[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5877261B1 - 電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法 - Google Patents

電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法 Download PDF

Info

Publication number
JP5877261B1
JP5877261B1 JP2015089795A JP2015089795A JP5877261B1 JP 5877261 B1 JP5877261 B1 JP 5877261B1 JP 2015089795 A JP2015089795 A JP 2015089795A JP 2015089795 A JP2015089795 A JP 2015089795A JP 5877261 B1 JP5877261 B1 JP 5877261B1
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
excitation
short
coil
value
circuit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2015089795A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2016206079A (ja
Inventor
竹田 修
修 竹田
尚 鳥丸
尚 鳥丸
強 逢
強 逢
立功 陳
立功 陳
経偉 陸
経偉 陸
迪斐 姚
迪斐 姚
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tokyo Keiso Co Ltd
Original Assignee
Tokyo Keiso Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tokyo Keiso Co Ltd filed Critical Tokyo Keiso Co Ltd
Priority to JP2015089795A priority Critical patent/JP5877261B1/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5877261B1 publication Critical patent/JP5877261B1/ja
Publication of JP2016206079A publication Critical patent/JP2016206079A/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Measuring Volume Flow (AREA)

Abstract

【課題】電磁流量計の励磁コイルが短絡しているか否かを判定する。【解決手段】励磁コイルが短絡すると励磁コイルに基づく平滑化処理がなくなり、FETスイッチがオンオフ処理により、励磁電流Iexは大きな上下変動のリップルを有する三角波形による出力を繰り返す。励磁電流Iexのリップルチェックのための所定時間間隔毎に励磁電流Iexを測定し、これらの測定時毎の励磁電流Iexの平均値Hを算出し、この平均値Hからプラス方向、マイナス方向に変動したリップルの変動値hを算出する。このリップルの大きさを示す変動値hと予め設定した閾値とを比較して、励磁負荷である励磁コイルの短絡状態を判定する。【選択図】図4

