JP6155952B2 - 電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、電子機器に関し、より詳細には、表示部を有する表示側筐体が連結部を介して本体側筐体に対して回動可能に構成された電子機器に関する。

電子機器として、折りたたみ可能なノート型のパーソナルコンピュータが普及している。係る電子機器においては、ヒンジである連結部が、操作部を有する第１筐体に対して、表示部を有する第２筐体を回動可能に連結する。

下記の引用文献１には、表示部が連結部を介して本体部に対して開閉可能に回動する電子機器が開示されている。また、引用文献１の表示部は、タッチパネルを有している。そして、ユーザは、表示部が開いた際には、表示部を見ながら本体部に設けられた操作キーを操作し、表示部が閉じた際には、表示部を見ながらタッチ操作する（いわゆるタブレット）。

特開２０１１−４８５３６号公報

ところで、電子機器の利用形態が多様化しており、表示部を本体部に対して複数の回動状態に位置させる構成の実現が要請されている。かかる要請を実現するために、連結部を複数設ける方策が検討されている。

しかし、上述した引用文献１に示されるように、連結部は、種々の部品を内蔵した複雑な構成をしており、厚みが大きくなりやすい。このため、連結部を複数設けると、電子機器全体の厚みも大きくなりやすい。

そこで、本開示は、表示部を有する第２筐体を複数の連結部を介して第１筐体に対して複数の回動状態に回動させつつ、機器の厚みの増加を抑制できる電子機器を提案する。

本開示によれば、第１筐体と、表示部と、前記表示部を支持する支持部材とを有する第２筐体と、前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動可能に連結する筐体連結部と、を備え、前記支持部材は、前記筐体連結部に連結される第１支持部と、前記表示部を固定支持する第２支持部と、前記第１支持部と前記第２支持部の間に位置し、前記第２支持部を前記第１支持部に対して回動可能に連結する屈曲性を有する支持連結部と、を具備する、電子機器が提供される。

以上説明したように本開示によれば、表示部を有する第２筐体を複数の連結部を介して第１筐体に対して複数の回動状態に回動させつつ、機器の厚みの増加を抑制することが可能となる。

なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

本開示の一実施形態に係る電子機器１００の開状態を示す斜視図である。 図１に示す電子機器１００の側面図である。 閉状態の電子機器１００を示す斜視図である。 図３に示す電子機器１００の側面図である。 表示側筐体１１０がヒンジ機構部１３０、１４０により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。 図５に示す電子機器１００の側面図である。 表示側筐体１１０が連結屈曲部１１７により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。 図７に示す電子機器１００の側面図である。 表示側筐体１１０が連結屈曲部１１７により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。 図９に示す電子機器１００の側面図である。 裏返し状態の電子機器１００を示す斜視図である。 図１１に示す電子機器１００の側面図である。 裏返し状態の表示側筐体１１０がヒンジ機構部１３０により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。 図１３に示す電子機器１００の側面図である。 電子機器１００に内蔵されたマグネットの位置を説明するための図である。 表示部１１２の駆動基板１７５の位置を説明するための図である。 連結屈曲部１１７の取付位置を説明するための図である。 連結屈曲部１１７の取付構造を説明するための断面図である。 連結屈曲部１１７の構成の一例を示す平面図である。 連結屈曲部１１７の構成の一例を示す断面図である。 表示側筐体１１０が閉状態である際のヒンジ機構部の状態を示す断面図である。 表示側筐体１１０が閉状態である際のヒンジ機構部の状態を示す斜視図である。 表示側筐体１１０が開状態である際のヒンジ機構部の状態を示す断面図である。 表示側筐体１１０が開状態である際のヒンジ機構部の状態を示す斜視図である。 ヒンジ機構部１３０の詳細構成を示す斜視図である。 ヒンジ機構部１４０の詳細構成を示す斜視図である。 ヒンジ機構部１３０の動作例を説明するための図である。 ヒンジ機構部１４０の動作例を説明するための図である。 表示側筐体１１０の回動位置と、ヒンジトルクとの関係を示すグラフである。 閉状態と裏返し状態の間の電子機器１００の回動動作の流れを説明するための図である。 第２の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例を示す斜視図である。 第２の実施形態に係る表示側筐体１１０の内部構成の一例を示す平面図である。 第２の実施形態に係る連結屈曲部１１７の構成の一例を示す断面図である。 第３の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例を示す側面図である。 第３の実施形態に係る係止部３１０の構成の一例を示す図である。 第２支持部１１６が回動する際の係止部３１０と第２支持部１１６との関係を示す図である。 第４の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例を示す斜視図である。 第４の実施形態に係るロック機構４１０の構成の一例を示す斜視図である。 第４の実施形態に係るロック機構４１０の構成の一例を示す斜視図である。 第４の実施形態に係る表示部１１２がロックされた状態を示す平面図である。 図４０のＺ−Ｚ斜視図である。 第４の実施形態に係るロック機構４１０の動作の一例を示す断面図である。 第４の実施形態に係るロック機構４１０の動作の一例を示す斜視図である。 第５の実施形態に係る表示部１１２のマグネットによる保持を説明するための図である。 第５の実施形態に係るマグネット１７３ｂの配置状態を説明するための図である。 表示部１１２が基準位置に位置する際のマグネット１７３ｂの状態を示す図である。 表示部１１２が反転位置に位置する際のマグネット１７３ｂの状態を示す図である。 第６の実施形態における非接触ＩＣカードの読み取り方法を説明するための図である。 第６の実施形態に係る電子機器１０の本体側筐体１２０の底面側を示す図である。 第６の実施形態に係るゴム足６２０による非接触ＩＣカード６９０の読み取り位置の規制を示す図である。

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１−１．電子機器の概略構成
１−２．連結屈曲部及び周辺構成
１−３．ヒンジ機構部の詳細構成
１−４．閉状態と裏返し状態の間の電子機器の回動動作
１−５．まとめ
２．第２の実施形態
３．第３の実施形態
４．第４の実施形態
５．第５の実施形態
６．第６の実施形態

＜１．第１の実施形態＞
（１−１．電子機器の構成）
図１〜図１４を参照しながら、本開示の一実施形態に係る電子機器１００の構成の一例について説明する。

図１は、本開示の一実施形態に係る電子機器１００の開状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す電子機器１００の側面図である。図３は、閉状態の電子機器１００を示す斜視図である。図４は、図３に示す電子機器１００の側面図である。図５は、表示側筐体１１０がヒンジ機構部１３０、１４０により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。図６は、図５に示す電子機器１００の側面図である。図７は、表示側筐体１１０が連結屈曲部１１７により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。図８は、図７に示す電子機器１００の側面図である。図９は、表示側筐体１１０が連結屈曲部１１７により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。図１０は、図９に示す電子機器１００の側面図である。図１１は、裏返し状態の電子機器１００を示す斜視図である。図１２は、図１１に示す電子機器１００の側面図である。図１３は、裏返し状態の表示側筐体１１０がヒンジ機構部１３０、１４０により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。図１４は、図１３に示す電子機器１００の側面図である。

