JP5560730B2 - 電力変換装置の制御方法，無停電電源装置，並列型瞬低補償装置 - Google Patents

Description

本発明は、無停電電源装置（ＵＰＳ）の並列運転制御に係り、特にインバータの並列運転による出力電流のアンバランス抑制制御方法に関する。この制御方法は、並列型瞬低補償装置の瞬低補償動作時の制御にも適用することができる。

大規模なシステムを停電や電気障害から保護する無停電電源装置（ＵＰＳ）を構成する電力変換装置では、容量拡大のためや無停電電源装置の信頼性を向上させるために、複数台のインバータを並列接続して負荷に給電する方式が知られている。

このような方式では、各系のインバータの出力電圧の振幅や位相にずれが生じると、横流が発生する。この横流は、負荷電流と合成して各インバータに流れるため、インバータの出力電流にばらつきが生じて、そのインバータの効率および寿命が低下する。また、この横流を原因とした過電流が発生して機器に影響を及ぼす恐れがある。

この横流を抑制するために、自系の出力する有効電力と無効電力が他系と同一となるように周波数と振幅を補正する方法（特許文献１）や、負荷電流を台数で割った値を電流指令値として電流制御を行い、電流のアンバランスを抑制する方法（特許文献２）等が知られている。

特開２００２−７８３４９号公報（段落［００２３］〜段落［００５２］，第１図） 特開２００６−１７４６７９号公報（段落［００１２］〜段落［００１８］，第１図，第２図）

横流を抑制するために、自系の出力する有効電力と無効電力が他系と同一となるように周波数と振幅を補正する方法では、各インバータのＶ（電圧）−Ｑ（無効電力）特性,Ｆ（周波数）−Ｐ（有効電力）特性が同じであれば、インバータの分担比率が同じとなる。しかしながら、実際には配線インピーダンスや素子インピーダンスのばらつきの影響により、各インバータの分担比率が同じにはならない。そのため、各々のインバータで、Ｖ−Ｑ特性,Ｆ−Ｐ特性の調整が必要となることがある。

また、負荷電流を台数で割った値を電流指令値とする方法では、電流指令値演算に演算遅れが生じた場合、制御が不安定となる恐れがある。負荷が線形負荷の場合はそれほど大きな問題とはならないが、整流器負荷など高調波電流を発生する非線形負荷の場合はその影響が顕著に現れる。

加えて、大容量の無停電電源装置において、インバータを設置する位置がインバータ制御部から遠く離れた場合には、制御信号を各々のインバータに分配することが困難となり、通信によるデータ転送が余儀なくされることがある。このような場合、上記演算遅れに通信による転送時間も加えられ、さらに制御が不安定になりやすい。

以上示したようなことから、複数台のインバータを並列接続した無停電電源装置においては、Ｖ−Ｑ特性，Ｆ−Ｐ特性の調整を不要とするとともに、負荷電流に高調波が重畳している場合や、負荷電流の検出遅れや電流指令値の演算遅れが生じた場合でも安定した制御を行うことが課題となる。

本発明の電力変換装置の制御方法は、複数台並列に接続されたインバータにより直流電力を交流電力に変換し、この交流電力をＬＣフィルタにより波形整形して共通の負荷に出力する電力変換装置の制御方法であって、制御量演算部により、負荷電流から算出されたインバータ１台当たりの有効電流指令値と無効電流指令値から、ＬＣフィルタで波形整形された各系の出力電流における有効電流と無効電流とを減算してＰＩ演算し、有効電流分をＰＩ演算した値についてはインバータ出力電圧と同期したＳＩＮ波の単位波形を乗算し、無効電流分をＰＩ演算した値についてはインバータ出力電圧を９０°移相したＣＯＳ波の単位波形を乗算し、このＳＩＮ波の単位波形が乗算された有効電流分と、ＣＯＳ波の単位波形が乗算された無効電流分と、を加算してインバータ間のアンバランス電流を補正する補正量を各系においてそれぞれ算出し、この補正量を各系におけるインバータの電流指令値にそれぞれ加算して電流制御を行うことを特徴とする。

また、本発明に係る電力変換装置の制御方法は、前記インバータ１台当たりの有効電流指令値と無効電流指令値および各系の出力電流における有効電流と無効電流は基本波成分のみとすることを特徴とする。

