JP5681537B2 - さび止め油組成物 - Google Patents

Description

本発明はさび止め油組成物に関する。

さび止め油の規格はＪＩＳ Ｋ２２４６で規定されており、指紋除去形、溶剤希釈形、ペトロラタム形、潤滑油形、気化性さび止め油の５種類に分類されている。また、指紋除去形、ペトロラタム形以外の３種類はその用途や性質によって更に細かく分類されている。

これらのさび止め油の選択にあたっては、要望されるさび止め期間が基準となるが、さらに使用される形状も重要な因子となる。つまり、形状が複雑な部品に使用される場合、微細な隙間にも油剤が浸透しさび止め効果を発揮しなくてはならない。そのため、粘度の高い潤滑油形よりも粘度の低い溶剤希釈形が用いられる場合が多い。

溶剤希釈形のさび止め油は、その溶剤が塗布された後で揮発することによって油膜そのものの粘度が増加し油膜中の添加剤濃度が増加し、高いさび止め性を発揮するものである。そのため、溶剤が揮発し高粘度になる前に速やかに油剤が材料各部位に浸透しなくてはならないので、時間をかけて浸透できる潤滑油形の方が溶剤希釈形よりも浸透の面からは有利となる場合も多く、不適切な油剤の選択によりさびを防止できないでいる場合が多い。また、溶剤希釈形は引火点が低いため取り扱いには注意が必要となる。

従来、さび止め油の溶剤としては、入手し易く安価である灯油が広く使用されている（例えば、特許文献１を参照）。また、基油としてアルキルベンゼンを用いたさび止め油が知られている（例えば、特許文献２を参照）。

特開平９−１３２７９９号公報 特開２００７−２６２５４３号公報

しかし、灯油のように揮発性の高い炭化水素は特有の臭気を有し、芳香族成分を含有するとその臭気が強くなり、また皮膚障害を起こす可能性がある。また、灯油は引火点が約５０℃程度と低いことから揮発した蒸気に引火するなどの危険性を有するため、少しでも油剤の浸透性を増し溶剤の配合量を減らすことが作業環境的には望ましい。

また、芳香族化合物であるベンゼンは労働安全衛生法の「特定化学物質等障害予防規則および有機溶剤中毒予防規則」によりその含有量などに規制がある。ベンゼン以外の芳香族化合物でもトルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなどが環境及び安全性の点で問題視されることが多い。さらに、多環芳香族の一部には発がん性が確認されているものもある。

また、特許文献２、３に記載されているようなアルキルベンゼンは、有害性は低いものの、臭気や皮膚刺激性で問題のある場合がある。

本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり、その目的は、さび止め油の浸透性を向上させ、部品の微細な隙間などにも速やかに油剤が入り込み結果的にさびの発生を防止するさび止め油組成物を提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明は、鉱油及び合成油から選ばれる少なくとも１種の基油もしくは溶剤と、パーフルオロアルキル基を有する化合物と、さび止め添加剤とを含有するさび止め油組成物を提供する。

上記パーフルオロアルキル基は、パーフルオロアルキルスルホネート基、パーフルオロアルキルカルボニル基およびパーフルオロスルホンアミド基から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。

また、本発明のさび止め油組成物は、上記パーフルオロアルキル基を有する化合物として、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物を含有することが好ましい。

［式（１）中、Ｒ^１は炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数２〜１２のアルケニル基を示し、Ａは炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基を示し、Ｂは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルカノール基、炭素数６〜１２のアリール基、または一般式（２）：

（式（２）中、Ｒ^２は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基または炭素数６〜１８のアリール基を示し、Ｒ^３は炭素数１〜１２のアルキレン基または炭素数２〜１２のアルケニレン基を示す。）
で示される基を示す。］

また、上記さび止め添加剤は、スルホン酸塩およびエステルから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。

本発明のさび止め油組成物によれば、さび止め油の浸透性を向上させ、部品の微細な隙間などにも速やかに油剤が入り込み結果的にさびの発生を防止することが可能となる。例えば、本発明のさび止め油組成物は、潤滑油形さび止め油として好適に用いることができ、その場合は高い浸透性を得ることができる。また、本発明のさび止め油組成物を溶剤希釈形さび止め油として用いた場合は、溶剤の含有量を減らすことも可能である。

以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。

本実施形態に係るさび止め油組成物は、鉱油及び合成油から選ばれる少なくとも１種の基油もしくは溶剤と、パーフルオロアルキル基を有する化合物と、さび止め添加剤とを含有する。ここで、基油とは４０℃における動粘度が５．０ｍｍ^２／ｓ以上のものと定義する。

鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を１種または２種以上を適宜組み合わせて精製したパラフィン系鉱油又はナフテン系鉱油が挙げられる。

合成油としては、具体的には、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、ポリイソブチレン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレンとプロピレンとのコオリゴマー、エチレンと１−オクテンとのコオリゴマー、エチレンと１−デセンとのコオリゴマー等のポリα−オレフィン又はそれらの水素化物；イソパラフィン；モノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、ポリアルキルベンゼン等のアルキルベンゼン；モノアルキルナフタレン、ジアルキルナフタレン、ポリアルキルナフタレン等のアルキルナフタレン；ジオクチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジトリデシルグルタレート等の二塩基酸エステル；トリメリット酸等の三塩基酸エステル；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコール、ポリエチレングリコールモノエーテル、ポリプロピレングリールモノエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコールモノエーテル、ポリエチレングリコールジエーテル、ポリプロピレングリコールジエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコールジエーテル等のポリグリコール；モノアルキルジフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、モノアルキルトリフェニルエーテル、ジアルキルトリフェニルエーテル、テトラフェニルエーテル、モノアルキルテトラフェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテル、ペンタフェニルエーテル等のフェニルエーテル；シリコーン油；パーフルオロエーテル等のフルオロエーテル、等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

