JP6091904B2 - 木質ボードおよびその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、潜熱蓄熱材を利用した木質ボードに関する。

最近の住宅では、スマートハウスに代表されるように、「省エネ」、「創エネ」、「蓄エネ」をキーワードとして、快適で二酸化炭素を排出させない住宅造りを目指している。一方で、パッシブハウスという考え方があり、高性能な断熱性能を備えることで、高い省エネルギー性と快適性を実現した住宅造りが注目されている。いずれの住宅においても、住宅の断熱性能と熱環境に対する性能の向上が必要不可欠とされている。他方では、二酸化炭素排出削減のために、「木材利用促進法」の制定に見られるように、できるだけ木材を利用して住宅を建てようという傾向が高まってきている。そういった背景から、木質材との組み合わせを考え、住宅の床、壁で蓄熱し、省エネで快適な住空間を提供できる蓄熱性を有した建材の研究・開発が盛んとなってきている。

たとえば、太陽光等の自然エネルギー、冷暖房装置等により発生する熱エネルギー、または、生活において発生する熱エネルギー等を潜熱蓄熱材に蓄熱し、外気温の変動に対して吸熱・放熱を行うことで室内の温度変化を極力少なくしようという提案や試みがなされてきた。

このような点を鑑みて、たとえば、潜熱蓄熱材を金属やプラスチック等の容器に封入した蓄熱ボード（たとえば、特許文献１参照）や、潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルと木質繊維、および接着剤からなる組成物を、熱圧着成形した蓄熱性繊維ボードが提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、別の技術として、潜熱蓄熱材を含浸した木材チップに、セメントなどの無機質硬化体をマトリクスとして成形した蓄熱性無機硬化体が提案されている（例えば、特許文献３参照）。

特開平３−１６０２９８号公報 特開２００３−２６０７０５号公報 特開２００６−２４８８３４号公報

しかしながら、特許文献１の如く、容器に潜熱蓄熱材を封入した蓄熱ボードは、潜熱蓄熱材が蓄熱ボードから滲み出すことを抑えることができるが、容器とこれを収容したボードの凹部壁面との間に隙間が生じるため、熱伝導性が良いものとはいえない。

このような点を鑑みると、特許文献２の如く、蓄熱性繊維ボードの内部に、マイクロカプセル化した潜熱蓄熱材を混入させることが考えられるが、この場合には、製造上マイクロカプセルを混入できる量が限られて、単位重量あたりの蓄熱量も減少する。マイクロカプセル化した潜熱蓄熱材同士は、蓄熱性繊維ボード内において分散して配置されることになるので、潜熱蓄熱材同士の直接的な熱伝導を期待することができず、潜熱蓄熱材による蓄熱の応答性は高いものであるとはいえない。さらに、特に、パラフィン系の潜熱蓄熱材を用いた場合には、成形時にマイクロカプセルがパンクするおそれがある。

そこで、特許文献３の如く、木質系材料を潜熱蓄熱材に含浸されたものを、ボード状に加圧成形することも考えられるが、木質系材料同士の接着性を確保するためには、マトリクスとなるセメントなどの無機質硬化体を介在させねばならない。この結果、潜熱蓄熱材の蓄熱量は十分なものであるといえず、蓄熱の応答性を高めることができないことがある。この点を鑑みて、木質系材料同士を接するように成形した場合には、木質系材料同士はほとんど接合しないため、木質ボードの強度が低下してしまうことがあった。

本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、木質ボードの強度を向上させるとともに、これまでのものに比べて蓄熱性を高めることができる木質ボードおよびその製造方法を提供することにある。

このような点を鑑みて、発明者らが鋭意検討を重ねた結果、木質成形体に、直接的に潜熱蓄熱材を含浸させることにより、木質ボードの強度を保持しつつより多くの潜熱蓄熱材を木質ボード内に含有させることができると考えた。この際に、木質成形体に好適に潜熱蓄熱材を含浸させ、含浸させた潜熱蓄熱材を木質成形体内に保持するには、木質成形体の密度が重要であるとの知見を得た。

本発明は発明者らのこの新たな知見に基づくものであり、本発明に係る木質ボードの製造方法は、木質系材料を集積して加圧成形したボード状の木質成形体に、潜熱蓄熱材を含浸する工程を含み、前記潜熱蓄熱材を含浸する工程において、前記木質成形体として、密度が０．３〜０．５ｇ／ｃｍ^３の範囲にある木質成形体を用いることを特徴とする。

