が登録されているか否かを判定する。共通印影化実行部４１１が、登録印影情報６０ａに共通印影が登録されていると判定した場合にはステップＳ９３にすすみ、登録印影情報６０ａに共通印影が登録されていないと判定した場合にはステップＳ９７にすすむ。

［ステップＳ９３］共通印影化実行部４１１は、登録印影情報６０ａに登録された共通印影を第２照合対象と特定する。
［ステップＳ９４］共通印影化実行部４１１は、第１照合対象と第２照合対象とが一致するか否かを判定する。共通印影化実行部４１１が、第１照合対象と第２照合対象とが一致すると判定した場合にはステップＳ９５にすすみ、第１照合対象と第２照合対象とが一致しないと判定した場合には口座開設処理の共通印影化処理を終了する。

［ステップＳ９５］報知部４０３は、共通印影化要否を確認する。報知部４０３は、共通印影化確認画面を利用者モニタ１０４ｂから報知して、共通印影化要否確認指示（開設した口座の印影を共通印影化することの要否の指示）の入力を、利用者に対して要求する。そして入力情報取得部４１０は、利用者が入力した共通印影化要否指示を受付ける。報知部４０３が、ステップＳ９５で報知する共通印影化確認画面については、後で図１６を用いて詳細に説明する。

［ステップＳ９６］共通印影化実行部４１１は、受付けた共通印影化要否指示に基づいて、開設した口座の印影を共通印影化するか否かを判定する。
共通印影化実行部４１１が、開設した口座の印影を共通印影化するという指示を受付けたと判定した場合にはステップＳ１０４にすすみ、開設した口座の印影を共通印影化しないという指示を受付けたと判定した場合には口座開設処理の共通印影化処理を終了する。

［ステップＳ９７］共通印影化実行部４１１は、いずれかの口座の印影（個別印影）のうち１つを第２照合対象と特定する。
［ステップＳ９８］共通印影化実行部４１１は、第１照合対象と第２照合対象とが一致するか否かを判定する。共通印影化実行部４１１が、第１照合対象と第２照合対象とが一致すると判定した場合にはステップＳ９９にすすみ、第１照合対象と第２照合対象とが一致しないと判定した場合にはステップＳ１０３にすすむ。

［ステップＳ９９］報知部４０３は、共通印影化要否を確認する。報知部４０３は、共通印影化確認画面を利用者モニタ１０４ｂから報知して、共通印影化要否確認指示（出金口座の印影を共通印影化することの要否の指示）の入力を、利用者に対して要求する。そして入力情報取得部４１０は、利用者が入力した共通印影化要否指示を受付ける。報知部４０３が、ステップＳ９９で報知する共通印影化確認画面については、後で図１７を用いて詳細に説明する。

［ステップＳ１００］共通印影化実行部４１１は、受付けた共通印影化要否指示に基づいて、新たに共通印影を登録印影情報６０ａに登録して開設した口座の印影を共通印影化するか否かを判定する。共通印影化実行部４１１が、開設した口座の印影を共通印影化するという指示を受付けたと判定した場合にはステップＳ１０１にすすみ、開設した口座の印影を共通印影化しないという指示を受付けたと判定した場合にステップＳ１０３にすすむ。

［ステップＳ１０１］共通印影化実行部４１１は、第２照合対象とした印影（個別印影）を登録印影情報６０ａの共通印影に登録する。
［ステップＳ１０２］共通印影化実行部４１１は、第２照合対象とした印影（個別印影）の口座の印影情報を共通印影フラグに変更する。

［ステップＳ１０３］共通印影化実行部４１１は、第１照合対象と照合していない印影が有るか否かを判定する。共通印影化実行部４１１が、第１照合対象と照合していない印影が有ると判定した場合にはステップＳ９７にすすみ、第１照合対象と照合していない印影がないと判定した場合には口座開設処理の共通印影化処理を終了する。

