JP5831089B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、記録媒体（以下、「シート」という）上にインクを吐出して画像を形成する記録ヘッド等のインクジェット方式による画像記録手段を含む画像形成手段と、該画像形成手段により画像形成されたシートの画像形成面を下向きにした状態（以下、「フェイスダウン」ともいう）で排出する排出手段と、該排出手段により排出されるシートを積載する積載手段（例えば排紙トレイ）とを有する画像形成装置に関する。

インクジェット方式の画像記録手段である記録ヘッドにより、記録液としてのインクをシート（以下、「用紙」の例で代表する）上に吐出して画像形成を行うインクジェット記録装置等の画像形成装置が知られている。このようなインクジェット方式の画像形成装置においては、画像を形成した直後の用紙はインクが乾ききっていないことから、一般的には、給送した用紙に画像を形成した後は画像形成面を上向きにした状態（以下、「フェイスアップ」ともいう）で排紙トレイに排出する排出方式が採用されている（例えば特許文献１および２参照）。

一方、装置レイアウト上の都合や、排紙トレイに排出された用紙束を頁順に取り出すことが必要な場合などには、インクジェット方式の画像形成装置においても、画像形成されたシートの画像形成面を下向きにした状態（以下、「フェイスダウン」ともいう）で排紙トレイに排出する例も既に提案されている（例えば、特許文献３参照）。

また、インクジェット方式の画像形成装置では、インクの用紙着弾後に、インク中の水分によって用紙に発生するカールが大きな問題となっており、このカールはインクの用紙への浸透とともに減少するということも既に知られている。

しかしながら、特許文献１記載の技術を含め今までのインクジェット方式の画像形成装置では、フェイスダウンで用紙を排紙トレイに排出する場合に、用紙に発生したカールを低減して次に排出されてくる用紙を整然と排紙トレイ上に積載できる本格的な技術提案は未だなされていない状況にある。
これまで提案されている排紙トレイ形状では、インクジェット方式の画像形成装置でフェイスダウン排出を行う場合において、ベタ画像など画像密度の高い画像を排出する場合には有効に機能しない。

すなわち、後述する発明を実施するための形態欄において、図２２〜図２４の比較例を参照して後で詳細に説明するが、インクジェット方式の画像形成装置では、記録ヘッドからインクを吐出し用紙に着弾させるときに、インクが着弾するとそのインク中の水分で印字面側が伸びてフェイスカールが発生する。用紙は印字された印刷面が下向きの状態で排出されるため、カールは印字された用紙の両側端部において上向きに発生する（シート排出方向から見て、印字された用紙が略Ｕ字形状に反り返る）。

このとき発生するカール量が排紙ローラ対の高さよりも大きいと、大カールが生じた用紙が排紙口を塞ぎ、複数枚印刷の場合、次頁が排出されると排紙トレイ上にスタックされている用紙の後端（排紙ローラ側）と干渉し、押し出されてスタック不良、最悪の場合には排紙トレイや装置本体から落下するなどの不具合が発生する。これまで提案されている排紙トレイ形状では、フェイスダウン排出タイプのインクジェット方式の画像形成装置までは考慮されておらず、スタック性の悪化という根本的な問題点がある。
一般的に、用紙の両側端部に発生したカールは、排紙ローラ対からの排出直後には一旦高くなるが、インク中の水分が用紙に浸透していく時間経過とともに減少する傾向がある。しかし、水分が浸透しカール高さが排出高さよりも低くなり、次頁と干渉しないスタック可能高さまで低くなるには、次頁が排出されるタイミング（排出完了から次頁先端が排紙ローラ対から排出し始めるまでの時間）に対して長いものとなっている。水分の浸透を待ち、カール高さが低くなるのを待って次頁を排出することも考えられるが、この場合は複数枚印刷するのに時間が掛かり過ぎてしまい、ユーザに対する使用勝手・生産性（パフォーマンス）が低下するという問題点がある。

本発明は、上述した問題点・事情に鑑みてなされたものであり、上述した知見および後述する試験を下に、インクジェット方式の画像記録手段を含む画像形成手段を備え、フェイスダウン排出を行う構成の画像形成装置において、排紙トレイ（積載手段）へのシートのスタック性を、簡単な構成でコストアップを招くことなく、かつ、ユーザに対する使用勝手・生産性の低下を招くことなく向上することのできる画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。

上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、インクジェット方式による画像記録手段を含む画像形成手段と、該画像形成手段により画像形成されたシートの画像形成面を下向きにした状態で排出する排出手段と、該排出手段により排出されるシートを積載する積載手段とを有する画像形成装置において、前記積載手段は、前記排出手段から排出し終えたシートの後端部を変形させる第１の面と、前記排出手段から排出されるシートの先端部を押し当てる面を備え、シート排出方向の上流側から下流側にいくに従い上方へ向けて傾斜した第２の面と、を具備し、第１の面と第２の面とは、それぞれの延長面が交線を形成すべく所定の角度をもって交差して構成されており、前記排出されるシートの先端が第２の面に到達してもなお、該シートの後端部は前記排出手段による排出状態にあるように、第１の面および第２の面を構成し、前記シート排出方向と第２の面とのなす角度αは、（１）式を満足することを特徴とする。
（１）式・・・２５°≦α≦４５°

請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記画像形成装置で使用可能なシートにおける前記シート排出方向のシート長と、第１の面における前記シート排出方向の長さＬとは、（２）式を満足することを特徴とする。
（２）式・・・前記シート長の１／１０≦Ｌ≦前記シート長の１／３

請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記排出手段の下方には、上部から下部に延びて該下部で第１の面に接続する傾斜壁が形成されており、前記傾斜壁は、前記上部から前記下部にいくに従い、前記排出手段における前記シート排出方向の上流側に傾斜していることを特徴とする。

請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、第１の面は、略水平面または下方に凹んだ凹面であることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記シート排出方向は、略水平または下向きであることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、第１の面と第２の面との交差部分は、前記排出し終えたシートの後端部の曲率よりも小さい曲率の曲面形状、または前記排出し終えたシートの後端部と接触しない逃げ形状であることを特徴とする。

請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、第２の面の上方に、排出されるシートを押え込む押え込み部材を設けたことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、第２の面と前記押え込み部材との鉛直方向の距離は、前記シート排出方向の上流側よりも下流側の方が短いことを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項７または８記載の画像形成装置において、前記シート排出方向と直交する直交方向の前記押え込み部材の幅は、前記シート排出方向の上流側よりも下流側の方が狭いことを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項７ないし９の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記押え込み部材の下方の第２の面に、該第２の面に排出されたシートの画像形成面側に点状に接触する凹凸部を外周部に備えた回転部材を設けたことを特徴とする。

本発明によれば、前記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、上記構成により、積載手段へのシートのスタック性を、簡単な構成でコストアップを招くことなく、かつ、ユーザに対する使用勝手・生産性の低下を招くことなく向上することができる。

