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JP6082636B2 - ファイバ構造および光ファイバ接続構造 - Google Patents

ファイバ構造および光ファイバ接続構造 Download PDF

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JP6082636B2 JP2013068897A JP2013068897A JP6082636B2 JP 6082636 B2 JP6082636 B2 JP 6082636B2 JP 2013068897 A JP2013068897 A JP 2013068897A JP 2013068897 A JP2013068897 A JP 2013068897A JP 6082636 B2 JP6082636 B2 JP 6082636B2
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Description

本発明は、希土類添加マルチコアファイバへ励起光を導入することが可能なファイバ構造等に関するものである。
近年の光通信におけるトラフィックの急増により、現状で用いられているシングルコアの光ファイバにおいて伝送容量の限界が近づいている。そこで、さらに通信容量を拡大する手段として、一本のファイバに複数のコアが形成されたマルチコアファイバが提案されている。マルチコアファイバを用いることで、光ファイバの敷設コストを抑え、伝送容量の拡大が可能となる。
マルチコアファイバによる伝送路を実現するためには、マルチコアファイバに対応した光ファイバ増幅器が必要となる。光ファイバ増幅器は、例えば、エルビウムなどの希土類がドープされた光ファイバが用いられる。このような希土類添加光ファイバに励起光を入射することで、光を増幅することが可能となる。
光ファイバ増幅器としては、励起光をコアに入射するコア励起と、励起光をクラッドに入射するクラッド励起とがある。ここで、マルチコアファイバに対しては、クラッド励起を採用することで、コア数と同数の励起光源が不要となり、消費電力を抑制することができる。したがって、光ファイバ増幅器を構成するマルチコアファイバのクラッドに励起光を入射する方法が求められる。
このような、光ファイバ増幅器としては、クラッド内に複数のコアが配置され、クラッドに光増幅材料が添加されたマルチコアファイバに励起光が注入されるようにした光ファイバ一括増幅器がある(特許文献1)。
特開平10−125988号公報
しかしながら、特許文献1のような構成は、「合波器」を用いて励起光をマルチコアファイバに導入しようとするものであるが、効率良くマルチコアファイバに励起光を導入するための具体的な構成については記載されていない。したがって、クラッドに効率良く励起光を導入する手段が望まれている。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、希土類添加光ファイバのクラッド部に励起光を効率よく導入可能なファイバ構造等を提供することを目的とする。
前述した目的を達成するため、第1の発明は、信号光用光ファイバと、励起光用光ファイバと、前記信号光用光ファイバおよび前記励起光用光ファイバを保持するキャピラリと、を具備し、前記キャピラリの孔は偏心しており、前記信号光用光ファイバの中心が前記キャピラリの中心と一致するように、前記信号光用光ファイバおよび前記励起光用光ファイバが前記キャピラリ内に配置されており、前記キャピラリの屈折率、前記励起光用光ファイバのクラッドの屈折率よりも低ことを特徴とするファイバ構造である。
また、第1の発明は、信号光用光ファイバと、励起光用光ファイバと、前記信号光用光ファイバおよび前記励起光用光ファイバを保持するキャピラリと、を具備し、前記キャピラリの孔は偏心しており、前記信号光用光ファイバの中心が前記キャピラリの中心と一致するように、前記信号光用光ファイバおよび前記励起光用光ファイバが前記キャピラリ内に配置されており、前記キャピラリの内面に漏れ光防止被覆膜が被覆されることを特徴とするファイバ構造である。
前記キャピラリの内径が、前記キャピラリの後端に行くにつれて広がるようなテーパ形状であり、励起光を前記キャピラリの内面に反射させて前記キャピラリの中心近傍に集光してもよい。