本発明によれば、上述した密度範囲となるように予め木質系材料を集積してボード状に加圧成形された木質成形体に対して、潜熱蓄熱材を含浸させるので、強度低下を招くことなく、木質ボードに対して単位重量あたりの潜熱蓄熱材の含有量をこれまでのものに比べて高めた木質ボードを得ることができる。さらに、含浸後の潜熱蓄熱材は、放冷などにより冷却されるので、木質ボード内に潜熱蓄熱材を保持することができる。

ここで、０．３ｇ／ｃｍ^３未満の木質成形体を、加圧成形により成形することが難しい場合があり、たとえ成形されたとしても、含浸の際に木質ボードの強度が不足するおそれがある。一方、木質成形体の密度が０．５ｇ／ｃｍ^３を超えた場合には、潜熱蓄熱材が十分に木質成形体に含浸され難いばかりでなく、含浸した潜熱蓄熱材が溶出する（滲み出す）ことがある。

より好ましい態様としては、前記潜熱蓄熱材を含浸する工程において、前記木質ボードに潜熱蓄熱材が０．２０〜０．３３ｇ／ｃｍ^３含有するように、該木質成形体を構成する木質系材料の内部および木質系材料同士の間に前記潜熱蓄熱材を含浸させる。

この態様によれば、上述した密度範囲の木質成形体に対して、潜熱蓄熱材を０．２０〜０．３３ｇ／ｃｍ^３含有するので、木質ボードからの潜熱蓄熱材の溶出を抑えるとともに、木質ボードの蓄熱性を高めることができる。また、木質系材料の表面には潜熱蓄熱材が連続して層状に覆われ、木質ボード内において層状の潜熱蓄熱材がネットワーク状（網目状）に形成されることになる。この結果、含浸後の木質ボードの機械的強度を大幅に向上させることができる。

上述した密度範囲の木質成形体に対して、潜熱蓄熱材の含有量が０．２ｇ／ｃｍ^３未満の場合には、潜熱蓄熱材による蓄熱性を十分に期待することができないばかりでなく、潜熱蓄熱材を含浸しても木質ボードの機械的強度の大幅な向上が望めないこともある。一方、上述した密度範囲の木質成形体に対して、潜熱蓄熱材の含有量が０．３３ｇ／ｃｍ^３を越える場合には、木質ボードから潜熱蓄熱材が溶出するおそれがある。

さらに好ましい態様としては、前記木質系材料に、木質片を用いる。この態様によれば、木質片から木質成形体が加圧成形されているので、木質成形体の空隙率は、その他の材料を集積してボード状に加圧成形されたものに比べて高く、木質成形体内に潜熱蓄熱材をより多く含浸させることができる。

本発明として、上述した課題を解決するための木質ボードをも開示する。本発明に係る木質ボードは、木質系材料を集積してボード状に加圧成形した木質成形体と、潜熱蓄熱材とを少なくとも備えた木質ボードであって、前記木質成形体の密度は、０．３〜０．５ｇ／ｃｍ^３の範囲にあり、該木質成形体を構成する木質系材料の内部および木質系材料同士の間に、前記潜熱蓄熱材が０．２０〜０．３３ｇ／ｃｍ^３含有していることを特徴とする。

本発明によれば、上述した範囲の木質成形体の密度の範囲において、上述した含有量の範囲の潜熱蓄熱材が、木質成形体を構成する木質系材料の内部および木質系材料同士の間の双方に含有しているので、木質ボードは、これまでのものよりも機械的強度および蓄熱性が高いものとなる。特に、このような範囲を満たした場合には、木質系材料の表面に潜熱蓄熱材が層状に覆われ、木質ボード内においてネットワーク状（網目状）に形成されることになる。この結果、木質成形体内には、ネットワーク状の蓄熱層が連続して形成されているので、潜熱蓄熱材の熱伝導性を高めるとともに、木質ボードの機械的強度をも高めることができる。

ここで、木質成形体の密度が０．３ｇ／ｃｍ^３未満の場合には、木質成形体が強度不足となる。一方、木質成形体の密度が０．５ｇ／ｃｍ^３を超えた場合には、木質ボードの機械的強度を高めることは難しく、潜熱蓄熱材が溶出する（滲み出す）ことがある。