また、本発明に係る電力変換装置の制御方法の別態様は、複数台並列に接続されたインバータにより直流電力を交流電力に変換し、この交流電力をＬＣフィルタにより波形整形して共通の負荷に出力する電力変換装置の制御方法であって、制御量演算部により、負荷電流とＬＣフィルタで波形整形された各系の出力電流とを離散フーリエ変換して基本波成分および高調波成分の次数毎に直流分として抽出し、この基本波成分および高調波成分の次数毎に負荷電流と各系の出力電流をそれぞれ有効電流と無効電流とに分離し、この負荷電流の有効電流と無効電流とからインバータ１台当たりの有効電流指令値と無効電流指令値とを算出し、この有効電流指令値と無効電流指令値とから、各系の出力電流における有効電流と無効電流と、を基本波成分および高調波成分の次数毎に減算してＰＩ演算し、有効電流分をＰＩ演算した値についてはインバータ出力電圧の前記次数倍の周波数かつＳＩＮ位相のＳＩＮ波を、無効電流分をＰＩ演算した値についてはインバータ出力電圧の前記次数倍の周波数かつＣＯＳ位相のＣＯＳ波を乗算し、このＳＩＮ波が乗算された有効電流分とＣＯＳ波が乗算された無効電流分と、を基本波成分，高調波成分の次数毎に加算してベクトル合成し、このベクトル合成した基本波成分および高調波成分の信号を加算してインバータ間のアンバランス電流を補正する補正量を各系においてそれぞれ算出し、この補正量を各系におけるインバータの電流指令値に加算して電流制御を行うことを特徴とする。

また、本発明に係る電力変換装置の制御方法は、前記電流指令値はＬＣフィルタで波形整形された各系の出力電流とし、制御量演算部により、この電流指令値に前記各系の補正量をそれぞれ加算して和信号を算出し、この和信号と各インバータ電流との差分に基づいて各系の制御量をそれぞれ演算し、自動電圧制御器により電圧設定値と各系のインバータ電圧との差分に基づいて各系の制御信号をそれぞれ演算し、この制御信号に前記制御量を加算した信号に基づいてＰＷＭ制御部により各系のインバータを駆動させるためのゲート信号を出力することを特徴とする。

また、本発明に係る電力変換装置の制御方法の態様は、無停電電源装置に用いたことを特徴とする。

また、本発明に係る電力変換装置の制御方法の態様は、並列型瞬低補償装置に用いたことを特徴とする。

以上の説明で明らかなように、本発明によれば、負荷電流に高調波が重畳している場合や、負荷電流の検出遅れ，電流指令値演算に遅れが生じた場合でも安定した制御を行うことが可能となる。

加えて、大容量の装置等において、インバータを設置する場所がインバータ制御部から遠く離れ、通信によりデータ転送が余儀なくされた場合でも、制御が不安定となることを抑制することができる。

さらに、電力変換装置において、配線インピーダンスや、素子インピーダンスにばらつきがあっても、出力電流のアンバランスを抑制することができる。

実施形態１における無停電電源装置の一例を示す構成図。 実施形態２における制御量演算部の一例を示す構成図。

［実施形態１］
図１は、本実施形態１における無停電電源装置（ＵＰＳ）１の一例を示す構成図である。無停電電源装置１は、電力変換装置２と、インバータ制御回路３と、を備える。

電力変換装置２は、インバータＩＮＶ１〜ＩＮＶｎが並列に接続され、このインバータＩＮＶ１〜ＩＮＶｎにおいて、直流電源Ｖｄｃ１〜Ｖｄｃｎから出力された直流電力が交流電力に変換され出力される。この交流電力は、リアクトルＬとコンデンサＣとで構成されたＬＣフィルタ５１〜５ｎによって高調波成分が除去され、負荷６に供給される。

また、電力変換装置２には、インバータ出力電流Ｉｉｎｖ＿１〜Ｉｉｎｖ＿ｎを検出する電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１ｎと、インバータ出力電圧Ｖｏｕｔ＿１〜Ｖｏｕｔ＿ｎを検出する電圧検出器ＶＴ１〜ＶＴｎと、各系の出力電流Ｉｏｕｔ＿１〜Ｉｏｕｔ＿ｎを検出する電流検出器ＣＴ２１〜ＣＴ２ｎと、電力変換装置２全体のインバータ出力電流、すなわち、負荷電流ＩＬを検出する電流検出器ＣＴ３と、が設けられる。なお、符号ｎは並列台数を示す。