前記励起光用光ファイバは、端部に行くにつれて径が小さくなるテーパ部を有するテーパファイバであってもよい。
前記信号光用光ファイバは、複数の光ファイバ素線がバンドルされた光ファイババンドル構造であり、前記光ファイババンドル構造のうち、最外周に配置される光ファイバ素線は、その中心同士を結ぶ線が正多角形になるように配置され、前記励起光用光ファイバは、その中心が前記正多角形の外側に位置するように配置されてもよい。または、前記信号光用光ファイバは、マルチコアファイバであり、前記励起光用光ファイバは、前記信号光用光ファイバの外側に配置されてもよい。
前記漏れ光防止被覆膜は、少なくとも1層の金属で構成されてもよい。この場合、前記金属は、金、銀、銅のいずれかまたはこれらの合金で構成されることが望ましい。また、前記漏れ光防止被覆膜は、少なくとも1層の誘電体で構成されてもよい。
第1の発明によれば、キャピラリの屈折率が、励起光用光ファイバのクラッドの屈折率よりも低いため、励起光用光ファイバのクラッドから、キャピラリ内へ光が漏れることを抑制することができる。また、キャピラリの内面に漏れ光防止膜被覆を設けることで、励起光用光ファイバのクラッドから、キャピラリ内へ光が漏れることを抑制することができる。このような構成とすることで、例えば、励起光用光ファイバとキャピラリとが接触していても、励起光用光ファイバのクラッドからキャピラリへ光が漏れることを抑制することができる。
この場合、漏れ光防止被覆膜を、少なくとも1層の金属で構成することで、漏れ光や光の吸収を抑制することができる。特に、漏れ光防止被覆膜を、金、銀、銅のいずれかまたはこれらの合金で構成することで、高い反射率により、漏れ光や光の吸収を抑制することができる。また、金属に代えて、少なくとも1層の誘電体で構成しても、漏れ光や光の吸収を抑制することができる。
また、キャピラリの内面に漏れ光防止被覆膜を設けた場合において、キャピラリの後端に行くにつれてキャピラリの内径が広がるようなテーパ形状とすることで、励起光をキャピラリの内面に反射させてキャピラリの中心近傍に集光することができる。したがって、励起光の漏れを防止して、希土類添加マルチコアファイバへ効率よく励起光を導入することができる。
また、励起光用光ファイバがテーパファイバであれば、励起光用光ファイバの先端(希土類添加マルチコアファイバとの対向面)を細径化することができる。したがって、希土類添加マルチコアファイバを過剰に大径化することなく、励起光用光ファイバを希土類添加マルチコアファイバのクラッドに内包させることができる。
また、信号光用光ファイバが、複数の光ファイバ素線がバンドルされた光ファイババンドル構造であれば、信号光用光ファイバの配置の自由度が高く、信号光用光ファイバへの信号光の導入も容易である。
また、信号光用光ファイバがマルチコアファイバであれば、構造が簡易であり、光ファイバ素線をバンドルする必要がない。
また、励起光用光ファイバの外周面に漏れ光防止被覆膜を設けることで、漏れ光をさらに抑制することができる。
第2の発明は、第1の発明にかかるファイバ構造を有し、前記信号光用光ファイバのコアと接続対象の希土類添加マルチコアファイバのコアとが光接続し、前記励起光用光ファイバが、前記希土類添加マルチコアファイバのクラッド範囲に内包されるように、前記励起光用光ファイバと前記希土類添加マルチコアファイバとが接続されることを特徴とする光ファイバ接続構造である。前記信号光用光ファイバの外径は、前記希土類添加マルチコアファイバの外径よりも小さいことが望ましい。また、前記希土類添加マルチコアファイバはキャピラリで保持され、前記信号光用光ファイバおよび前記励起光用光ファイバを保持する前記キャピラリと、前記希土類添加マルチコアファイバを保持するキャピラリとが接合されることが望ましい。
第2の発明によれば、励起光の漏れ光を抑制し、効率よく希土類添加マルチコアのクラッドに励起光を導入可能な光ファイバ接続構造を得ることができる。
本発明によれば、希土類添加光ファイバのクラッド部に励起光を効率よく導入可能なファイバ構造等を提供することができる。