本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置全体の構成を説明する簡略的な正面図である。 図１の排紙ローラ対および排紙トレイの構成、用紙排出動作について説明する簡略的な正面図である。 図１の排紙ローラ対および排紙トレイの構成、用紙排出動作について説明する斜視図である。 （ａ）、（ｂ）は、図１の排紙トレイによる用紙のカール矯正動作の推移について説明する斜視図（上段）、正面図（下段）である。 （ａ）、（ｂ）は、図４の続きのカール矯正動作の推移について説明する斜視図（上段）、正面図（下段）である。 シート排出方向と排紙トレイの第２面とのなす角度、カール量およびスタック性の評価結果をまとめた図表である。 図１の排紙トレイにおける第１面の長さを説明する正面図である。 図１の排紙トレイにおける第１面の長さとカール量との関係を用紙サイズをパラメータにとって説明するグラフである。 図１の排紙トレイにおける第１面の長さに関して、その適正な範囲を比較するための比較例の正面図である。 図１の排紙トレイにおける第１面の長さに関して、その適正な範囲を比較するための図９とは別の比較例の正面図である。 第１の実施形態の変形例１における排紙ローラ対および排紙トレイの構成を説明する正面図である。 第１の実施形態の変形例２における排紙ローラ対および排紙トレイの構成を説明する正面図である。 （ａ）、（ｂ）は、変形例２の比較例の構成および動作を示す正面図である。 第１の実施形態の変形例３における排紙ローラ対および排紙トレイの構成および動作を説明する正面図である。 第１の実施形態の変形例４における排紙ローラ対および排紙トレイの構成および動作を説明する正面図である。 図１とは別の画像形成装置全体の構成を説明する簡略的な正面図である。 （ａ）は、第２の実施形態の押え込み部材により用紙先端部に生じたカールを押え込む動作を説明する図であって、（ａ）は、用紙の排出時の用紙の挙動状態、排紙トレイおよび押え込み部材の正面図、（ｂ）は、用紙のスタック時の用紙の挙動状態、排紙トレイおよび押え込み部材の平面図である。 第２の実施形態における押え込み部材と排紙トレイの第２面との鉛直方向の距離について、シート排出方向における上流側と下流側との違いを説明する正面図である。 （ａ）は、第２の実施形態の押え込み部材の構成および動作を説明する斜視図、（ｂ）は、（ａ）の平面図である。 第２の実施形態において、押え込み部材と第２面と接触している用紙面部分に働く力の作用を説明する要部の断面図である。 （ａ）は、第３の実施形態における排紙トレイ、拍車および押え込み部材の一部断面正面図、（ｂ）は、（ａ）の平面図である。 インクジェット方式の画像形成装置でフェイスダウン排出を行う場合の問題点を説明する説明図である。 図２２の画像形成装置で全ベタ画像を用紙に印字し、その用紙が排紙トレイ上にフェイスダウン排出されたときの、用紙に生じたカール状態を説明する説明図である。 図２２の画像形成装置で印刷された用紙側端部のカール高さと、排紙ローラ対から用紙の後端が排出し終えてからの時間との関係を説明するグラフである。

以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。実施形態および各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。

まず、本発明の比較例としてのインクジェット方式の画像形成装置でフェイスダウン排出を行う場合を具体的に説明する。図２２は、インクジェット方式の画像形成装置の一例を示している。図２３は、排紙トレイ上にベタ画像が印字された用紙が排出された様子を示している。
図２２に示すインクジェット方式の画像形成装置は、記録ヘッド３４を鉛直方向に配置するとともにシート搬送パスも鉛直方向とし、画像形成後のシート搬送路としてターンする湾曲搬送路７を設けて画像形成済みの用紙Ｐ（以下、画像形成済みの用紙であることが分かる場合には単に「用紙Ｐ」ともいう）を排紙トレイ１２０上にフェイスダウン排出し、積載・スタックする構成を備えている。

図２２において、給紙トレイ４２上に積載された用紙Ｐは、給紙コロ４３および分離パッド（図示せず）により１枚ずつに分離されて給送され、さらに、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に巻き掛けられた搬送ベルト５１により画像記録部へと搬送された後、一旦停止する。この時、キャリッジ３３が主走査方向（図中紙面に直交する紙面手前および奥側）に移動するように駆動されるとともに、画像信号に応じて記録ヘッド３４が駆動されることにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を印字記録し、搬送ベルト５１上に保持された用紙Ｐの所定量搬送後、次の行の印字記録が行われる。
そして、再び搬送ベルト５１によって用紙Ｐが搬送され、図示しない分離爪を介して搬送ベルト５１から分離された用紙Ｐは排紙反転部の湾曲搬送路７に送り込まれる。搬送される用紙Ｐは、排紙ローラ対８０，８１の回転駆動によってシート排出方向Ｘａの下流側に搬送され、排紙トレイ１２０に排紙される。

インクジェット方式の画像形成装置では、上述したように記録ヘッド３４からインクを吐出し用紙Ｐに着弾させるが、インクが着弾するとそのインク中の水分で印字面側が伸びてフェイスカールが発生する。用紙Ｐは印字された印刷面が下向きの状態で排出されるため、カールは上向きに発生する（シート排出方向Ｘａから見て、印字された用紙Ｐが略Ｕ字形状に反り返る）。
図２３は、図２２に示したインクジェット方式の画像形成装置の評価用試験機を製作し、用紙サイズＡ４、全ベタ画像、通常の印刷速度（９枚／ｓ）、低温・低湿度の統一された印刷条件での、排紙ローラ対８０，８１から排出搬送された用紙Ｐの姿勢挙動状態を適宜ビデオ等を用いて、排紙トレイ１２０側から排出方向に対向して観察した用紙の姿勢状態を模式的に誇張して表したものである。印字密度が高いベタ画像では、用紙Ｐの印字面側が全体的に伸びることになり、排紙ローラ対８０，８１により排出搬送された用紙Ｐの両側端部に大カールが発生するのが認められた。

このとき発生するカール量が排紙ローラ対８０，８１の高さ（図２３中一点鎖線で示す「排出高さ」）よりも大きいと、大カールが生じた用紙Ｐが排紙口を塞ぎ、複数枚印刷の場合、次頁が排出されると排紙トレイ１２０上にスタックされている用紙Ｐの後端（排紙ローラ側）と干渉し、押し出されてスタック不良、最悪の場合には排紙トレイ１２０や装置本体から落下するなどの不具合が発生する。これまで提案されている排紙トレイ形状では、フェイスダウン排出タイプのインクジェット方式の画像形成装置までは考慮されておらず、スタック性の悪化という根本的な問題点がある。

図２４のグラフは、排紙トレイ１２０上に排出された用紙Ｐの側端部に発生した最大のカール高さ（ｍｍ）を縦軸に取り、排紙ローラ対８０，８１から同一の用紙Ｐが排出されてからの時間（ｓ）を横軸に取ってプロットしたものであり、同一の用紙Ｐの側端部に発生したカール高さの時間的な推移状態を示している。そして、図２４のグラフは、図２３で説明したと同一の印刷条件での試験結果を表している。用紙Ｐの側端部に発生したカールは、排出直後には一旦高くなるが、インク中の水分が用紙に浸透していく時間経過とともに減少するのが分かる。しかし、水分が浸透しカール高さが排出高さよりも低くなり、次頁と干渉しないスタック可能高さまで低くなるには、次頁が排出されるタイミング（排出完了から次頁先端が排紙ローラ対８０，８１から排出し始めるまでの時間）に対して長いものとなっている。水分の浸透を待ち、カール高さが低くなるのを待って次頁を排出することも考えられるが、この場合は複数枚印刷するのに時間が掛かり過ぎてしまい、ユーザに対する使用勝手・生産性（パフォーマンス）が低下してしまう。なお、図２４に一点鎖線で示したスタック可能高さは、機種毎の排紙トレイの用紙積載能力によって変動するものである。