電子機器１００は、例えばノート型のパーソナルコンピュータである。電子機器１００は、図１に示すように、表示側筐体１１０と、本体側筐体１２０と、表示側筐体１１０と本体側筐体１２０を回動可能に連結するヒンジ機構部１３０、１４０と、を有する。表示側筐体１１０及び本体側筐体１２０は、例えばそれぞれ平板形状となっており、同一サイズに形成されている。なお、本実施形態においては、本体側筐体１２０が第１筐体に該当し、表示側筐体１１０が第２筐体に該当し、ヒンジ機構部１３０、１４０が筐体連結部該当する。

表示側筐体１１０は、表示部１１２を有する。表示部１１２は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置により構成される。表示部１１２は、各種の情報を表示する表示画面を有する。なお、表示部１１２には、ユーザがタッチ操作可能なタッチパネルが重畳されている。これにより、ユーザは、表示側筐体１１０が裏返し状態（図１３）である際に、タッチ操作が可能である。すなわち、電子機器１００は、いわゆるタブレットとして利用可能である。

本体側筐体１２０は、ユーザの入力操作を受け付ける入力部１２２を有する。入力部１２２は、図１に示すようにキーボードやタッチパッド等を含む。入力部１２２は、ユーザの入力操作を検出し、入力操作に対応する電気信号を出力する。ユーザは、表示側筐体１１０が開状態（図１）である際に、入力部１２２により入力操作を行う。

ヒンジ機構部１３０、１４０は、表示側筐体１１０（具体的には、支持プレート１１４）を本体側筐体１２０に対して回動可能に連結する。ヒンジ機構部１３０、１４０は、本体側筐体１２０の長手方向（図１に示すＸ方向）の両側に設けられている。ヒンジ機構部１３０、１４０により、表示側筐体１１０は、本体側筐体１２０に対して開いた開状態（図１）と、本体側筐体１２０に対して閉じた閉状態（図３）との間で回動する。例えば、図１（図２）に示す開状態に位置する表示側筐体１１０は、回動することにより図５（図６）に示す回動状態を経て、図３（図４）に示す閉状態に位置する。なお、ヒンジ機構部１３０、１４０の詳細構成については、後述する。

ところで、表示側筐体１１０は、図１に示すように、表示部１１２の背面側にて表示部１１２を支持する支持部材の一例である支持プレート１１４を有する。支持プレート１１４の大きさは、表示部１１２の大きさと略同じである。本実施形態の支持プレート１１４は、図３に示すＹ方向において僅かな隙間を挟んで２分割された第１支持部１１５、及び第２支持部１１６を有する。第１支持部１１５と第２支持部１１６は、それぞれ大きさが略同じである支持板である。

第１支持部１１５は、図７に示すように、ヒンジ機構部１３０と連結している。第２支持部１１６は、表示部１１２の背面側にて表示部１１２を固定支持する。第１支持部１１５の厚みは、第２支持部１１６の厚みと同じ大きさである。これにより、表示側筐体１１０が閉状態である際に、図３に示すように、第１支持部１１５及び第２支持部１１６がフラットな天板を構成することになる。

第１支持部１１５と第２支持部１１６の間には、図８に示すように、第２支持部１１６を第１支持部１１５に対して回動可能に連結する屈曲性を有する支持連結部である連結屈曲部１１７が設けられている。連結屈曲部１１７は、更に柔軟性を有することで、折り曲げされ易い構成となっている。そして、連結屈曲部１１７が折り曲がることで、表示部１１２が固定支持された第２支持部１１６が第１支持部１１５に対して回動する。すなわち、本実施形態においては、ヒンジ機構部１３０、１４０と連結屈曲部１１７により、表示部１１２の回動形態が変化する。

例えば、図１に示す開状態の表示側筐体１１０は、第２支持部１１６が連結屈曲部１１７により第１支持部１１５に対して回動することにより、図７（図８）、図９（図１０）に示す回動状態を経て、図１１（図１２）に示す表示部１１２がひっくり返った裏返し状態に位置する。裏返し状態では、図１２に示すように、表示部１１２が本体側筐体１２０に対して傾斜しているので、ユーザは表示部１１２に表示された情報を見やすくなる。なお、連結屈曲部１１７の詳細構成については、後述する。

更に、電子機器１００においては、表示部１１２が裏返し状態に位置した状態で、図１３（図１４）に示すように、表示側筐体１１０を回動させることができる。これにより、ユーザが、対面する人に表示部１１２を見せることができる。

ところで、電子機器１００には、回動する表示側筐体１１０の状態を保持するために、複数のマグネットが内蔵されている。以下においては、図１５を参照しながら、マグネットの磁力による表示側筐体１１０の状態保持について説明する。

図１５は、電子機器１００に内蔵されたマグネットの位置を説明するための図である。表示側筐体１１０は、筐体の四隅に内蔵されたマグネット１７１ａ、１７１ｂ、１７１ｃ、１７１ｄを有する。本体側筐体１２０は、表示側筐体１１０が閉状態（図１）である際にマグネット１７１ａ、１７１ｂに対応する位置に内蔵されたマグネット１７２ａ、１７２ｂを有する。支持プレート１１４の第１支持部１１５は、ヒンジ機構部１３０側の両隅に内蔵されたマグネット１７３ａ、１７３ｂ（図２２参照）を有する。

そして、表示側筐体１１０が閉状態に位置する際には、マグネット１７１ａ（１７１ｂ）とマグネット１７２ａ（１７２ｂ）の間に引力が作用し、マグネット１７１ｃ（１７１ｄ）とマグネット１７３ａ（１７３ｂ）の間に引力が作用し、表示側筐体１１０の閉状態が保持されやすくなる。また、表示側筐体１１０が裏返し状態に位置する際には、マグネット１７１ａ（１７１ｂ）とマグネット１７３ａ（１７３ｂ）との間に引力が作用し、マグネット１７１ｃ（１７１ｄ）とマグネット１７２ａ（１７２ｂ）の間に引力が作用し、表示側筐体１１０の裏返し状態が保持されやすくなる。

また、連結屈曲部１１７が屈曲していない状態（図６等）では、マグネット１７１ｃ（１７１ｄ）とマグネット１７３ａ（１７３ｂ）の間に引力が作用して、表示部１１２が第１支持部１１５に保持される。これにより、第１支持部１１５が表示部１１２を保持した状態で、表示側筐体１１０が回動する。

また、電子機器１００においては、表示部１１２の表示を制御する駆動基板が設けられている。本実施形態では、表示部１１２の駆動基板が、表示側筐体１１０と本体側筐体１２０のうちの表示側筐体１１０内に設けられている。