電力変換装置２は図１のように構成され、インバータＩＮＶ１〜ＩＮＶｎの並列運転が行われる。なお、本実施形態１では、図１に基づいてインバータＩＮＶ２の制御方法のみ説明するが、その他のインバータＩＮＶ１〜ＩＮＶｎについても同様に制御される。制御方法の要点は以下の通りである。

無停電電源装置であるため基本制御はインバータ出力電圧（例えば、Ｖｏｕｔ２）を基準に定電圧制御で行い、インバータ間の横流を低減させるための電流制御をマイナーループに組み込む。そして、この電流制御において、負荷電流ＩＬにおける有効電流と無効電流の基本波成分のみを抽出して制御が行われるため、負荷電流ＩＬに高調波が重畳している場合や、負荷電流ＩＬの検出遅れ，電流指令値の演算遅れが生じても、安定的な電流制御を行うことができる。

ここで、インバータ間のアンバランス電流の抑制（インバータ間の横流を抑制）を行うために電圧制御ループに加算される制御量Ｉｂｒｃ＊＿ｎ（本実施形態１では、制御量Ｉｂｒｃ＊＿２）の演算方法を説明する。

この制御量Ｉｂｒｃ＊＿２は、インバータ制御部３における制御量演算部４によって算出される。まず、各インバータの電流を同一にするためのインバータ１台当たりの電流指令値が算出される。具体的には、電流検出器ＣＴ３により検出された負荷電流ＩＬを、有効／無効演算部９Ａにより有効電流と無効電流とに分離して、この有効電流と無効電流とを除算部１０Ａ，１０ＢによりインバータＩＮＶの並列台数ｎで除算（あるいは、分担比１／ｎを乗算）することにより、インバータ１台当たりの有効電流の指令値Ａ１と無効電流の指令値Ａ２が求められる。

この有効電流の指令値Ａ１，無効電流の指令値Ａ２に対し、各インバータ（本実施形態１では、インバータＩＮＶ２）から出力される電流は、ＬＣフィルタ５２で波形整形された後の出力電流Ｉｏｕｔ＿２を電流検出器ＣＴ２２により検出して、有効／無効演算部９Ｂで有効電流，無効電流に分離することで得られる。

負荷電流ＩＬにおける有効電流の指令値Ａ１，無効電流の指令値Ａ２と、出力電流Ｉｏｕｔ＿２の有効電流，無効電流との差分を減算部１１Ａ，１１Ｂによりそれぞれ演算し、ＰＩ演算部１２Ａ，１２ＢによりそれぞれＰＩ演算が行われる。そして、有効電流の差分をＰＩ演算した信号については乗算部１３Ａにおいて出力電圧Ｖｏｕｔ＿２と同相のＳＩＮ波（正弦波）が乗算され、無効電流の差分をＰＩ演算した信号については乗算部１３Ｂにおいて出力電圧Ｖｏｕｔ＿２を９０°移相したＣＯＳ波（余弦波）が乗算される。このＳＩＮ波が乗算された信号とＣＯＳ波が乗算された信号とを加算部１４によりベクトル合成することにより補正量Ｂが求められる。横流がほぼゼロのときは、この補正量Ｂもほぼゼロとなる。なお、前記ＳＩＮ波は出力電圧Ｖｏｕｔ＿２と同相の単位波形であり、ＣＯＳ波は出力電圧Ｖｏｕｔ＿２を９０°移相した単位波形である。

この補正量Ｂと電流検出器ＣＴ２２で検出された出力電流Ｉｏｕｔ＿２とが加算部１５において加算され、その和である和信号Ｃが自動電流制御部ＡＣＲの設定値となる。また、電流制御における検出対象はＬＣフィルタ５ｎ（本実施形態では、ＬＣフィルタ５２）で高調波成分が除去される前のインバータ電流Ｉｉｎｖ２が用いられる。そして、前記和信号Ｃとインバータ電流Ｉｉｎｖ＿２との偏差Ｄを自動電流制御部ＡＣＲに入力し、上記和信号Ｃとインバータ電流Ｉｉｎｖ＿２との偏差Ｄがゼロとなるように自動電流制御部ＡＣＲにおいて電流制御が行われ、制御量Ｉｂｒｃ＊＿ｎ（本実施形態では、制御量Ｉｂｒｃ＊＿２）が算出される。この自動電流制御部ＡＣＲから出力される制御量Ｉｂｒｃ＊＿ｎは、アンバランス電流の抑制を行うために電圧制御ループに加算する制御量である。