（第１の実施形態）
図１〜図８を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、本発明を適用した第１の実施形態におけるインクジェット方式の画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という）全体の構成を説明する簡略的な正面図である。

先ず、図１を参照して、第１の実施形態の画像形成装置全体の構成を説明する。同図に示す画像形成装置は、シリアル型の画像形成装置であり、インクジェット方式で画像形成を行う画像形成部１と、シートとしての用紙Ｐを搬送する搬送部２と、用紙Ｐを給送・給紙する給紙部３と、画像形成ないし印刷された用紙Ｐを排出・排紙する排紙部および片面印刷済みの用紙Ｐをスイッチバック・反転する反転部４Ａを備えた排紙反転部４とを有する。

用紙の搬送経路としては、給紙部３から給紙された用紙を搬送部２に搬送する経路である給紙搬送路５と、給紙搬送路５に接続・連通され、表面（第１の面）に画像形成された片面印刷済みの用紙、および片面印刷済みの用紙が反転されて残りの裏面（第２の面）に画像形成された両面印刷済みの用紙を画像形成部１の下流側に搬送する経路である共通搬送路６と、共通搬送路６に接続・連通され、片面印刷済みの用紙または両面印刷済みの用紙の搬送方向を変える形状を備えた湾曲搬送路７と、湾曲搬送路７に接続・連通され、片面印刷済みの用紙を反転し再度画像形成部１および搬送部２に搬送するための反転部４Ａに形成された反転搬送路８とを有する。

画像形成部１は、走査・移動可能なキャリッジ３３を備えている。装置本体には、横架したガイド部材である主従のガイドロッド３１、３２が固設されている。これらのガイドロッド３１、３２により、キャリッジ３３が主走査方向（図中紙面に対して直交する紙面手前側および紙面奥側の方向）に摺動自在に保持されている。キャリッジ３３は、図示しないタイミングベルトを介して主走査モータ（図示せず）に連結されており、同主走査モータによって主走査方向に往復移動・走査される。

キャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる画像記録手段としての記録ヘッド３４が搭載されている。記録ヘッド３４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向Ｘ（シート搬送方向でもある）に配列し、ノズルのインク滴吐出方向を水平方向に向けて装着している。
記録ヘッド３４は、４つのノズル列を有し、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。

また、キャリッジ３３は、記録ヘッド３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのヘッドタンク（図示せず）を搭載している。このヘッドタンクには、図示しないカートリッジ装填部に着脱自在に装着される各色の記録液カートリッジから、供給ポンプユニット（図示せず）によって各色の供給チューブを介して、各色の記録液が補充供給されるようになっている。

給紙部３は、複数枚の用紙Ｐを積載する給紙トレイ４２と、給紙トレイ４２上の用紙Ｐを給送する給紙コロ４３と、給紙コロ４３との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつ分離給送する分離パッド４４等とを備えている。
給紙トレイ４２上に積載された複数枚の用紙Ｐを１枚ずつ分離給送する給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。

片面印刷時に給紙部２から給紙された用紙Ｐおよび両面印刷時に反転された片面印刷済みの用紙Ｐを画像形成部１の記録ヘッド３４に対向する位置に送り込むために、搬送部２が配置されている。搬送部２は、押圧コロ４９と、搬送ベルト５１と、帯電ローラ５６等とを備えている。押圧コロ４９は、搬送ベルト５１を表面側（搬送面側）から押圧する。

搬送ベルト５１は、給送されてきた用紙Ｐを静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置に搬送するためのものであり、用紙Ｐをシート搬送方向Ｘに間欠的に搬送する搬送手段として機能する。搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（シート搬送方向Ｘ、副走査方向Ｘでもある）に周回移動するように構成している。
帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段として機能する。帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層（絶縁層）に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト５１は、駆動力伝達手段としてのタイミングベルト（図示せず）を介して、図示しない副走査モータにより搬送ローラ５２が回転駆動されることによって矢印で示すベルト搬送方向に周回移動する。

搬送ベルト５１は、１層または複層構造であり、少なくとも用紙や帯電ローラ５６と接触する側（表層）は、例えばＰＥＴ、ＰＥＩ、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥなどの樹脂、またはエラストマーであって導電制御材を含まない材料などで形成される絶縁層を有している。なお、２層以上の構造とする場合には帯電ローラ５６と接触しない側に上記樹脂やエラストマーにカーボンを含有させた導電層を有する構成とできる。

帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が図示しない電圧印加手段により印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向Ｘに、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙Ｐが給送されると、用紙Ｐが搬送ベルト５１に静電的に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙Ｐが副走査方向Ｘに搬送される。

そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて、図示しない制御手段の制御の下に記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を記録し、搬送ベルト５１により用紙Ｐを所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号または用紙Ｐの後端が記録ヘッド３４の記録領域である印字領域を抜け出た信号を、上記図示しない制御手段が受けることにより、記録動作を終了して、用紙Ｐを排紙トレイ１２に排紙する。

さらに、記録ヘッド３４で画像形成・記録された用紙を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から分離された用紙Ｐを、排紙反転部４に送り込む搬送ローラ６２および搬送コロである拍車６３とを備えている。この搬送ローラ６２と拍車６３とは、画像形成・記録後の用紙先端が搬送ローラ６２と拍車６３とのニップ部に進入するときに、記録ヘッド３４と対向する用紙面への画像形成・記録精度に影響を与えないようにするため、搬送ベルト５１の延長線上に搬送ローラ６２と拍車６３とのニップ位置を形成している。また、搬送ローラ６２と拍車６３とで用紙を挟持した後、記録ヘッド３４と対向する用紙面への画像形成・記録精度に影響を与えず、用紙後端が搬送ローラ６２と拍車６３とのニップ位置に残らないようにするため、搬送ローラ６２と拍車６３とは、湾曲搬送路７へ排出しきる程度の搬送力を備えている。

排紙反転部４には、補助排出手段としての補助排紙ローラ６４および排紙コロである拍車６５（以下、「補助排紙ローラ対６４，６５」ともいう）と、その下流側に配置され排出手段としての排紙ローラ８０および排紙コロである拍車８１（以下、「排紙ローラ対８０，８１」ともいう）とが備えられている。排紙ローラ対８０，８１は、記録ヘッド３４により画像形成・印字された用紙Ｐの画像形成面・印字面を下向きにした状態で排出する排出手段として機能する。補助排紙ローラ６４および排紙ローラ８０は、共に時計回り、反時計回りの両方向に回転可能に構成されている。
シート排出方向Ｘａの最下流には、排紙ローラ８０および拍車８１により排出された用紙Ｐを積載・スタックする積載手段としての排紙トレイ１２を備えている。

次に両面印刷に係る構成について説明する。
排紙反転部４の湾曲搬送路７と反転搬送路８との分岐部には、図示しない分岐爪等の揺動可能な分岐部材が配設されている。反転搬送路８には、反転ローラ６６，６８と反転コロである拍車６７，６９とを備えており、この反転ローラ対６６，６７および６８，６９により、片面印刷済みの用紙Ｐが反転搬送路８内を搬送され、反転ローラ対６８，６９により再度搬送ベルト５１と押圧コロ４９との間へと送り込まれる。