Description

本発明は、励磁コイルが短絡しているか否かを判定する電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法に関するものである。
電磁流量計は、測定管中を流れ導電性を有する流体に、励磁コイルにより交流磁場を印加して、ファラディの法則に従い、流体方向と磁場方向に直交する方向に誘起される起電力から流体の流速を求め、流量に換算している。
図5は一般的な電磁流量計の構成図を示し、検出部1と変換部2とから構成されている。検出部1は被測定流体が流れる測定管3と、測定管3の周囲に配置される励磁コイル4と、測定管3内に配置された一対の電極5a、5bとから成っている。
変換部2には、電極5a、5bにより誘起される2つの流量信号を差動受信するバッファアンプ6が設けられ、このバッファアンプ6の出力は流量演算等を実行するCPU7、出力回路8に接続されている。一方、励磁回路9による励磁電流の出力が励磁コイル4及びCPU7に接続され、タイミング信号発生回路10の出力が励磁回路9及びCPU7に接続されている。
タイミング信号発生回路10で生成される低周波周期に同期して、励磁回路9から正負の励磁電流Iexが励磁コイル4に供給されると、測定管3を流れる流体の流速に比例する流量信号として、電極5a、5b間に起電力Esが誘起される。
電極5a、5b間に誘起され、更にバッファアンプ6から出力される起電力Esは、次の(1)式で与えられる。
起電力Es=κ・B・v・D ・・・(1)
なお、κは比例定数、Bは励磁コイル4による磁束密度、vは被測定流体の流速、Dは測定管3の口径である。
磁束密度Bが励磁電流Iexに比例するとすれば、(1)式を基に流速vは次の(2)式で得られる。
v=α・Es/Iex ・・・(2)
なお、αは検出部1ごとに定まる定数である。
電極5a、5bからの起電力Esはバッファアンプ6で受信され、更にCPU7に入力される。CPU7では、タイミング信号発生回路10の出力を基に、励磁電流Iexに同期したタイミングで同期整流をすると同時に、(2)式による励磁電流Iexとの比較演算が施され、得られた流速vが出力回路8に入力される。出力回路8では、プロセス用の所定の出力信号に変換される。
また、電磁流量計では定電流回路での損失を削減するため、励磁コイル4への励磁をスイッチング方式で行うことが多く、この定電流回路では負荷が変化しても、定電流の供給を継続する。異なる口径の測定管3の励磁コイル4に対しても、励磁による安定した磁場を作る等の目的で、励磁回路9により励磁コイル4に定電流である励磁電流Iexを供給している。
この励磁回路9による定電流の出力により、励磁コイル4によって流体に磁場を印加する。導電性を有する流体に対して、流体方向と磁場方向に直交方向に誘起される起電力Esに基づいて、流体の流速vを求め、更にこの流速vに測定管3の断面積を乗じて流量を求めることができる。
更に電磁流量計には、プラント操業の安全化を図るための各種自己判定を実施する機能が付与されており、励磁コイルオープン、及び励磁コイル短絡によるトラブルを検出する機能を有している。
特許文献1には、励磁コイルの短絡を検出する発明として、励磁回路と励磁コイルとの間に励磁コイルの短絡検出回路を設けることが開示されている。励磁コイルが短絡すると、短絡検出回路内の電圧リミッタによって電圧は閾値以下に下がらなくなり、この結果として、励磁回路からの電流が増加する。そして、励磁コイルと直列に接続された検出抵抗の両端電圧を経時的に計測することで、励磁コイルの短絡を検出することができる。
特開2002−206956号公報
上述のように電磁流量計の自己判定として、励磁コイルのオープントラブルについては、励磁電流Iexが零となることから容易に検出できるが、励磁コイルの短絡については、定電流制御されているため励磁電流Iexを基に短絡を検出することが難しい。
特に、図5に示すように、測定管3の近傍で起電力Esを検出する検出部1と、励磁回路9やCPU7を備える変換部2との間に距離を有する場合においては、検出部1と変換部2間の接続ケーブルの破損等が発生し易く、図5の点線Sで示すケーブル内の個所で短絡が発生することが多々ある。
そこで、従来の図6の回路構成図に示す短絡判定方法では、励磁回路9内に検出すべき励磁コイル4に対する専用の短絡判定回路Pが設けられている。この短絡判定回路Pは、励磁コイル4に励磁電流Iexを供給するタイミングで励磁コイル4の両端の電圧を測定し、励磁コイル4のコイル抵抗成分Rcと励磁コイル4に流れる励磁電流Iexとの積(Rc・Iex)を継時的に比較して励磁コイル4の短絡を判断している。
この図6の従来方法では、専用の短絡判定回路Pが必要となる他に、励磁コイル4毎に異なるコイル抵抗成分Rcについて考慮する必要がある。
また、特許文献1の短絡検出回路を設けた電磁流量計においても、短絡検出回路内に電圧リミッタ等を設けたり、測定管の寸法、励磁コイルのコイル抵抗成分等に基づく電圧リミッタのリミッタ値を設定する必要が生ずる等の問題がある。