ここで、電圧制御ループについて説明する。インバータ出力電圧の設定値Ｖｏｕｔ＿ｒｅｆとインバータ電圧Ｖｏｕｔ＿２との偏差量を減算部７で演算し、算出された偏差量が自動電圧制御部ＡＶＲに入力される。自動電圧制御部ＡＶＲにおいては、出力電圧Ｖｏｕｔ２をインバータ出力電圧の設定値Ｖｏｕｔ＿ｒｅｆとするための制御信号が演算される。そして、加算部８において、この制御信号に制御量演算部４で演算された制御量Ｉｂｒｃ＊＿ｎ（本実施形態では、制御量Ｉｂｒｃ＊＿２）を加算し、この加算した値に基づいてＰＷＭ制御部９によりゲート信号を生成しインバータＩＮＶ２を駆動させる。

上記のように、インバータ出力電圧の設定値Ｖｏｕｔ＿ｒｅｆに対してインバータ出力電圧Ｖｏｕｔ＿２を一致させるように電圧制御を行い、さらに、この電圧制御で演算された電圧制御信号に、上記制御量演算部４で求めた制御量Ｉｂｒｃ＊＿ｎを加算することでインバータ間の横流はほぼゼロとなる。

本実施形態１のように、負荷電流ＩＬの有効電流，無効電流によって並列に接続されたインバータ間のバランス制御を行い、補正量Ｂを高調波成分がほとんど含まれない基本波成分で電流制御を行うことにより、負荷電流ＩＬに高調波が重畳している場合や、負荷電流ＩＬの検出遅れ，電流指令値演算に遅れが生じた場合でも安定した制御を行うことが可能となる。

加えて、大容量の無停電電源装置等において、インバータを設置する場所がインバータ制御部３から遠く離れ、通信によりデータ転送が余儀なくされた場合でも、制御が不安定となることを抑制することができる。

さらに、電力変換装置２において配線インピーダンスや素子インピーダンスにばらつきがあっても、出力電流のアンバランスを抑制することが可能となる。

［実施形態２］
実施形態１のように、負荷電流ＩＬの基本波成分で電流制御を行う方法では、インバータ間における有効電流／無効電流の基本波成分をバランスさせることができるが高調波成分をバランスさせることはできない。そこで、本実施形態２では、制御量演算部４において、負荷電流ＩＬと各系の出力電流Ｉｏｕｔ＿ｎとの基本波成分，高調波成分を抽出し制御量Ｉｂｒｃ＊＿ｎを算出する。

本実施形態２の無停電電源装置１は、制御量演算部４以外は実施形態１と同様であるため、制御量演算部４以外は図面およびその説明を省略する。図２は、本実施形態２における制御量演算部４の一例を示す構成図である。図１と同様の部分については同一符号を付して、その説明を省略する。また、実施形態１と同様にインバータＩＮＶ２の制御方法についてのみ説明するが、その他のインバータＩＮＶ１〜ＩＮＶｎについても同様に制御される。

図２に示すように、演算部１９Ａ，１９Ｂにより負荷電流ＩＬと各系の出力電流Ｉｏｕｔ＿ｎをＤＦＴ（離散フーリエ変換）し、基本波成分および高調波成分の次数毎に直流分として抽出する。高調波成分の演算は必要に応じて何次まで行ってもよい。そして、基本波成分および高調波成分の次数毎に抽出された負荷電流ＩＬと出力電流Ｉｏｕｔ＿ｎは演算部１９Ａ，１９Ｂによって、それぞれ有効電流と無効電流に分離される。

前記負荷電流ＩＬの有効電流と無効電流とを除算部１０Ａ，１０ＢによってインバータＩＮＶの並列台数ｎで除算（あるいは分担比１／ｎを乗算）し、インバータ１台当たりの有効電流の指令値Ａ１と無効電流の指令値Ａ２を算出する。