補助排紙ローラ６４は、排紙ローラ軸（図示せず）に一体的に取り付けられ、複数個に分割されたローラ状の回転部材からなる。補助排紙ローラ６４の材質は、例えばＥＰＤＭゴムで形成されている。補助排紙ローラ６４に対してステンレス等の金属製で薄板状の拍車６５が当接されることで、挟持部としてのニップ部を形成し、用紙Ｐを搬送する用紙搬送力（以下、単に「搬送力」ともいう）を得ている。排紙ローラ対８０，８１についても、補助排紙ローラ対６４，６５と同様の構成であるため、その説明を省略する。
なお、排出手段としての排紙ローラ対８０，８１が、主として、排出・搬送される用紙Ｐの用紙（シート）搬送力を担っているのに対し、補助排出手段としての補助排紙ローラ対６４，６５は、画像形成された用紙Ｐを排紙ローラ対８０，８１に向けて案内しつつ搬送するとともに、排紙ローラ対８０，８１の用紙（シート）搬送力を補助する機能を有していることを付記しておく。

図１に基づいて、本実施形態の画像形成装置の動作を説明する。先ず、片面（例えば用紙Ｐの第１の面である用紙表面）印刷時の動作を説明する。図示しない電源スイッチがオン・投入され、使用者による操作部（図示せず）の各種キー操作（印刷枚数や拡大・縮小等のキー操作）が終了すると、画像形成装置の動作を制御する図示しない制御手段からの制御指令により、給紙部３が画像形成部１および搬送部２と同期して起動可能状態になる。すなわち、給紙コロ４３および分離パッド４４の協働作用により、給紙トレイ４２上の用紙Ｐが１枚に分離され給送され、上記図示しないガイド部材により案内されつつ搬送部２の押圧コロ４９と搬送ベルト５１との間に送り込まれる。

この時、図示しない副走査モータにより搬送ローラ５２が回転駆動されることによって、搬送ベルト５１は副走査方向（ベルト搬送方向）Ｘに周回移動している。この際、帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転しており、図示しない電圧印加手段による帯電ローラ５６への交番する電圧印加を介して、帯電ローラ５６がプラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電される。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙Ｐが給送され、用紙Ｐが搬送ベルト５１に静電的に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙Ｐが副走査方向Ｘに搬送される。この際、用紙Ｐの搬送は印字位置で一旦停止する。

次いで、キャリッジ３３が主走査方向（図１中紙面に直交する紙面手前および奥側）に移動するように駆動されるとともに、画像信号に応じて記録ヘッド３４が駆動されることにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を印字記録し、搬送ベルト５１上に保持された用紙Ｐの所定量搬送後、次の行の印字記録が行われる。
そして、再びの搬送ローラ５２の回転駆動を介して搬送ベルト５１によって用紙Ｐが搬送され、この際、テンションローラ５３と搬送ローラ６２との間に配設されている図示しない分離爪を介して、搬送ベルト５１から分離された片面印刷済みの用紙Ｐ（以下、単に「用紙Ｐ」ともいう）は搬送ローラ６２に従動する拍車６３により排紙反転部４の湾曲搬送路７に送り込まれ、湾曲搬送路７を形成する図示しないガイド部材によって案内されつつ、さらにシート搬送方向Ｘの下流側に搬送される。

搬送される用紙Ｐは、補助排紙ローラ対６４，６５とその下流側に配置された排紙ローラ対８０，８１の回転駆動によってシート排出方向Ｘａの下流側に搬送される。記録終了信号または用紙Ｐの後端が記録ヘッド３４の記録領域である印字領域を抜け出た信号を、上記図示しない制御手段が受けることにより、記録動作を終了して、用紙Ｐはフェイスダウン状態で排紙トレイ１２上に排出・排紙される。

次に両面印刷時の動作について説明する。
片面印刷が上述した通りの動作で行われた後、片面印刷済みの用紙Ｐの先端が補助排紙ローラ６４および拍車６５のニップ部へ導かれて、片面印刷済みの用紙Ｐの後端が排紙反転部４の分岐を通過すると、これが図示しないセンサにより検知されることで、補助排紙ローラ６４と排紙ローラ８０とが反転開始し、片面印刷済みの用紙Ｐの先端と後端とが逆になるスイッチバック動作が行われる。この際、排紙反転部４の湾曲搬送路７と反転搬送路８との分岐部に配設されている上記図示しない分岐部材により、片面印刷済みの用紙Ｐの搬送経路は反転搬送路８側に切り換えられている。
次いで、スイッチバック動作を検知する図示しないセンサにより、スイッチバックされた片面印刷済みの用紙Ｐの先端（スイッチバック前は用紙Ｐの後端）が検知されると、片面印刷済みの用紙Ｐの先端（スイッチバック前は用紙Ｐの後端）が反転搬送路８の図において下方に搬送される。

片面印刷済みの用紙Ｐは反転ローラ対６６，６７および反転ローラ対６８，６９の回転駆動により、反転搬送路８の下方へ搬送され、再度搬送ベルト５１に吸着されて印字領域に吸着搬送される。以降の動作は片面印刷時の動作より当業者であれば容易に理解し実施できるため、これ以上の詳細な動作説明を省略する。

図１〜図３を参照して、排紙トレイ１２の細部について詳述する。
排紙トレイ１２は、図１〜図３等に示すように、排紙ローラ対８０，８１から排出される用紙Ｐを積載する積載面として、第１の面１３ａ（以下、「第１面１３ａ」という）と第２の面１３ｂ（以下、「第２面１３ｂ」という）とから主に構成されている。第１面１３ａは、略水平に配置され、排紙ローラ対８０，８１から排出し終えた用紙Ｐの後端部を変形させる構成・機能を、第２面１３ｂは、排紙ローラ対８０，８１から排出される用紙Ｐの先端部を押し当てる面を備え、シート排出方向Ｘａの上流側から下流側にいくに従い上方へ向けて傾斜した構成・機能を有する。
排紙ローラ対８０，８１の下方には、上部から下部に延びて該下部で第１面１３ａのシート排出方向Ｘａの上流端に接続する垂直な壁１４が形成されている。なお、排紙トレイ１２は、本実施形態の画像形成装置で使用可能な最大サイズのシートを積載可能な大きさを持っていることは無論である。

また、排紙トレイ１２の第１面１３ａと第２面１３ｂとは、それぞれの延長面が交線を形成すべく所定の角度をもって交差して構成されていて、交線部位において鈍角状に折れ曲がるように一体的に形成されている。さらに、排紙トレイ１２は、排出される用紙Ｐの先端が第２面１３ｂに到達してもなお、該用紙Ｐの後端部は排紙ローラ対８０，８１のニップ部による挟持・排出状態にあるように、第１面１３ａおよび第２面１３ｂが構成されている。

本発明の特徴は、排紙ローラ対８０，８１からフェイスダウン排出状態で搬送されてくる用紙Ｐに発生したカールを矯正する排紙トレイ１２の積載面形状およびシート排出方向Ｘａに特徴があるため、図１を始めとして排紙トレイ１２としては第１面１３ａおよび第２面１３ｂ等の積載面形状を実線で示すに留め、排紙トレイ１２全体の輪郭形状等は省略する。なお、排紙トレイ１２は、用途や必要に応じて、例えば適宜の樹脂で形成することにより軽量化を図ったり、適宜板金等でインサート成型することで強度の確保を図ったりするなど従来と同様に構成できることは無論である。