本発明の目的は、上述の課題を解決し、コイル抵抗成分を考慮することなく、スイッチング方式の励磁による励磁コイルの短絡状態を判定することができる電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法を提供することにある。
上記目的を達成するための本発明に係る電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法は、スイッチング方式によって定電流の励磁電流を励磁コイルに供給し、前記励磁電流による励磁を周期的にオン、オフ制御する電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法において、前記励磁オン時に、所定時間間隔毎に励磁電流を測定し、蓄積した複数の前記励磁電流の測定値から平均値を算出し、前記励磁電流と前記平均値との差分から励磁電流の波形のリップルの大きさである変動値を算出し、該変動値と予め設定した閾値とを比較することで前記励磁コイルが短絡状態にあるか否かを判定することを特徴とする。
また、本発明に係る電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法は、スイッチング方式によって定電流の励磁電流を励磁コイルに供給し、前記励磁電流による励磁を周期的にオン、オフ制御する電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法において、前記励磁オン直後の時間帯を除く励磁オン時に所定時間間隔毎に励磁電流を測定し、測定した励磁電流の最小値と最大値の差分である変動値を算出し、該変動値と予め設定した閾値とを比較することで前記励磁コイルが短絡状態にあるか否かを判定することを特徴とする。
本発明に係る電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法によれば、基本の回路構成のみで、励磁コイルの短絡を判定でき、測定管の寸法、励磁コイルの抵抗成分、インダクタンスに関係なく、励磁コイルの短絡状態を容易に、かつ確実に判定することができる。
スイッチング方式の励磁定電流回路の回路図である。 正常動作時の励磁タイミング、デューティサイクル信号及び励磁電流の波形図である。 励磁コイルの短絡時の励磁定電流回路の回路図である。 励磁コイルの短絡時の励磁タイミング、デューティサイクル信号及び励磁電流の波形図である。 一般的な電磁流量計の回路構成図である。 従来の励磁コイル短絡判定方法で使用する励磁定電流回路の回路図である。
本発明を図1〜図4に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図1はスイッチング方式の励磁定電流回路の構成図を示している。なお、図6に示す従来例と比較して、従来の短絡判定回路Pが削除されている。
図1において、励磁回路9には直流電圧を印加する励磁電源と、定電流を得るためオン/オフを行うFETスイッチ11と、インダクタンスL1及びコンデンサCから成るLCフィルタ12を有しており、このLCフィルタ12によってFETスイッチ11でスイッチングされた電圧の平滑化を行っている。
更に励磁回路9には、電流検出抵抗Rと定電流制御部13とが設けられており、この電流検出抵抗Rを励磁定電流回路に直列に配置することで、励磁コイル4を流れる励磁電流Iexを検出することができる。
また、定電流制御部13は、偏差アンプ14とデューティサイクル変換器15とを有しており、偏差アンプ14には、電流検出抵抗Rに励磁電流Iexが流れたときの電圧(R・Iex)を入力し、励磁電流Iexの大きさを決める一定の基準電圧Vrefが印加されている。
そして、偏差アンプ14により増幅した電圧(R・Iex)と基準電圧Vrefとの偏差値がデューティサイクル変換器15に入力される。デューティサイクル変換器15で算出されたデューティ比はFETスイッチ11にフィードバックされ、オン/オフ制御を行う。
FETスイッチ11によってオン/オフすることで印加された電圧は、LCフィルタ12により平滑されて、図1に図示する電圧Vexとなる。この電圧Vexによって励磁コイル4に励磁電流Iexが流れる。
デューティサイクル変換器15における電圧(R・Iex)と基準電圧Vrefの処理については、電圧(R・Iex)が基準電圧Vrefよりも小さいときには、デューティサイクル変換器15の出力のデューティ比は増加し、このデューティ比に基づくFETスイッチ11のオン/オフ制御を行う。デューティ比の増加により、電圧Vexは大きくなり、この電圧Vexの増加に伴い励磁電流Iexが増加する。
電圧(R・Iex)が基準電圧Vrefよりも大きいときには、デューティサイクル変換器15の出力のデューティ比が減少し、電圧Vexは小さくなり、併せて励磁電流Iexも減少する。
このようなフィードバック制御によって、電圧R・Iexは基準電圧Vrefと同値になるように補正されるので、励磁電流Iexは基準電圧Vrefによって決まる一定電流値に保持されることになる。