さらに、上述した密度範囲の木質成形体に対して、潜熱蓄熱材の含有量が０．２ｇ／ｃｍ^３未満の場合、潜熱蓄熱材が木質成形体に十分に含有してないので、木質ボードの蓄熱性が十分なものとはいえず、さらには潜熱蓄熱材による木質ボードの機械的強度の大幅な向上を望めないことがある。一方、上述した密度範囲の木質成形体に対して、潜熱蓄熱材の含有量が０．３３ｇ／ｃｍ^３を越える場合には、木質ボードから潜熱蓄熱材が溶出するおそれもある。

さらに好ましい態様としては、前記木質系材料は、木質片からなる。この態様によれば、木質片から木質成形体が加圧成形されているので、木質成形体の空隙率は、その他の材料を集積してボード状に加圧成形されたものに比べて高く、木質成形体内に、潜熱蓄熱材をより多く含有させることができる。

本発明によれば、潜熱蓄熱材を含浸させることにより木質ボードの強度を向上させるとともに、これまでのものに比べてより高い蓄熱性を期待することができる。

本発明の実施形態に係る木質ボードの製造方法を説明する模式的概念図。 図１に示す製造方法で製造された木質ボードの模式的部分断面図。 木質ボードの蓄熱量を測定する方法を説明するための図。 実施例１〜３および比較例２に係る木質ボードのボード密度と、パラフィンの含有量との関係を示した図。 実施例１〜３および比較例２に係る木質ボードのボード密度と、ボード曲げ強さ向上率との関係を示した図。 実施例１〜３および比較例２に係る木質ボードのボード密度と、蓄熱量との関係を示した図。

以下、図面を参照して、本実施形態に基づき本発明を説明する。

図１は、本発明の実施形態に係る木質ボードの製造方法を説明する模式的概念図であり、図２は、図１に示す製造方法で製造された木質ボードの模式的部分断面図である。

本実施形態に係る木質ボード１を製造する際に、まず、図１に示すように、木質系材料を集積してボード状に加圧成形された木質成形体１ａを準備する。木質成形体としては、パーティクルボード、ＭＤＦ、インシュレーションボード、ＯＳＢ等を挙げることができる。木質系材料としては、南洋材であるラワンや針葉樹のマツやスギ等から得られるチップ状の木質片または木質繊維などを挙げることができる。

本実施形態では、より好ましい態様として、木質系材料に木質片を用い、木質成形体として木質片を集積させたパーティクルボードを準備する。木質系材料に木質片から得られるパーティクルボードは、木質繊維で成形したものに比べて、木質成形体の空隙率は高くなるため、後述するように、木質成形体内に潜熱蓄熱材をより多く含浸させることができる。

木質成形体は、これらの木質系材料を必要に応じてイソシアネート接着剤、フェノールホルムアルデヒド系接着剤、尿素ホルムアルデヒド系接着剤、メラミンホルムアルデヒド系接着剤と混合し、集積してボード状に加圧成形することにより得られる。木質成形体を成形する際には、加圧加熱成形を行ってもよい。

ここで、木質成形体の密度は、０．３〜０．５ｇ／ｃｍ^３の範囲にあり、ボード状に加圧成形する際の圧力条件、加熱条件等を調整することにより、このような密度範囲とすることができる。木質成形体１ａの密度が０．３ｇ／ｃｍ^３未満の場合、加圧成形により木質ボードを成形することが難しい場合がある。

次に、このようにして得られたボード状の木質成形体１ａに、溶融状態の潜熱蓄熱材５ａを含浸させる（含浸工程）。潜熱蓄熱材５ａは、加熱装置の設置されたバット９内において融点以上（通常は融点＋２０〜３０℃程度）に加熱されており、溶融した状態となっている。このバット９内の潜熱蓄熱材５ａに木質成形体１ａを浸漬し、所定時間放置することにより、木質片の表面に潜熱蓄熱材５ａからなる蓄熱層５が形成されるとともに、木質片の内部に潜熱蓄熱材が浸透するように、溶融状態の潜熱蓄熱材５ａを木質ボード内に含浸させる。

具体的には、本実施形態では、得られる木質ボード１に対して潜熱蓄熱材が０．２０〜０．３３ｇ／ｃｍ^３含有するように、木質成形体１ａを構成する木質系材料の内部および木質片３、３同士の間に潜熱蓄熱材５ａを含浸させる。この結果、密度０．６〜０．７ｇ／ｃｍ^３となる木質ボード１を得ることができる。