図２に示すように、本実施形態においては、排紙ローラ対８０，８１によるシート排出方向Ｘａが略水平となるように、排紙ローラ対８０，８１のニップ部が形成されるように設定している。図２に示すように、排紙ローラ対８０，８１によって装置本体外の排紙トレイ１２へ排出される用紙Ｐの先端部は、先ず、排紙トレイ１２の第２面１３ｂに到達し、用紙Ｐの後端部が排紙ローラ対８０，８１から排出されるまで第２面１３ｂの傾斜面に沿って搬送される。この際、図３に示すように、用紙Ｐ先端部の両側端部分は排紙ローラ対８０，８１から排出された直後から上向きにカールし始めるが、排紙ローラ対８０，８１近傍では用紙Ｐは排紙ローラ対８０，８１のニップ部に挟持されているため、略平面を保っている。
なお、図３において、排紙ローラ対８０，８１の下側の拍車８１は、用紙Ｐに隠れていて見えない。これは、後で参照する図４（ａ）、図４（ｂ）、図５（ａ）、図５（ｂ）の上段の斜視図でも同様である。

図４および図５を参照して、排紙トレイ１２の第１面１３ａおよび第２面１３ｂによりなされる、用紙Ｐのカール矯正動作をさらに詳しく説明する。図４および図５において、各図の下段の正面図にハッチングを施して示す部分は、用紙Ｐの側端部に発生したカールを表している。
図４（ａ）に示すように、排紙ローラ対８０，８１から排出される用紙Ｐの先端部かつ側端部のカールは、排紙トレイ１２の第２面１３ｂに到達するまで徐々に大きくなる。用紙Ｐの先端が第２面１３ｂに到達した後も、排紙ローラ対８０，８１で用紙Ｐは送り出されるが、用紙Ｐの先端部が排紙トレイ１２の第２面１３ｂに押し付けられるので、発生したカールが矯正され小さくなるとともに、シート排出方向Ｘａの上流側から下流側にいくに従い第２面１３ｂは上方に向けて傾斜しているため、シート排出方向Ｘａと直交する方向（直角方向）に折り曲げられる力が用紙Ｐのカール発生部分に作用する（以下、この現象を「折れの発生」または単に「折れ」ともいう）。

この折れの発生でさらに用紙Ｐの先端部カールは小さくなる（図４（ｂ）〜図５（ａ）参照）。次いで、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐの後端が排紙ローラ対８０，８１から完全に排出し終えると、用紙Ｐの後端部分は略水平に配置された排紙トレイの第１面１３ａ上に自重で落下するが、排紙トレイ１２の第１面１３ａと第２面１３ｂとは、それぞれの延長面が交線を形成すべく所定の角度をもって交差して構成されているため、用紙Ｐにもシート排出方向Ｘａと直交する方向に折れが発生し、後端部に発生するカールを抑制できるとともに、排紙トレイ１２の第２面１３ｂが傾斜しているため用紙Ｐの後端部分は用紙Ｐの自重で排紙トレイ１２の第１面１３ａに押し付けられることでカールが矯正される。すなわち、用紙Ｐの後端部分に発生する折れと、排紙トレイ１２の第１面１３ａに押し付けられることで用紙Ｐの後端部に発生するカールが抑制され、排紙トレイ１２の第１面１３ａ上に排出積載された最上の用紙Ｐの高さが排紙ローラ対８０，８１の排出口高さよりも低くなるので次頁排出が可能になる。

排紙ローラ対８０，８１による用紙Ｐの排出動作中に用紙Ｐの先端が排紙トレイ１２の第２面１３ｂに到達することが重要であり、排紙トレイ１２の第２面１３ｂに用紙Ｐの先端が到達する前に後端が排紙ローラ対８０，８１のニップ部から排出される場合、用紙Ｐの先端部分のカールが抑制されていないため後端が排出された直後に用紙Ｐ全体にカールが発生してしまい、その後、用紙Ｐが排紙トレイ１２上に落下しても、既にカールが全体に発生しているため用紙Ｐのシート排出方向Ｘａの剛性が高くなり、用紙Ｐの後端部分に折れが発生せず、カール状態を維持したままスタックされてしまう。また、用紙Ｐの自重でのカール抑制効果も得られずスタック不良となる。

図６の図表は、シート排出方向Ｘａと排紙トレイ１２の第２面１３ｂとのなす角度αとカール量およびスタック性の評価結果を示している。角度αは、同図表に示すとおり、１０°〜５０°の範囲で変えて実施した。この評価は、図２２および図２３を参照して説明したと同様に、図１に示したと同様のインクジェット方式の画像形成装置の評価用試験機を製作し、用紙サイズＡ４，Ａ５、全ベタ画像、通常の印刷速度（９枚／ｓ）、低温・低湿度の統一された同じ印刷条件で行った（これは、後述する図８等の評価でも同様である）。
図６の図表において、×印は、スタック性不良で採用不可であることを、△印は、スタック性に少し難があり採用には及ばないことを、○印は、スタック性良好で採用可であることを、それぞれ表している。

シート排出方向Ｘａと排紙トレイ１２の第２面１３ｂとのなす角度αは、図６の評価結果から、下記（１）式の範囲が最適である。
（１）・・・２５°≦α≦４５°

シート排出方向Ｘａに対して排紙トレイ１２の第２面１３ｂとのなす角度αが（１）式の範囲よりも小さい場合、用紙Ｐ排出時における用紙Ｐの先端部の第２面１３ｂに対する押し付け力が弱くなり用紙Ｐ排出後のカール抑制効果が低い。その結果、スタック性も悪化する。これに対して角度αが（１）式の範囲よりも大きい場合、用紙Ｐを排出するための負荷が大きくなり、用紙Ｐの後端が排紙ローラ対８０，８１のニップ部に残ってしまい排出しきれなくなってしまう。

インクジェット方式の画像形成装置では、図１に示したように、排紙ローラの従動側には一般的に拍車が用いられ、拍車は画像面側に配置される。これは用紙に着弾したインクの乾燥に時間がかかるため、白抜けや転写を防ぐためである。また、排紙ローラ対８０，８１の用紙（シート）搬送力は用紙（シート）送り精度に影響を与えるため極力小さくしたい。本実施形態においても、図１に示したように補助排紙ローラ対６４，６５を配置することなどで、印字後のターン部である湾曲搬送路７を搬送できる搬送力を確保できる範囲に抑えている。
なお、従来技術である、例えば特許第３４４２５５８号公報記載の技術では、排紙トレイの第２面を略垂直に立てているが、この場合上述した理由で用紙を排出できない。また、明記されていないがインクジェット方式の画像形成装置は考慮されていないと思われる。

図８は、排紙トレイ１２の第１面１３ａにおけるシート排出方向Ｘａの長さＬ（図７参照）と用紙Ｐのカール量との関係を調べた評価結果である。この評価結果から、本実施形態の画像形成装置で使用可能な用紙（シート）におけるシート排出方向Ｘａの用紙（シート）長と、排紙トレイ１２の第１面１３ａの長さＬとは、下記（２）式の範囲が最適である。
（２）式・・・用紙長の１／１０≦Ｌ≦用紙長の１／３

図９の比較例の排紙トレイ１２’に示すように、排紙トレイ１２’の第１面１３ａの長さＬが（２）式の範囲よりも短いＬ１の場合、用紙Ｐの後端部分に折れの発生が形成されず、カール状態が維持されたまま、第１面１３ａおよび第２面１３ｂの上にスタックされてしまう。