図１６は、表示部１１２の駆動基板１７５の位置を説明するための図である。図１６では、表示側筐体１１０において第２支持部１１６が取り外されている。駆動基板１７５は、表示部１１２の裏面で、かつ第２支持部１１６に対向する位置に設けられている。これにより、表示側筐体１１０の厚みが大きくなることを抑制しつつ、第１支持部１１５と第２支持部１１６が同一面となる。

また、電子機器１００は、近距離の無線通信を行う無線通信部であるＮＦＣアンテナ１７７を有する。ＮＦＣアンテナ１７７は、表示側筐体１１０の表示部１１２側に設けられている。具体的には、図１１に示すように、ＮＦＣアンテナ１７７は、表示部１１２（表示画面）の横に配置されている。このようにＮＦＣアンテナ１７７を配置させることで、表示側筐体１１０が開状態（図１）と裏返し状態（図１１）のいずれの場合にも、ＮＦＣアンテナ１７７が外方を向くので、無線通信を適切に行うことができる。

（１−２．連結屈曲部１１７及び周辺構成）
図１７〜図２０を参照しながら、本実施形態に係る連結屈曲部１１７及び周辺構成の一例について説明する。

図１７は、連結屈曲部１１７の取付位置を説明するための図である。図１８は、連結屈曲部１１７の取付構造を説明するための断面図である。図１９は、連結屈曲部１１７の構成の一例を示す平面図である。図２０は、連結屈曲部１１７の構成の一例を示す断面図である。

連結屈曲部１１７は、表示部１１２が固定支持された第２支持部１１６が長手方向（図１７に示すＸ方向）を軸として第１支持部１１５に対して回動可能に連結する。連結屈曲部１１７は、表示側筐体１１０の中央側で長手方向（図１７に示すＸ方向）に沿って、表示側筐体１１０の幅相当の長さだけ設けられている。

連結屈曲部１１７は、例えば所定の厚みを有するシート状の部材である。これにより、連結屈曲部１１７の厚みを小さくできるので、連結屈曲部１１７を設けても電子機器１００の厚みの増加を抑制できる。連結屈曲部１１７は、例えばゴム又はエラストマーで形成されている。これにより、連結屈曲部１１７の屈曲性を確保できるともに、連結屈曲部１１７の厚みを小さくできる。なお、連結屈曲部１１７の材料は、上記に限定されず、例えば合皮材であっても良い。

連結屈曲部１１７は、表示部１１２と、第１支持部１１５及び第２支持部１１６との間に挟まれている。そして、連結屈曲部１１７の短手方向（図１７に示すＹ方向）の一端側は、支持プレート１１４の第１支持部１１５の背面にて固定されている。また、連結屈曲部１１７の短手方向の他端側は、第２支持部１１６の背面に固定されている。

具体的には、図１８に示すように、連結屈曲部１１７の一端側は、テープ１８１を介して第１支持部１１５に固定されていると共に、テープ１８２を介してフレーム１８５に固定されている。同様に、連結屈曲部１１７の他端側は、テープ１８３を介して第２支持部１１６に固定されていると共に、テープ１８４を介して表示部１１２のフレーム１８６に固定されている。

第２支持部１１６が第１支持部１１５に対して回動する際に、連結屈曲部１１７の短手方向が折れ曲がる。これにより、ユーザは、第２支持部１１６に固定支持された表示部１１２を裏返すことができる。

上述した連結屈曲部１１７を設けることにより、連結屈曲部１１７が屈曲していない状態で、かつ表示側筐体１１０が本体側筐体１２０に対して閉状態となっている場合には、表示部１１２が本体側筐体１２０の主面である操作面１２１（図１）に対向する。一方で、連結屈曲部１１７が屈曲した状態で、かつ表示側筐体１１０が本体側筐体１２０に対して閉状態となっている場合には、支持プレート１１４が本体側筐体１２０の操作面１２１に対向する。

ところで、連結屈曲部１１７の内部には、図１９、図２０に示すように、本体側筐体１２０と表示側筐体１１０の間を結ぶ平面状の配線ケーブルであるフレキシブルケーブル１１８が通過する。フレキシブルケーブル１１８は、本体側筐体１２０内に設けられた基板と、表示側筐体１１０内に設けられた基板とを接続する。表示部１１２を固定支持する第２支持部１１６が第１支持部１１５に対して回動するのに伴い連結屈曲部１１７が折れ曲がると、フレキシブルケーブル１１８も連動して折れ曲がる。

フレキシブルケーブル１１８は、図１９に示すように、連結屈曲部１１７の内部にて連結屈曲部１１７の短手方向に対して斜めになるように配置されている。このようにフレキシブルケーブル１１８を配置させることで、連結屈曲部１１７の短手方向と平行に配置させる場合に比べて、フレキシブルケーブル１１８の屈曲性を高められる。この結果、連結屈曲部１１７の折れ曲がりに伴いフレキシブルケーブル１１８が折れ曲がりを繰り返しても、フレキシブルケーブル１１８が破断することを抑制できる。

また、連結屈曲部１１７の長手方向の両端側の内部には、図１９、図２０に示すように、ワイヤ１１９が埋め込まれている。ワイヤ１１９は、連結屈曲部１１７に対して直交するように設けられている。このようにワイヤ１１９を設けることで、連結屈曲部１１７の折れ曲がりを繰り返すことによる伸びを抑制できる。

なお、フレキシブルケーブル１１８が連結屈曲部１１７の短手方向に対して斜めになるように配置されるものと説明したが、これに限定されない。例えば、フレキシブルケーブル１１８は、連結屈曲部１１７の短手方向と平行になるように配置されても良い。かかる場合には、フレキシブルケーブル１１８の剛性が高い材質を用いた方が良い。

また、上記では、連結屈曲部１１７の内部にワイヤ１１９が埋め込まれていることとしたが、これに限定されず、例えば、ワイヤ１１９が連結屈曲部１１７に埋め込まれていなくても良い。

（１−３．ヒンジ機構部１３０、１４０の詳細構成）
前述したように、本体側筐体１２０の長手方向（図１に示すＸ方向）の両側には、表示側筐体１１０を回動させるヒンジ機構部１３０、１４０が設けられている。以下においては、図２１〜図２８を参照しながら、ヒンジ機構部１３０、１４０の詳細構成について説明する。

図２１は、表示側筐体１１０が閉状態である際のヒンジ機構部の状態を示す断面図である。図２２は、表示側筐体１１０が閉状態である際のヒンジ機構部の状態を示す斜視図である。図２３は、表示側筐体１１０が開状態である際のヒンジ機構部の状態を示す断面図である。図２４は、表示側筐体１１０が開状態である際のヒンジ機構部の状態を示す斜視図である。図２５は、ヒンジ機構部１３０の詳細構成を示す斜視図である。図２６は、ヒンジ機構部１４０の詳細構成を示す斜視図である。図２７は、ヒンジ機構部１３０の動作例を説明するための図である。図２８は、ヒンジ機構部１４０の動作例を説明するための図である。