そして、実施形態１と同様に、有効電流における指令値Ａ１，無効電流の指令値Ａ２と、出力電流Ｉｏｕｔ＿ｎの有効電流，無効電流との差分を減算部１１Ａ，１１Ｂによりそれぞれ演算し、ＰＩ演算部１２Ａ，１２ＢによりそれぞれＰＩ演算が行われる。なお、除算部１０Ａ，１０Ｂ，減算部１１Ａ，１１Ｂ，ＰＩ演算部１２Ａ，１２Ｂによる演算は、基本波成分および高調波成分の次数毎に行われる。

このＰＩ演算部１２Ａ，１２Ｂから出力された信号に対し、乗算部１３Ａ，１３Ｂにより、有効分についてはＳＩＮ波，無効分についてはＣＯＳ波が、基本波成分および高調波成分の次数毎に乗算される。なお、本実施形態２でのＳＩＮ波は、前記出力電圧Ｖｏｕｔ＿ｎの次数（負荷電流ＩＬおよび出力電流Ｉｏｕｔの高調波成分における次数（基本波成分の場合は１））倍の周波数かつＳＩＮ位相の信号とし、ＣＯＳ波は、前記出力電圧Ｖｏｕｔ＿ｎの次数（負荷電流ＩＬおよび出力電流Ｉｏｕｔの高調波成分における次数（基本波成分の場合は１））倍の周波数かつＣＯＳ位相の信号とする（例えば、５次の場合は、ＳＩＮ波＝ＳＩＮ５θ，ＣＯＳ波＝ＣＯＳ５θ）。

このＳＩＮ波が乗算された信号とＣＯＳ波が乗算された信号とが加算部１４１〜１４ｎによってそれぞれベクトル合成される。この加算部１４１〜１４ｎにおいてベクトル合成された値の合計が補正量Ｂとなる。

この補正量Ｂと電流検出器ＣＴ２２で検出された出力電流Ｉｏｕｔ＿ｎとが加算部１５において加算され、その和である和信号Ｃが自動電流制御部ＡＣＲの設定値となる。なお、図２では設計上、出力電流Ｉｏｕｔ＿ｎに加算部１４ｎから出力された値を加算し、その後順次、加算部１４ｎ−１〜１４１から出力された値を加算して和信号Ｃを算出しているが、和信号Ｃは加算部１４１〜１４ｎから出力された値と出力電流Ｉｏｕｔ＿ｎとを全て加算した値であれば良い。そして、この和信号Ｃとインバータ電流Ｉｉｎｖ＿ｎとの偏差Ｄを自動電流制御部ＡＣＲに入力し、上記和信号Ｃとインバータ電流Ｉｉｎｖ＿２との偏差Ｄがゼロとなるように自動電流制御部ＡＣＲにおいて電流制御が行われ、制御量Ｉｂｒｃ＊ｎが算出される。

この制御量Ｉｂｒｃ＊＿ｎは、実施形態１と同様にアンバランス電流の抑制を行うために、電圧制御ループに加算される。以後の電圧制御ループの動作は実施形態１と同様である。

本実施形態２のように、負荷電流ＩＬをＤＦＴし、直流分とした有効電流，無効電流によって並列に接続されたインバータ間のバランス制御を行うことにより、負荷電流ＩＬに高調波が重畳している場合や、負荷電流ＩＬの検出遅れ，電流指令値演算に遅れが生じた場合でも安定した制御を行うことが可能となる。加えて、高調波成分に関しても出力電流をバランスさせることが可能となる。

また、大容量の無停電電源装置等において、インバータを設置する場所がインバータ制御部３から遠く離れ、通信によりデータ転送が余儀なくされた場合でも、制御が不安定となることを抑制することができる。

さらに、電力変換装置２において配線インピーダンスや素子インピーダンスにばらつきがあっても、負荷電流ＩＬと出力電流Ｉｏｕｔ＿ｎにおける有効電流，無効電流のＰＩ演算により、出力電流Ｉｏｕｔ＿ｎのアンバランスを抑制することが可能となる。

以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。

例えば、この電力変換装置の制御方法は並列型瞬低装置の瞬低補償動作にも適用することができる。

２…電力変換装置
３…インバータ制御部
４…制御量演算部
５１〜５ｎ…ＬＣフィルタ
６…負荷
ＩＮＶ１〜ＩＮＶｎ…インバータ
Ｉｉｎｖ＿ｎ〜Ｉｉｎｖ＿ｎ…インバータ電流
Ｖｏｕｔ＿１〜Ｖｏｕｔ＿ｎ…インバータ出力電圧
Ｉｏｕｔ＿１〜Ｉｏｕｔ＿ｎ…各系の出力電流
ＩＬ…負荷電流
Ｂ…補正量
Ｉｂｒｃ＊＿１〜Ｉｂｒｃ＊＿ｎ…制御量
Ｃ…和信号

