JP5549710B2 - 無線通信システム及び情報提供方法 - Google Patents

Description

本発明は、無線通信システム及び情報提供方法に関する。

近年、プラントや工場等においては、無線フィールド機器と呼ばれる無線通信が可能な現場機器（測定器、操作器）を設置し、無線フィールド機器を制御するための制御信号や無線フィールド機器で得られた測定信号等を、無線通信ネットワークを介して通信する無線通信システムが実現されている。このような無線通信システムで用いられる通信規格としては、例えば国際計測制御学会（ＩＳＡ：International Society of Automation）で策定されたインダストリアル・オートメーション用無線通信規格であるＩＳＡ１００．１１ａが挙げられる。

ここで、上記の無線フィールド機器等の無線デバイスを無線通信ネットワークに参入させるには、無線デバイスに対してプロビジョニング（Provisioning）と呼ばれる作業を行い、無線通信ネットワークに参入するときに必要となる情報（プロビジョニング情報）を予め設定する必要がある。尚、プロビジョニング情報としては、例えば無線デバイスの各々に割り当てられるデバイスタグ、無線デバイスが参入する無線通信ネットワークのＩＤ等が挙げられる。

上記のプロビジョニングを行う手法は、ＯＴＡ（Over The Air）プロビジョニングと、ＯＯＢ（Out-Of-Band）プロビジョニングとに大別される。ＯＴＡプロビジョニングは、無線デバイスが参入しようとしている無線通信ネットワークを経由してプロビジョニングを行う手法である。これに対し、ＯＯＢプロビジョニングは、無線デバイスが参入しようとしている無線通信ネットワークとは異なる通信手段（例えば、赤外線通信やＲＳ−２３２Ｃ等のシリアル通信）を用いてプロビジョニングを行う手法である。

以下の非特許文献１，２には、無線フィールド機器を制御するための制御信号や無線フィールド機器で得られた測定信号等を、前述した通信規格ＩＳＡ１００．１１ａに準拠した無線通信ネットワークを介して通信する通信システムの一例が開示されている。また、以下の非特許文献１には、無線通信ネットワークに参入させる無線フィールド機器に対してプロビジョニングを行うプロビジョニングデバイス（機器パラメータ設定ツール）も開示されている。

山本周二，他２名，「計装を革新するＩＳＡ１００．１１ａ準拠フィールド無線ソリューション」，横河技報，Ｖｏｌ．５３，Ｎｏ．２，２０１０ 山本周二，他３名，「世界初ＩＳＡ１００．１１ａ準拠無線フィールド機器」，横河技報，Ｖｏｌ．５３，Ｎｏ．２，２０１０

ところで、上述したプロビジョニングは、ＯＴＡプロビジョニングによる場合であっても、ＯＯＢプロビジョニングによる場合であっても、基本的には以下の（Ｓ１）〜（Ｓ５）に示す手順に従って行われる。尚、複数の無線デバイスに対してプロビジョニングを行う必要がある場合には、以下の（Ｓ１）〜（Ｓ５）に示す手順がそれら無線デバイスの数だけ繰り返される。

（Ｓ１）作業者が、プロビジョニングを行うための機器（以下、プロビジョニングデバイスという）を操作して無線デバイスから識別情報を取得
（Ｓ２）作業者が、ホワイトリスト（無線デバイスの識別情報と無線デバイスに設定すべきプロビジョニング情報とが対応付けられた対応表）を参照して、識別情報を取得した無線デバイスに設定すべきプロビジョニング情報を特定
（Ｓ３）作業者が、特定したプロビジョニング情報を、プロビジョニングデバイスに入力
（Ｓ４）作業者が、プロビジョニングデバイスを操作して、プロビジョニングデバイスに入力したプロビジョニング情報を無線デバイスに設定
（Ｓ５）作業者が、プロビジョニングが成功したか否か（無線デバイスに対するプロビジョニング情報の設定が正常に完了したか否か）を確認

ここで、プロビジョニングは、プロビジョニング情報が設定されていない無線デバイスに対してプロビジョニング情報を設定するために行われるもの以外に、プロビジョニング情報が設定されている無線デバイスに対して新たなプロビジョニング情報を設定するために行われるもの（以下、「再プロビジョニング」という）がある。この再プロビジョニングは、例えばプロビジョニングが行われた無線デバイスが何らかの原因によって無線通信ネットワークに参入することができない場合や、ある無線通信ネットワークに参入している無線デバイスが他の無線通信ネットワークに再配置される場合等に行われる。

また、上記の再プロビジョニングは、無線デバイスの状態を元の状態に戻す場合にも行われる。例えば、過去に再プロビジョニングが行われた無線デバイスが何らかの原因によって無線通信ネットワークに参入することができない場合に、その無線デバイスを再プロビジョニングされる前の状態に戻すために、新たに再プロビジョニングを行う場合である。

以上の再プロビジョニングは、プロビジョニングと同様に、基本的には上記の（Ｓ１）〜（Ｓ５）に示す手順に従って行われるため、再プロビジョニングが必要になる度に、作業者は同様の手順を繰り返さなければならず、作業効率が悪いという問題があった。また、再プロビジョニングは、プロビジョニングと同様に、作業者がホワイトリストを参照してプロビジョニング情報を特定し、特定したプロビジョニング情報をプロビジョニングデバイスに入力する必要があるため、誤操作が生じやすいという問題があった、