ヒンジ機構部１３０は、図２２に示すように、本体側筐体１２０の長手方向の一端側に設けられている。ヒンジ機構部１３０は、図２５に示すように、回転軸１３１と、固定部１３２と、カム１３３と、カム連動レバー１３４と、ロックフック１３５と、フックバネ１３６と、トルク可変部の一例である可変ヒンジブロック１３７を有する。

回転軸１３１は、表示側筐体１１０の回動に伴い回転する。固定部１３２は、回転軸１３１の先端を回動可能に支持すると共に、本体側筐体１２０に固定された部分である。カム１３３は、回転軸１３１に設けられ、略半円状の形状を成している。カム１３３は、回転軸１３１の回転に伴い回転する。カム連動レバー１３４は、カム１３３に接触した状態で、カム１３３の回転に連動して回転する。

ロックフック１３５は、リリース位置（図２４、図２７の状態３０１）とロック位置（図２２、図２７の状態３０２）との間で移動可能なフック部材である。表示側筐体１１０が閉位置に位置する際に、ロックフック１３５は、ロック位置に位置する。フックバネ１３６は、ロックフック１３５に所定の付勢力を作用し、ロックフック１３５をリリース位置に位置させる。なお、ロックフック１３５は、回動中のカム連動レバー１３４に押されて、ロックフック１３５の付勢力に抗いロック位置に位置する。

可変ヒンジブロック１３７は、表示側筐体１１０が本体側筐体１２０に対して回動する際に、回動角度に応じて回動トルク（ヒンジトルクとも呼ぶ）を変化させる。可変ヒンジブロック１３７は、ヒンジトルクを可変にするために、例えば、可変カム１３８と、皿バネ１３９とを有する。可変カム１３８は、回転軸１３１の回転に伴い回転する。可変カム１３８は、凹凸部１３８ａを有し、回転軸１３１の回転に伴い凹凸部１３８ａの回転位置が変動する。皿バネ１３９は、可変カム１３８に圧縮力（図２５において矢印で示す方向）を作用する。圧縮力は、凹凸部１３８ａの回転位置に応じて変動する。このように皿バネ１３９の圧縮力が変動することにより、ヒンジトルクが変動する。

ヒンジ機構部１４０は、図２２に示すように、本体側筐体１２０の長手方向の他端側に設けられている。ヒンジ機構部１４０は、図２６に示すように、回転軸１４１と、固定部１４２と、カム１４３と、カム連動レバー１４４と、ロックフック１４５と、フックバネ１４６と、可変ヒンジブロック１４７と、を有する。なお、回転軸１４１、固定部１４２、カム１４３、カム連動レバー１４４、ロックフック１４５、フックバネ１４６、可変ヒンジブロック１４７の構成及び動作は、ヒンジ機構部１３０の回転軸１３１、固定部１３２、カム１３３、カム連動レバー１３４、ロックフック１３５、フックバネ１３６、可変ヒンジブロック１３７と同様である（図２８参照）ため、詳細な説明は省略する。

ここで、図２９を参照しながら、表示側筐体１１０の回動位置と、ヒンジトルクとの関係について説明する。図２９は、表示側筐体１１０の回動位置と、ヒンジトルクとの関係を示すグラフである。グラフの横軸は、表示側筐体１１０の回動状態を示す角度であり、縦軸は、トルクの大きさである。例えば、角度が０である場合には、表示側筐体１１０は図３に示す閉状態に位置し、角度が９０度である場合には、表示側筐体１１０は図１に示す開状態に位置する。

図２９のＧ１は、本実施形態に係るヒンジトルクの変動を示す。Ｇ２は、変形例に係るヒンジトルクの変動を示し、Ｇ３は、ヒンジトルクの変動が無い比較例を示す。Ｇ１から分かるように、表示側筐体１１０が閉状態から開状態へ移動する際に、ヒンジトルクが変動している。具体的には、回転角度の増加に比例するように、ヒンジトルクが大きくなっている。このため、ユーザは、表示側筐体１１０の回動角度が小さい場合には、小さい力で表示側筐体１１０を回動させ、回動角度が大きい場合には、大きい力で表示側筐体１１０を回動させる。なお、ヒンジトルクの変動が、上述したＧ１の代わりにＧ２となるように、設定されても良い。

（１−４．閉状態と裏返し状態の間の電子機器１００の回動動作）
図３０を参照しながら、閉状態と裏返し状態の間の電子機器１００の回動動作を説明する。図３０は、閉状態と裏返し状態の間の電子機器１００の回動動作の流れを説明するための図である。

以下では、ユーザが電子機器１００を閉状態から裏返し状態へ遷移させる際の電子機器１００の回動動作について説明する。ここでは、表示側筐体１１０が閉状態に位置するものとする（状態３１１）。そして、ユーザが、表示側筐体１１０をヒンジ機構部１３０、１４０を介して本体側筐体１２０に対して時計回りに回動させ（状態３１２）、開状態へ移行する（状態３１３）。この際、前述したように表示側筐体１１０の回動角度に応じて、ヒンジトルクが変化する。また、表示部１１２は、第１支持部１１５のマグネット１７３ａ、１７３ｂ（図１５）によって第１支持部１１５に保持された状態を維持する。また、連結屈曲部１１７は、屈曲してない。

次に、ユーザは、連結屈曲部１１７が折れ曲がるように、開状態に位置する表示側筐体１００の第２支持部１１６を回動させる（状態３１４）。この際、マグネット１７３ａ、１７３ｂによる引力に抗い、表示部１１２が回動される。なお、連結屈曲部１１７は、柔軟性を有するので、小さな力を加えることで連結屈曲部１１７が折れ曲がって、第２支持部１１６が回動する。一方で、開状態では前述したようにヒンジトルクが大きいので、小さな力が加わっても、第１支持部１１５が回動しない。

その後、ユーザは、連結屈曲部１１７を更に折れ曲げつつ、表示側筐体１１０の第１支持部１１５が反時計方向に回動するように（状態３１５）、力を加える。その後、さらにユーザが力を加えると、表示側筐体１１０が裏返し状態に遷移する（状態３１６）。

なお、ユーザが電子機器１００を裏返し状態から閉状態へ遷移させる際には、電子機器１００は上述した回動動作と逆の動作を行う。

（１−５．まとめ）
上述したように、本体側筐体１２０にヒンジ機構部１３０、１４０を介して回動可能に連結された表示側筐体１１０は、表示部１１２を支持する支持プレート１１４を有する。そして、支持プレート１１４は、ヒンジ機構部１３０に連結される第１支持部１１５と、表示部１１２を支持する第２支持部１１６と、第２支持部１１６を第１支持部１１５に対して回動可能に連結する屈曲性を有する連結屈曲部１１７を具備する。