基油の配合量は、さび止め油組成物全量基準で、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、５０％以上が最も好ましい。また、基油の配合量は、さび止め油組成物全量基準で、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下が最も好ましい。基油の配合量が３０質量％未満の場合は十分なさび止め性が得られず、基油の配合量が９５質量％を超える場合は油剤塗布量が減少することで、十分なさび止め性が得られなくなる。

本実施形態に用いられるパーフルオロアルキル基を有する化合物において、パーフルオロアルキル基は、直鎖でも分岐でもよいが直鎖が好ましく、飽和でも不飽和でもよく、炭素数１以上１８以下、好ましくは１以上１２以下、より好ましくは１以上６以下、もっとも好ましくは１以上４以下である。炭素数が１９以上であると分解性に劣るため外部に放出された際に環境負荷となり得るため好ましくない。

パーフルオロアルキル基を有する化合物としては、パーフルオロアルキルスルホンアミド、パーフルオロアルキルのアルキレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルアミン、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、およびこれらの塩や誘導体が挙げられる。

パーフルオロアルキルスルホンアミドとしては、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物が好ましい。

［式（１）中、Ｒ^１は炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数２〜１２のアルケニル基を示し、Ａは炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基を示し、Ｂは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルカノール基、炭素数６〜１８のアリール基、または一般式（２）：

（式（２）中、Ｒ^２は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基または炭素数６〜１８のアリール基を示し、Ｒ^３は炭素数１〜１２のアルキレン基または炭素数２〜１２のアルケニレン基を示す。）
で示される基を示す。］

Ａは直鎖でも分岐でもよいが直鎖が好ましい。また、Ａは飽和でも不飽和でもよいが飽和が好ましい。Ａの炭素数は、１以上１８以下、好ましくは１以上１２以下、より好ましくは１以上６以下、もっとも好ましくは１以上４以下である。炭素数が１９以上であると分解性に劣るため外部に放出された際に環境負荷となり得るため好ましくない。Ｂの炭素数は好ましくは２〜１２、より好ましくは３〜８、もっとも好ましくは４〜６である。Ｂは直鎖でも分岐でも良く、飽和でも不飽和でも良い。Ｒ^１は炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、より好ましくは１〜６、もっとも好ましくは１〜４であり、直鎖でも分岐でも良く、飽和でも不飽和でも良い。Ｒ^２は、油剤組成物として用いる場合は、炭素数６〜１８のアルキル基、アルケニル基が好ましく、８〜１８のアルキル基、アルケニル基がより好ましく、１２〜１８のアルキル基、アルケニル基がもっとも好ましい。アルキル基、アルケニル基は直鎖でも分岐でも良いが、分岐が好ましい。加工液組成物として用いる場合は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基が好ましく、１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基がより好ましく、２〜３のアルケニル基がもっとも好ましい。アルキル基、アルケニル基は直鎖でも分岐でも良く、飽和でも不飽和でも良い。Ｒ^３は炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルケニレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましい。

パーフルオロアルキルスルホンアミドは、１級アミド、２級アミド、３級アミドのいずれでもよいが、３級アミドが好ましい。

パーフルオロアルキルのアルキレンオキサイド付加物としては、下記一般式（３）で表される化合物が好適である。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどが挙げられ、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが好ましい。アルキレンオキサイドの付加モル数は１以上２０以下、好ましくは１以上１２以下、より好ましくは１以上８以下、もっとも好ましくは１以上６以下である。単一のアルキレンオキサイドの付加物でも良く、複数のアルキレンオキサイドが混ざった付加物でも良い。この場合、アルキレンオキサイド重合部分はブロック重合体でもランダム重合体でも良いが、ランダム重合体が好ましい。
Ｒ^４−Ｏ−（Ｒ^５Ｏ）_ａ−Ａ （３）
［式（３）中、Ａは炭素数１〜１８のパーフルオロアルキルを示し、Ｒ^４は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアシル基を示し、Ｒ^５は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ａは１〜２０の整数を示す。］

パーフルオロアルキルアミンとしては、下記一般式（４）で表される化合物が好適である。窒素に結合したパーフルオロアルキル基の数は１〜３個のいずれでも良いが、好ましくは１個である。また、窒素に結合した３−ｂ個のＲ^６は水素原子を含んでも含まなくてもよいが、１個が水素原子であることが好ましい。さらに、当該化合物が有し得る水素原子以外のＲ^６としては、アルキル基、アルカノール基が好ましい。なお、Ｒ^６で示されるアルキル基及びアルカノール基は、それぞれ直鎖でも分岐でもよく、飽和でも不飽和でも良い。
（Ｒ^６）_{（３−ｂ）}−Ｎ−Ａ_ｂ （４）
［式（４）中、Ａは炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基を示し、Ｒ^６は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルカノール基又は炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアルキルアリール基、炭素数６〜１２のシクロアルキル基又は炭素数７〜１２のアルキルシクロアルキル基を示し、ｂは１〜３の整数を示す。］

パーフルオロアルキルスルホン酸は、炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基を有するスルホン酸である。また、その塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩などが挙げられる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、アルカリ土類としてはマグネシウム、カルシウム、バリウムが用いられる。なかでもナトリウム、カリウムが好ましい。アミンとしてはモノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。