ここで、バット９内に含浸される潜熱蓄熱材は、日射光により付与される日射熱、または、室内の暖房による熱などで固体から液体に相変化する潜熱蓄熱材であり、好ましくは、住宅用蓄熱建材を考慮すると、潜熱蓄熱材の相変化温度（融点）は５℃〜６０℃の範囲にあり、より好ましくは、２０℃〜６０℃の範囲にある。室内の壁用に用いる場合には、融点が２０℃〜３０℃の範囲にあることが望ましく、室内の床用に用いる場合には、３０℃〜６０℃の範囲にあることが望ましい。

潜熱蓄熱材としては、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ナノデカン等及びこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス等の脂肪族炭化水素、オクタン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等及びこれらの混合物で構成される長鎖脂肪酸、または、上記脂肪酸のエステルやポリエチレングリコール等のポリエーテル化合物等を挙げることができる。たとえば２８℃で融解するものであれば、ｎ−オクタデカンを選択し、１８℃で融解するものであれば、ｎ−ヘキサデカン選択する。さらに、上述した融点の異なる潜熱蓄熱材を混合して用いてもよい。

本実施形態では、バット９内の潜熱蓄熱材５ａに木質成形体１ａを浸漬させることにより、潜熱蓄熱材を木質成形体に含浸させたが、たとえば、木質成形体１ａの表面に潜熱蓄熱材を流すまたは塗布することにより、潜熱蓄熱材を木質成形体１ａに含浸させてもよい。

そして、図１に示すように、潜熱蓄熱材５ａが含浸された木質ボード１を立て、表面に付着した潜熱蓄熱材５ａおよび内部に含浸された溶融した潜熱蓄熱材５ａの一部の液きりを行い、その後、放冷などにより冷却して、潜熱蓄熱材５ａを固化させる。

本実施形態では、上述した密度範囲となる木質成形体１ａに対して、潜熱蓄熱材５ａを含浸させるので、木質ボードに対して単位重量あたりの潜熱蓄熱材５ａの含有量をこれまでのものに比べて高めた木質ボードを得ることができる。なお、木質成形体１ａの密度が０．５ｇ／ｃｍ^３を超えた場合には、潜熱蓄熱材５ａが十分に木質成形体１ａに含浸され難いばかりでなく、含浸した潜熱蓄熱材が溶出する（滲み出す）ことがある。

そして、潜熱蓄熱材の含浸、潜熱蓄熱材の液きり、木質ボードの冷却の一連の工程を経て、木質ボード１には、潜熱蓄熱材が０．２０〜０．３３ｇ／ｃｍ^３含有しているので、木質ボード１からの潜熱蓄熱材１ａの溶出を抑えるとともに、木質ボードの蓄熱性を高めることができる。

具体的には、図２に示すように、得られた木質ボード１には、木質片３の表面に、潜熱蓄熱材からなる蓄熱層５が、木質ボード内の全体に（木質ボードの表面から裏面まで）ネットワーク状（網目状）に形成されるとともに、蓄熱層５が形成された木質片の内部には潜熱蓄熱材が浸透している。さらに、木質ボード１の内部には、空隙が形成されることになる。

このような結果、木質片３の表面には、潜熱蓄熱材からなる蓄熱層５が連続して形成されているとともに、蓄熱層５が形成された木質片３の内部には潜熱蓄熱材が浸透しているので、これまでのものに比べてより多くの潜熱蓄熱材を木質ボード１に含有させることができる。

また、木質ボード１は、潜熱蓄熱材からなる蓄熱層５がボード表面から裏面まで、その内部においてネットワーク状に連続して形成されているので、木質ボード１の機械的強度も高めつつも、蓄熱層５から入熱された熱を潜熱蓄熱材を介して木質ボードの内部に迅速に伝えることができる。さらに、蓄熱層５が形成された木質片３の内部にも潜熱蓄熱材が浸透されているので、この浸透された潜熱蓄熱材により木質ボード１の表面からの入熱された熱を効率良く蓄熱することができる。

また、木質片３の表面には、連続して蓄熱層５が形成されているので、木質ボード１の吸湿性および吸水性を抑えることができ、さらには、接着剤のホルムアルデヒドの放散をも抑制することができる。