かかる構成によれば、ヒンジ機構部１３０、１４０と連結屈曲部１１７とを介して、表示側筐体１１０を複数の回動状態に回動させることができる。また、連結屈曲部１１７は、ヒンジ機構部１３０、１４０とは異なり構成が単純であり、厚みを小さくできるので、表示側筐体１１０の厚みの増加を抑制できる。

また、連結屈曲部１１７は、ヒンジ機構部１３０、１４０に比べて小さい力で曲がりやすいので、第１支持部１１５が開状態で停止した状態で、表示部１１２を固定支持する第２支持部１１６を回動できる。これにより、ユーザは、第１支持部１１５の回動を気にすることなく、簡易に所望の回動状態に表示部１１２を回動させることができる。

さらに、連結屈曲部１１７が第１支持部１１５と第２支持部１１６を連結することにより、第１支持部１１５と第２支持部１１６の厚みを同一にできるので、支持プレート１１４をフラットな天板にすることができる。

＜２．第２の実施形態＞
図３１〜図３３を参照しながら、本開示の第２の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例について説明する。

図３１は、第２の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例を示す斜視図である。図３２は、第２の実施形態に係る表示側筐体１１０の内部構成の一例を示す平面図である。図３３は、第２の実施形態に係る連結屈曲部１１７の構成の一例を示す断面図である。

第２の実施形態では、連結屈曲部１１７の長手方向（図３１のＸ方向）の両端側の内部には、図３３に示すようにシート状の通電部材２１０が埋め込まれている。通電部材２１０は、例えばＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｐｒｉｎｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ）である。通電部材２１０は、連結屈曲部１１７よりも薄く、連結屈曲部１１７の短手方向（図３１のＹ方向）に沿って連結屈曲部１１７の内部を通過している。このような通電部材２１０を設けることで、柔らかい材料で形成された連結屈曲部１１７が短手方向に伸びることを抑制できる。特に、連結屈曲部１１７を介して第１支持部１１５に対して第２支持部１１６が回動する際に、連結屈曲部１１７が短手方向に伸びることを抑制できる。

前述したように連結屈曲部１１７はシート状の部材であるので、厚みが薄い。このような薄い連結屈曲部１１７の内部を通過させるためには、シート状の通電部材２１０が有効である。

また、通電部材２１０は、図３２に示すように、金属製のプレートである第１支持部１１５と第２支持部１１６とを繋ぐ。これにより、通電部材２１０は、第１支持部１１５と第２支持部１１６の間で電気的な通電を行うことができるので、表示側筐体１１０におけるグランド（ＧＮＤ）を強化することが可能となる。

＜３．第３の実施形態＞
図３４〜図３６を参照しながら、本開示の第３の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例について説明する。

図３４は、第３の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例を示す側面図である。図３５は、第３の実施形態に係る係止部３１０の構成の一例を示す図である。図３６は、第２支持部１１６が回動する際の係止部３１０と第２支持部１１６との関係を示す図である。

第１の実施形態で説明したように、電子機器１００は、図１や図２に示す開状態から、連結屈曲部１１７を折り曲げる（これに伴い、表示部１１２が反転する）ことによって、図１３や図１４に示す裏返し状態へ遷移する。以下では、図１に示す表示部１１２の反転前の位置を基準位置と呼び、図１３に示す反転後の位置を反転位置と呼ぶ。なお、第３の実施形態では、基準位置が、表示部１１２が第１支持部１１５に支持される支持位置に該当する。また、基準位置から表示部１１２が回動した位置（例えば、図３４に示す位置）が、離間位置に該当する。

ところで、表示部１１２が図１に示す基準位置に位置する際に、以下のような問題が発生しうる。第１支持部１１５は、ヒンジ機構部１３０、１４０（図１参照）と連結されており、ヒンジ機構部１３０のトルクにより図３５に示す方向Ｄ１（図３６参照）に移動しようとする。一方で、第２支持部１１６は、表示部１１２を支持しており、自重により方向Ｄ１とは逆方向の方向Ｄ２（図３６参照）に移動しようとする。このように第１支持部１１５と第２支持部１１６が互いに逆方向に移動しようとするため、表示部１１２が基準位置に位置する際に連結屈曲部１１７において段差が生じる恐れがある。

第３の実施形態では、このような段差を防止するために、図３４及び図３５に示すように、表示部１１２が基準位置に位置する際に、第２支持部１１６と係合する係止部３１０が第１支持部１１５の第２支持部１１６側の端部に設けられている。係止部３１０は、表示側筐体１１０の長手方向の両端側であって連結屈曲部１１７の外側に、それぞれ設けられている。また、係止部３１０は、樹脂製である。

係止部３１０は、図３６に示すように、表示部１１２が基準位置へ移動する際に、第２支持部１１６の係止溝３２０に入り込んで係合する。そして、係止部３１０が第２支持部１１６と係合することで、第１支持部１１５の方向Ｄ１への移動と、第２支持部１１６の方向Ｄ２への移動とを規制できるので、段差の発生を防止できる。

なお、電子機器１００が図３や図４に示す閉状態に位置する場合に、係止部３１０は、本体側筐体１２０の長手方向においてキーボードの外側に位置する。このため、係止部３１０によりキーボードの操作キーが押されることを防止できる。また、係止部３１０が樹脂製であるので、キーボードの外周に位置する本体側筐体１２０の上面体裁部品に傷が付くことを防止できる。

＜４．第４の実施形態＞
図３７〜図４３を参照しながら、本開示の第４の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例について説明する。

図３７は、第４の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例を示す斜視図である。図３８は、第４の実施形態に係るロック機構４１０の構成の一例を示す斜視図である。図３９は、第４の実施形態に係るロック機構４１０の構成の一例を示す斜視図である。図４０は、第４の実施形態に係る表示部１１２がロックされた状態を示す平面図である。図４１は、図４０のＺ−Ｚ斜視図である。図４２は、第４の実施形態に係るロック機構４１０の動作の一例を示す断面図である。図４３は、第４の実施形態に係るロック機構４１０の動作の一例を示す斜視図である。なお、図４３に示すロック機構４１０の状態４８１は、図４２に示す状態４７１に対応する。同様に、ロック機構４１０の状態４８２は状態４７２に対応し、状態４８３は状態４７３に対応する。

前述したように、表示部１１２は、第２支持部１１６が第１支持部１１５に対して回動することにより、基準位置（図１）と反転位置（図１３）の間で遷移する。そして、第４の実施形態においては、第１支持部１１５は、基準位置に位置する表示部１１２をロックさせるロック機構４１０を有する。ロック機構４１０は、図３７〜図３９に示すように、ロックボタン４１２と、ロック爪４１４と、板金部材４２０と、ロックレバー４３０と、を有する。なお、第４の実施形態では、ロック爪４１４がロック部に該当し、ロックレバー４３０が規制部に該当する。