光ファイバ接続構造1を示す図。 光ファイバ接続構造1を示す断面図であり、(a)は図1のA−A線断面図、(b)は図1のB−B線断面図。 光ファイバ接続構造1aを示す図。 光ファイバ接続構造1aを示す断面図であり、(a)は図3のC−C線断面図、(b)は図1のD−D線断面図。 他の実施形態を示す断面図。 他の実施形態を示す断面図。 (a)は光ファイバ接続構造1cを示す図、(b)は(a)のF−F線断面図。
以下、光ファイバ接続構造1について説明する。図1は光ファイバ接続構造1の平面図、図2(a)は図1のA−A線断面図、図2(b)は図1のB−B線断面図である。光ファイバ接続構造1は、マルチコアEDF5(エルビウム添加マルチコアファイバ)と、マルチコアEDF導入用ファイバ構造10の接続構造である。マルチコアEDF導入用ファイバ構造10は、信号光を導入するマルチコアファイバ3と、励起光を導入する励起光導入用光ファイバ7が、キャピラリ11に保持されて構成される。なお、以下の説明では、エルビウムが添加される例を示すが、他の希土類元素を添加してもよい。
図2(a)に示すように、マルチコアファイバ3は、複数のコア15が所定の間隔で配置され、周囲をクラッド17で覆われたファイバである。例えば、全部で7つのコア15は、マルチコアファイバ3の中心と、その周囲に正六角形の各頂点位置に配置される。すなわち、中心のコア15と周囲の6つのコア15とは全て一定の間隔となる。また、6つのコア15において、隣り合う互いのコア15同士の間隔も同一となる。コア15は、信号光の導波路となる。なお、コア15の配置は、図示した例には限られない。
キャピラリ11には、マルチコアファイバ3とともに、励起光導入用光ファイバ7が保持される。励起光導入用光ファイバ7は、例えば、先端(マルチコアEDF5との対向面側)に行くにつれて径が細くなるテーパ部を有するテーパファイバを適用することができる。なお、図1に示すように、テーパ部はキャピラリ11の外部に形成されてもよく、キャピラリ11内に配置されてもよい。また、励起光導入用光ファイバ7は、必ずしもテーパファイバでなくてもよい。
キャピラリ11の孔は、偏心している。したがって、マルチコアファイバ3と励起光導入用光ファイバ7とを挿入した状態で、マルチコアファイバ3の中心がキャピラリ11外周面の中心にくるようにマルチコアファイバ3と励起光導入用光ファイバ7とが配置される。この状態で、接着剤19によって、マルチコアファイバ3と励起光導入用光ファイバ7とがキャピラリ11に固定される。なお、接着剤19としては、マルチコアファイバ3と励起光導入用光ファイバ7とを固定できれば、ゾルゲルガラスや水ガラスを用いてもよい。
ここでキャピラリ11の屈折率は、励起光導入用光ファイバ7のクラッドの屈折率よりも低い。例えば、キャピラリ11には、母材の樹脂にフッ素が添加されて屈折率が調整される。また、接着剤19の屈折率は、励起光導入用光ファイバ7のクラッドおよびマルチコアファイバ3のクラッド17の屈折率よりも低いことが望ましい。また、接着剤19の屈折率は、キャピラリ11の屈折率よりも高いことが望ましい。このようにすることで、仮に励起光導入用光ファイバ7のクラッドから接着剤19に光が漏れた場合でも、励起光がキャピラリ11に漏れることを防止することができる。
図2(b)に示すように、マルチコアEDF5はキャピラリ9で保持される。マルチコアEDF5は、エルビウムが添加された複数のコア21が所定の間隔で配置され、周囲をクラッド23で覆われたファイバである。例えば、全部で7つのコア21は、マルチコアEDF5の中心と、その周囲に正六角形の各頂点位置に配置される。すなわち、中心のコア21と周囲の6つのコア21とは全て一定の間隔となる。また、6つのコア21において、隣り合う互いのコア21同士の間隔も同一となる。
なお、コア15の配置と、コア21の配置は、互いに対応する。ここで、コア21のピッチは例えば40〜50μm程度である。マルチコアEDF5のクラッド23の外径は、マルチコアファイバ3を中心とした励起光導入用光ファイバ7を含む外接円の外径よりも大きい。したがって、励起光導入用光ファイバ7の端面は、マルチコアファイバ3のクラッド23に内包される。
マルチコアEDF5のクラッド23の外周面には、必要に応じて被覆部13が形成される。被覆部13は、マルチコアEDF5のクラッド23を構成する材質の屈折率よりも低い屈折率を有する材質からなる。例えば、紫外線硬化樹脂に対し、フッ素が添加されて屈折率が調整される。