また、図２に示すように、木質ボード１の内部には、空隙８が形成されているので、蓄熱時において溶融した蓄熱材の滲み出しを抑制することができるとともに、木質ボード１の断熱効果を高めることもできる。

なお、上述した密度範囲の木質成形体１ａに対して、潜熱蓄熱材の含有量が０．２ｇ／ｃｍ^３未満の場合には、潜熱蓄熱材による蓄熱性を十分に期待することができないばかりでなく、潜熱蓄熱材による木質ボード１の機械的強度の向上が望めないこともある。一方、上述した密度範囲の木質成形体１ａに対して、潜熱蓄熱材の含有量が０．３３ｇ／ｃｍ^３を越える場合には、木質ボード１から潜熱蓄熱材の溶出するおそれがある。

以下に本発明を実施例により説明する。

＜実施例１＞
スギチップからなる木質片に、尿素メラミンホルムアルデヒド接着剤を１０質量％添加して、プレス温度１８０℃、プレス時間６分、３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×厚さ１２ｍｍのパーティクルボード（ボード状の木質成形体）を密度０．３１ｇ／ｃｍ^３となるように加圧加熱成形した。得られたパーティクルボードを２００ｍｍ×２００ｍｍにカットして、パラフィンワックス（日本精蝋（株）製ＰＷ−１１５：融点４８℃、融解蓄熱量２００ｋＪ／ｋｇ）〔以下パラフィンという〕からなる潜熱蓄熱材を８０℃まで加熱してバット内でこれを溶融し、融解した潜熱蓄熱材にカットしたパーティクルボードを５分間浸漬し、パーティクルボード内に潜熱蓄熱材を含浸させ、潜熱蓄熱材を液きり後放冷し、木質ボードを作製した。

＜実施例２＞
実施例１と同じように、木質ボードを作製した。実施例１と相違する点は、密度０．４０ｇ／ｃｍ^３となるように、３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×厚さ１２ｍｍのパーティクルボードを加圧加熱成形した点である。

＜実施例３＞
実施例１と同じように、木質ボードを作製した。実施例１と相違する点は、密度０．４９ｇ／ｃｍ^３となるように、３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×厚さ１２ｍｍのパーティクルボードを加圧加熱成形した点である。

＜比較例１＞
実施例１と同じように、木質ボードを作製しようとした。実施例１と相違するように、密度０．２５ｇ／ｃｍ^３となるように、３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×厚さ１２ｍｍのパーティクルボードを加圧加熱成形しようとしたが、成形時（解圧時）にパーティクルボードがパンクし成形不能となった。

＜比較例２＞
実施例１と同じように、木質ボードを作製した。実施例１と相違する点は、密度０．６ｇ／ｃｍ^３となるように、３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×厚さ１２ｍｍのパーティクルボードを加圧加熱成形した点である。

［木質ボードの密度の測定］
実施例１〜３および比較例２の含浸前のパーティクルボードの重量と、含浸後の木質ボードの重量から、潜熱蓄熱材の含有量を算出し、含有量からパーティクルボードに対する含浸率を算出した。さらに、含浸後の木質ボードの体積と重量から木質ボードの密度を算出した。これらの結果を表１に示す。図４は、実施例１〜３および比較例１に係る木質ボードのボード密度と、パラフィンの含有量との関係を示した図である。

［木質ボードの曲げ強さの測定］
実施例１〜３および比較例２の潜熱蓄熱材を含浸する前後の木質ボードの曲げ強さをＪＩＳ Ａ５９０８に準じて測定し、この結果からボード曲げ強さ向上率を算出した。この結果を表１に示す。図５は、実施例１〜３および比較例１に係る木質ボードのボード密度と、ボード曲げ強さ向上率との関係を示した図である。

［木質ボードの蓄熱量の測定］
実施例１〜３および比較例２の木質ボードの蓄熱量を測定した。具体的には、図３に示すように、各木質ボード１を加熱板１に載置し、木質ボードの側面を断熱材で囲い、側面からボード表面およびボード裏面に、熱流計１４、１６、熱電対１５、１７を配置した。加熱板を５５℃（環境試験室温４０℃）となるように加熱板を加熱し、加熱板から木質ボードに流入した熱量Ｑ１から流出した熱量Ｑ２を差し引いた熱量から算出した。この結果を表１に示す。図６は、実施例１〜３および比較例１に係る木質ボードのボード密度と、蓄熱量との関係を示した図である。