モノアミンとしては、炭素数１〜２２のアルキル基を１〜３個有するアルキルアミン、炭素数２〜２３のアルケニル基を有するアルケニルアミン、メチル基を２個と炭素数２〜２３のアルケニル基１個を有するモノアミン、芳香族置換アルキルアミン、炭素数５〜１６のシクロアルキル基を有するシクロアルキルアミン、メチル基２個とシクロアルキル基を有するモノアミン、メチル基及び／又はエチル基が置換したシクロアルキル基を有するアルキルシクロアルキルアミンが挙げられる。ここでいうモノアミンには、油脂から誘導される牛脂アミン等のモノアミンも含まれる。

ポリアミンとしては、炭素数２〜４のアルキレン基を１〜５個有するアルキレンポリアミン、炭素数１〜２３のアルキル基を有するＮ−アルキルエチレンジアミン、炭素数２〜２３のアルケニル基を有するＮ−アルケニルエチレンジアミン、Ｎ−アルキル又はＮ−アルケニルアルキレンポリアミンが挙げられる。ここでいうポリアミンには油脂から誘導されるポリアミン（牛脂ポリアミン等）も含まれる。

アルカノールアミンとしては、炭素数１〜１６のアルコールのモノ、ジ、トリアルカノールアミンが挙げられる。

スルホン酸塩を構成するスルホン酸は、常法によって製造された公知のものを使用することができる。具体的には、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものやホワイトオイル製造時に副生するいわゆるマホガニー酸等の石油スルホン酸、あるいは洗剤等の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生するポリオレフィンをベンゼンにアルキル化することにより得られる、直鎖状や分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したものやジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したもの等の合成スルホン酸等、が挙げられる。

パーフルオロアルキルカルボン酸は、炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基にカルボキシル基が結合した化合物である。また、その塩の具体例としては、パーフルオロスルホン酸の塩の場合と同様の塩が挙げられる。

上記のパーフルオロアルキル基を有する化合物の含有量は、さび止め油組成物全量基準で下限値が０．０１質量％以上、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．０８質量％以上、もっとも好ましくは０．１０質量％以上、また、さび止め油組成物全量基準で上限値が５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、もっとも好ましくは１質量％以下である。５質量％を超えても添加量に見合った効果が得られない。０．０１質量％よりも少ないと効果が得られにくい。

さび止め添加剤としては、（Ｂ１）スルホン酸塩、（Ｂ２）エステル、（Ｂ３）ザルコシン型化合物、（Ｂ４）ノニオン系界面活性剤、（Ｂ５）アミン、（Ｂ６）カルボン酸、（Ｂ７）脂肪酸アミン塩、（Ｂ８）カルボン酸塩、（Ｂ９）パラフィンワックス、（Ｂ１０）酸化ワックス塩、（Ｂ１１）ホウ素化合物及び（Ｂ１２）アルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、等が挙げられ、特に（Ｂ１）スルホン酸塩及び（Ｂ２）エステルからなる群より選ばれる１種以上を含有することが好ましい。

本発明に用いられる（Ｂ１）スルホン酸塩の好ましい例としては、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩またはスルホン酸アミン塩が挙げられる。スルホン酸塩はいずれも人体や生態系に対して十分に高い安全性を有するものであり、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンとスルホン酸とを反応させることにより得ることができる。

（Ｂ１）スルホン酸塩を構成するアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。また、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。中でも、アルカリ金属およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びバリウムが好ましく、カルシウムが特に好ましい。

（Ｂ１）スルホン酸塩がアミン塩である場合、アミンとしては、モノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。

モノアミンとしては、炭素数１〜２２のアルキル基を１〜３個有するアルキルアミン、炭素数２〜２３のアルケニル基を有するアルケニルアミン、メチル基を２個と炭素数２〜２３のアルケニル基１個を有するモノアミン、芳香族置換アルキルアミン、炭素数５〜１６のシクロアルキル基を有するシクロアルキルアミン、メチル基２個とシクロアルキル基を有するモノアミン、メチル基及び／又はエチル基が置換したシクロアルキル基を有するアルキルシクロアルキルアミンが挙げられる。ここでいうモノアミンには、油脂から誘導される牛脂アミン等のモノアミンも含まれる。

ポリアミンとしては、炭素数２〜４のアルキレン基を１〜５個有するアルキレンポリアミン、炭素数１〜２３のアルキル基を有するＮ−アルキルエチレンジアミン、炭素数２〜２３のアルケニル基を有するＮ−アルケニルエチレンジアミン、Ｎ−アルキルまたはＮ−アルケニルアルキレンポリアミンが挙げられる。ここでいうポリアミンには油脂から誘導されるポリアミン（牛脂ポリアミン等）も含まれる。

アルカノールアミンとしては、炭素数１〜１６のアルコールのモノ、ジ、トリアルカノールアミンが挙げられる。

（Ｂ１）スルホン酸塩を構成するスルホン酸は、常法によって製造された公知のものを使用することができる。具体的には、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものやホワイトオイル製造時に副生するいわゆるマホガニー酸等の石油スルホン酸、あるいは洗剤等の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生するポリオレフィンをベンゼンにアルキル化することにより得られる、直鎖状や分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したものやジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したもの等の合成スルホン酸等、が挙げられる。

上記原料を用いて得られるスルホン酸塩としては、例えば以下のものが挙げられる。アルカリ金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ金属の塩基；アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属の塩基またはアンモニア、アルキルアミンやアルカノールアミン等のアミンとスルホン酸とを反応させることにより得られる中性（正塩）スルホネート；上記中性（正塩）スルホネートと、過剰のアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基またはアミンを水の存在下で加熱することにより得られる塩基性スルホネート；炭酸ガスの存在下で上記中性（正塩）スルホネートをアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基またはアミンと反応させることにより得られる炭酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネート；上記中性（正塩）スルホネートをアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基またはアミンならびにホウ酸または無水ホウ酸等のホウ酸化合物との反応、あるいは上記炭酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネートとホウ酸または無水ホウ酸等のホウ酸化合物との反応によって得られるホウ酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネート、またはこれらの混合物等が挙げられる。