なお、マルチコアEDF5およびマルチコアファイバ3は例えば石英ガラス製である。また、本実施例では、マルチコアEDF5として、中心コアの外周に6つのコアを有する全7つのコアで構成される最密配置の例について説明するが、その外周にさらに12のコアを形成して最密配置とすることもできる。この場合には、マルチコアファイバ3のコア15の個数をコア21と同数とすればよい。すなわち、本発明では、コアの個数や配置は限定されない。
マルチコアファイバ3の端面とマルチコアEDF5の端面は互いに研磨されて対向して配置される。この際、それぞれのコア21とコア15とが光接続する位置で対向する。また、励起光導入用光ファイバ7は、クラッド23と光接続する。
なお、マルチコアファイバ3とマルチコアEDF5とは、接着または融着によって接続される。また、キャピラリ11とキャピラリ9とが接合される。
マルチコアファイバ3のコア15には、信号光が導入される。したがって、コア15と光接続されるコア21には、信号光が導入される。一方、励起光導入用光ファイバ7には、励起光が導入される。したがって、クラッド23には、励起光が導入される。
エルビウムが添加されたマルチコアEDF5のクラッド23に励起光を導入することで、コア21内の信号光を増幅することができる。すなわち、励起光によってコア21におけるエルビウムイオンのエネルギー準位を励起状態とすることができる。この状態で信号光をコア21に導入することで、励起状態のエルビウムイオンは誘導放出を起こし、信号光の強度が増幅される。
なお、励起光はシングルモードであってもよく、マルチモードであってもよいが、マルチモードの方が、コア径を大きくすることができ、高パワーであるためより望ましい。
マルチコアファイバ3のコア15に励起光を導入する方法としては、ファイババンドルを用いることができる。この場合、コア15のそれぞれの配置に対応するように束ねられた複数の光ファイバからなるファイババンドルを作成し、束ねられた側の端面を略平坦に研磨して、これをマルチコアファイバ3の端面に接続して行うことができる。
具体的には、各コア15のコアピッチにほぼ一致した直径を有する7本のシングルモード光ファイバが正六角形状に密に束ねられ、当該シングルモード光ファイバのそれぞれのコアがコア15に対応するよう配置される。当該バンドルされた複数の光ファイバには信号光が導入される。また、同様に、励起光導入用光ファイバ7には励起光が導入される。
以上により、マルチコアファイバ3のコア15と、マルチコアEDF5のコア21とを光接続した状態で、マルチコアEDF5のクラッド23に励起光導入用光ファイバ7から励起光を導入することができる。したがって、コア21の信号光を増幅する光増幅器として機能させることができる。
以上、本実施の形態によれば、マルチコアEDF5のクラッド23に対して、確実に励起光を導入することができる。したがって、マルチコアEDF5において、信号光を増幅することができる。この際、キャピラリ11の屈折率が、励起光導入用光ファイバ7のクラッドの屈折率よりも低いため、励起光導入用光ファイバ7のクラッドからキャピラリ11内に光が漏れることを抑制することができる。
例えば、接着剤19の屈折率を励起光導入用光ファイバ7のクラッドの屈折率よりも低くすることで、励起光導入用光ファイバ7から接着剤19への光の漏れを抑制することができる。しかし、励起光導入用光ファイバ7とキャピラリ11が接触する場合には、接触部から光がキャピラリ11へ漏れる恐れがある。本実施形態では、このような場合であっても、励起光導入用光ファイバ7からキャピラリ11への光漏れを抑制することができる。
また、励起光導入用光ファイバ7として、テーパファイバが用いられることで、マルチコアEDF5の外径を大きくすることなく、クラッド23に励起光導入用光ファイバ7の先端を内包させることができる。
次に、第2の実施形態について説明する。図3は、第2の実施形態にかかる光ファイバ接続構造1aの平面図、図4(a)は図3のC−C線断面図、図4(b)は図3のD−D線断面図である。なお、以下の実施形態において、光ファイバ接続構造1と同様の機能を奏する構成については、図1〜図2と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