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、再プロビジョニングを効率的に行うことができるとともに、誤操作を低減することが可能な無線通信システム及び情報提供方法を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の無線通信システムは、無線通信ネットワーク（Ｎ１）を介した通信が可能な無線通信システム（１）において、前記無線通信ネットワークに無線デバイスを参入させるために必要となる第１情報（Ａ１）を、前記無線通信ネットワークに参入させるべき無線デバイス（１１）に設定する設定装置（５０）と、前記設定装置によって設定された前記第１情報を用いて前記無線通信ネットワークに対する参入要求を行った無線デバイスを参入させるか否かの参入処理を行う制御装置（２０）と、前記設定装置によって設定された前記第１情報と前記制御装置によって行われた前記参入処理の結果を示す第２情報（Ｂ１）とを対応付けた無線デバイス毎の参入履歴情報を管理し、前記設定装置からの要求に応じて前記参入履歴情報を前記設定装置に提供する管理装置（４０）とを備えることを特徴としている。
この発明によると、設定装置により無線デバイスに設定された第１情報と、無線デバイスを無線通信ネットワークに参入させるか否かの参入処理の結果を示す第２とを対応付けた参入履歴情報が管理装置によって管理され、設定装置からの要求があった場合に、管理装置から設定装置に対して参入履歴情報が提供される。
また、本発明の無線通信システムは、前記設定装置が、前記管理装置から提供された前記参入履歴情報に含まれる前記第１情報のうち、ユーザによって特定された前記第１情報を無線デバイスに設定することを特徴としている。
また、本発明の無線通信システムは、前記第１情報が、無線デバイスを識別する識別情報を含んでおり、前記設定装置が、前記ユーザによって特定された前記第１情報に含まれる識別情報と、前記ユーザによって特定された前記第１情報を設定しようとする無線デバイスから取得した識別情報とが一致する場合に、前記ユーザによって特定された前記第１情報を前記無線デバイスに設定することを特徴としている。
また、本発明の無線通信システムは、前記設定装置が、前記管理装置から提供された前記参入履歴情報に含まれる前記第１情報の内容を、ユーザの指示に応じて変更することを特徴としている。
また、本発明の無線通信システムは、前記設定装置が、内容が前記管理装置が管理する前記参入履歴情報と同期する参入履歴情報を有することを特徴としている。
本発明の情報提供方法は、無線通信ネットワーク（Ｎ１）に無線デバイス（１１）を参入させるために必要となる第１情報を提供する情報提供方法であって、前記無線通信ネットワークに参入させるべき無線デバイスに対し、設定装置により前記第１情報を設定する第１ステップ（Ｓ１４）と、前記第１ステップで設定された前記第１情報を用いて前記無線通信ネットワークに対する参入要求を行った無線デバイスを参入させるか否かの参入処理を行う第２ステップ（Ｓ１８）と、前記第１ステップで設定された前記第１情報と前記第２ステップで行われた前記参入処理の結果を示す第２情報とを対応付けた無線デバイス毎の参入履歴情報を作成する第３ステップ（Ｓ１９）と、前記設定装置からの要求に応じて前記参入履歴情報を前記設定装置に提供する第４ステップ（Ｓ２２）とを含むことを特徴としている。

本発明によれば、設定装置により無線デバイスに設定された第１情報と、無線デバイスを無線通信ネットワークに参入させるか否かの参入処理の結果を示す第２とが対応付けられた参入履歴情報を管理装置によって管理し、設定装置からの要求があった場合に、管理装置から設定装置に対して参入履歴情報を提供するようにしているため、提供された参入履歴情報を用いて再プロビジョニングを効率的に行うことができるとともに、誤操作を低減することが可能であるという効果がある。

本発明の一実施形態による無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。 本発明の一実施形態で用いられるジョイン履歴データベースの内容の一例を示す図である。 本発明の一実施形態におけるプロビジョニング参入動作を示すフローチャートである。 本発明の一実施形態における再プロビジョニング参入動作を示すフローチャートである。 本発明の一実施形態における再プロビジョニング参入動作を示すタイミングチャートである。

以下、図面を参照して本発明の一実施形態による無線通信システム及び情報提供方法について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示す通り、本実施形態の無線通信システム１は、無線デバイス１０ａ〜１０ｃ、無線デバイス１１、ゲートウェイ２０（制御装置）、監視端末装置３０、管理装置４０、及びプロビジョニングデバイス５０（設定装置）を備えており、ゲートウェイ２０の制御によって無線デバイス１０ａ〜１０ｃと監視端末装置３０等との間で無線通信ネットワークＮ１を介した通信が可能である。

ここで、図１に示す無線デバイス１０ａ〜１０ｃは、無線通信ネットワークＮ１に参入（ジョイン）している無線デバイスを示しており、無線デバイス１１は、これから無線通信ネットワークＮ１に参入させようとしている無線デバイスを示している。尚、図１に示す無線デバイス１０ａ〜１０ｃ及び無線デバイス１１の各々の数は任意である。