［潜熱蓄熱材の溶出評価］
実施例１〜３および比較例２の木質ボードを１００mm×１００mｍに切り出して、６５％Ｒ．Ｈ．に１週間以上放置した後、６０℃のドライヤーで３時間加熱後、指触によりパラフィンの表面への溶出状況を評価した。この結果を表１に示す。

◎：まったくべたつきを感じない
○：少しべたつきを感じる
×：相当べたつきを感じる

＜結果１＞
表１に示すように、実施例１〜３および比較例２に示すように、パーティクルボードの密度（ボード密度）が、０．３１ｇ／ｃｍ^３以上の場合には、パーティクルボードに潜熱蓄熱材を含浸することができる。

図４に示すように、ボード密度が増加するに従って、パラフィン含有量が減少し、これに伴い、図６に示すように木質ボードの蓄熱量も減少したと考えられる。

また、図５に示すように、実施例１〜３に係る木質ボードのボード曲げ強さは、潜熱蓄熱材を含浸させることにより向上したが、比較例２の場合には、潜熱蓄熱材を含浸しても、木質ボードの曲げ強さはほとんど向上しなかった。これは、比較例２の場合には、潜熱蓄熱材がパーティクルボード内に十分含浸されていないからであると考えられる。一方、実施例１〜３の木質ボードの場合には、潜熱蓄熱材がパーティクルボード内に十分に含浸されており、木質片の表面にパラフィンが層状に連続して形成され、これが木質ボード内においてネットワーク状（網目状）に形成されることにより、木質ボードの機械的強度が高まったと考えられる。

さらに、表１に示すように、実施例１〜３に係る木質ボードの溶出評価は良好であったが、比較例２に係る木質ボードの場合には、潜熱蓄熱材の溶出が見られた。これは、比較例２の場合には、実施例１〜３に比べてボード密度が高いため、潜熱蓄熱材をボード内に十分に保持することができなかったものと考えられる。

以上のことから、実施例１〜３に示すように、木質片を集積して加圧成形した木質成形体に潜熱蓄熱材を含浸する場合、密度が０．３〜０．５ｇ／ｃｍ^３の範囲にある木質成形体であれば、上述した効果を期待することができることは明らかである。さらに、この密度範囲の木質ボードに潜熱蓄熱材が０．２０〜０．３３ｇ／ｃｍ^３含有するように、木質成形体を構成する木質系材料の内部および木質系材料同士の間に潜熱蓄熱材を含浸させることがより好ましいといえる。

以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。

本実施形態の木質ボードに化粧材を設けてもよい。また、木質ボード自体に切削、穴あけ等の加工をさらに施してもよい。これにより、高い防音性を発揮することができる。さらに木質ボードを断熱材と組み合わせることにより、高い蓄熱性と断熱性の効果を期待することができる。

１ａ：木質成形体、１：木質ボード、３：木質片、５ａ：潜熱蓄熱材、５：蓄熱層、８：空隙、９：バット

Claims (5)

1. 木質系材料を集積して加圧成形したボード状の木質成形体に、溶融状態の潜熱蓄熱材を含浸する工程を含み、
   前記潜熱蓄熱材を含浸する工程において、前記木質成形体として、密度が０．３〜０．５ｇ／ｃｍ^３の範囲にある木質成形体を用いることを特徴とする木質ボードの製造方法。
2. 前記潜熱蓄熱材を含浸する工程において、前記木質ボードに潜熱蓄熱材が０．２０〜０．３３ｇ／ｃｍ^３含有するように、該木質成形体を構成する木質系材料の内部および木質系材料同士の間に前記潜熱蓄熱材を含浸させることを特徴とする請求項１に記載の木質ボードの製造方法。
3. 前記木質系材料に、木質片を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の木質ボードの製造方法。
4. 木質系材料を集積してボード状に加圧成形した木質成形体に、溶融状態の潜熱蓄熱材を含浸させた木質ボードであって、
   前記木質成形体の密度は、０．３〜０．５ｇ／ｃｍ^３の範囲にあり、
   該木質成形体を構成する木質系材料の内部および木質系材料同士の間に、前記潜熱蓄熱材が０．２０〜０．３３ｇ／ｃｍ^３含有していることを特徴とする木質ボード。
5. 前記木質系材料は、木質片からなることを特徴とする請求項４に記載の木質ボード。

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