ロックボタン４１２は、ユーザが操作することで、図３７に示す矢印の方向に移動可能な操作ボタンである。ロックボタン４１２は、図３８に示すように板金部材４２０の長手方向の中央側に取り付けられており、ロックボタン４１２の操作方向に連動して移動する。ユーザは、表示部１１２が基準位置に位置する際にロックボタン４１２を操作する（移動させる）ことで、表示部１１２をロックさせることができる。

ロック爪４１４は、基準位置に位置する表示部１１２の背面側に係合して、表示部１１２をロックさせる。ロック爪４１４は、図３８に示すように板金部材４２０の長手方向の両端側に取り付けられおり、ロックボタン４１２の操作方向に連動して移動する。これにより、ロック爪４１４は、基準位置に位置する表示部１１２をロックさせるロック位置（図４１に示す位置）と、表示部１１２が基準位置から反転位置へ可動可能な開放位置と、の間を移動する。

板金部材４２０は、第１支持部１１５の長手方向（図３７のＸ方向）に沿って第１支持部１１５の内部に設けられた板状の部材である。板金部材４２０は、ロックボタン４１２の操作方向に連動して、長手方向に移動する。また、板金部材４２０には、ロックレバー４３０が係合する係合溝４２２が形成されている。ロックレバー４３０が係合溝４２２と係合した場合には、板金部材４２０が移動できない（別言すれば、ロックボタン４１２を操作できない）。

ロックレバー４３０は、板金部材４２０に支持された軸４３２を中心に回動可能である。ロックレバー４３０は、図３８に示すように板金部材４２０の係合溝４２２に係合可能な係合部４３４を有する。ロックレバー４３０は、軸４３２に取り付けられたバネ４４０に付勢されることで、係合部４３４が係合溝４２２と係合する（図４２の状態４７１、図４３の状態４８１）。また、ロックレバー４３０には、表示部１１２が基準位置に位置する際に、表示部１１２の端部１１２ａ（図４２参照）に押圧されるペダル部４３６が形成されている。ペダル部４３６が押圧されることで、ロックレバー４３０が軸４３２を中心に回動して、係合部４３４の係合溝４２２の係合が解除される（図４２の状態４７２、図４３の状態４８２）。このように係合部４３４の係合溝４２２の係合が解除されることで、板金部材４２０（ロックボタン４１２）が移動可能となる。この結果、ロック爪４１４が開放位置からロック位置へ移動でき（図４２の状態４７３、図４３の状態４８３）、基準位置に位置する表示部１１２をロックできる。

一方で、表示部１１２のロックが解除され（すなわち、ロック爪４１４が開放位置に位置した状態で）、表示部１１２が基準位置から移動する（図３７に示す状態）と、ロック爪４１４のロック位置への移動が規制される。具体的には、ロック爪４１４（ロックボタン４１２）が、移動できず、開放位置に維持される。かかる場合には、ロック爪４１４がロック位置へ移動した状態で表示部１１２が基準位置へ移動することを防止できるので、ロック位置に位置するロック爪４１４に表示部１１２が衝突して傷が付くことを防止できる。また、ロック爪４１４が開放位置に維持されることで、表示部１１２をロックさせる際に、ユーザが開放位置へ移動させる必要がなくなる。また、表示部１１２の回動中にロックボタン４１２を操作する必要がなくなり、表示部１１２とロックボタン４１２の間で指が挟まることを防止できる。従って、第４の実施形態に係る構成によれば、表示部１１２をロックする際の操作性が向上する。

＜５．第５の実施形態＞
図４４〜図４７を参照しながら、本開示の第５の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例について説明する。

図４４は、第５の実施形態に係る表示部１２２のマグネットによる保持を説明するための図である。図４５は、第５の実施形態に係るマグネット１７３ｂの配置状態を説明するための図である。図４６は、表示部１２２が基準位置に位置する際のマグネット１７３ｂの状態を示す図である。図４７は、表示部１２２が反転位置に位置する際のマグネット１７３ｂの状態を示す図である。

第１の実施形態で説明したように、電子機器１００の表示側筐体１１０は、マグネット１７１ａ、１７１ｂ、１７１ｃ、１７１ｄ（図１５）を有し、本体側筐体１２０は、マグネット１７２ａ、１７２ｂ（図１５）を有する。また、第１支持部１１５は、マグネット１７３ａ、１７３ｂ（図２２）を有する。そして、図４４に示すように、表示部１１２は、表示側筐体１１０のマグネット１７１ｄと第１支持部１１５のマグネット１７３ｂとの間の引力により、基準位置に保持される。また、表示部１２２は、表示側筐体１１０のマグネット１７１ｂとマグネット１７３ｂとの間の引力（磁力）により、反転位置に保持される。なお、第５の実施形態では、マグネット１７３ｂが第１磁石に該当する。

第５の実施形態において、マグネット１７３ｂは、第１支持部１１５の厚み方向に移動可能に設けられている。具体的には、マグネット１７３ｂは、第１支持部１１５の空間５１０に配置されているが、図４５に示すように、マグネット１７３ｂの厚み方向の幅Ｗ２が、空間５１０の厚み方向の幅Ｗ１よりも小さい。このため、マグネット１７３ｂは、空間５１０内において厚み方向に移動可能となっている。

表示部１１２が基準位置に位置する際には、図４６に示すように、マグネット１７３ｂは、表示部１１２に設けられたマグネット１７１ｄに引き寄せられ、第１支持部１１５の第１面１５１ａ側に保持される。すなわち、マグネット１７３ｂがマグネット１７１ｄに近づくので、表示部１１２を基準位置に位置させる保持力が強くなる。このため、マグネット１７３ｂが小さくても、強い保持力を確保できる。

一方で、表示部１１２が反転位置に位置する際には、図４７に示すように、マグネット１７３ｂは、表示部１１２に設けられたマグネット１７１ｂに引き寄せられ、第１支持部１１５の第１面とは反対側の第２面１５１ｂ側に保持される。すなわち、マグネット１７３ｂがマグネット１７１ｂに近づくので、表示部１１２を反転位置に位置させる保持力が強くなる。また、マグネット１７１ｂが本体側筐体１２０から離れる第２面１５１ｂ側に位置することで、本体側筐体１２０に内蔵されたハードディスクに磁力が悪影響を及ぼし難くなる。

また、マグネット１７３ｂは、カバー部材であるカバープレート５２０によって覆われている。カバープレート５２０は、磁性を有している。このため、表示部１１２が基準位置と反転位置との間で回動する際に、マグネット１７３ｂがカバープレート５２０に吸着される。この結果、表示部１１２が基準位置と反転位置との間を移動する際に空間５１０内でマグネット１７３ｂが移動して音が鳴ることを防止できる。