また、図１０の比較例の排紙トレイ１２’’に示すように、排紙トレイ１２’’の第１面１３ａの長さＬが（２）式の範囲よりも長いＬ２の場合、折れの発生部から用紙Ｐの後端にかけてカールが大きくなり、カール低減効果が低くなる。
各用紙サイズに対応が必要な場合は、用紙サイズ毎に決まる排紙トレイ１２の第１面１３ａの長さＬが重なる範囲に設定すればよい。また小サイズ紙の場合は、用紙幅が狭いためカール量そのものが小さくなり、排紙トレイ１２の第１面１３ａの長さＬを決定する際考慮しなくてもよい。

上述したとおり、本実施形態によれば、排紙トレイ１２への用紙Ｐのスタック性を、上記した簡単な構成でコストアップを招くことなく、かつ、ユーザに対する使用勝手・生産性の低下を招くことなく向上することができる。

（変形例１）
図１１を参照して、第１の実施形態の変形例１を説明する。この変形例１は、図１〜図３等に示した第１の実施形態と比較して、排紙トレイ１２に代えた排紙トレイ１２Ａを用いる点のみ相違する。この相違点以外は、変形例１は図１〜図３等に示した第１の実施形態と同様である。
排紙トレイ１２Ａは、第１の実施形態の排紙トレイ１２と比較して、垂直な壁１４に代えて、傾斜壁１４Ａを有する点のみ相違する。

傾斜壁１４Ａは、排紙ローラ対８０，８１の下方で、上部から下部に延びて該下部で第１面１３ａに接続し、前記上部から前記下部にいくに従い、排紙ローラ対８０，８１におけるシート排出方向Ｘａの上流側に傾斜して形成されている。換言すれば、傾斜壁１４Ａは、図１１に示すように、排紙トレイ１２Ａの排紙ローラ対８０，８１側の壁を、排紙トレイ１２Ａの第１面１３ａから排紙ローラ対８０，８１におけるシート排出方向Ｘａの上流側に向けて傾斜面を突出させて形成している。
本変形例では、排紙ローラ対８０，８１から排出された用紙Ｐは排紙トレイ１２Ａの第２面１３ｂの傾斜によって用紙Ｐの後端側に押し付けられるとともに、傾斜壁１４Ａによって用紙Ｐの後端部が押し付けられる。用紙Ｐがカールしている場合、その用紙Ｐの後端部が傾斜壁１４Ａに沿って押し付けられるので、カールがさらに低減する。

なお、特許第３６８１９０５号公報記載の技術でも変形例１と同様な構成が提案されているが、この場合排出されスタックされている用紙をユーザがこの突出部の下側に入れ直す必要があり、スタック性の改善にはつながらない。本発明では、排紙トレイ１２Ａの第２面１３ｂの傾斜によって用紙Ｐの後端部が傾斜壁１４Ａ面に押し付けられることで実現できている。

（変形例２）
図１２を参照して、第１の実施形態の変形例２を説明する。この変形例２は、図１〜図３等に示した第１の実施形態と比較して、排紙トレイ１２に代えた排紙トレイ１２Ｂを用いる点のみ相違する。この相違点以外は、変形例２は図１〜図３等に示した第１の実施形態と同様である。
排紙トレイ１２Ｂは、第１の実施形態の排紙トレイ１２と比較して、図１２に示すように、第１面１３ａが下方に凹んだ凹面で構成されている点のみ相違する。なお、第１の実施形態の排紙トレイ１２では、第１面１３ａが略水平面の場合を例示した。

排紙トレイの第１面１３ａが、図１〜図３等に示した第１の実施形態の排紙トレイ１２のように略平面、または本変形例の図１２に示すように凹面で構成されている場合には、第２面１３ｂの傾斜による第１面１３ｂへの用紙Ｐの後端部への押し付けによるカール低減効果が得られる。
しかしながら、図１３に示す変形例２の比較例としての排紙トレイ１２Ｂ’のように、第１面１３ａを凸面とした場合には、用紙Ｐの折れ角度が浅くなることでカール低減効果が得られない（図１３（ａ）参照）、または折れ角度が大きくなることで用紙Ｐの後端部の浮きが大きくなってしまう（図１３（ｂ）参照）問題が生じる可能性がある。
変形例２は、適宜第１の実施形態や、変形例１にも適用できることは無論である。

（変形例３）
図１４を参照して、第１の実施形態の変形例３を説明する。この変形例３は、図１〜図３等に示した第１の実施形態と比較して、排紙トレイ１２に代えた排紙トレイ１２Ｃを用いる点のみ相違する。この相違点以外は、変形例３は図１〜図３等に示した第１の実施形態と同様である。
排紙トレイ１２Ｃは、第１の実施形態の排紙トレイ１２と比較して、図１４に示すように、第１面１３ａと第２面１３ｂとの交差部分が、排紙ローラ対８０，８１から排出し終えた用紙Ｐの後端部の曲率よりも小さい曲率の破線で示す曲面形状１５、または排紙ローラ対８０，８１から排出し終えた用紙Ｐの後端部と接触しない逃げ形状１６で構成されている点のみ相違する。

本変形例によれば、用紙Ｐの後端部の折れ部曲率に対して曲面形状１５のように曲率を小さくすることで、または排紙ローラ対８０，８１から排出し終えた用紙Ｐの後端部と接触しない逃げ形状１６とすることで、カール低減効果が得られる。用紙Ｐの後端部の折れ部曲率よりも大きくした場合、折れによるカール矯正効果が弱まり、カール量が大きくなってしまう。
変形例３は、第１の実施形態、あるいは変形例１や２にも適用できることは無論である。

（変形例４）
図１５を参照して、第１の実施形態の変形例４を説明する。この変形例４は、図１〜図３等に示した第１の実施形態と比較して、排紙ローラ対８０，８１からの用紙Ｐのシート排出方向Ｘａを、略水平方向から角度βだけ下向きに構成した点のみ相違する。この相違点以外は、変形例４は図１〜図３等に示した第１の実施形態と同様である。
シート排出方向Ｘａは、排紙ローラ対８０，８１の図示しない各軸の中心線を通る鉛直線に対して同図に示すように必要な角度だけ傾けて配置するだけで、容易に変更することができる。なお、第１の実施形態では、排紙ローラ対８０，８１からの用紙Ｐのシート排出方向Ｘａが図１５に二点鎖線で示す略水平方向の場合を例示した。

排紙ローラ対８０，８１から排出される用紙Ｐのシート排出方向Ｘａは、略水平方向または下向きであることが好ましい。例えば、シート排出方向Ｘａを略水平方向から上向きとした場合、排紙トレイ１２の第２面１３ｂとのなす角度を保つ必要があるが、排紙トレイ１２の第１面１３ａに対する角度が浅くなるため、用紙Ｐの自重による押し付けが弱くなり、カール低減効果が減少する。本変形例のように下向きの場合は、その逆となりカール低減効果を損なうことがない。
変形例４は、適宜第１の実施形態や、変形例１〜３にも適用できることは無論である。

