JP5273840B2 - 特許力算出装置及び特許力算出装置の動作方法 - Google Patents

Description

本発明は、整理標準化データを利用して特許力を算出する特許力算出装置及びその動作方法に関する。

従来評価手法は、特許権１件当たりの価値を算出する金銭的評価手法と、シンクタンク等で行われている、相対的評価手法に大別される。

従来の金銭的評価手法では、スコアリング利用型ＤＣＦ法、ブラックショールズモデル、コストアプローチ、マーケットアプローチなど、様々な手法が用いられていた。これらの手法は、金銭的、経済的評価であることから、特許権譲渡の場面などでの需要が高いが、定性分析（スコアリング）に主観が入りやすい、また、全ての特許権を評価しようとすると莫大なコストが掛かる等の問題点がある。

一方、相対的評価手法では、特許所有件数、登録率、出願件数、請求項数等を解析する統計的な評価手法や、特許明細書の単語分析、技術系統図などから技術価値を評価する手法が用いられている。これらの手法は、データ中心の評価手法であることから、客観性が担保されやすく、競合他社との相対的な技術力の比較の場面などでその機能を発揮するが、評価項目と経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係の特定が困難であるなどの問題点があった。例えば、特許数が多い企業が必ずしも収益力が高いとは限らないことは周知の通りである。

また、特許文献１のように、特許価値を算出するにあたってその特許が実施された商品についての市場データ、財務データ又はマーケティングデータからなる市場情報や、その特許発明の事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力の格付を求め、更に、その商品の収益力及び対象特許の利益貢献度から対象特許の収益創出力指数を算出し、前記収益創出力指数、商品の市場規模を考慮した商品市場形成力、並びに対象特許のリスク率及び拡張力を基に、評価時点の対象特許の理論価格を求めるという発明がなされている。
特開２００５−１７４３１３号公報

しかしながら、特許文献１のような金銭的評価手法を用いる場合には、特許１件１件について市場情報や権利範囲などの検討を行なう必要があり、多数の特許の価値を一度に評価することは難しい。また、相対的評価手法では先述の通り、評価項目と経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係の特定が困難であった。ゆえに、特許群の価値を評価することは難しく、今までに適切な手法は開発されていなかった。しかし、知的財産が企業価値の大部分を占めるといわれる昨今において、知財マネージメントの成果を確かめるための標準的な指標が求められているのが現状である。そこで、経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係を特定することが可能な評価手法に則り特許力を算出する装置を提案することを課題とする。

本発明においては、以下の特許力算出装置及び特許力算出装置の動作方法を提案する。なお、以下「特許」という記載については、出願中のものも含む場合がある。

具体的には、第一の発明は、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、合算部にて得られた合算値を出力する出力部と、を有する特許力算出装置である。

第二の発明は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、を備えた特許力算出装置の動作方法であって、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算ステップと、合算部にて得られた合算値を出力する出力ステップと、を有する特許力算出装置の動作方法である。

本実施形態に係る特許力算出装置によれば、特許群の経済的評価を行なうことができる。さらに、特許力算出装置によって算出される合算値は、スコアリングを利用せずに客観データのみを用いて算出されるものであるので、恣意性を完全に排除しているという特徴を持つ。

以下に本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。実施形態１にて、請求項１、２に係る発明を説明する。
<<実施形態１>>

<実施形態１：概要>本実施形態の特許力算出装置によって最終的に算出される合算値が持つ意味を簡単に説明する。合算値は特許当たりで算出される。本実施形態の特許力算出装置は、特許の価値が独占排他力にあるとの考えに基づき、この独占排他力を直接的に測定することを主眼とした、従来にはない全く新しい手法に則って計算を行なう。ここで独占排他力とは、特許権者が如何に事業を独占しているかを示す力であり、言い換えれば、特許権が如何に競合他社の事業の障害となっているかを示す力でもある。この独占排他力は、他社との境界を作る塀や柵に例えることができる。敵のいないところや、誰も興味を持たないところに柵を作ってもあまり意味はない。つまり、無人島に柵を作ったとしても第三者の進入を防ぐ役目は果たせないので意味がない。しかし、実際に敵がいるところに柵を作ることには大きな意義がある。第三者が完全に進入できないような立派な塀であればその意義はより大きなものになる。つまり、東京の真ん中の混み合った場所に広い領地をとって塀を作り、第三者の進入を完全に防ぐことには大きな意義があるのである。この第三者の進入を防ぐ行為こそが競合他社の排除であり、広い領地をとることは広い権利範囲を意味し、立派な塀とは無効になりにくい特許を意味する。