本実施形態においては、上記のうち、中性、塩基性、過塩基性のアルカリ金属スルホネートおよびアルカリ土類金属スルホネートから選ばれる１種または２種以上を用いることがより好ましく；塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの中性または中性に近いアルカリ金属スルホネート若しくはアルカリ土類金属スルホネートおよび／または塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの（過）塩基性のアルカリ金属スルホネート若しくはアルカリ土類金属スルホネートを用いることが特に好ましい。また、上記の塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネートと塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネートとの質量比（塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネート／塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネート）は、さび止め油組成物全量を基準として、好ましくは０．１〜３０、より好ましくは１〜２０、特に好ましくは１．５〜１５である。

ここで、塩基価とは、通常潤滑油基油等の希釈剤を３０〜７０質量％含む状態で、ＪＩＳ Ｋ ２５０１「石油製品および潤滑油−中和価試験法」の６．に準拠した塩酸法により測定される塩基価を意味する。

（Ｂ１）スルホン酸塩としては、アミンスルホネート、カルシウムスルホネート、バリウムスルホネート、ナトリウムスルホネートが好ましく、アルキレンジアミンスルホネート及びカルシウムスルホネートが特に好ましい。

本実施形態に係るさび止め油組成物における（Ｂ１）スルホン酸塩の配合量は特に制限されないが、さび止め油組成物全量基準で０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１．０質量％以上がさらに好ましく、２．０質量％以上がもっとも好ましい。また、さび止め油組成物全量基準で３５質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下がもっとも好ましい。

（Ｂ２）エステルの好ましい例としては、（Ｂ２−１）多価アルコールの部分エステル、（Ｂ２−２）エステル化酸化ワックス、（Ｂ２−３）エステル化ラノリン脂肪酸、（Ｂ２−４）アルキルまたはアルケニルコハク酸エステル等が挙げられる。これらの化合物は、さび止め性をより向上させ得るものである。

（Ｂ２−１）多価アルコールの部分エステルとは、多価アルコール中の水酸基の少なくとも１個以上がエステル化されておらず水酸基のままで残っているエステルであり、その原料である多価アルコールとしては任意のものが使用可能であるが、分子中の水酸基の数は好ましくは２〜１０、より好ましくは３〜６であり、且つ炭素数が２〜２０、より好ましくは３〜１０である多価アルコールが好適に使用される。これらの多価アルコールの中でも、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールおよびソルビタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の多価アルコールを用いることが好ましく、ペンタエリスリトールを用いることがより好ましい。

他方、部分エステルを構成するカルボン酸としては、任意のものが用いられるが、カルボン酸の炭素数は、好ましくは２〜３０、より好ましくは６〜２４、更に好ましくは１０〜２２である。また、当該カルボン酸は、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよく、また直鎖状カルボン酸であっても分岐鎖状カルボン酸であってもよい。

部分エステルを構成するカルボン酸として、ヒドロキシカルボン酸を用いてもよい。ヒドロキシカルボン酸は、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよいが、安定性の点から飽和カルボン酸が好ましい。また、ヒドロキシカルボン酸は、直鎖カルボン酸または分岐カルボン酸であってもよいが、直鎖カルボン酸、あるいは炭素数１または２、より好ましくは炭素数１の分岐鎖すなわちメチル基を１〜３個、より好ましくは１〜２個、特に好ましくは１個有する分岐カルボン酸が好ましい。

ヒドロキシカルボン酸の炭素数は、さび止め性と貯蔵安定性との両立の点から、２〜４０が好ましく、６〜３０がより好ましく、８〜２４がさらに好ましい。ヒドロキシカルボン酸が有するカルボン酸基の個数は特に制限されず、当該ヒドロキシカルボン酸一塩基酸または多塩基酸のいずれでもよいが、一塩基酸が好ましい。ヒドロキシカルボン酸が有する水酸基の個数は特に制限されないが、安定性の点から、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が更に好ましく、１が特に好ましい。

ヒドロキシカルボン酸における水酸基の結合位置は任意であるが、カルボン酸基の結合炭素原子に水酸基が結合したカルボン酸（α−ヒドロキシ酸）、またはカルボン酸基の結合炭素原子から見て主鎖の他端の炭素原子に水酸基が結合したカルボン酸（ω−ヒドロキシ酸）であることが好ましい。

このようなヒドロキシカルボン酸を含む原料として、羊の毛に付着するろう状物質を、加水分解等により精製して得られるラノリン脂肪酸を好ましく使用することができる。部分エステルの構成カルボン酸としてヒドロキシカルボン酸を用いる場合、水酸基を有さないカルボン酸を併用してもよい。

水酸基を有さないカルボン酸としては、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよい。水酸基を有さないカルボン酸のうち、飽和カルボン酸は直鎖カルボン酸または分岐カルボン酸のいずれでもよいが、直鎖カルボン酸、あるいは炭素数１または２、より好ましくは炭素数１の分岐鎖すなわちメチル基を１〜３、より好ましくは１〜２、更に好ましくは１の分岐カルボン酸が好ましい。

水酸基を有さない不飽和カルボン酸におけるカルボン酸基の個数は特に制限されず、一塩基酸または多塩基酸のいずれでもよいが、一塩基酸が好ましい。水酸基を有さない不飽和カルボン酸が有する不飽和結合の個数は特に制限されないが、安定性の点から、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が更に好ましく、１が特に好ましい。水酸基を有さない不飽和カルボン酸の中でも、さび止め性および基油に対する溶解性の点からはオレイン酸等の炭素数１８〜２２の直鎖不飽和カルボン酸が好ましく、また、酸化安定性、基油に対する溶解性および耐ステイン性の点からは、イソステアリン酸等の炭素数１８〜２２の分岐不飽和カルボン酸が好ましく、特にオレイン酸が好ましい。