無線デバイス１０ａ〜１０ｃ及び無線デバイス１１は、例えば流量計や温度センサ等のセンサ機器、流量制御弁や開閉弁等のバルブ機器、ファンやモータ等のアクチュエータ機器、その他のプラントや工場等の現場に設置されるフィールド機器である。これら無線デバイス１０ａ〜１０ｃ及び無線デバイス１１は、インダストリアル・オートメーション用無線通信規格であるＩＳＡ１００．１１ａに準拠した無線通信が可能である。

また、無線デバイス１０ａ〜１０ｃ及び無線デバイス１１は、赤外線通信機能を有しており、外部の赤外線通信機器との間で各種情報の送受信が可能である。このため、無線通信ネットワークＮ１に参入していない無線デバイス１１は、プロビジョニングデバイス５０との間で赤外線通信を行って、無線通信ネットワークＮ１に参入するために必要な情報（プロビジョニング情報：第１情報）を取得することができる。また、無線通信ネットワークＮ１に参入している無線デバイス１０ａ〜１０ｃも、必要に応じてプロビジョニングデバイス５０との間で赤外線通信を行って新たなプロビジョニング情報を取得することができる。尚、上記のプロビジョニング情報としては、無線デバイス１０ａ〜１０ｃ，１１の各々に割り当てられるデバイスタグや、無線通信ネットワークＮ１に割り当てられているネットワークＩＤ等が挙げられる。

ゲートウェイ２０は、無線デバイス１０ａ〜１０ｃによって形成される無線通信ネットワークＮ１と、監視端末装置３０及び管理装置４０が接続される有線のプラントネットワークＮ２とを接続し、無線デバイス１０ａ〜１０ｃと監視端末装置３０等との間で送受信される各種データの中継を行う。このゲートウェイ２０は、上述した無線通信規格ＩＳＡ１００．１１ａに準拠した無線通信を行う。

また、ゲートウェイ２０は、無線通信ネットワークＮ１を介して行われる無線通信の管理及び制御を行う。具体的には、無線通信ネットワークＮ１の周波数チャネル、通信スケジュール、通信経路等のリソースの管理及び制御を行う。更に、ゲートウェイ２０は、プロビジョニングデバイス５０によって設定されたプロビジョニング情報（監視端末装置３０を介して得られたプロビジョニング情報）を用いて、無線デバイス１１を無線通信ネットワークＮ１に参入させるか否かの参入処理（ジョイン処理）を行う。

監視端末装置３０は、有線のプラントネットワークＮ２に接続されており、例えば無線通信システム１の管理者によって操作され、管理者の指示に応じて、無線デバイス１０ａ〜１０ｃで測定された測定データの収集や無線デバイス１０ａ〜１０ｃに対するパラメータの設定等を行う。また、監視端末装置３０は、管理者の指示に応じて、プロビジョニングデバイス５０で設定されたプロビジョニング情報の読み込み（インポート）を行い、ゲートウェイ２０及び管理装置４０に対して、インポートしたプロビジョニング情報の書き出し（ダウンロード）を行う。更に、監視端末装置３０は、プロビジョニングデバイス５０からの要求があった場合には、管理装置４０で管理されているジョイン履歴データベースＤＢの内容をプロビジョニングデバイス５０に提供する。

管理装置４０は、無線デバイス毎のジョイン履歴情報（参入履歴情報）が格納されたジョイン履歴データベースＤＢを管理する。このジョイン履歴データベースＤＢは、監視端末装置３０からダウンロードされるプロビジョニング情報と、ゲートウェイ２０で行われるジョイン処理の結果を示す情報（ジョイン情報：第２情報）とが対応付けられたジョイン履歴情報が格納されたデータベースである。また、管理装置４０は、監視端末装置３０からの要求（プロビジョニングデバイス５０からの要求）があった場合には、ジョイン履歴データベースＤＢの内容を監視端末装置３０に提供する。つまり、管理装置４０は、ジョイン履歴データベースＤＢの内容を監視端末装置３０を介して間接的にプロビジョニングデバイス５０に提供する。尚、ジョイン履歴データベースＤＢの詳細については後述する。

プロビジョニングデバイス５０は、無線通信ネットワークＮ１に参入していない無線デバイス１１の設置や、無線通信ネットワークＮ１に参入している無線デバイス１０ａ〜１０ｃの再プロビジョニングを行う作業者によって操作され、無線デバイス１１に対する各種情報の設定を行う。具体的に、プロビジョニングデバイス５０は、無線通信ネットワークＮ１に無線デバイス１１を参入させるために必要となるプロビジョニング情報を無線デバイス１１に設定する。

ここで、プロビジョニングデバイス５０は、前述した無線通信規格ＩＳＡ１００．１１ａに準拠した無線通信機能、赤外線通信機能、及びＲＳ−２３２Ｃ等のシリアル通信機能を備えている。このため、プロビジョニングデバイス５０は、例えば無線デバイス１１が参入しようとしている無線通信ネットワークＮ１を経由して無線デバイス１１のプロビジョニングを行うＯＴＡプロビジョニング、及び無線通信ネットワークＮ１とは異なる通信手段（赤外線通信やＲＳ−２３２Ｃ等のシリアル通信）を用いてプロビジョニングを行うＯＯＢプロビジョニングの双方が可能である。また、プロビジョニングデバイス５０は、広域無線通信機能も備えているため、例えば広域無線通信ネットワークを介して監視端末装置３０にアクセスすることも可能である。