第１の実施形態におけるインクジェット方式の画像形成装置に限らず、例えば、図１６に示すように、記録ヘッド３４を水平方向に配置するとともにシート搬送パスも水平方向とした画像形成装置、換言すれば記録ヘッド３４からのインク吐出方向が鉛直下方向（いわゆる垂直吐出方式）で、用紙Ｐの搬送方向（シート搬送パス）が記録ヘッド３４の配置された画像形成部において略水平方向である水平搬送タイプからなるインクジェット方式の画像形成装置（インクジェット記録装置）であってもよい。
図１６に示す画像形成装置の細部構成および動作は、図１に示した画像形成装置の細部構成および動作と比較して、各構成要素・部材の配置の方向・向きと動作方向とが主として相違するだけであり、図１を参照して説明した技術内容から当業者であれば容易に理解して実施できるからこれ以上の説明を省略する。

上述した第１の実施形態や各変形例では、片面印刷済みの用紙の両側端部もしくは両側縁部に発生したカール矯正効果について説明したが、両面印刷後の同一の用紙が排紙ローラ対から排出されるときに発生する、同一の用紙で表裏面の画像密度の違いから発生するカールの矯正にも有効であることは無論である。

上述した第１の実施形態や各変形例では、第１面１３ａと第２面１３ｂとが一体的に形成されている構成例で説明したが、これに限らず、第１面１３ａと第２面１３ｂとを別体で構成し、ネジや両面テープ、接着剤等の適宜の結合・締結手段で結合したり、適宜の嵌合手段で連結したりして構成してもよい（壁１４や傾斜壁１４Ａも同様である）。

（第２の実施形態）
第１の実施形態の図６の図表において、シート排出方向Ｘａと排紙トレイ１２の第２面１３ｂとのなす角度αが２５°から４５°の範囲であれば用紙（シート）のスタック性が良好であることを説明したが、図５（ｂ）下段に示すように、排紙トレイ１２上にスタックされた用紙Ｐの先端部における両側端部にはスタック性には影響がないカール（ハッチングを施して示す部分）が残留している。用紙（シート）種類によってはこのカール量が大きく、カールした状態が維持されたままの用紙（シート）では、印刷物としての出来上がりに難がある。
そこで、第１の実施形態における上記改良すべき点、すなわち排紙トレイ１２上にスタックされた用紙Ｐの先端部における両側端部に残留したカールを押え込む第２の実施形態を創作した。

図１７〜図１９を参照して、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、図１〜図３に示した第１の実施形態と比較して、図１７〜図１９に示すように、排紙トレイ１２の第２面１３ｂの上方に、排出される用紙Ｐの先端部における両側端部に残留したカールを押え込む押え込み部材１００を新たに設けた点が相違する。この相違点以外の第２の実施形態の構成は、図１〜図３の第１の実施形態と同様である。なお、押え込み部材１００は、例えば板状の部材で形成されているが、図の簡明化のため、排出される用紙Ｐと接触する下面を誇張して実線で表わしている（以下、同様）。
押え込み部材１００は、適宜の樹脂で形成されている。押え込み部材１００は、樹脂に限らず、排出されてくる用紙（シート）の進行を妨げる材質でなければよく、例えばマイラや板金などで形成してもよい。

押え込み部材１００の配置・設け方については種々の形態がある。すなわち、押え込み部材１００は、画像形成装置の装置本体側に固定して設けたり、装置本体側に対して着脱可能に設けたりすることが可能である。また、押え込み部材１００は、排紙トレイ１２の側壁に設けた連結部材などによって排紙トレイ１２に固定して設けたり、排紙トレイ１２に対して着脱可能に設けたりすることが可能である。

第２の実施形態の要部の動作を説明する。図４〜図５を用いて第１の実施形態のカール矯正動作を説明したと同様に、図１７（ａ）に示す用紙の排出時ないし図１７（ｂ）に示す用紙のスタック時においてカール矯正動作が行われるとともに、図１７（ｂ）に示す用紙のスタック時において本実施形態特有の押え込み部材１００により、用紙Ｐの先端部の両側端部に発生したカール（ハッチングを施して示す部分）を押え込む動作が行われる。すなわち、図１７（ａ）に示す用紙の排出時において、カールを生じた用紙Ｐの先端部が排紙トレイ１２の第２面１３ｂに押し付けられながらシート排出方向Ｘａの下流側に摺接移動していく際に、押え込み部材１００により案内されつつ押え込み部材１００の下面に送り込まれ、用紙Ｐの先端部の両側端部に発生したカールが押え込み部材１００で押さえ込まれながら用紙Ｐが排紙トレイ１２上にスタックされる（図１７（ｂ）参照）。

また、本実施形態では、図１８に示すように、排紙トレイ１２の第２面１３ｂと押え込み部材１００との鉛直方向Ｚの距離（もしくは高さ）は、シート排出方向Ｘａの上流側の距離ｈ１よりも下流側の距離ｈ２の方が短く（もしくは低く）設定されている。排出される用紙Ｐの先端部の両側端部にはカールが発生しているため、用紙Ｐの先端部の両側端部を押え込み部材１００の下側に導くために、上流側の距離ｈ１はカールよりも大きくする必要があり、下流側の距離ｈ２はカールを低減させるために短く（もしくは低く）する。

さらに、本実施形態では、図１９に示すように、シート排出方向Ｘａと直交する直交方向（シート幅方向でもある）Ｙの押え込み部材１００の幅は、シート排出方向Ｘａの上流側よりも下流側の方が狭くなるように形成されている。
図１９（ａ）は、第２の実施形態における排紙トレイ１２および押え込み部材１００の斜視図、図１９（ｂ）は、第２の実施形態における排紙トレイ１２にスタックされた用紙Ｐおよび押え込み部材１００の平面図である。
本実施形態では、図１９（ａ）および図１９（ｂ）に示すように中央排紙基準の排紙部を含む排紙反転部４の構成であり、押え込み部材１００は中央排紙基準の両側、すなわちシート排出方向Ｘａと直交するシート幅方向Ｙの両側にそれぞれ設けられている。そして、各押え込み部材１００は、シート排出方向Ｘａの上流側から下流側に向けて幅が狭くなるように形成されている。各押え込み部材１００の幅広部１００ａは、この画像形成装置で使用可能な小サイズ用紙Ｐａ（図１９（ｂ）中二点鎖線で示す）の先端部を押さえ込むためのものであり、幅狭部１００ｂは、この画像形成装置で使用可能な大サイズ用紙Ｐｂ（図１９（ｂ）中破線で示す）の先端部を押さえ込むためのものである。

用紙Ｐのサイズが小さい場合に対応するには、各押え込み部材１００の幅を広くする（幅広部１００ａ）必要があるが、シート排出方向Ｘａの下流端まで幅を広くすると、押え込み部材１００が大サイズ用紙Ｐｂを取り出すときに妨げてしまう。そこで、押え込み部材１００は、上述したように幅をシート排出方向Ｘａの上流側で広く、下流側で狭くするように形成することで用紙Ｐを取りやすくなる。なお、押え込み部材１００は、図１９（ｂ）に示すように、幅広部１００ａの内側から幅狭部１００ｂの内側に向けて直線状の傾斜面でなくてもよく、取り扱う用紙に対応するように階段状ないし凹凸形状としてもよい。このようにすると、大サイズの用紙を取り出すときに用紙と押え込み部材１００との接触面積が小さくなるので、排紙の取り出し性がより向上する。
なお、取り扱う用紙の幅が複数ある場合、それぞれに対応するように階段状ないし凹凸形状を複数設ければよい。

第２の実施形態は、第１の実施形態のみならず、第１の実施形態の構成を備えている変形例１〜４、および図１６に示した画像形成装置にも適用できることは無論である。
第２の実施形態によれば、以上の構成および動作により、仕上がった用紙（排紙トレイ１２から取り出した用紙）のカールを低減することが可能となる。