＜６．第６の実施形態＞
図４８〜図５０を参照しながら、本開示の第６の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例について説明する。

図４８は、第６の実施形態における非接触ＩＣカードの読み取り方法を説明するための図である。第６の実施形態に係る電子機器１００は、ユーザが図４８に示すように電子機器１００の本体側筐体１２０と電子機器１００が置かれた載置面６８０との間の空間に非接触ＩＣカード６９０を差し込むことで、非接触ＩＣカード６９０を読み取る。非接触ＩＣカード６９０は、例えばＮＦＣカード等の記録媒体である。

図４９は、第６の実施形態に係る電子機器１０の本体側筐体１２０の底面側を示す図である。図５０は、第６の実施形態に係るゴム足６２０による非接触ＩＣカード６９０の読み取り位置の規制を示す図である。第６の実施形態に係る電子機器１００は、図４９に示すように、本体側筐体１２０の底面６００に、読取り部６１０と、ゴム足６２０と、を有する。

読取り部６１０は、本体側筐体１２０のタッチパッド１２６（図４８参照）の反対側に位置する。すなわち、ユーザから見て、本体側筐体１２０の底面６００において、短手方向の手前側の端部に位置する。読取り部６１０は、本体側筐体１２０と載置面６８０の間の読み取り位置に差し込まれた非接触ＩＣカード６９０を読み取る。

ゴム足６２０は、読取り部６１０の周囲に凸状に設けられている。具体的には、ゴム足６２０は、本体側筐体１２０の長手方向に沿って、底面６００から突出するように形成されている。これにより、ゴム足６２０は、電子機器１０が載置面６８０に置かれた際に、載置面６８０と接触する。また、ゴム足６２０は、読取り部６１０が読み取れる位置まで差し込まれた非接触ＩＣカード６９０に接触する位置に設けられている。別言すれば、ゴム足６２０は、差し込まれた非接触ＩＣカード６９０の位置を規制する。これにより、読取り部６１０がユーザから見難くても、非接触ＩＣカード６９０を読み取り位置に誘導できるので、読取り部６１０は非接触ＩＣカード６９０を適切に読み取ることができる。

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

上記においては、電子機器としてノート型のパーソナルコンピュータを例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、電子機器は、連結部を介して回動可能な筐体を有するゲーム機や電子辞書等であっても良い。

また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１筐体と、
表示部と、前記表示部を支持する支持部材とを有する第２筐体と、
前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動可能に連結する筐体連結部と、
を備え、
前記支持部材は、
前記筐体連結部に連結される第１支持部と、
前記表示部を固定支持する第２支持部と、
前記第１支持部と前記第２支持部の間に位置し、前記第２支持部を前記第１支持部に対して回動可能に連結する屈曲性を有する支持連結部と、
を具備する、電子機器。
（２）
前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記表示部の背面側を支持する支持板であり、
前記第１支持部の厚みが、前記第２支持部の厚みと同一である、
前記（１）に記載の電子機器。
（３）
前記支持連結部は、前記表示部と、前記第１支持部及び前記第２支持部との間に挟まれている、
前記（１）又は（２）に記載の電子機器。
（４）
前記支持連結部は、シート状の部材であり、
前記支持連結部の一端側は、前記第１支持部に固定され、
前記支持連結部の他端側は、前記第２支持部に固定されている、
前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の電子機器。
（５）
前記支持連結部は、ゴム又はエラストマーで形成されている、
前記（４）に記載の電子機器。
（６）
前記第１筐体と前記第２筐体の間を結ぶ平面状の配線ケーブルを更に備え、
前記配線ケーブルは、前記支持連結部の内部を通過するように配置されている、
前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の電子機器。
（７）
前記第２支持部が前記第１支持部に対して回動する際に、前記支持連結部の短手方向が折れ曲がり、
前記配線ケーブルの長手方向は、前記支持連結部の内部にて前記支持連結部の前記短手方向に対して斜めである、
前記（６）に記載の電子機器。
（８）
前記支持連結部の前記長手方向の端側の内部を通過するワイヤを更に備える、
前記（７）に記載の電子機器。
（９）
前記表示部の駆動基板を更に備え、
前記駆動基板は、前記表示部の裏面で、かつ前記第２支持部に対向する位置に設けられている、
前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１０）
前記第１支持部は、前記支持連結部が屈曲していない際に、前記表示部を磁力で保持するマグネットを有する、
前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１１）
前記筐体連結部は、回転軸を含むヒンジ機構を有する、
前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１２）
前記筐体連結部は、前記第２筐体が前記第１筐体に対して回動する際に、回動角度に応じて回動トルクを変化させるトルク可変部を有する、
前記（１１）に記載の電子機器。
（１３）
前記表示部は、表示画面を有し、
前記第１筐体の前記表示画面側に位置し、近距離の無線通信を行う無線通信部を更に備える、
前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１４）
前記支持連結部が屈曲していない状態で、かつ前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉状態となっている場合には、前記表示部が前記第１筐体の主面に対向し、
前記支持連結部が屈曲した状態で、かつ前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉状態となっている場合には、前記支持部材が前記第１筐体の主面に対向する、
前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１５）
前記支持部材は、前記支持連結部の長手方向の端部の内部を通過するシート状の通電部材を備え、
前記通電部材は、前記第１支持部と前記第２支持部を繋ぐ、
前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１６）
前記表示部は、前記第１支持部に支持される支持位置と、前記第１支持部から離間する離間位置との間で回動し、
前記第１支持部は、前記表示部が前記支持位置に位置する際に、前記第２支持部に係止する係止部を有する、
前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１７）
前記表示部は、前記第１支持部に支持される支持位置と、前記第１支持部から離間する離間位置との間で回動し、
前記支持位置に位置する前記表示部をロックさせるロック位置と、前記表示部が前記支持位置から前記離間位置へ回動可能な開放位置と、の間で移動するロック部と、
前記ロック部が前記開放位置に位置した状態で前記表示部が前記支持位置から移動すると、前記ロック部の前記ロック位置への移動を規制する規制部と、
を更に備える、
前記（１）〜（１６）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１８）
前記第１支持部は、厚み方向において移動可能に設けられた第１磁石を備え、
前記表示部が前記第１支持部の第１面に対向する際に、前記第１磁石と前記表示部に設けられた磁石との間の引力により、前記表示部が前記第１面側に保持され、
前記表示部が前記第１支持部の前記第１面とは反対側の第２面に対向する際に、前記第１磁石と前記表示部に設けられた磁石との間の引力により、前記表示部が前記第２面側に保持される、
前記（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１９）
前記第１支持部は、前記第１磁石を覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材は、磁性を有する、
前記（１８）に記載の電子機器。
（２０）
前記第１筐体の底面に設けられ、記録媒体を読取る読取り部と、
前記底面において前記読取り部の周囲に凸状に設けられ、前記記録媒体の読み取り位置を規制する規制部と、
を更に備える、
前記（１）〜（１９）のいずれか１項に記載の電子機器。