多価アルコールとカルボン酸との部分エステルにおいて、構成カルボン酸に占める不飽和カルボン酸の割合は５〜９５質量％が好ましい。不飽和カルボン酸の割合を５質量％以上とすることで、さび止め性および貯蔵安定性を更に向上させることができる。同様の理由から、当該不飽和カルボン酸の割合は、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、３０質量％以上が一層好ましく、３５質量％以上が特に好ましい。他方、当該不飽和カルボン酸の割合が９５質量％を超えると、大気暴露性および基油に対する溶解性が不十分となる傾向にある。同様の理由から、当該不飽和カルボン酸の割合は、８０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下が更に好ましく、５０質量％以下が特に好ましい。

上記部分エステルが、構成カルボン酸に占める不飽和カルボン酸の割合が５〜９５質量％である部分エステルである場合、当該部分エステルのヨウ素価は、５〜７５が好ましく、１０〜６０がより好ましく、２０〜４５が更に好ましい。部分エステルのヨウ素価が５未満であると、さび止め性および貯蔵安定性が低下する傾向にある。また、部分エステルのヨウ素価が７５を超えると、大気暴露性および基油に対する溶解性が低下する傾向にある。本発明でいう「ヨウ素価」とは、ＪＩＳ Ｋ ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価および不ケン化物価」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。

（Ｂ２−２）エステル化酸化ワックスとは、酸化ワックスとアルコール類とを反応させ、酸化ワックスが有する酸性基の一部または全部をエステル化させたものをいう。エステル化酸化ワックスの原料として使用される酸化ワックスとしては、例えば酸化ワックス；アルコール類としては、炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状の飽和１価アルコール、炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状の不飽和１価アルコール、上記エステルの説明において例示された多価アルコール、ラノリンの加水分解により得られるアルコール等、がそれぞれ挙げられる。

（Ｂ２−３）エステル化ラノリン脂肪酸とは、羊の毛に付着するろう状物質を、加水分解等の精製によって得られたラノリン脂肪酸とアルコールとを反応させて得られたものを指す。エステル化ラノリン脂肪酸の原料として使用されるアルコールとしては、上記エステル化酸化ワックスの説明において例示されたアルコールが挙げられ、中でも多価アルコールが好ましく、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセリンがより好ましい。前記アルキルまたはアルケニルコハク酸エステルとしては、前記アルキルまたはアルケニルコハク酸と１価アルコールまたは２価以上の多価アルコールとのエステルが挙げられる。これらの中でも１価アルコールまたは２価アルコールのエステルが好ましい。

１価アルコールは、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、また、飽和アルコールでも不飽和アルコールでもよい。また、１価アルコールの炭素数は特に制限されないが、炭素数８〜１８の脂肪族アルコールが好ましい。２価アルコールとしては、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールが好ましく用いられる。

（Ｂ２−４）アルキルまたはアルケニルコハク酸エステルとしては、アルキルまたはアルケニルコハク酸の２個のカルボキシル基の双方がエステル化されたジエステル（完全エステル）であってもよく、あるいはカルボキシル基の一方のみがエステル化されたモノエステル（部分エステル）であってもよいが、よりさび止め性に優れる点から、モノエステルが好ましい。ここでいう、アルケニル基の炭素数については任意であるが、通常炭素数８〜１８のものが使用される。

また、エステルを構成するアルコールとしては、１価のアルコールであっても、２価以上の多価アルコールであっても良いが、１価アルコール及び２価アルコールが好ましい。１価アルコールとしては、通常炭素数８〜１８の脂肪族アルコールが用いられる。また、直鎖状のものであっても分岐状のものであっても良く、飽和のものであっても不飽和のものであっても良い。また、２価アルコールとしては、通常アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールが用いられる。なお、ポリオキシアルキレングリコールにおいて、構造の異なったアルキレンオキシドが共重合している場合、オキシアルキレン基の重合形式に特に制限はなく、ランダム共重合していても、ブロック共重合していても良い。重合度については特に制限はないが、２〜１０のものが好ましく、２〜８のものがより好ましく、２〜６のものがさらにより好ましく用いられる。

これらのエステルの中では、よりすぐれたさび止め性を発揮する点から、（Ｂ１）多価アルコールの部分エステルの使用が特に好ましく、具体的には、ラノリンのペンタエリスリトールエステル、ソルビタンモノオレート、ソルビタンイソステアレート等が挙げられる。

本実施形態に係るさび止め油組成物における（Ｂ２）エステルの配合量は特に制限されないが、さび止め油組成物全量基準で０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、０．７質量％以上がさらに好ましく、１．０質量％以上がもっとも好ましい。また、さび止め油組成物全量基準で３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、１５質量％以下がもっとも好ましい。

（Ｂ３）ザルコシン型化合物は、下記一般式（５）、（６）又は（７）で表される構造を有する。
Ｒ^７−ＣＯ−ＮＲ^８−（ＣＨ_２）_ｃ−ＣＯＯＸ （５）
（式中、Ｒ^７は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ^８は炭素数１〜４のアルキル基、Ｘは水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数１〜３０のアルケニル基、ｃは１〜４の整数を示す。）
［Ｒ^９−ＣＯ−ＮＲ^１０−（ＣＨ_２）_ｄ−ＣＯＯ］_ｅＹ （６）
（式中、Ｒ^９は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ^１０は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙはアルカリ金属又はアルカリ土類金属、ｃは１〜４の整数、ｄはＹがアルカリ金属の場合は１、アルカリ土類金属の場合は２を示す。）
［Ｒ^１１−ＣＯ−ＮＲ^１２−（ＣＨ_２）_ｆ−ＣＯＯ］_ｇ−Ｚ−（ＯＨ）_ｈ （７）
（式中、Ｒ^１１は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ^１２は炭素数１〜４のアルキル基、Ｚは２価以上の多価アルコールの水酸基を除いた残基、ｆは１〜４の整数、ｇは１以上の整数、ｈは０以上の整数、ｇ＋ｈはＺの価数を示す。）