図２は、本発明の一実施形態で用いられるジョイン履歴データベースの内容の一例を示す図である。図２に示す通り、ジョイン履歴データベースＤＢは、監視端末装置３０からダウンロードされるプロビジョニング情報Ａ１、ゲートウェイ２０で行われるジョイン処理の結果を示すジョイン情報Ｂ１、及び補助情報Ｃ１が対応付けられたジョイン履歴情報を複数格納するデータベースである。尚、ジョイン履歴データベースＤＢに格納される個々のジョイン履歴情報には、通し番号（図２中の「Ｎｏ．」）が付されている。

プロビジョニング情報Ａ１は、「デバイスＥＵＩ６４」，「ベンダ／デバイスタイプ」，「デバイスタグ」，「ネットワークＩＤ」等からなる。上記「デバイスＥＵＩ６４」は、無線デバイスを一意に識別するために無線デバイスの各々に割り当てられた６４ビットの情報である。上記「ベンダ／デバイスタイプ」は、無線デバイスを提供するベンダと無線デバイスの種類とを示す情報である。上記「タグ」は、作業者による無線デバイスの識別を容易にするために無線デバイスの各々に付される情報である。上記「ネットワークＩＤ」は、無線デバイスが参入しようとしている無線通信ネットワークに割り当てられている識別子である。

上記「デバイスＥＵＩ６４」，「ベンダ／デバイスタイプ」は、例えばプロビジョニングデバイス５０が無線デバイス１１と通信を行うことによって、無線デバイス１１からプロビジョニングデバイス５０に取得される。上記「ネットワークＩＤ」及び「デバイスタグ」は、例えば無線デバイス１１の設置を行う作業者によってプロビジョニング５０に入力される。

ジョイン情報Ｂ１は、ゲートウェイ２０で行われたジョイン処理の結果を示す情報であって、ゲートウェイ２０から管理装置４０にジョイン情報Ｂ１が取得された時刻が含まれる情報である。このジョイン情報Ｂ１には、例えば「ジョイン失敗」、「ジョイン中」、「期限切れ」等がある。上記「ジョイン失敗」は、ジョイン処理に失敗した旨を示す情報であり、上記「ジョン中」は、ジョイン処理に成功して無線通信ネットワークＮ１にジョイン中である旨を示す情報である。また、上記「期限切れ」は、プロビジョニング情報に設定された期限の超過によってジョイン処理に失敗した旨を示す情報である。

補助情報Ｃ１は、「ジョイン成功の履歴」，「インポート時刻」，「プロビジョニング回数」等からなる。上記「ジョイン成功の履歴」は、無線デバイス（補助情報Ｃ１に対応付けられたプロビジョニング情報Ａ１に含まれる「デバイスＥＵＩ６４」で特定される無線デバイス）が、過去にジョイン処理に成功しているか否かを示す情報である。上記「インポート時刻」は、プロビジョニング情報Ａ１が、プロビジョニングデバイス５０から監視端末装置３０にインポートされた時刻を示す情報である。上記「プロビジョニング回数」は、無線デバイス（補助情報Ｃ１に対応付けられたプロビジョニング情報Ａ１に含まれる「デバイスＥＵＩ６４」で特定される無線デバイス）に対するプロビジョニングの回数を示す情報である。尚、無線デバイスに対して再プロビジョニングが行われた場合には、「プロビジョニング回数」は“２”以上になる。

図２を参照すると、通し番号「１」が付されたジョイン履歴情報は、ジョイン情報Ｂ１が「ジョイン失敗」であり、補助情報Ｃ１の「プロビジョニング回数」が「１」である。このため、「デバイスＥＵＩ６４」がＸＸＸＸ：ＸＸＸＸ：ＸＸＸＸ：ＸＸＸＸである無線デバイスは、過去にプロビジョニングが行われたものの無線通信ネットワークＮ１への参入を失敗しており、再プロビジョニングが必要であることが分かる。

また、通し番号「３」が付されたジョイン履歴情報は、ジョイン情報Ｂ１が「ジョイン失敗」であり、補助情報Ｃ１の「プロビジョニング回数」が「２」である。また、通し番号「４」が付されたジョイン履歴情報は、ジョイン情報Ｂ１が「期限切れ」であり、補助情報Ｃ１の「プロビジョニング回数」が「１」である。これらのジョイン履歴情報は、「デバイスＥＵＩ６４」がＺＺＺＺ：ＺＺＺＺ：ＺＺＺＺ：ＺＺＺＺである無線デバイスについてのものである。このため、通し番号「４」が付されたジョイン履歴情報に含まれるプロビジョニング情報Ａ１を上記の無線デバイスに設定すれば、上記の無線デバイスの状態を再プロビジョニング（２回目のプロビジョニング）が行われる前の状態に設定することが可能である。