図2は励磁回路9で所定値の励磁電流Iexが出力され、励磁コイル4が接続した正常な励磁が行われている場合における波形図である。(a)は励磁のオン、オフのタイミング信号、(b)は定電流制御するためのデューティサイクル変換器15の出力であるデューティサイクル信号、(c)はデューティサイクル変換器15の入力である励磁電流Iexを示している。
なお、励磁電流Iexによる励磁は、(a)に示すように周期的にオン、オフをタイミング信号発生回路10により制御しているが、本発明では詳細なオン、オフのタイミング制御の説明については省略している。この励磁電流Iexのオン、オフ制御は、常時励磁に比べ省電力化を図ることができ、この励磁オン時に励磁コイル4が短絡状態にあるか否かを判定する。
(a)の励磁オンの区間では、励磁電流IexはFETスイッチ11でスイッチングされた電圧をLCフィルタ12で平滑しているが、多少のリップルを含んでいる。励磁コイル4を流れる励磁電流Iexは、励磁コイル4のコイル抵抗成分Rc、インダクタンス成分Lcによって更に平滑され、図(c)に示すようにリップルは小さくなる。
更に、(b)のデューティサイクル信号の周期を、励磁コイル4の時定数τ=Lc/Rcに比べて十分に小さくすることで、励磁電流Iexの波形は平滑化され、リップル成分はほぼ無視できることになる。
図3は励磁コイル4が短絡したときの励磁定電流回路の回路図である。図4は波形図であり、(d)は励磁のオン、オフのタイミング信号、(e)はデューティサイクル信号、(f)は励磁電流Iexの出力信号である。
図3に示すように励磁コイル4が短絡すると、励磁コイル4に励磁電流Iexが流れずに、励磁回路9の負荷は電流検出抵抗Rのみとなる。従って、上述の励磁コイル4に基づく平滑化処理がなくなり、コンデンサCの両端電圧の上昇に比例して、(f)に示すように励磁電流Iexは急激に増加する。
このとき、電圧(R・Iex)が基準電圧Vrefよりも直線的に急激に大きくなるので、励磁電流Iexも併せて上昇する。電圧(R・Iex)が基準電圧Vrefを超えると、定電流制御部13のデューティサイクル変換器15は直ちにデューティ比を減少する。つまり、FETスイッチ11をオフにする制御を行うが、制御ループの遅れのために、直ちにはFETスイッチ11をオフにできず、制御ループの遅れの間は励磁電流Iexは増加を続ける。
また、FETスイッチ11がオフになると、励磁電流Iexは逆に急激に低下することになる。励磁電流Iexの上昇時と同様に制御ループの遅れが生ずるので、励磁電流Iexは(f)に示すように大きな上下変動のリップルに相当する三角波形又は台形波による出力を繰り返すことになる。このときの三角波あるいは台形波となるデューティサイクル信号の周期は、上述の制御ループの遅れ等により図2の(b)で示す正常動作時のデューティサイクル信号の周期より大きな周期となる。
励磁回路9の定電流制御部13は、励磁電流Iexのリップルチェックのための所定時間間隔毎に励磁電流Iexを測定し、デューティ比を演算してFETスイッチ11の制御を行っている。同時に、励磁回路9は短絡判定処理部を兼ねるCPU7に励磁電流Iexの測定値の出力を行う。
励磁電流Iexの測定値を入力したCPU7は、励磁がオン時において、蓄積した複数の励磁電流Iexの測定値から平均値Hを算出する。次に、各測定値に対して、平均値Hからプラス方向、マイナス方向に変動した変動値h、つまり平均値Hと測定値との差分を求めてリップルの大きさを算出する。そして、測定毎の変動値hと予め設定した閾値とを比較して、励磁負荷である励磁コイル4の短絡状態を判定する。
または、励磁オン直後の時間帯を除く励磁オン時において、測定した励磁電流Iexの最小値と最大値の差分である変動値h’を算出し、この変動値h’と予め設定した閾値を比較して、励磁コイル4の短絡状態を判定するようにしてもよい。この場合は、上述の平均値Hを算出する必要はない。
大きなリップルの発生、つまり変動値hが閾値を超えたことを励磁回路9に接続したCPU7が検出することにより、励磁コイル4が短絡状態であると判定する。この判定は、所定時間間隔毎の前記変動値hのうち、1つ以上の変動値hが閾値より大きい場合に、励磁コイルは短絡状態であると判定する。また、一定時間内で複数の変動値h、例えば2つ以上の変動値hが閾値より大きい場合に、短絡していると判定するようにしてもよい。
また、突発的なノイズ等による短絡状態の誤検出を防止するために、所定時間間隔毎の変動値hのうち、複数回連続して励磁電流Iexの変動値hが閾値よりも大きい場合に、短絡していると判定するようにしてもよい。
このように、正常時においては励磁電流Iexの変動値hは極めて小さい値を示すのに対して、短絡時においては変動値hが極端に大きい値となるので、励磁オン時のリップルに相当する変動値hを監視することで、容易にかつ確実に励磁コイル4の短絡状態を検出できる。
4 励磁コイル
9 励磁回路
11 FETスイッチ
12 LCフィルタ
13 定電流制御部
14 偏差アンプ
15 デューティサイクル変換器