多数の競合他社がひしめき合う事業において広い権利範囲をもった強い特許権を持っているということは、強い独占排他力を持っているということである。市場において強い独占排他力を持つということが特許権者に利益をもたらす源泉となる。つまり、特許の独占排他力を評価することは、特許の収益力を評価することと同義であると考えられる。

では、次に独占排他力の評価方法を説明する。独占排他力を持つ特許によって、特許権者が事業を独占するためには必ず排除すべき相手が存在する。そこで、その排除すべき相手が独占排他力を持つ障害特許に対してとる行動を考える。

仮に、自社の事業障害となる特許権を発見した場合、どのような行動をとるだろうか。まずは、その特許権の内容を調べ、そして、ライセンス交渉をするのか、潰しにかかるのか、あるいは設計変更をするのか、といった判断が迫られるだろう。そのとき、特許権に対して何らかのアクションを起こすことになるはずである。ゆえに、本実施形態における特許力算出装置は、この特許権に対する第三者からのアクションを評価対象とすることが望ましい。

実際に発明がなされてから出願、公開、審査、登録、そして消滅するまでには特許に対して様々なアクションが起こされる。例えば、審査請求、拒絶理由通知、特許査定または拒絶査定、閲覧請求、拒絶査定不服審判、無効審判などである。このさまざまなアクションの中で、第三者のアクションとは、特許の審査経過情報を知ることができる閲覧請求や、特許権を無効にするために請求される無効審判などである。本実施形態における特許力算出装置は、このような第三者（競合他社）からのアクションを評価することで特許権の持つ独占排他力を指数化することが可能である。

では、なぜ評価対象を第三者のアクションのみに限定することが望ましいのかを説明する。例えば、第三者ではなく出願人（権利者）本人のアクションとしては「出願」があげられる。「出願」というアクションは我々の評価対象には入っていない。それは、多くの特許を出願した企業が特許による高い収益力を持つとは決して言えないからである。例えば、出願された特許のほとんどが審査請求をせずにみなし取下げになる場合や審査において拒絶され特許にならない場合にはたくさん出願をしても意味がないので、評価対象に入れることは妥当ではない。また、自己のアクションを評価対象に入れると恣意的に自己の評価を変えることが可能となってしまう。

しかし、競合他社がその存在を無視することができず、調査をしなければならない特許、調査をした結果特許回避をすることが難しいと判断し無効審判を起こして無効にしたいと思うような特許などは価値が高いと言えるだろう。

<実施形態１：構成>本実施形態に係る特許力算出装置の機能ブロック図を図１に例示する。図１に示す特許力算出装置（０１００）は、「整理標準化データ取得部」（０１０１）と、「項目内容抽出部」（０１０２）と、「検索結果保持部」（０１０３）と、「コスト表保持部」（０１０４）と、「陳腐化関数格納部」（０１０５）と、「陳腐化後コスト算出部」（０１０６）と、「合算部」（０１０７）と、「出力部」（０１０８）と、を有する。

「整理標準化データ取得部」（０１０１）は、整理標準化データを取得する機能を有する。整理標準化データとは、特許庁が保有している審査経過情報等の各種情報を整理標準化して加工したものである。整理標準化データを参照することにより、出願日、出願人、発明者、権利者などの情報や、出願審査請求の有無や審査経過の状況などを知ることが可能である。

「項目内容抽出部」（０１０２）は、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する機能を有する。

ここで、特許に対して取られた法律的手続とは、閲覧請求や無効審判などのことである。

特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せとは、例えば、特許に対して無効審判という法律的手続が取られた場合には、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論、などの標準項目名称の組合せである。この組合せにより、整理標準化データをパターンマッチング処理することにより無効審判という法律的手続を検索する。整理標準化データ中においては、無効審判という法律的手続を検索しその結果を知るためのデータが散在しているため、パターンマッチング処理をして項目内容等を抽出する必要がある。