次に、上記構成における無線通信システム１の動作について説明する。以下では、無線デバイス１１に対するプロビジョニングを行って無線通信ネットワークＮ１に参入させる場合に行われる動作（プロビジョニング参入動作）と、無線デバイス１１に対する再プロビジョニングを行って無線通信ネットワークＮ１に参入させる場合に行われる動作（再プロビジョニング参入動作）とを順に説明する。尚、上記のプロビジョニング参入動作では、無線デバイス１１に対するプロビジョニングが行われていないことが前提となり、上記の再プロビジョニング参入動作では、無線デバイス１１に対して過去にプロビジョニングが行われていることが前提となる。

〔プロビジョニング参入動作〕
図３は、本発明の一実施形態におけるプロビジョニング参入動作を示すフローチャートである。まず、作業者がプロビジョニングデバイス５０を操作して識別情報の取得指示を行うと、プロビジョニングデバイス５０は無線デバイス１１との間で通信を行って、無線デバイス１１に設定されている識別情報を取得する（ステップＳ１１）。具体的に、プロビジョニングデバイス５０は、無線デバイス１１に割り当てられた６４ビットの情報であるＥＵＩ６４フォーマットのアドレス情報等を取得する。

識別情報が取得されると、作業者は、予め用意されたホワイトリスト（無線デバイスの識別情報と無線デバイスに設定すべきプロビジョニング情報とが対応付けられた対応表）を参照して、識別情報を取得した無線デバイス１１に設定すべきプロビジョニング情報を特定する（ステップＳ１２）。次いで、作業者は、プロビジョニングデバイス５０を操作して、特定したプロビジョニング情報をプロビジョニングデバイス５０に入力する（ステップＳ１３）。

プロビジョニング情報の入力を終えた後に、作業者がプロビジョニングデバイス５０を操作してプロビジョニング情報の設定指示を行うと、無線デバイス１１に対するプロビジョニングが実行される。これにより、プロビジョニングデバイス５０に入力されたプロビジョニング情報が無線デバイス１１に設定される(ステップＳ１４：第１ステップ）。尚、ここでは説明を簡単にするために、赤外線通信機能を用いたＯＯＢプロビジョニングが行われるものとする。プロビジョニングが実行されると、作業者は、プロビジョニングが成功したか否か（無線デバイス１１に対するプロビジョニング情報の設定が正常に完了したか否か）を確認する（ステップＳ１５）。

プロビジョニングが成功したことを作業者が確認することにより、プロビジョニング作業は終了する。尚、ここでは、説明を簡単にするために、１つの無線デバイス１１に対するプロビジョニングを行う例について説明するが、プロビジョニングすべき無線デバイスが他にもある場合には、以上説明したステップＳ１１〜Ｓ１５の動作がプロビジョニングすべき無線デバイスの数だけ繰り返される。

無線デバイス１１に対するプロビジョニング作業が終了すると、無線デバイス１１に設定されたプロビジョニング情報が、プロビジョニングデバイス５０から監視端末装置３０にインポートされる（ステップＳ１６）。例えば、プロビジョニング情報が電子メールに添付されてプロビジョニングデバイス５０から監視端末装置３０に送信されることにより、プロビジョニング情報が監視端末装置３０にインポートされる。或いは、作業者によってプロビジョニングデバイス５０が監視端末装置３０の設置場所まで運ばれ、プロビジョニングデバイス５０と監視端末装置３０との間で赤外線通信が行われることによってプロビジョニング情報が監視端末装置３０にインポートされる。

プロビジョニング情報がインポートされると、監視端末装置３０は、プロビジョニング情報をゲートウェイ２０及び管理装置４０にそれぞれダウンロードする（ステップＳ１７）。プロビジョニング情報のダウンロードが行われた後に、無線デバイス１１からの参入要求（ジョイン要求）があると、ゲートウェイ２０は、ステップＳ１７でダウンロードされたプロビジョニング情報を用いて無線デバイス１１に対するジョイン処理を行う（ステップＳ１８：第２ステップ）。

ここで、無線デバイス１１に設定されたプロビジョニング情報とゲートウェイ２０にダウンロードされたプロビジョニング情報が一致する場合には、ゲートウェイ２０は無線デバイス１１に対し無線通信ネットワークＮ１に対する参入を許可する（ジョイン成功）。これに対し、無線デバイス１１に設定されたプロビジョニング情報とゲートウェイ２０にダウンロードされたプロビジョニング情報が一致しない場合には、ゲートウェイ２０は無線デバイス１１に対し無線通信ネットワークＮ１に対する参入を許否する（ジョイン失敗）。

以上のジョイン処理が終了すると、ゲートウェイ２０から管理装置４０に対してジョイン処理の結果を示すジョイン情報が送信される。すると、管理装置４０は、ステップＳ１７でダウンロードされたプロビジョニング情報とゲートウェイ２０からのジョイン情報とを対応付けたジョイン履歴情報（図２参照）を作成して、ジョイン履歴データベースＤＢに格納する（ステップＳ１９：第３ステップ）。