第2の実施形態のマルチコアEDF導入用ファイバ構造10aでは、信号光導入用の光ファイバとして、マルチコアファイバ3に代えて、ファイババンドル3aが用いられる。ファイババンドル3aは、複数の光ファイバ素線が最密配置で集合される。
例えば、図4(a)に示すように、中央に1本の光ファイバ素線が配置され、その周囲に6本の光ファイバ素線が配置される。したがって、それぞれの光ファイバ素線のコア15は全て等間隔で配置される。このように、最密配置のファイババンドル3aとすることによって、マルチコアEDF5の複数のコア21との光接続が容易になる。
励起光導入用光ファイバ7は、ファイババンドル3aの外周部における隣り合う光ファイバ素線の間に配置される。ファイババンドル3aと励起光導入用光ファイバ7は、キャピラリ11に接着剤19によって固定される。なお、ファイババンドル3aの光ファイバ素線の本数や励起光導入用光ファイバ7の配置は、図示した例に限られない。接続対象となるマルチコアEDF5の設計等に合わせて配置すればよい。
このように、信号光導入用の光ファイバとしてファイババンドル3aを用いても、各光ファイバ素線のコア15とマルチコアEDF5のコア21とを光接続することで、コア21に信号光を導入することができる。また、励起光導入用光ファイバ7は、クラッド23に内包されるため、クラッド23に励起光を導入することができる。この際、励起光導入用光ファイバ7のクラッドの屈折率よりも、キャピラリ11の屈折率が低いため、励起光導入用光ファイバ7からキャピラリ11へ光が漏れることを抑制することができる。
第2の実施の形態によれば、光ファイバ接続構造1と同様の効果を得ることができる。また、信号光導入用の光ファイバとしてファイババンドル3aが用いられるため、各光ファイバ素線への信号光の導入が容易である。このように、本発明では、信号光導入用の光ファイバは、マルチコアファイバ3であってもよく、ファイババンドル3aであってもよい。なお、以下の説明では、ファイババンドル3aを用いた例について説明する。
次に、第3の実施の形態について説明する。図5(a)は、第3の実施形態にかかる光ファイバ構造を示す断面図であり、図4(a)に対応する図である。第3の実施形態では、図5(a)に示すように、キャピラリ11の内周面に漏れ光防止被覆膜である金属被覆膜25が設けられる。
金属被覆膜25としては、反射率の高い金、銀、銅のいずれかまたはこれらの合金などを用いることが望ましい。また、金属被覆膜25の製法は特に限定されないが、例えば、蒸着、スパッタリング、めっき等により形成すればよい。
また、図5(b)に示すように、励起光導入用光ファイバ7の外周面に金属被覆膜25を設けてもよい。また、図示を省略するが、キャピラリ11の内周面及び励起光導入用光ファイバ7の外周面の両方に金属被覆膜25を設けてもよい。なお、図5(a)、図5(b)に示す金属被覆膜25に代えて、誘電体被膜を形成してもよい。また、それらを複数層に形成してもよい。
また、励起光導入用光ファイバ7がテーパファイバの場合には、少なくともテーパ部を含む励起光導入用光ファイバ7の外周面に、金属被覆膜25を形成すればよい。この場合には、キャピラリ11内の励起光導入用光ファイバ7の外周面には、必ずしも金属被覆膜25を設けなくてもよい。
また、励起光導入用光ファイバ7などのガラスファイバやガラス製のキャピラリ11に金属被覆膜25を直接形成すると、金属被覆膜25と基材との密着性が問題となる場合がある。例えば、励起光導入用光ファイバ7の屈曲時などに、金属被覆膜25が励起光導入用光ファイバ7の表面から剥がれる恐れがある。このため、金属被覆膜25と基材の間に、両者の密着性を高めるためのバッファー層を設けてもよい。バッファー層としては、金属被覆膜25と基材の両者に対して密着性に優れるTi、Niなどを用いることができる。
第3の実施の形態によれば、光ファイバ接続構造1と同様の効果を得ることができる。また、キャピラリ11の内面に漏れ光防止被覆膜である金属被覆膜25を形成することで、励起光導入用光ファイバ7からキャピラリ11内への光漏れをより確実に抑制することができる。