次に、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容を抽出する方法を説明する。図２に整理標準化データの一部（０２００）の一例を示した。左側が標準項目名称（０２０１）であり、右側が項目内容（０２０２）である。図２の場合には、標準項目名称「審判種別」に対する項目内容は、「１１２（全部無効（新無効））」であり、標準項目名称「審判最終処分種別」に対する項目内容は、「０２（請求不成立）」であり、標準項目名称「審決の決定記事」の「結論」に対する項目内容は、「Ｙ（無効としない）」である。

そして、これらの項目内容とともに手続が行なわれた日付も関連づけて抽出する。例えば、無効審判であれば「審判請求日」を抽出する。

「検索結果保持部」（０１０３）は、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する機能を有する。つまり、図２を例にすると、項目内容として１１２ （全部無効（新無効））、０２ （請求不成立）、Ｙ（無効としない）を標準項目名称の組合せに関連づけて、手続日として２００４／０４／０１を同じく標準項目名称の組合せに関連づけて保持する。保持されている検索結果を参照すれば、特許に対して取られた法律的手続である無効審判の審判請求日、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論が分かる。

「コスト表保持部」（０１０４）は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持する機能を有する。コスト表の一例を図３に示した。図３の１行目には、標準項目名称の組合せが示されている。例えば、無効審判に対する標準項目名称の組合せは、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事、などである。そして、２行目、３行目には項目内容の組合せの例が示されている。最初に、２行目の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求不成立であり、さらに、審決が無効としないというものであった場合である。この場合には、第三者が無効審判にかけたコスト、例えば、１，０００，０００（百万）円をコストとしてコスト表に保持する。また、３行目の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求成立であり、さらに、審決が無効とするというものであった場合である。この場合には、特許は無効となり、当該特許に価値はないものと考え、コストとしてゼロをコスト表に保持する。コスト表に記述されているコストは金銭単位であってもよいし、適当な値で割算した値や、その法律手続に対応する指数などであっても良い。

「陳腐化関数格納部」（０１０５）は、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した機能を有する。

陳腐化関数は、次のようにして求める。図４上図は、ある技術分野において、出願から何年目に特許権が消滅したかという統計をとったグラフである。縦軸は消滅した特許権の割合で、横軸は出願からの年数である。この統計データは、出願のときを起点としていることがひとつの特徴である。当たり前のことかもしれないが、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えたからである。ゆえに、発明の瞬間を起点とするのが最も正しいと思われるが、その統計をとることはできないので、出願のときを起点とする。図４上図を詳しく見てみると、出願から４年目ぐらいまでに消滅する特許権はほぼ０（ゼロ）であり、その後、徐々に消滅する特許権が増えているのが分かる。そして、出願から２０年目に登録特許のうち２５％〜３０％にあたる特許権が消滅する。これは、特許権の存続期間が原則として出願から２０年であることによる。もし、存続期間が２０年よりも長い場合にはもっと長い期間維持されたであろう特許権が２０年目にすべて消滅しているのである。２０年目に技術の陳腐化が一気に起こったわけではない。そこで、この２０年目に消滅した特許権は２０年目以降の数年間に渡って徐々に消滅していくものであったとの仮説に則って、図４下図の丸で囲んだような割合で年々消滅していくであろうとの予測をした。これが技術の陳腐化を表す大元となるグラフである。図４下図を正規分布で近似し、「１−正規累積分布」を計算したものが図５である。この曲線が陳腐化関数である。これは、技術価値陳腐化曲線ということもできる。ここで、消滅した特許権の割合を正規分布で近似する理由を簡単に説明する。登録されている特許同士は、それぞれについて進歩性の判断がなされて成立している。つまり、技術の進歩に伴ってある特許が陳腐化したことに起因して、他の特許が陳腐化することはない。よって、各特許は独立していると考えられ正規分布で近似することが可能である。

図５によると、存続期間が２０年という区切りがないとすれば、出願から２５年程度でほとんどすべての特許が維持する価値を失う。このグラフの特徴は、最初の数年間ほとんど陳腐化しないが平均的な特許が消滅する年数に近づくにつれてその陳腐化のレートが加速し、平均消滅年数を通過するとまた、陳腐化レートが緩やかになることである。この関数を、技術分野ごとに算出し、陳腐化関数として格納している。