〔再プロビジョニング参入動作〕
図４は、本発明の一実施形態における再プロビジョニング参入動作を示すフローチャートである。また、図５は、同再プロビジョニング参入動作を示すタイミングチャートである。まず、作業者Ｗ（ユーザ）が、プロビジョニングデバイス５０を操作して管理装置４０によって管理されているジョイン履歴情報の取得指示Ｑ１を行う。すると、プロビジョニングデバイス５０は、例えば広域無線通信ネットワークを介して監視端末装置３０にアクセスし、監視端末装置３０に対してジョイン履歴情報の送信要求を行う（ステップＳ２１）。

プロビジョニングデバイス５０からの送信要求を受信すると、監視端末装置３０は、管理装置４０に対してジョイン履歴データベースＤＢの内容の提供を要求し、管理装置４０から提供されるジョイン履歴データベースＤＢの内容をプロビジョニングデバイス５０に向けて送信する。これにより、ジョイン履歴データベースＤＢの内容（ジョイン履歴情報）がプロビジョニングデバイス５０に取得される（ステップＳ２２：第４ステップ）。

ジョイン履歴情報がプロビジョニングデバイス５０に取得されると、その内容がプロビジョニングデバイス５０に表示される。例えば、図２に示す通り、プロビジョニング情報Ａ１、ジョイン情報Ｂ１、及び補助情報Ｃ１が対応付けられたジョイン履歴情報が、プロビジョニングデバイス５０に一覧表示される。ジョイン履歴情報の表示が行われると、作業者Ｗは、プロビジョニングデバイス５０を操作して、表示されたジョイン履歴情報の１つ（再プロビジョニングに用いるプロビジョニング情報が含まれるジョイン履歴情報）の特定指示Ｑ２を行う。すると、プロビジョニングデバイス５０において、再プロビジョニングに用いるプロビジョニング情報を特定する処理が行われる（ステップＳ２３）。

再プロビジョニングに用いるプロビジョニング情報を特定すると、プロビジョニングデバイス５０は、無線デバイス１１との間で通信を行って、無線デバイス１１に設定されている識別情報（具体的には、無線デバイス１１に割り当てられた６４ビットの情報であるＥＵＩ６４フォーマットのアドレス情報等）を取得する（ステップＳ２４）。そして、プロビジョニングデバイス５０は、ステップＳ２４で取得した識別情報と、ステップＳ２３で特定したプロビジョニング情報に含まれる識別情報（具体的には、図２中の「デバイスＥＵＩ６４」）とを照合する（ステップＳ２５）。

以上の照合の結果、ステップＳ２４で取得した識別情報とステップＳ２３で特定したプロビジョニング情報に含まれる識別情報とが一致しない場合には、プロビジョニングデバイス５０は、図４に示すフローチャートの一連の処理を終了させる。これに対し、ステップＳ２４で取得した識別情報とステップＳ２３で特定したプロビジョニング情報に含まれる識別情報とが一致する場合には、プロビジョニングデバイス５０は、無線デバイス１１に対する再プロビジョニングを実行する。これにより、ステップＳ２３で特定したプロビジョニング情報（即ち、過去に無線デバイス１１に設定されたことのあるプロビジョニング情報）が無線デバイス１１に設定される(ステップＳ２６）。

再プロビジョニングが実行されると、無線デバイス１１からプロビジョニングデバイス５０に対して再プロビジョニングの実行結果を示す情報が送信され、その内容がプロビジョニングデバイス５０に表示される。かかる表示がなされると、作業者Ｗは、プロビジョニングが成功したか否か（無線デバイス１１に対するプロビジョニング情報の設定が正常に完了したか否か）の確認Ｑ３を行う（ステップＳ２７）。

以上の確認Ｑ３が終了し、作業者Ｗがプロビジョニングデバイス５０を操作して確認終了の指示Ｑ４を行うと、無線デバイス１１に設定されたプロビジョニング情報が、プロビジョニングデバイス５０から監視端末装置３０にインポートされる（ステップＳ２８）。尚、プロビジョニング情報のインポートは、例えばプロビジョニング情報が添付された電子メールがプロビジョニングデバイス５０から監視端末装置３０に送信されることにより、或いはプロビジョニング情報が赤外線通信によってプロビジョニングデバイス５０から監視端末装置３０に送信されることにより行われる。

プロビジョニング情報がインポートされると、監視端末装置３０は、プロビジョニング情報をゲートウェイ２０及び管理装置４０にそれぞれダウンロードする（ステップＳ２９）。プロビジョニング情報のダウンロードが完了すると、無線デバイス１１が無線通信ネットワークＮ１に対する参入要求（ジョイン要求）を行うことができる状態になる。無線デバイス１１からの参入要求（ジョイン要求）があると、ゲートウェイ２０は、ステップＳ２９でダウンロードされたプロビジョニング情報を用いて無線デバイス１１に対するジョイン処理を行う（ステップＳ３０）。