また、金属被覆膜25が蒸着やスパッタリング、めっき等で形成されるため、製造性に優れる。また、金属被覆膜25として、金、銀、銅のいずれかまたはこれらの合金を用いることで、高い反射率により、光の吸収や漏れを抑制することができる。この際、金属被覆膜25の基材にバッファー層を設けることで、金属被覆膜25の密着性を高めることができる。なお、漏れ光防止被覆膜としては、金属被覆膜25に代えて誘電体被覆膜を形成しても同様の効果を得ることができる。
次に、第4の実施の形態について説明する。図6は、第4の実施形態にかかる光ファイバ接続構造1bを示す断面図である。第4の実施形態のマルチコアEDF導入用ファイバ構造10bでは、図6に示すように、キャピラリ11aの内径が、キャピラリ11aの後端(マルチコアEDF5との接続方向とは逆側)に行くにつれて広がるようなテーパ形状を有する。すなわち、キャピラリ11aの後端部近傍の内径は、前端部近傍の内径に対して十分に大きい。キャピラリ11aの内面には、金属被覆膜25が設けられる。なお、金属被覆膜25に代えて誘電体被覆膜を形成してもよい。
キャピラリ11aには、前述したキャピラリ11と同様に、内部に、ファイババンドル3aおよび励起光導入用光ファイバ7aが保持される。ここで、本実施形態では、励起光導入用光ファイバ7aとして必ずしもテーパファイバを用いなくてもよい。したがって、外径の大きなままの励起光導入用光ファイバ7aをキャピラリ11a内に導入することができる。なお、本実施形態においても、テーパファイバを適用することができることは言うまでもない。
励起光導入用光ファイバ7aから励起光が出射されると、励起光はキャピラリ11aの内面で反射し、キャピラリ11aの中心近傍に集光される(図中矢印E)。すなわち、キャピラリ11aの後端側から挿入された励起光導入用光ファイバ7aから出射した励起光は、キャピラリ11aの前端側の内径の範囲内に集められる。また、キャピラリ11aの前端側の内径は、マルチコアEDF5のクラッドの外径よりも小さい。したがって、キャピラリ11の内面で反射した励起光を、マルチコアEDF5のクラッド内に入射させることができる。
第4の実施の形態によれば、光ファイバ接続構造1と同様の効果を得ることができる。また、キャピラリ11aの後端側の内径を大きくするため、テーパファイバを用いず、太いままの励起光導入用光ファイバ7aを用いても、マルチコアEDF5の外径を大きくすることなく、クラッド23に励起光導入用光ファイバ7の先端を内包させることができる。したがって、コンパクトな光ファイバ接続構造を得ることができる。
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、図1、図3、図6に示した光ファイバ接続構造1、1a、1bでは、マルチコアEDF5の外周には被覆部13が設けられ、キャピラリ9と被覆部13とが接する例を示したが、本発明はこれに限られない。図7(a)は、光ファイバ接続構造1cを示す図、図7(b)は図7(a)のF−F線断面図である。光ファイバ接続構造1cは、光ファイバ接続構造1等とほぼ同様の構成であるが、キャピラリ9の内部に位置するマルチコアEDF5の外周面の被覆部13が除去される。マルチコアEDF5とキャピラリ9の内面とは接着剤14で接着される。接着剤14は、マルチコアEDF5のクラッド23よりも屈折率が低い。このため、クラッド23を伝達する光が、キャピラリ9に漏れることが抑制される。このように、マルチコアEDF5とキャピラリ9とは、被覆部13を除去して接着剤14によって接着してもよい。
なお、マルチコアEDF5が挿通されるキャピラリ9の孔は、図中右端部、被覆部13が挿入される付近において、図中右に向かってその内径が拡径するようなテーパ部を有するようにしてもよい(図示せず)。すなわち、マルチコアEDF5(の挿入側が拡径されるように、断面において孔にテーパ部を形成してもよい。このようにすることで、マルチコアEDF5をキャピラリ9に挿入固定しやすくすることができる。
同様に、マルチコアファイバ3もしくはテーパファイバ7が挿通されるキャピラリ11の孔は、図中左端部近傍において、図中左に向かってその内径が拡径するようなテーパ部を有するようにしてもよい(図示せず)。すなわち、マルチコアファイバ3もしくはテーパファイバ7の挿入側が拡径されるように、断面において孔にテーパ部を形成してもよい。このようにすることで、マルチコアファイバ3もしくはテーパファイバ7をキャピラリ11に挿入固定しやすくすることができる。