「陳腐化後コスト算出部」（０１０６）は、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日とこの特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する機能を有する。

まず、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得する方法を説明する。図３に示したように、コスト表保持部には、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せに応じた項目内容の組合せごとにコストが保持されている。そこで、抽出した項目内容の組合せによりコスト表を検索し、合致する組合せのコストを取得する。

次に、陳腐化関数を利用して陳腐化後コストを算出する方法を図５を用いて説明する。まず、特許が属する技術分野を取得し、それに対応する陳腐化関数を取得する。そして、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日とを取得する。遡及出願の場合には出願日として原出願日を取得する設定であっても良い。その理由は、先述の通り、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えるからである。

ある特許権について、出願からα年目に特許無効審判が請求されたが、維持審決がでたとする。そして、コスト表によるとその一連の手続が１００ポイントであったとする。さらに、算定基準日が出願からβ年目であるとする。この場合において、α年の技術価値残存係数をＴ（α）、β年目の技術価値残存係数をＴ（β）とおくと、算定基準日における陳腐化後コストは、

陳腐化後コスト＝１００×Ｔ（β）／Ｔ（α）
として算出することができる。

算定基準日を現在として考えると、アクション日（α年）が出願から２年で現在（β年）が出願から３年であれば、ほとんど陳腐化はしないことになる。そして、アクション日（α年）が出願から２年で現在（β年）が出願から１５年であれば、陳腐化は大きい。つまり、昔に起きた法律的手続きであるほど現在における陳腐化後コストに引き直すと小さい値となる。

「合算部」（０１０７）は、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する機能を有する。これにより、１つの特許についての特許力を算出することが可能である。

「出力部」（０１０８）は、合算部にて得られた合算値を出力する機能を有する。得られた合算値をさらに特許保有企業ごとに足し合わせ、企業間の特許力の関係をみることも可能である。このように、「出力部」（０１０８）が出力する合算値は、合算値をさらに意味のある集団単位で足し合わせたものであってもよい。

<実施形態１：ハードウェア構成>

図６は本実施形態に係る電子機器の各構成要素をハードウェアとして表現した際の構成の一例を表す概略図である。

本実施形態の構成要素である各部の全部又は一部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、バス、メモリ、インタフェース、周辺装置などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアがある。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インタフェースを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。

さらに具体的には、図６のようにコンピュータがＣＰＵ（０６０１）、ＲＡＭ（０６０２）、ＲＯＭ（０６０３）、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）（０６０４）、ＨＤＤ（０６０５）、等から構成されており、それらがシステムバス（０６０６）等のデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行なう。

また、ＲＡＭ（０６０２）は、各種処理を行なうプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムのワーク領域を提供する。また、ＲＡＭ（０６０２）やＲＯＭ（０６０３）にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵ（０６０１）で実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行なうことが可能になっている。

図６を利用して本実施形態におけるハードウェア構成部の働きについて説明する。

まず、特許力算出装置の電源が起動されると、ＣＰＵ（０６０１）は、ＲＯＭ（０６０３）等の記憶装置に保持されている整理標準化データ取得プログラム、項目内容抽出プログラム、検索結果保持プログラム、陳腐化後コスト算出プログラム、合算プログラム、出力プログラム等の各種プログラムをＲＡＭ（０６０２）のワーク領域に展開する。