１００ 電子機器
１１０ 表示側筐体
１１２ 表示部
１１４ 支持プレート
１１５ 第１支持部
１１６ 第２支持部
１１７ 連結屈曲部
１１８ フレキシブルケーブル
１１９ ワイヤ
１２０ 本体側筐体
１２１ 操作面
１３０、１４０ ヒンジ機構部
１３７、１４７ 可変ヒンジブロック
１７３ａ、１７３ｂ マグネット
１７５ 駆動基板
１７７ ＮＦＣアンテナ
２１０ 通電部材
３１０ 係止部
３２０ 係止溝
４１０ ロック機構
４１２ ロックボタン
４１４ ロック爪
４２２ 係合溝
４３０ ロックレバー
４３４ 係合部
４３６ ペダル部
５１０ 空間
５２０ カバープレート
６００ 底面
６１０ 読取り部
６２０ ゴム足

Claims (21)

1. 第１筐体と、
   表示部と、前記表示部を支持する支持部材とを有する第２筐体と、
   前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動可能に連結する筐体連結部と、
   を備え、
   前記支持部材は、
   前記筐体連結部に連結される第１支持部と、
   前記表示部を固定支持する第２支持部と、
   前記第１支持部と前記第２支持部の間に位置し、前記第２支持部を前記第１支持部に対して回動可能に連結する屈曲性を有する支持連結部と、
   を具備し、
   前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じられた状態である場合に、一の面を構成する、
   電子機器。
2. 前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記表示部の背面側を支持する支持板であり、
   前記第１支持部の厚みが、前記第２支持部の厚みと同一である、
   請求項１に記載の電子機器。
3. 前記支持連結部は、前記表示部と、前記第１支持部及び前記第２支持部との間に挟まれている、
   請求項１又は２に記載の電子機器。
4. 前記支持連結部は、シート状の部材であり、
   前記支持連結部の一端側は、前記第１支持部に固定され、
   前記支持連結部の他端側は、前記第２支持部に固定されている、
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
5. 前記支持連結部は、ゴム又はエラストマーで形成されている、
   請求項４に記載の電子機器。
6. 前記第１筐体と前記第２筐体の間を結ぶ平面状の配線ケーブルを更に備え、
   前記配線ケーブルは、前記支持連結部の内部を通過するように配置されている、
   請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
7. 前記第２支持部が前記第１支持部に対して回動する際に、前記支持連結部の短手方向が折れ曲がり、
   前記配線ケーブルの長手方向は、前記支持連結部の内部にて前記支持連結部の前記短手方向に対して斜めである、
   請求項６に記載の電子機器。
8. 前記支持連結部の前記長手方向の端側の内部を通過するワイヤを更に備える、
   請求項７に記載の電子機器。
9. 前記表示部の駆動基板を更に備え、
   前記駆動基板は、前記表示部の裏面で、かつ前記第２支持部に対向する位置に設けられている、
   請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子機器。
10. 前記第１支持部は、前記支持連結部が屈曲していない際に、前記表示部を磁力で保持するマグネットを有する、
    請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子機器。
11. 前記筐体連結部は、回転軸を含むヒンジ機構を有する、
    請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子機器。
12. 前記筐体連結部は、前記第２筐体が前記第１筐体に対して回動する際に、回動角度に応じて回動トルクを変化させるトルク可変部を有する、
    請求項１１に記載の電子機器。
13. 前記表示部は、表示画面を有し、
    前記第２筐体の前記表示画面側に位置し、近距離の無線通信を行う無線通信部を更に備える、
    請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子機器。
14. 前記支持連結部が屈曲していない状態で、かつ前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉状態となっている場合には、前記表示部が前記第１筐体の主面に対向し、
    前記支持連結部が屈曲した状態で、かつ前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉状態となっている場合には、前記支持部材が前記第１筐体の主面に対向する、
    請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子機器。
15. 前記支持部材は、前記支持連結部の長手方向の端部の内部を通過するシート状の通電部材を備え、
    前記通電部材は、前記第１支持部と前記第２支持部を繋ぐ、
    請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
16. 前記表示部は、前記第１支持部に支持される支持位置と、前記第１支持部から離間する離間位置との間で回動し、
    前記第１支持部は、前記表示部が前記支持位置に位置する際に、前記第２支持部に係止する係止部を有する、
    請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電子機器。
17. 前記表示部は、前記第１支持部に支持される支持位置と、前記第１支持部から離間する離間位置との間で回動し、
    前記支持位置に位置する前記表示部をロックさせるロック位置と、前記表示部が前記支持位置から前記離間位置へ回動可能な開放位置と、の間で移動するロック部と、
    前記ロック部が前記開放位置に位置した状態で前記表示部が前記支持位置から移動すると、前記ロック部の前記ロック位置への移動を規制する規制部と、
    を更に備える、
    請求項１〜１６のいずれか１項に記載の電子機器。
18. 前記第１支持部は、厚み方向において移動可能に設けられた第１磁石を備え、
    前記表示部が前記第１支持部の第１面に対向する際に、前記第１磁石と前記表示部に設けられた磁石との間の引力により、前記表示部が前記第１面側に保持され、
    前記表示部が前記第１支持部の前記第１面とは反対側の第２面に対向する際に、前記第１磁石と前記表示部に設けられた磁石との間の引力により、前記表示部が前記第２面側に保持される、
    請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電子機器。
19. 前記第１支持部は、前記第１磁石を覆うカバー部材を備え、
    前記カバー部材は、磁性を有する、
    請求項１８に記載の電子機器。
20. 前記第１筐体の底面に設けられ、記録媒体を読取る読取り部と、
    前記底面において前記読取り部の周囲に凸状に設けられ、前記記録媒体の読み取り位置を規制する規制部と、
    を更に備える、
    請求項１〜１９のいずれか１項に記載の電子機器。
21. 第１筐体と、
    表示部と、前記表示部を支持する支持部材とを有する第２筐体と、
    前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動可能に連結する筐体連結部と、
    を備え、
    前記支持部材は、
    前記筐体連結部に連結される第１支持部と、
    前記表示部を固定支持する第２支持部と、
    前記第１支持部と前記第２支持部の間に位置し、前記第２支持部を前記第１支持部に対して回動可能に連結する屈曲性を有する支持連結部と、
    を具備し、
    前記第１支持部は、前記支持連結部が屈曲していない際に、前記表示部を磁力で保持するマグネットを有する、
    電子機器。

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