1、1a、1b、1c………光ファイバ接続構造
3………マルチコアファイバ
3a………ファイババンドル
5………マルチコアEDF
7、7a………励起光導入用光ファイバ
9………キャピラリ
10、10a、10b………マルチコアEDF導入用ファイバ構造
11………キャピラリ
13………被覆部
14………接着剤
15………コア
17………クラッド
19………接着剤
21………コア
23………クラッド
25………金属被覆膜

Claims (12)

  1. 信号光用光ファイバと、励起光用光ファイバと、前記信号光用光ファイバおよび前記励起光用光ファイバを保持するキャピラリと、を具備し、
    前記キャピラリの孔は偏心しており、
    前記信号光用光ファイバの中心が前記キャピラリの中心と一致するように、前記信号光用光ファイバおよび前記励起光用光ファイバが前記キャピラリ内に配置されており、
    前記キャピラリの屈折率、前記励起光用光ファイバのクラッドの屈折率よりも低ことを特徴とするファイバ構造。
  2. 信号光用光ファイバと、励起光用光ファイバと、前記信号光用光ファイバおよび前記励起光用光ファイバを保持するキャピラリと、を具備し、
    前記キャピラリの孔は偏心しており、
    前記信号光用光ファイバの中心が前記キャピラリの中心と一致するように、前記信号光用光ファイバおよび前記励起光用光ファイバが前記キャピラリ内に配置されており、
    前記キャピラリの内面には漏れ光防止被覆膜が設けられることを特徴とするファイバ構造。
  3. 前記漏れ光防止被覆膜は、少なくとも1層の金属で構成されることを特徴とする請求項2に記載のファイバ構造。
  4. 前記金属は、金、銀、銅のいずれかまたはこれらの合金で構成されることを特徴とする請求項記載のファイバ構造。
  5. 前記漏れ光防止被覆膜は、少なくとも1層の誘電体で構成されることを特徴とする請求項2に記載のファイバ構造。
  6. 前記信号光用光ファイバは、複数の光ファイバ素線がバンドルされた光ファイババンドル構造であり、前記光ファイババンドル構造のうち、最外周に配置される光ファイバ素線は、その中心同士を結ぶ線が正多角形になるように配置され、
    前記励起光用光ファイバは、その中心が前記正多角形の外側に位置するように配置されることを特徴とする請求項1から請求項のいずれかに記載のファイバ構造。
  7. 前記信号光用光ファイバは、マルチコアファイバであり、前記励起光用光ファイバは、前記信号光用光ファイバの外側に配置されることを特徴とする請求項1から請求項のいずれかに記載のファイバ構造。
  8. 前記キャピラリの内径が、前記キャピラリの後端に行くにつれて広がるようなテーパ形状であり、励起光を前記キャピラリの内面に反射させて前記キャピラリの中心近傍に集光可能であることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれかに記載のファイバ構造。
  9. 前記励起光用光ファイバは、端部に行くにつれて径が小さくなるテーパ部を有するテーパファイバであることを特徴とする請求項1から請求項のいずれかに記載のファイバ構造。
  10. 請求項1から請求項のいずれかに記載のファイバ構造を有し、
    前記信号光用光ファイバのコアと接続対象の希土類添加マルチコアファイバのコアとが光接続し、
    前記励起光用光ファイバが、前記希土類添加マルチコアファイバのクラッド範囲に内包されるように、前記励起光用光ファイバと前記希土類添加マルチコアファイバとが接続されることを特徴とする光ファイバ接続構造。
  11. 前記信号光用光ファイバの外径は、前記希土類添加マルチコアファイバの外径よりも小さいことを特徴とする請求項10に記載の光ファイバ接続構造。
  12. 前記希土類添加マルチコアファイバはキャピラリで保持され、前記信号光用光ファイバおよび前記励起光用光ファイバを保持する前記キャピラリと、前記希土類添加マルチコアファイバを保持するキャピラリとが接合されることを特徴とする請求項10または請求項11に記載の光ファイバ接続構造。
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