そしてＣＰＵ（０６０１）は、整理標準化データ取得プログラムを実行し、評価対象特許の整理標準化データを取得する。取得した整理標準化データはＲＡＭ（０６０２）の記憶データ領域に保持される。次に、ＣＰＵ（０６０１）は、項目内容抽出プログラムを実行し、ＲＯＭ（０６０３）等の記憶領域に保持されているパターンファイルをＲＡＭ（０６０２）の記憶データ領域に読み込む。パターンファイルには、特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せが予め準備されている。そして、パターンファイルを利用したパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。そして、標準項目名称の組合せに対応する項目内容および手続日を抽出する。次に、ＣＰＵ（０６０１）は、検索結果保持プログラムを実行し、抽出した項目内容と手続日を標準項目名称の組合せと関連付けをして、ＲＡＭ（０６０２）の記憶データ領域に保持する。次に、ＣＰＵ（０６０１）は、陳腐化後コスト算出プログラムを実行する。このとき、ＣＰＵ（０６０１）は、ＲＯＭ（０６０３）等の記憶領域に保持されているコスト表、陳腐化関数をＲＡＭ（０６０２）の記憶データ領域に読み込む。そして、コスト表を検索することにより、記憶データ領域に保持されている検索結果に対応するコストを取得する。さらに、特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数を用いて陳腐化後コストを算出する。算出された陳腐化後コストはＲＡＭ（０６０２）の記憶データ領域に保持される。そして、ＣＰＵ（０６０１）は、合算プログラムを実行し、ＲＡＭ（０６０２）の記憶データ領域に保持されている陳腐化後コストを特許について全て合算する。算出された合算値は、ＲＡＭ（０６０２）の記憶データ領域に保持される。さらに、ＣＰＵ（０６０１）は、出力プログラムを実行し、算出された合算値をディスプレイなどの入出力インタフェース（０６０４）を介して出力する。

さらに、算出された合算値は出願番号等と関連づけて、ＨＤＤ（０６０５）等の記憶装置に保存しても良い。

<実施形態１：処理の流れ>図７は、本実施形態に係る特許力算出装置の動作方法の処理の流れを示す一例である。

最初に、ステップＳ０７０１において、整理標準化データを取得する。次に、ステップＳ０７０２において、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップＳ０７０３において、整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップＳ０７０４において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて保持する。次に、ステップＳ０７０５において、コスト表を検索して対応するコストを取得する。次に、ステップＳ０７０６において、特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップＳ０７０７において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用して陳腐化後コストを算出する。次に、ステップＳ０７０８において、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する。次に、ステップＳ０７０９において、得られた合算値をディスプレイなどに出力する。

なお、図７のフロー図は、計算機に実行させるプログラムの処理フロー図とみなすことも可能である。さらに、このようなプログラムをＣＤやＩＣメモリ等の媒体に記録することも可能である。

<実施形態１：効果>本実施形態に掛かる特許力算出装置によれば、特許群の経済的評価を行なうことができる。

これまでは、特許１件ごとの経済的価値をミクロ評価するために莫大な費用（例えば、１件当たり３００万円程度）と時間を必要としていたために、特許群の経済的価値のミクロ評価は難しいとされていた。ここでいうミクロ評価とは１件の特許に対して詳細な調査を行い、その経済的価値を算出することである。本発明の特許力算出装置では、第三者が障害特許を調査し自己の事業への障害度合いを評価した結果起こしたアクションを評価対象としているので、第三者のミクロ評価の結果を間接的に評価していることになる。第三者の感じる事業障害度合いが経過情報に散りばめられており、それを評価対象としているのでマクロ評価でありながら解像度の高いデータになっている。

さらに、特許力算出装置によって算出される特許当たりの合算値は、スコアリングを利用せずに客観データのみを用いて算出されたものであるので、恣意性を完全に排除しているという特徴を持つ。

実施形態１に係る特許力算出装置の機能ブロック図 整理標準化データの一部の一例 コスト表の一例 陳腐化関数の算出方法を説明する図 陳腐化関数の一例 実施形態１に係る特許力算出装置のハードウェア構成図 実施形態１に係る特許力算出装置の処理の流れを示すフロー図

符号の説明

０１００ 特許力算出装置
０１０１ 整理標準化データ取得部
０１０２ 項目内容抽出部
０１０３ 検索結果保持部
０１０４ コスト表保持部
０１０５ 陳腐化関数格納部
０１０６ 陳腐化後コスト算出部
０１０７ 合算部
０１０８ 出力部

Claims (2)

1. 整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、
   取得した整理標準化データに記述されている特許（出願中のものも含む場合がある。以下同じ）に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、
   抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、
   特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
   技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
   各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、
   算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、
   合算部にて得られた合算値を出力する出力部と、
   を有する特許力算出装置。
2. 特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
   技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
   を備えた特許力算出装置の動作方法であって、
   整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、
   取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、
   抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、
   各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、
   算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算ステップと、
   合算部にて得られた合算値を出力する出力ステップと、
   を有する特許力算出装置の動作方法。

Images