一般式（５）〜（７）中、Ｒ^７、Ｒ^９及びＲ^１１はそれぞれ炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基を表す。基油への溶解性などの点から、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基であることが必要であり、炭素数７以上であることが好ましく、炭素数８以上であることがより好ましい。また、貯蔵安定性などの点から、炭素数３０以下のアルキル基又はアルケニル基であることが必要であり、炭素数２４以下であることが好ましく、炭素数２０以下であることがより好ましい。これらアルキル基又はアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また、アルケニル基の二重結合の位置は任意である。

一般式（５）〜（７）中、Ｒ^８、Ｒ^１０及びＲ^１２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を表す。貯蔵安定性などの点から、炭素数４以下のアルキル基であることが必要であり、炭素数３以下であることが好ましく、炭素数２以下であることがより好ましい。一般式（５）〜（７）中、ｃ、ｄ及びｆは１〜４の整数を表す。貯蔵安定性などの点から、４以下の整数であることが必要であり、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましい。

一般式（５）中、Ｘは水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数１〜３０のアルケニル基を表す。Ｘで表されるアルキル基又はアルケニル基としては、貯蔵安定性などの点から炭素数３０以下であることが必要であり、炭素数２０以下であることが好ましく、炭素数１０以下であることがより好ましい。これらアルキル基又はアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また、アルケニル基の二重結合の位置は任意である。
また、よりさび止め性に優れるなどの点から、アルキル基であることが好ましい。Ｘとしては、よりさび止め性に優れるなどの点から、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルケニル基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基であることがさらにより好ましい。

一般式（６）中、Ｙはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表し、具体的には例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。これらの中でも、よりさび止め性に優れる点から、アルカリ土類金属が好ましい。なお、バリウムの場合、人体や生態系に対する安全性が不十分となるおそれがある。一般式（６）中、ｅはＹがアルカリ金属の場合は１を示し、Ｙがアルカリ土類金属の場合は２を示す。

一般式（７）中、Ｚは２価以上の多価アルコールの水酸基を除いた残基を表す。このような多価アルコールとしては、２価〜６価のアルコールが挙げられる。

一般式（７）中、ｍは１以上の整数、ｍ’は０以上の整数であり、かつｍ＋ｍ’はＺの価数と同じである。つまり、Ｚの多価アルコールの水酸基のうち、全てが置換されていても良く、その一部のみが置換されていても良い。

上記一般式（５）〜（７）で表されるザルコシンの中でも、よりさび止め性に優れる点から、一般式（５）および（６）の中から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。また、一般式（５）〜（７）の中から選ばれる１種の化合物のみを単独で使用しても良く、２種以上の化合物の混合物を使用しても良い。

本実施形態に係るさび止め油組成物における一般式（５）〜（７）で表されるザルコシンの含有量は、特に制限されないが、さび止め油組成物全量を基準として、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜７質量％、更に好ましくは０．３〜５質量％である。当該ザルコシンの含有量が前記下限値未満の場合、さび止め性及びその長期維持性が不十分となる傾向にある。また、当該ザルコシンの含有量が前記上限値を超えても、含有量に見合うさび止め性及びその長期維持性の向上効果が得られない傾向にある。

（Ｂ４）ノニオン系界面活性剤としては、具体的には例えば、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、多価アルコールのポリオキシアルキレン付加物の脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド等が挙げられる。これらの中でも、本願のさび止め油組成物のさび止め性により優れることから、本発明に用いられるノニオン系界面活性剤としては、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミンが好ましく、特に、ポリオキシアルキレンアルキルアミンが好ましい。

なお、上記のノニオン系界面活性剤は１種を単独で用いても良いし、２種以上を用いても良い。本発明のさび止め油組成物において、ノニオン系界面活性剤を含有しなくてもよいが、ノニオン系界面活性剤を含有量する場合は、さび止め油組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。含有量の上限値は、さび止め性の点から、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることがさらに好ましく、５質量％以下であることが最も好ましい。

（Ｂ５）アミンとしては、前記スルホン酸塩の説明において例示されたアミンが挙げられる。上記アミンの中でも、モノアミンは耐ステイン性が良好であるという点で好ましく、モノアミンの中でもアルキルアミン、アルキル基およびアルケニル基を有するモノアミン、アルキル基およびシクロアルキル基を有するモノアミン、シクロアルキルアミンならびにアルキルシクロアルキルアミンがより好ましい。また、耐ステイン性が良好であるという点から、アミン分子中の合計炭素数３以上のアミンが好ましく、合計炭素数５以上のアミンがより好ましい。

（Ｂ６）カルボン酸としては、任意のものを使用できるが、好ましくは、脂肪酸、ジカルボン酸、ヒドロキシ脂肪酸、ナフテン酸、樹脂酸、酸化ワックス、ラノリン脂肪酸等が挙げられる。前記脂肪酸の炭素数は特に制限されないが、好ましくは６〜２４、より好ましくは１０〜２２である。また、該脂肪酸は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また直鎖状脂肪酸でも分岐鎖状脂肪酸でもよい。このような脂肪酸としては、炭素数６〜３４の飽和及び不飽和脂肪酸が挙げられる。