なお、押え込み部材は、図１９（ａ）および図１９（ｂ）に示したような中央排紙基準の排紙部ないし排紙反転部を備えた画像形成装置に適用することに限らず、片側排紙基準においては単一の押え込み部材で上記した各構成を満足するように構成すればよい。

（第３の実施形態）
第２の実施形態のように、押え込み部材１００を設けると、押え込み部材１００により、用紙Ｐの先端部には図２０に示す下向き矢印方向に力Ｆが加えられる。すると、排紙トレイ１２の第２面１３ｂからカールを生じた用紙Ｐが浮き上がる付近であって、第２面１３ｂと接触している部分Ｐｄ（破線で囲んで示す部分）の用紙面は、第２面１３ｂに押し付けられることになる。これにより、排出される用紙Ｐの画像面は下面であるため、画像面が第２面１３ｂと擦れて印字画質の劣化が懸念される。そこで、図２１に示すように、排紙トレイ１２の第２面１３ｂにおける、カールを生じた用紙Ｐが第２面１３ｂと接触している部分Ｐｄに対応する位置に拍車１０１を設けた第３の実施形態を創作した。

図２１を参照して、第３の実施形態を説明する。図２１（ａ）は、第３の実施形態における排紙トレイ１２、拍車１０１および押え込み部材１００の一部断面正面図、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）の平面図である。
第３の実施形態は、図１７〜図１９に示した第２の実施形態と比較して、図２１に示すように、各押え込み部材１００の下方の排紙トレイ１２における第２面１３ｂに、該第２面１３ｂに排出された用紙Ｐの画像形成面側に点状に接触する凹凸部を外周部に備えた回転部材としての拍車１０１を設けた点が相違する。さらに具体的には、拍車１０１は、排紙トレイ１２の第２面１３ｂにおける、カールを生じた用紙Ｐが第２面１３ｂと接触している部分Ｐｄに対応する位置に小サイズ用紙Ｐａ、大サイズ用紙Ｐｂに対応して設けられている。この相違点以外の第３の実施形態の構成は、図１７〜図１９の第２の実施形態と同様である。
拍車１０１は、多数の鋸歯状の凹凸部を外周部に備え、回転自在ないし時計回りおよび反時計回りに回動自在に軸を介して排紙トレイ１２に支持されている。

本実施形態によれば、拍車１０１により用紙Ｐの印字面（画像形成面）が排紙トレイ１２の第２面１３ｂに直接押し付けられなくなり、印字画質の劣化を防ぐことができる。また、拍車１０１は、押え込み部材１００の真下に配置されている。これにより、用紙Ｐを排紙トレイ１２から取り出すときに、拍車１０１の外周の凹凸に直接触れることを防止できる。

以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術は、上述した実施例を含む各実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。

本発明に係る画像形成装置は、第１の実施形態や図１６に示したインクジェット方式の画像形成装置に限らず、例えば、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ、複写機等またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等において、インクジェット方式による画像記録手段を含む画像形成手段、つまりインクジェット記録装置を含む画像形成装置にも適用可能である。すなわち、電子写真方式の画像形成装置などに本発明を適用した場合にも、用紙に生じたカールを矯正し低減することが可能である。
また、シートとしては、用紙Ｐに限らず、使用可能な薄紙等までインクジェット方式や電子写真方式等で画像形成可能な全てのシート、記録媒体あるいは被記録媒体と呼ばれているものを含むものである。

１ 画像形成部
２ 搬送部
３ 給紙部
４ 排紙反転部
７ 湾曲搬送路
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ 排紙トレイ（積載手段）
１３ａ 排紙トレイの第１面（第１の面）
１３ｂ 排紙トレイの第２面（第２の面）
１４，１４Ａ 傾斜壁
１５ 曲面形状
１６ 逃げ形状
３３ キャリッジ
３４ 記録ヘッド（画像記録手段、画像形成手段）
５１ 搬送ベルト（搬送手段）
５６ 帯電ローラ
６４ 補助排紙ローラ
６５ 拍車
６６ 反転ローラ
６７ 拍車
８０ 排紙ローラ（排出手段）
８１ 拍車
１００ 押え込み部材
１００ａ 幅広部
１００ｂ 幅狭部
１０１ 拍車（回転部材）
α シート排出方向と第２の面とのなす角度
Ｐ 用紙（記録媒体、シート・シート状記録媒体）
Ｐａ 小サイズ用紙
Ｐｂ 大サイズ用紙
Ｘ 副走査方向（シート搬送方向）
Ｘａ シート排出方向
Ｙ 直交方向、シート幅方向（主走査方向）
Ｚ 鉛直方向、高さ方向

特開平９−２７７６３６号公報 特開平１０−１９３５９１号公報 特開２００５−２６３３４１号公報

Claims (10)

1. インクジェット方式による画像記録手段を含む画像形成手段と、該画像形成手段により画像形成されたシートの画像形成面を下向きにした状態で排出する排出手段と、該排出手段により排出されるシートを積載する積載手段とを有する画像形成装置において、
   前記積載手段は、前記排出手段から排出し終えたシートの後端部を変形させる第１の面と、
   前記排出手段から排出されるシートの先端部を押し当てる面を備え、シート排出方向の上流側から下流側にいくに従い上方へ向けて傾斜した第２の面と、を具備し、
   第１の面と第２の面とは、それぞれの延長面が交線を形成すべく所定の角度をもって交差して構成されており、
   前記排出されるシートの先端が第２の面に到達してもなお、該シートの後端部は前記排出手段による排出状態にあるように、第１の面および第２の面を構成し、
   前記シート排出方向と第２の面とのなす角度αは、（１）式を満足することを特徴とする画像形成装置。
   （１）式・・・２５°≦α≦４５°
2. 前記画像形成装置で使用可能なシートにおける前記シート排出方向のシート長と、第１の面における前記シート排出方向の長さＬとは、（２）式を満足することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
   （２）式・・・前記シート長の１／１０≦Ｌ≦前記シート長の１／３
3. 前記排出手段の下方には、上部から下部に延びて該下部で第１の面に接続する傾斜壁が形成されており、
   前記傾斜壁は、前記上部から前記下部にいくに従い、前記排出手段における前記シート排出方向の上流側に傾斜していることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
4. 第１の面は、略水平面または下方に凹んだ凹面であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置。
5. 前記シート排出方向は、略水平または下向きであることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置。
6. 第１の面と第２の面との交差部分は、前記排出し終えたシートの後端部の曲率よりも小さい曲率の曲面形状、または前記排出し終えたシートの後端部と接触しない逃げ形状であることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置。
7. 第２の面の上方に、排出されるシートを押え込む押え込み部材を設けたことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置。
8. 第２の面と前記押え込み部材との鉛直方向の距離は、前記シート排出方向の上流側よりも下流側の方が短いことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
9. 前記シート排出方向と直交する直交方向の前記押え込み部材の幅は、前記シート排出方向の上流側よりも下流側の方が狭いことを特徴とする請求項７または８記載の画像形成装置。
10. 前記押え込み部材の下方の第２の面に、該第２の面に排出されたシートの画像形成面側に点状に接触する凹凸部を外周部に備えた回転部材を設けたことを特徴とする請求項７ないし９の何れか一つに記載の画像形成装置。

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