ここで、無線デバイス１１に設定されたプロビジョニング情報とゲートウェイ２０にダウンロードされたプロビジョニング情報が一致する場合には、ゲートウェイ２０は無線デバイス１１に対し無線通信ネットワークＮ１に対する参入を許可する（ジョイン成功）。これに対し、無線デバイス１１に設定されたプロビジョニング情報とゲートウェイ２０にダウンロードされたプロビジョニング情報が一致しない場合には、ゲートウェイ２０は無線デバイス１１に対し無線通信ネットワークＮ１に対する参入を許否する（ジョイン失敗）。

以上のジョイン処理が終了すると、ゲートウェイ２０から管理装置４０に対してジョイン処理の結果を示すジョイン情報が送信される。すると、管理装置４０は、ステップＳ１７でダウンロードされたプロビジョニング情報とゲートウェイ２０からのジョイン情報とを対応付けたジョイン履歴情報（図２参照）を作成して、ジョイン履歴データベースＤＢに格納する（ステップＳ３１）。

尚、以上説明した再プロビジョニング参入動作は、過去に無線デバイス１１に設定されたことのあるプロビジョニング情報をそのまま無線デバイス１１に再設定するものであった。しかしながら、過去に無線デバイス１１に設定されたことのあるプロビジョニング情報とは異なるプロビジョニング情報を再プロビジョニングによって無線デバイス１１に設定することも可能である。例えば、図４，図５に示すステップＳ２５の処理が終了した後に、作業者Ｗからの指示Ｑ１０に応じて、ステップ２３で特定されたプロビジョニング情報の一部（例えば、図２中の「ネットワークＩＤ」のみの変更）又は全部を変更することによって、過去に設定されたプロビジョニング情報とは異なるプロビジョニング情報を設定することができる。

以上の通り、本実施形態では、プロビジョニングデバイス５０を用いて無線デバイス１１に設定したプロビジョニング情報と、無線デバイス１１を無線通信ネットワークＮ１に参入させるか否かの参入処理の結果を示すジョイン情報とを対応付けたジョイン履歴情報を管理装置４０のジョイン履歴データベースＤＢに格納し、プロビジョニングデバイス５０からの要求に応じてジョイン履歴情報をプロビジョニングデバイス５０に提供している。このため、提供されたジョイン履歴情報に含まれるプロビジョニング情報を用いて再プロビジョニングを効率的に行うことができるとともに、誤操作を低減することが可能である。

また、本実施形態では、無線デバイス１１から取得した識別情報と、管理装置４０から提供されるジョイン履歴情報に含まれる識別情報とを照合し、これら識別情報が一致した場合に再プロビジョニングを実行する用にしている。これにより、作業者が意図した無線デバイスとは異なる無線デバイスに対して再プロビジョニングが行われてしまうといった事態を防止することができる。

以上、本発明の一実施形態による無線通信システム及び情報提供方法について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されることなく、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態では、作業者の操作によってプロビジョニングデバイス５０に入力されたプロビジョニング情報を管理装置４０のジョイン履歴データベースＤＢに格納していた。しかしながら、これとは逆に、無線デバイスに設定すべきプロビジョニング情報を予め作成してジョイン履歴データベースＤＢに格納しておき、このプロビジョニング情報をプロビジョニングデバイス５０に入力するようにしても良い。

ここで、ジョイン履歴データベースＤＢに格納されたプロビジョニング情報は、例えば広域無線通信ネットワークを介して管理装置４０からプロビジョニングデバイス５０に送信される。これにより、作業者がホワイトリストを参照してプロビジョニング情報をプロビジョニングデバイス５０に入力する作業を省略することができる。このため、プロビジョニングデバイス５０に対するプロビジョニング情報の誤入力を防止することができる。尚、プロビジョニング情報を予め作成してジョイン履歴データベースＤＢに格納する場合には、管理装置４０からプロビジョニングデバイス５０及びゲートウェイ２０に対してプロビジョニング情報が送信される。このため、図３中のステップＳ１６，Ｓ１７の処理が省略される。

また、上記実施形態では、管理装置４０がジョイン履歴データベースＤＢを管理し、プロビジョニングデバイス５０からの要求があったときにジョイン履歴データベースＤＢの内容をプロビジョニングデバイス５０に提供する例について説明した。しかしながら、管理装置４０が管理するジョイン履歴データベースＤＢと同様のデータベースであって、ジョイン履歴データベースＤＢと同期するデータベースをプロビジョニングデバイス５０に設けても良い。これにより、プロビジョニングデバイス５０は、監視端末装置３０に対してジョイン履歴情報の送信要求を行わなくとも、ジョイン履歴情報を取得することができる。

また、上記実施形態では、プロビジョニングデバイス５０からの要求があった場合に、監視端末装置３０が管理装置４０で管理されているジョイン履歴データベースＤＢの内容をプロビジョニングデバイス５０に提供する例について説明した。しかしながら、セキュリティが確保されるのであれば、管理装置４０に対するプロビジョニングデバイス５０のアクセスを可能にして、プロビジョニングデバイス５０からの要求があった場合に、管理装置４０がジョイン履歴データベースＤＢの内容を直接プロビジョニングデバイス５０に提供しても良い。