ジカルボン酸としては、好ましくは炭素数２〜４０のジカルボン酸、より好ましくは炭素数５〜３６のジカルボン酸が用いられる。これらの中でも、炭素数６〜１８の不飽和脂肪酸をダイマー化したダイマー酸、アルキルまたはアルケニルコハク酸が好ましく用いられる。ダイマー酸としては、例えば、オレイン酸のダイマー酸が挙げられる。また、アルキルまたはアルケニルコハク酸の中でも、アルケニルコハク酸が好ましく、炭素数８〜１８のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸がより好ましい。

ヒドロキシ脂肪酸としては、好ましくは炭素数６〜２４のヒドロキシ脂肪酸が用いられる。また、ヒドロキシ脂肪酸が有するヒドロキシ基の個数は１個でも複数個でもよいが、１〜３個のヒドロキシ基を有するものが好ましく用いられる。このようなヒドロキシ脂肪酸としては、例えば、リシノール酸が挙げられる。

ナフテン酸とは、石油中のカルボン酸類であって、ナフテン環に−ＣＯＯＨ基が結合したものをいう。樹脂酸とは、天然樹脂中に遊離した状態またはエステルとして存在する有機酸をいう。酸化ワックスとは、ワックスを酸化して得られるものである。原料として用いられるワックスは特に制限されないが、具体的には、石油留分の精製の際に得られるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトラタムや合成により得られるポリオレフィンワックス等が挙げられる。

ラノリン脂肪酸とは、羊の毛に付着するろう状物質を、加水分解等の精製をして得られるカルボン酸である。

これらのカルボン酸の中でも、さび止め性、脱脂性および貯蔵安定性の点から、ジカルボン酸が好ましく、ダイマー酸がより好ましく、オレイン酸のダイマー酸がより好ましい。

（Ｂ７）脂肪酸アミン塩としては、前記のカルボン酸の説明において例示された脂肪酸と、前記アミンの説明において例示されたアミンとの塩をいう。

（Ｂ８）カルボン酸塩としては、前記カルボン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩等が挙げられる。カルボン酸塩を構成するアルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としてはバリウム、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。中でも、カルシウム塩が好ましく用いられる。また、アミンとしてはアミンの説明において例示したアミンが挙げられる。なお、バリウム塩は人体や生態系に対する安全性が不十分となるおそれがある。

（Ｂ９）パラフィンワックスとしては、例えば、石油留分の精製の際に得られるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムや合成により得られるポリオレフィンワックス等が挙げられる。

（Ｂ１０）酸化ワックス塩の原料として使用される酸化ワックスとしては特に制限されないが、例えば、前記に記載したパラフィンワックス等のワックスを酸化することによって製造される酸化パラフィンワックス等が挙げられる。

（Ｂ１０）酸化ワックス塩がアルカリ金属塩である場合、原料として使用されるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。酸化ワックス塩がアルカリ土類金属塩である場合、原料として使用されるアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。酸化ワックス塩が重金属塩である場合、原料として使用される重金属としては、亜鉛、鉛等が挙げられる。中でもカルシウム塩が好ましい。なお、人体や生体系に対する安全性の点から、酸化ワックス塩はバリウム塩および重金属塩でないことが好ましい。

（Ｂ１１）ホウ素化合物としては、ホウ酸カリウム、ホウ酸カルシウム等が挙げられる。

（Ｂ１２）アルキル又はアルケニルコハク酸誘導体としては、エステルの説明において例示した（Ｂ４）アルキル又はアルケニルコハク酸とアルコールとのエステル以外の、アルキル又はアルケニルコハク酸とアミノアルカノールとの反応生成物、アルキル又はアルケニルコハク酸無水物とザルコシンとの反応生成物、アルキル又はアルケニルコハク酸無水物とダイマー酸との反応生成物等が挙げられる。

指紋除去性などの洗浄性を付与する場合、本実施形態に係るさび止め油組成物は水を更に含有することが好ましい。水としては、工業用水、水道水、イオン交換水、蒸留水、活性炭または一般家庭用浄水器で処理した水、及び大気中の水分を吸収した水等任意のものが使用可能である。

水の含有量は、さび止め油組成物全量基準で下限値０．１質量％、上限値１０質量％の範囲で含有する。水の含有量の下限値は、さび発生の抑制性の点から、０．１質量％以上であり、０．２質量％以上が好ましく、０．５質量％以上が最も好ましい。また、含有量の上限値は、さび発生の抑制性の点及び水の耐分離安定性を示す点から、１０質量％以下であり、９質量％以下がより好ましい。

水の配合方法は特に限定しないが、例えば（１）界面活性剤と水を予め混合し、その混合液を基油に配合する方法。（２）ホモジナイザーなどの攪拌装置を用いて、水を強制的に配合・分散させる方法。（３）スチームを基油中に吹き込み、水を強制的に配合・分散させる方法、及び（４）本発明のさび止め油組成物を金属製部材に塗布する前、もしくは後に大気中の水分を自然に吸収させる方法などが、例示できる。

本実施形態に係るさび止め油組成物においては、必要に応じて他の添加剤を含有させてもよい。具体的には例えば、潤滑性向上効果がある硫化油脂、硫化エステル、長鎖アルキル亜鉛ジチオホスフェート、トリクレジルフォスフェート等のリン酸エステル、動物油，植物油等の油脂、およびそれらの誘導体、脂肪酸、高級アルコール、炭酸カルシウム、ホウ酸カリウム；酸化防止性能を向上させるためのフェノール系またはアミン系酸化防止剤；ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、チアジアゾール、ベンゾチアゾール等の金属の腐食防止性能を向上させるための腐食防止剤；メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレート等の消泡剤、界面活性剤、またはこれらの混合物が挙げられる。これらの中では、特に酸化防止性能を向上させるためのフェノール系酸化防止剤、腐食防止剤としてのベンゾトリアゾールまたはその誘導体を用いることが好ましい。