Claims (5)

1. 複数台並列に接続されたインバータにより直流電力を交流電力に変換し、この交流電力をＬＣフィルタにより波形整形して共通の負荷に出力する電力変換装置の制御方法であって、
   制御量演算部により、
   負荷電流から算出されたインバータ１台当たりの有効電流指令値と無効電流指令値から、ＬＣフィルタで波形整形された各系の出力電流における有効電流と無効電流とを減算してＰＩ演算し、有効電流分をＰＩ演算した値についてはインバータ出力電圧と同期したＳＩＮ波の単位波形を乗算し、無効電流分をＰＩ演算した値についてはインバータ出力電圧を９０°移相したＣＯＳ波の単位波形を乗算し、このＳＩＮ波の単位波形が乗算された有効電流分と、ＣＯＳ波の単位波形が乗算された無効電流分と、を加算してインバータ間のアンバランス電流を補正する補正量を各系においてそれぞれ算出し、この補正量にＬＣフィルタで波形整形された各系の出力電流にそれぞれ加算して和信号を算出し、この和信号と各インバータ電流との差分に基づいて自動電流制御を行って各系の制御量をそれぞれ演算し、
   自動電圧制御器により電圧設定値と各系のインバータ電圧との差分に基づいて各系の制御信号をそれぞれ演算し、この制御信号に前記制御量を加算した信号に基づいてＰＷＭ制御部により各系のインバータを駆動させるためのゲート信号を出力することを特徴とする電力変換装置の制御方法。
   
2. 前記インバータ１台当たりの有効電流指令値と無効電流指令値および各系の出力電流における有効電流と無効電流は基本波成分のみとすることを特徴とする請求項１記載の電力変換装置の制御方法。
3. 複数台並列に接続されたインバータにより直流電力を交流電力に変換し、この交流電力をＬＣフィルタにより波形整形して共通の負荷に出力する電力変換装置の制御方法であって、
   制御量演算部により、
   負荷電流とＬＣフィルタで波形整形された各系の出力電流とを離散フーリエ変換して基本波成分および高調波成分の次数毎に直流分として抽出し、この基本波成分および高調波成分の次数毎に負荷電流と各系の出力電流をそれぞれ有効電流と無効電流とに分離し、この負荷電流の有効電流と無効電流とからインバータ１台当たりの有効電流指令値と無効電流指令値とを算出し、この有効電流指令値と無効電流指令値とから、各系の出力電流における有効電流と無効電流と、を基本波成分および高調波成分の次数毎に減算してＰＩ演算し、有効電流分をＰＩ演算した値についてはインバータ出力電圧の前記次数倍の周波数かつＳＩＮ位相のＳＩＮ波を、無効電流分をＰＩ演算した値についてはインバータ出力電圧の前記次数倍の周波数かつＣＯＳ位相のＣＯＳ波を乗算し、このＳＩＮ波が乗算された有効電流分とＣＯＳ波が乗算された無効電流分と、を基本波成分，高調波成分の次数毎に加算してベクトル合成し、このベクトル合成した基本波成分および高調波成分の信号を加算してインバータ間のアンバランス電流を補正する補正量を各系においてそれぞれ算出し、全ての次数の補正量にＬＣフィルタで波形整形された各系の出力電流にそれぞれ加算して和信号を算出し、この和信号と各インバータ電流との差分に基づいて自動電流制御を行って各系の制御量をそれぞれ演算し、
   自動電圧制御器により電圧設定値と各系のインバータ電圧との差分に基づいて各系の制御信号をそれぞれ演算し、この制御信号に前記制御量を加算した信号に基づいてＰＷＭ制御部により各系のインバータを駆動させるためのゲート信号を出力することを特徴とする電力変換装置の制御方法。
4. 請求項１から３のうち何れかに記載の電力変換装置の制御方法を用いたことを特徴とする無停電電源装置。
5. 請求項１から３のうち何れかに記載の電力変換装置の制御方法を用いたことを特徴とする並列型瞬低補償装置。

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