また、上記実施形態では、プロビジョニングデバイス５０からの要求があった場合に、管理装置４０で管理されているジョイン履歴データベースＤＢの内容を、無線デバイスの種類を考慮することなくプロビジョニングデバイス５０に提供する例について説明した。しかしながら、プロビジョニングデバイス５０から上記の要求とともに無線デバイスを特定する情報が送信された場合には、その情報で特定される無線デバイスについてのジョイン履歴情報のみを提供するようにしても良い。

また、上記実施形態では、説明を簡単にするために、無線通信ネットワークＮ１に参入していない無線デバイス１１に対するプロビジョニングや再プロビジョニングを行う例について説明したが、無線通信ネットワークＮ１に参入している無線デバイス１０ａ〜１０ｃについても同様に再プロビジョニングを行うことができる。このような無線デバイス１０ａ〜１０ｃに対して再プロビジョニングを行う場合には、作業者の意図に反した再プロビジョニングが行われる可能性があるため、例えば以下の（１）〜（４）に例示する対策を施すのが好ましい。

（１）再プロビジョニングを行う前に確認メッセージを表示する
例えば、プロビジョニング情報を無線デバイスに設定する前に、プロビジョニングデバイスが「現在ジョイン中のデバイスです。再プロビジョニングを実行するとゲートウェイとの通信が切断されますがよろしいですか？」等の確認メッセージを表示する。このような確認メッセージを表示することで、作業者に注意を促すことができる。

（２）再プロビジョニングを行うことができるプロビジョニングデバイスを制限する
例えば、再プロビジョニング用のプロビジョニング情報が入力されたプロビジョニングデバイスでのみ再プロビジョニングを行えるようにする。つまり、再プロビジョニング用のプロビジョニング情報が入力されていないプロビジョニングデバイスは、無線通信ネットワークに参入している無線デバイスに対する再プロビジョニングを行えないようにする。
（３）再プロビジョニングを行うことができる作業者を制限する
例えば、特定の作業者が操作するプロビジョニングデバイスでの再プロビジョニングを行えるようにする。具体的には、再プロビジョニングを行うことができる作業者を予め設定しておき、その作業者がプロビジョニングデバイス５０にログオンした場合のみ再プロビジョニングを可能にする。

（４）プロビジョニングデバイスの動作モードに応じて再プロビジョニングを制限する
例えば、「初回プロビジョニングモード」と「再プロビジョニングモード」とをプロビジョニングデバイスに用意しておき、プロビジョニングデバイスが「再プロビジョニングモード」で起動した場合のみ、無線通信ネットワークに参入している無線デバイスに対する再プロビジョニングを行えるようにする。

１ 無線通信システム
１１ 無線デバイス
２０ ゲートウェイ
４０ 管理装置
５０ プロビジョニングデバイス
Ａ１ プロビジョニング情報
Ｂ１ ジョイン情報
Ｎ１ 無線通信ネットワーク

Claims (6)

1. 無線通信ネットワークを介した通信が可能な無線通信システムにおいて、
   前記無線通信ネットワークに無線デバイスを参入させるために必要となる第１情報を、前記無線通信ネットワークに参入させるべき無線デバイスに設定する設定装置と、
   前記設定装置によって設定された前記第１情報を用いて前記無線通信ネットワークに対する参入要求を行った無線デバイスを参入させるか否かの参入処理を行う制御装置と、
   前記設定装置によって設定された前記第１情報と前記制御装置によって行われた前記参入処理の結果を示す第２情報とを対応付けた無線デバイス毎の参入履歴情報を管理し、前記設定装置からの要求に応じて前記参入履歴情報を前記設定装置に提供する管理装置と
   を備えることを特徴とする無線通信システム。
2. 前記設定装置は、前記管理装置から提供された前記参入履歴情報に含まれる前記第１情報のうち、ユーザによって特定された前記第１情報を無線デバイスに設定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
3. 前記第１情報は、無線デバイスを識別する識別情報を含んでおり、
   前記設定装置は、前記ユーザによって特定された前記第１情報に含まれる識別情報と、前記ユーザによって特定された前記第１情報を設定しようとする無線デバイスから取得した識別情報とが一致する場合に、前記ユーザによって特定された前記第１情報を前記無線デバイスに設定する
   ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
4. 前記設定装置は、前記管理装置から提供された前記参入履歴情報に含まれる前記第１情報の内容を、ユーザの指示に応じて変更することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の無線通信システム。
5. 前記設定装置は、内容が前記管理装置が管理する前記参入履歴情報と同期する参入履歴情報を有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の無線通信システム。
6. 無線通信ネットワークに無線デバイスを参入させるために必要となる第１情報を提供する情報提供方法であって、
   前記無線通信ネットワークに参入させるべき無線デバイスに対し、設定装置により前記第１情報を設定する第１ステップと、
   前記第１ステップで設定された前記第１情報を用いて前記無線通信ネットワークに対する参入要求を行った無線デバイスを参入させるか否かの参入処理を行う第２ステップと、
   前記第１ステップで設定された前記第１情報と前記第２ステップで行われた前記参入処理の結果を示す第２情報とを対応付けた無線デバイス毎の参入履歴情報を作成する第３ステップと、
   前記設定装置からの要求に応じて前記参入履歴情報を前記設定装置に提供する第４ステップと
   を含むことを特徴とする情報提供方法。

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