なお、上記他の添加剤の含有量は任意であるが、これらの添加剤の含有量の総和は本発明のさび止め油組成物全量基準で１０質量％以下が好ましい。

また、本実施形態に係るさび止め油組成物は基油以外の鉱油および／または合成油からなる溶剤を含有しても良い。ここでは、溶剤とは４０℃における動粘度が５．０ｍｍ^２／ｓ未満のものと定義する。なお、本実施形態に係るさび止め油組成物は、基油を含まず溶剤のみを含有するものであってもよく、あるいは、基油及び溶剤の双方を含有するものであってもよい。

溶剤としての鉱油及び／または合成油は、例えば、パラフィン系又はナフテン系の原油の蒸留により得られる灯油留分；灯油留分からの抽出操作等により得られるノルマルパラフィン；及びパラフィン系又はナフテン系の原油の蒸留により得られる潤滑油留分、あるいは潤滑油脱ろう工程により得られる、スラックワックス等のワックス及び／又はガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる、フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等の合成ワックスを原料とし、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、水素化異性化、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を１つ又は２つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、ノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油等が挙げられる。

本発明のさび止め油組成物の用途は特に制限されず、鋼板、軸受、鋼球、ガイドレールなどの様々な金属部品の製造工程において、金属加工後の金属部品の防錆に好適に用いることができる。

以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。

［実施例１〜１７、比較例１〜４］
実施例１〜１７及び比較例１〜４においては、それぞれ以下に示す基油及び添加剤を用いて、表１〜３に示す組成を有するさび止め油組成物を調製した。なお、添加剤が基油又は溶剤に溶解し難い場合はホモジナイザーで均一化した後に評価に供した。
（基油）
基油１：鉱油（４０℃における動粘度：７．１ｍｍ^２／ｓ）
基油２：鉱油（４０℃における動粘度：１０３ｍｍ^２／ｓ）
基油３：ポリα−オレフィン（４０℃における動粘度：３０ｍｍ^２／ｓ）
（溶剤）
溶剤１：鉱油系溶剤（４０℃における動粘度２．４ｍｍ^２／ｓ）
（Ａ）パーフルオロアルキル基を有する化合物
Ａ１：パーフルオロブチルエチレンオキサイド付加物（平均付加数５）
Ａ２：パーフルオロアルキルアミン（Ｃ_３Ｆ_７−ＮＨ_２）
Ａ３：パーフルオロブチルスルホン酸ナトリウム塩（Ｃ_４Ｆ_９−ＳＯ_３Ｎａ）
Ａ４：パーフルオロブチルカルボン酸カリウム塩（Ｃ_４Ｆ_９−ＣＯＯＫ）
Ａ５：パーフルオロブチルスルホンアミド （Ｃ_４Ｆ_９−ＳＯ_２ＮＨ_２ ）
Ａ６：下記式で示されるパーフルオロアルキルスルホンアミド

（Ｂ）さび止め添加剤
Ｂ１−１：カルシウムスルホネート（塩基価２１ｍｇＫＯＨ／ｇのものと塩基価２３３ｍｇＫＯＨ／ｇのものとの等量混合物）
Ｂ１−２：エチレンジアミンスルホネート
Ｂ２−１：ソルビタンモノオレート
Ｂ２−３：ラノリン脂肪酸のペンタエリスリトールエステル
Ｂ３：オレオイルサルコシン（Ｎ−Ｍｅｔｈｙｌｏｌｅａｍｉｄｏａｃｅｔｉｃ ａｃｉｄ）
Ｂ５：シクロヘキシルアミンのエチレンオキサイド付加物（シクロヘキシルジエタノールアミン）
Ｂ７：オクタン酸のアルキルアミン
（Ｃ）その他の添加剤
Ｃ１：酸化防止剤としてのジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
Ｃ２：腐食防止剤としてのベンゾトリアゾール

＜浸透性評価試験＞
実施例１〜１７及び比較例１〜４の各さび止め油組成物を試料油として、以下の浸透性評価試験を実施した。
ｎ−ヘキサン、沸騰メタノールの順で洗浄した鋳物の切削粉（平均粒径０．９ｍｍ）３ｇをろ紙に山形に載せ、頂部にスポイトにて試料油３ｇを滴下する。５分後に切削粉をろ紙上で平らにならし、そのまま５０℃、９５％湿度の恒温槽内で静置する。１３４４時間後に取り出しろ紙に転写したさびを観察した。ろ紙の総面積に対するさびによる変色部分の面積の百分率で評価し、変色がないものをＳ、１％未満のものをＡ、１％以上５％未満のものをＢ、５％以上をＣとして評価した。得られた結果を表１〜３に示す。

Claims (1)

1. 鉱油及び合成油から選ばれる少なくとも１種の基油もしくは溶剤と、
   下記一般式（１）で表される構造を有する化合物と、
   スルホン酸塩およびエステルから選ばれる少なくとも１種のさび止め添加剤と
   を含有するさび止め油組成物。
   

   

   ［式（１）中、Ｒ ^１ は炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数２〜１２のアルケニル基を示し、Ａは炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基を示し、Ｂは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルカノール基、炭素数６〜１２のアリール基、または一般式（２）：
   

   

   （式（２）中、Ｒ ^２ は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基または炭素数６〜１８のアリール基を示し、Ｒ ^３ は炭素数１〜１２のアルキレン基または炭素数２〜１２のアルケニレン基を示す。）
   で示される基を示す。］