［ステップＳ１０４］共通印影化実行部４１１は、開設した口座の印影情報を共通印影フラグに変更して、口座開設処理の共通印影化処理を終了する。
なお、第２照合対象の印影を共通印影に登録するとして説明したが、第１照合対象の印影を登録印影情報６０ａの共通印影に登録することもできる。しかしながら、第２照合対象の印影を登録印影情報６０ａの共通印影に登録する方が好ましい。窓口端末４０は、帳票から取得した印影（登録していない印影）ではなく、既に登録してある第２照合対象の印影を共通印影として登録することで、新たに印影を印影サーバ６０に登録しなくて済み処理負荷を低減できる。

次に口座開設処理において利用者モニタ１０４ｂに表示される共通印影化確認画面について図１６、１７を用いて説明する。図１６は、第二実施形態における共通印影を登録している利用者の口座開設処理における共通印影化確認画面の一例を示す図である。

共通印影化確認画面３２０は、図１５のステップＳ９５で利用者モニタ１０４ｂに表示される画面である。
共通印影化確認画面３２０は、開設する口座の印影を共通印影化（個別印影から登録印影情報６０ａに登録された共通印影に変更）することの要否の確認に用いられる画面である。共通印影化確認画面３２０は、利用者からの操作（共通印影化要否指示）を受付けるボタン３２１とボタン３２２を備える。

ボタン３２１は、開設する口座の印影を共通印影化しない旨（共通印影化「否」）の指示を窓口端末４０にするための操作部である。ボタン３２１が押下げされると、窓口端末４０は、図１５の口座開設処理の共通印影化処理を終了する。

ボタン３２２は、開設する口座の印影を共通印影化する旨（共通印影化「要」）の指示を窓口端末４０にするための操作部である。ボタン３２２が押下げされると、窓口端末４０は、図１５のステップＳ９６からステップＳ１０４にすすむ。

図１７は、第二実施形態における共通印影を登録していない利用者の口座開設処理における共通印影化確認画面の一例を示す図である。
共通印影化確認画面３３０は、図１５のステップＳ９９で利用者モニタ１０４ｂに表示される画面である。

共通印影化確認画面３３０は、共通印影を登録印影情報６０ａに新たに登録して、開設する口座の印影を共通印影化（個別印影から登録印影情報６０ａに新たに登録された共通印影に変更）することの要否の確認に用いられる画面である。共通印影化確認画面３３０は、利用者からの操作（共通印影化要否指示）を受付けるボタン３３１とボタン３３２を備える。

ボタン３３１は、開設する口座の印影を共通印影化しない旨（共通印影化「否」）の指示を窓口端末４０にするための操作部である。ボタン３３１が押下げされると、窓口端末４０は、図１５のステップＳ１００からステップＳ１０３にすすむ。

ボタン３３２は、共通印影を登録印影情報６０ａに新たに登録して、開設する口座の印影を共通印影化する旨（共通印影化「要」）の指示を窓口端末４０にするための操作部である。ボタン３３２が押下げされると、窓口端末４０は、図１５のステップＳ１００からステップＳ１０１にすすむ。

以上が、窓口端末４０における口座開設処理である。これによれば、窓口端末４０は、開設する口座の印影が、共通印影と一致する場合、利用者に確認して開設する口座の印影を共通印影化する。また窓口端末４０は、共通印影が未登録であり、かつ、開設する口座の印影と一致する一致印影が口座の印影として登録されている場合、利用者に確認して一致印影を登録印影情報６０ａの共通印影に登録して開設する印影を共通印影化する。

これによれば、窓口端末４０は、印影の変更・登録を伴う処理において、処理対象口座の印影を共通印影化できる。すなわち、窓口端末４０は、特別な手続き（共通印影届の提出）なしに、同一の印影を共通化して、印影の共通利用を促進できる。そして、印影の共通利用を促進することにより、窓口端末４０は、印鑑の印影を登録する印影サーバ６０の容量を効率化できる。

なお、窓口端末４０は、処理対象口座と同一の印影の口座がある場合に、各口座で利用する印影を共通化する。したがって、窓口端末４０が印影を共通化した場合でも各口座を利用するために利用者が用意する印鑑自体には変更が生じない。すなわち、窓口端末４０による印影の共通化が原因で、利用者が口座を利用するために用意する印鑑を間違えることもない。

なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、窓口端末４０が有すべき機能の処理を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto Optical disk）などがある。

プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワーク８０を介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。

プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。

なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。

１０ コンピュータ
１１ 特定情報取得手段
１２ 登録印影取得手段
１３ 個別印影特定手段
１４ 変更手段
２０ 処理依頼
２１ 特定情報
２２ 個別印影
２３ 登録印影

Claims (7)

1. コンピュータに口座の印影を管理させる印影管理プログラムであって、
   前記コンピュータを、
   処理依頼から利用者を特定可能な特定情報を取得する特定情報取得手段、
   前記特定情報に基づいて前記利用者の１以上の口座の印影を登録印影として取得する登録印影取得手段、
   前記処理依頼の対象となる処理対象口座で利用可能な個別印影を前記処理依頼に基づいて特定する個別印影特定手段、
   前記登録印影のうち前記個別印影以外の印影と前記個別印影とを照合して一致した場合に、前記個別印影と一致した一致印影または前記個別印影を、前記一致印影の口座と前記処理対象口座とで共通して利用可能な共通印影に変更する変更手段、
   として機能させることを特徴とする印影管理プログラム。
2. 前記処理依頼は、印影の登録または変更を伴う処理の依頼であり、
   前記個別印影特定手段は、前記処理依頼における登録または変更にかかる印影を前記個別印影として特定することを特徴とする請求項１に記載の印影管理プログラム。
3. 前記印影管理プログラムは、
   前記コンピュータを、さらに、
   前記処理依頼から前記処理対象口座の所有者が前記利用者であることを確認可能な利用者確認印影を取得する利用者確認印影取得手段として機能させ、
   前記個別印影特定手段は、前記利用者確認印影を前記個別印影として特定することを特徴とする請求項１に記載の印影管理プログラム。
4. 前記印影管理プログラムは、
   前記コンピュータを、さらに、
   前記処理依頼に基づいて前記処理対象口座を、前記利用者の１以上の口座の中から特定する処理対象口座特定手段、
   前記処理対象口座の処理対象口座印影を前記登録印影の中から特定する処理対象口座印影特定手段、として機能させ、
   前記個別印影特定手段は、前記処理対象口座印影を前記個別印影として特定することを特徴とする請求項１に記載の印影管理プログラム。
5. 前記変更手段は、前記一致印影を前記共通印影に変更することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の印影管理プログラム。
6. 口座の印影を管理する印影管理方法であって、
   コンピュータが、
   処理依頼から利用者を特定可能な特定情報を取得し、
   前記特定情報に基づいて前記利用者の１以上の口座の印影を登録印影として取得し、
   前記処理依頼の対象となる処理対象口座で利用可能な個別印影を前記処理依頼に基づいて特定し、
   前記登録印影のうち前記個別印影以外の印影と前記個別印影とを照合して一致した場合に、前記個別印影と一致した一致印影または前記個別印影を、前記一致印影の口座と前記処理対象口座とで共通して利用可能な共通印影に変更する、
   ことを特徴とする印影管理方法。
7. 利用者から処理依頼を受付けて、前記処理依頼を実行するコンピュータと、前記コンピュータと接続し、印影を管理する印影サーバとを含んで構成される、印影管理システムにおいて、
   前記印影サーバは、
   前記利用者の１以上の口座の印影を登録印影として管理する印影管理手段を備え、
   前記コンピュータは、
   前記処理依頼から利用者を特定可能な特定情報を取得する特定情報取得手段と、
   前記特定情報に基づいて前記印影サーバから前記利用者の前記登録印影を取得する登録印影取得手段と、
   前記処理依頼の対象となる処理対象口座で利用可能な個別印影を前記処理依頼に基づいて特定する個別印影特定手段と、
   前記登録印影のうち前記個別印影以外の印影と前記個別印影とを照合して一致した場合に、前記個別印影と一致した一致印影または前記個別印影を、前記一致印影の口座と前記処理対象口座とで共通して利用可能な共通印影に変更する変更手段と、
   を備えることを特徴とする印影管理システム。

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