Claims (4)

  1. スイッチング方式によって定電流の励磁電流を励磁コイルに供給し、前記励磁電流による励磁を周期的にオン、オフ制御する電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法において、
    前記励磁オン時に、所定時間間隔毎に励磁電流を測定し、蓄積した複数の前記励磁電流の測定値から平均値を算出し、前記励磁電流と前記平均値との差分から励磁電流の波形のリップルの大きさである変動値を算出し、該変動値と予め設定した閾値とを比較することで前記励磁コイルが短絡状態にあるか否かを判定することを特徴とする電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法。
  2. スイッチング方式によって定電流の励磁電流を励磁コイルに供給し、前記励磁電流による励磁を周期的にオン、オフ制御する電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法において、
    前記励磁オン直後の時間帯を除く励磁オン時に所定時間間隔毎に励磁電流を測定し、測定した励磁電流の最小値と最大値の差分である変動値を算出し、該変動値と予め設定した閾値とを比較することで前記励磁コイルが短絡状態にあるか否かを判定することを特徴とする電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法。
  3. 前記所定時間間隔毎の前記変動値のうち、1つ以上の前記変動値が前記閾値より大きい場合に、前記励磁コイルは短絡状態であると判定することを特徴とする請求項1又は2に記載の電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法。
  4. 前記所定時間間隔毎の前記変動値のうち、複数回連続して前記変動値が前記閾値より大きい場合に、前記励磁コイルは短絡状態であると判定することを特徴とする請求項1又は2に記載の電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法。
JP2015089795A 2015-04-24 2015-04-24 電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法 Expired - Fee Related JP5877261B1 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015089795A JP5877261B1 (ja) 2015-04-24 2015-04-24 電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015089795A JP5877261B1 (ja) 2015-04-24 2015-04-24 電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP5877261B1 true JP5877261B1 (ja) 2016-03-02
JP2016206079A JP2016206079A (ja) 2016-12-08

Family

ID=55434765

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015089795A Expired - Fee Related JP5877261B1 (ja) 2015-04-24 2015-04-24 電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5877261B1 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN113566911B (zh) * 2021-06-23 2024-05-28 宁波水表(集团)股份有限公司 一种电磁水表的励磁控制方法、设备及存储介质

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09325058A (ja) * 1996-06-04 1997-12-16 Yokogawa Electric Corp 電磁流量計

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09325058A (ja) * 1996-06-04 1997-12-16 Yokogawa Electric Corp 電磁流量計

Also Published As

Publication number Publication date
JP2016206079A (ja) 2016-12-08

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5973775B2 (ja) 電磁流量計、その励磁回路部の自己診断方法
JPH07241027A (ja) 界磁地絡検出器および界磁地絡継電器
JP6305639B2 (ja) 電流検出装置
CN101268339A (zh) 用于运行电磁流量计的方法和电磁流量计
JP2020162223A (ja) 電源装置および医療システム
JP5877261B1 (ja) 電磁流量計の励磁コイル短絡判定方法
JP2017099156A (ja) 電流モード制御スイッチング電源装置
WO2013039250A2 (ja) 電力変換回路の制御装置
US9523654B2 (en) Air-fuel ratio detection device
JP5877259B1 (ja) 電磁流量計の信号抽出方法
US11573250B2 (en) Electric circuit arrangement and a method for a galvanically insulated, AC/DC sensitive differential-current measurement having high resolution
KR100724270B1 (ko) 액츄에이터 전류 제어 방법
US9667181B2 (en) Motor control circuit and method of monitoring a motor
JP2007256218A (ja) 測定装置
JP2014147224A (ja) スイッチングレギュレータ
JP2011232093A (ja) 電流センサ装置
US9606565B2 (en) Power supply with a switch converter
JP6489653B2 (ja) 電流検出装置及びそれを用いた半導体装置
JP2016005313A (ja) 非接触給電システム
JP6338420B2 (ja) 抵抗溶接機の制御方法および制御装置
JP7126051B2 (ja) アーク溶接機
KR101594520B1 (ko) 계통전원의 변동을 검지하는 이상전원 검지부가 구비된 공진형인버터 구동회로
JP6529232B2 (ja) 溶接電流測定装置、抵抗溶接監視装置及び抵抗溶接制御装置
WO2018062292A1 (ja) 通電状態判定装置
JP2014216144A (ja) リレー制御装置

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20151216

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20151216

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160112

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20160125

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5877261

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees