JP5264258B2 - エレベータ制御装置 - Google Patents

Description

本発明は、エレベータを制御するエレベータ制御装置に関する。

防犯性に関する社会的関心の高まりを受けて、認証を受けた人のみに対して、扉を開き、利用できるエレベータがある。しかし、このようなエレベータでは、認証された人に対して扉を開くと、非認証者が同時にエレベータに乗り込み、エレベータを利用できてしまうという、いわゆる共連れと呼ばれるセキュリティホールがあった。

従来のエレベータ制御装置は、たとえば特許文献１，２に示されている。特許文献１には、乗車人数を入力させて、実際の乗車人数と比較し、人数が一致するときに目的階へ直行運転させる技術が示されている。特許文献２には、乗場呼びボタンと認証装置とを乗場に設置し、認証数と人数とが一致しないときに、エレベータのかご内の操作を不可能とする技術が示されている。

特開平７−２３７８３７号公報 特開２００６−１６８９３０号公報

特許文献１には、非認証者を検知しなかった場合に、直行運転し、非認証者を検知した場合には、エレベータを発車させないようにすることが示されているが、いつまでもエレベータを発車させないでいると、その階に限らず、他に階においても、エレベータを利用することができなくなるという問題がある。また、エレベータ内には認証者しかいないにも拘わらず、認証者を非認証者と誤検知した場合、エレベータを発車させないでいると、エレベータを利用できなくなるという問題がある。

特許文献２には、非認証者を検知した場合に、かご内操作を不可能とすることが示されているが、非認証者の検知後の通常動作への復旧方法については言及されておらず、非認証者が乗車中の状態が終了したにも拘わらず、かご内操作を不可能のままにすると、エレベータを利用できなくなるという問題がある。

前述の特許文献１，２のように、非認証者を検知した後にエレベータの動作に制限を加えると、認証者にとっては不便になるので、安全を確認した段階で、通常動作へ復旧させることが必要となる。

本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、エレベータの利用者の利便性を向上することができるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。

本発明のエレベータ制御装置は、エレベータのかご内で認証情報を取得するためのかご内認証手段と、前記かご内認証手段で取得された認証情報を照合して、前記かご内の利用者によるエレベータの利用を認証する照合手段と、非認証者によるエレベータの利用を検知する検知手段と、前記検知手段によって、非認証者によるエレベータの利用が検知された場合に、予め定める非認証時処理を行う非認証時処理手段と、認証者が、前記非認証時処理手段による前記非認証時処理を停止させるための解除手段とを備え、前記解除手段は、前記かご内認証手段と同一の装置で構成され、前記照合手段で照合済みの認証情報が、前記かご内認証手段で再度取得された場合に、前記非認証時処理を停止させるキャンセル手段を含むことを特徴とする。

本発明のエレベータ制御装置によれば、エレベータの利用者の利便性を向上することができる。

前記特許文献１，２のように、非認証者を検知した後にエレベータの動作に制限を加えると、認証者にとっては不便になるので、安全を確認した段階で、自動的に通常動作へ復旧させることが必要となる。またエレベータの動作に制限を加えないまでも、共連れを検知した後に、非認証者が乗車中の状態である内容を報知する場合でも同様に、非認証者がいなくなったにも拘わらず報知し続けると、エレベータの利用者の不安を煽る結果となり、故障と勘違いさせる原因にもなるので、報知を自動的に終了させる技術が要望されている。

そこで以下の実施の形態では、エレベータの利用者の利便性を考慮したエレベータ制御装置について説明する。

＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態であるエレベータ制御装置１００の構成を模式的に示す図である。エレベータ制御装置１００は、建物に設置されたエレベータ、より詳細にはエレベータのかご８の動作を制御する。エレベータ制御装置１００は、エレベータ制御装置本体１、重量センサ２５、光電センサ２６、かご内カメラ２７、乗場認証手段３、乗場表示機４１、かご内表示機４２およびかご内音声発信器４３を備えて構成される。エレベータ制御装置本体１は、前記重量センサ２５、光電センサ２６、かご内カメラ２７、乗場認証手段３、乗場表示機４１、かご内表示機４２およびかご内音声発信器４３を含むハードウェア資源と互いに通信可能に構成される。エレベータ制御装置本体１は、エレベータ制御装置１００を構成する前記ハードウェア資源と互いに通信可能な範囲内に設けられる。

かご８は、かご本体９と、かご本体９に形成される開口、すなわちかご本体９に利用者が乗降するための出入口に設けられるドア１０とを備えて構成される。かご８は、本実施の形態では略直方体形状に形成される。かご本体９は、有底筒状に形成され、一側部に開口が形成される。ドア１０は、本実施の形態では２枚のドア部分１０ａ，１０ｂ、すなわち第１および第２のドア部分１０ａ，１０ｂを含んで実現される。各ドア部分１０ａ，１０ｂは、矩形板状に形成され、それぞれ同様な大きさに形成される。第１および第２のドア部分１０ａ，１０ｂは、かご本体９の開口が閉鎖された閉鎖状態において、かご本体９の中央部で互いに接するように設けられる。ドア１０は、その開閉方向Ｘにおいて、閉鎖状態の位置を基準として、第１のドア部分１０ａが一方から他方に移動し、第２のドア部分１０ｂが他方から一方に移動してかご本体９の開口を開放し、また第１のドア部分１０ａが開閉方向Ｘにおいて他端部から中央部に向かって移動し、第２のドア部分１０ｂが開閉方向Ｘにおいて一端部から中央部に向かって移動してかご本体９の開口を閉鎖する。

重量センサ２５は、かご８の鉛直方向上方に設けられる。光電センサ２６は、エレベータの出入口（出入口付近も含む）の前記開閉方向Ｘに垂直な方向に一直線上に並べて設けられている。乗場表示機４１および乗場認証手段３は、たとえばエレベータホールの壁部に設けられる。かご内カメラ２７、かご内表示機４２およびかご内音声発信器４３は、たとえばかご８の内壁部に設けられる。

図２は、本発明の第１の実施の形態のエレベータ制御装置１００の電気的構成を示すブロック図である。エレベータ制御装置１００は、エレベータ制御装置本体１、計測手段２、乗場認証手段３、報知手段４およびキャンセル手段５を備えて構成される。エレベータ制御装置本体（以下「制御装置本体」という場合がある）１は、実乗降人数推定手段１１、正利用人数カウント手段１２、比較手段１３、照合手段１４、照合データベース１５、運転制御手段１６、ドア制御手段１７および利用者有無推定手段１８を備えて構成される。前記実乗降人数推定手段１１、正利用人数カウント手段１２、比較手段１３、照合手段１４、照合データベース１５、運転制御手段１６、ドア制御手段１７、利用者有無推定手段１８、計測手段２、乗場認証手段３、報知手段４およびキャンセル手段５は、それぞれ電気的に接続されている。

制御装置本体１は、マイクロコンピュータによって実現され、制御装置本体１を構成する前記実乗降人数推定手段１１、正利用人数カウント手段１２、比較手段１３、照合手段１４、照合データベース１５、運転制御手段１６、ドア制御手段１７および利用者有無推定手段１８は、マイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成されている。

計測手段２は、重量センサ２５、光電センサ２６およびかご内カメラ２７を備える。乗場認証手段３は、乗場用ＩＣ（Integrated Circuit）タグリーダ３１、乗場用生体認証装置３２、乗場用物理鍵３３および乗場用テンキー３４を備える。報知手段４は、乗場表示機４１、かご内表示機４２およびかご内音声発信器４３を備える。キャンセル手段５は、キャンセル用ＩＣタグリーダ５１、キャンセルボタン５２、キャンセル用生体認証装置５３、キャンセル用物理鍵５４およびキャンセル用テンキー５５を備える。

実乗降人数推定手段１１は、計測手段２から与えられる計測データに基づいて、かご本体９への乗車人数およびかご本体９からの降車人数を推定する。照合手段１４は、乗場認証手段３から与えられる乗場認証情報と、後述する照合データベース１５に保持されている保持認証情報とを照合して、乗場認証手段３を用いて乗場認証情報を入力した利用者が、予めエレベータの利用を認証されている人（以下「認証者」という場合がある）であるか否かを判断する。さらに述べると、照合手段１４は、非認証者がエレベータのかご８内に乗車していることを検知する検知手段である。照合データベース１５は、エレベータの利用を認証されている人の認証情報である保持認証情報と、その認証情報を有する人の行先階などの情報を保持する。

正利用人数カウント手段１２は、照合手段１４によってエレベータの利用が認証されていると判断された人の数を合計して、その階でのかご本体９への乗車予定人数を計数する。比較手段１３は、実乗降人数推定手段１１によって推定された人数と、正利用人数カウント手段１２によって計数された人数とを比較して、認証者以外の人（以下「非認証者」という場合がある）がエレベータを利用しているか否か、すなわち非認証者がエレベータのかご８内に乗車しているか否かを判断し、その判断結果を、報知手段４を通じて、エレベータの利用者へ報知する。比較手段１３は、非認証者がエレベータのかご８内に乗車していることを検知する検知手段として機能する。また比較手段１３は、非認証者がエレベータのかごに乗車していることが検知されてから所定の時間経過後、非認証者の乗車を検知している状態を解除する経時制御手段として機能する。運転制御手段１６は、たとえば乗場呼びに応じて、エレベータの運転を制御する。ドア制御手段１７は、かご８のドア１０を開閉方向Ｘに移動させて、ドア１０を開閉させる。利用者有無推定手段１８は、エレベータのかご８内の利用者の有無を推定する。本実施の形態において、キャンセル手段５、比較手段１３および利用者有無推定手段１８は、検知手段である照合手段１４が非認証者の乗車を検知している状態を解除する解除手段である。

重量センサ２５は、エレベータのかご８の積載重量を計測する。光電センサ２６は、エレベータの利用者のかご本体９内またはかご本体９外への通過状況を計測する。光電センサは、複数の投光器および複数の受光器を備えて構成され、各投光器と各受光器とが１対１にそれぞれ対応している。投光器と受光器との間を、検出対象、本実施の形態ではエレベータの利用者が通過するときに投光器からの信号光が利用者によって遮られると、受光器が遮光された光量の変化を検出するように構成されている。かご内カメラ２７は、かご８の内部を撮影する。

乗場認証手段３は、エレベータの利用登録または認証情報を入力するときに、エレベータの利用者によって操作される。乗場用ＩＣタグリーダ３１は、利用者固有のＩＣタグを読取る。乗場用生体認証装置３２は、指紋、虹彩、手のひら静脈、指静脈および顔画像などの生体固有の生体情報を読取る。乗場用物理鍵３３は、所定の物理鍵を差込むことによって開錠可能に構成される鍵穴である。乗場用テンキー３４は、所定の暗証番号を入力するときに用いられる。

乗場表示器４１およびかご内表示器４２は、たとえば液晶ディスプレイによって構成され、たとえば共連れが発生していることを表す情報を表示する。かご内音声発信器４３は、スピーカによって構成され、たとえば共連れが発生していることを表す情報を音声によって出力する。

キャンセル手段５は、たとえば、認証者の家族、親戚、友人、恋人など、照合手段１４によってエレベータを利用可能であるとの判断を受けられないけれども、認証者にとって不審者ではない人物と同乗する場合、共連れ状態であることを報知された不審者がエレベータのかご本体９から降車し、エレベータのかご８内の安全が確保された場合、認証動作を忘れて乗車した認証者がいる場合、および実乗降人数推定手段１１が誤って多めに人数推定をした場合などは、認証者が共連れ状態をキャンセルして、かご８のドア１０を閉め、出発できるようにするための手段である。キャンセル手段５は、共連れ状態をキャンセルするときにエレベータの利用者によって操作され、キャンセル信号をエレベータ装置本体１Ａに与える。

さらに具体的に述べると、共連れ状態時に、キャンセル用ＩＣタグリーダ５１に認証者がＩＣタグをかざすことによってＩＣタグを読取らせたり、キャンセル用生体認証装置５３によって指紋、虹彩、手のひら静脈、指静脈および顔画像などの生体固有の生体情報を読取らせて認証したり、キャンセルボタン５２を押したり、かご８内に設けられた鍵穴であるキャンセル用物理鍵５４に所定の物理鍵を差込んだり、キャンセル用テンキー５５から所定の暗証番号を入力するなどして、共連れ状態をキャンセルする。

キャンセル手段５としてキャンセル用ＩＣタグリーダ５１をエレベータのかご８内に設置する場合は、予めエレベータを利用可能な人には、ＩＣタグを配布しておく必要がある。配布されるＩＣタグは、乗場認証手段３における認証に利用するＩＣタグと同一でよい。また、キャンセル手段５として鍵穴をエレベータのかご８内に設置する場合は、予めエレベータを利用可能な人には、所定の物理鍵を配布しておく必要がある。配布する物理鍵は、乗場認証手段３における認証に利用する物理鍵と同一でよい。

また、キャンセル手段５としてキャンセルボタン５２をエレベータのかご８内に設置する場合、単一のキャンセル用ボタンを設置してしまうと、非認証者であってもキャンセルすることが可能となるので、複数のキャンセル用のボタンを設置し、それら複数のボタンのブロックサインによってキャンセルするようにしてもよい。ブロックサインは、たとえば暗証番号であってもよいし、エレベータのかご８内に設けられるドア閉ボタンのような特定のボタンを長く押し続けたり、または複数回押したりするなどの方法であってもよい。ブロックサインについては、認証者に予め周知されているものとする。

図３は、本発明の第１の実施の形態のエレベータ制御装置１００におけるエレベータ制御装置本体１の動作の処理手順を示すフローチャートである。図４は、重量センサ２５によって計測されたかご８の積載重量の時系列変化を示すグラフである。図４の横軸は時刻ｔ（ｉ）を示しており、縦軸は時刻ｔ（ｉ）に計測されたかご８の積載重量Ｗ（ｉ）を示している。ここで、変数ｉは重量センサ２５のサンプリング番号であり、ｔ（ｉ）−ｔ（ｉ−１）は、重量センサ２５のサンプリング周期となる。図３に示すフローチャートでは、エレベータの利用者によって乗場認証手段３が操作され、エレベータを利用するための乗場認証情報が入力されると本処理を開始し、ステップａ１に移行する。

ステップａ１では、制御装置本体１は、乗場認証手段３から与えられる乗場認証情報を収集して、ステップａ２に移行する。ステップａ２では、照合手段１４は、乗場認証手段３から与えられた乗場認証情報と、照合データベース１５に予め保持されている保持認証情報とを照合して、ステップａ３に移行する。

ステップａ３では、照合手段１４は、乗場認証情報と保持認証情報とが合致しているか否かを判断し、合致していれば、乗場認証手段３を用いて乗場認証情報を入力した利用者が、予めエレベータの利用を認証されている認証者である、換言すればエレベータの利用が可能であると判断して、ステップａ４に移行する。ステップａ３において、乗場認証情報と保持認証情報とが合致していなければ、ステップａ５に移行する。

ステップａ４では、照合手段１４が、エレベータの利用者による乗場呼びボタンの操作に基づく乗場呼び信号を受信し、運転制御手段１６に乗場呼び登録をする。運転制御手段１６は、乗場呼びに応じて、エレベータのかご８の運転を制御する。ステップａ４において乗場呼び登録がされると、ステップａ６に移行する。

ステップａ５では、制御装置本体１は、エレベータが呼ばれていないかどうかを判断し、エレベータがまだ呼ばれていなければステップａ１に戻り、エレベータが既に呼ばれていればステップａ７に移行する。

ステップａ６では、正利用人数カウント手段１２は、照合手段１４によってエレベータの利用が認証されている、すなわち認証者であると判断された人の数を合計して、当該階におけるかご本体９への乗車予定人数を計数する。当該階におけるかご本体９への乗車予定人数の初期値は零であり、正利用人数カウント手段１２に予め保持されているものとする。ステップａ６において乗車予定人数が計数されると、ステップａ７に移行する。

ステップａ７では、ドア制御手段１７が、運転制御手段１６からかご本体９が当該階に到着したことを受けて、ドア１０を開ける。ステップａ７においてドア１０が開けられると、ステップａ８に移行する。

ステップａ８では、計測手段２は、ドア制御手段１７からドア１０を開けることを表すドア開信号を受けて、エレベータのかご８の積載重量、エレベータの利用者のかご本体９内またはかご本体９外への通過状況およびかご９内の画像のうちの少なくともいずれか１つを計測する。計測手段２によって計測された結果は、実際にかご本体９に乗車した人数（以下「実乗車人数」という）を推定するときに用いられる。人が乗降するのはドア１０が開いているときだけであるので、本実施の形態の計測手段２は、ドア制御手段１７からドア開信号を受けて前記計測をするように構成されているが、計測自体は、常時行うように構成されていてもよい。常時計測するように構成されている場合でも、ドア１０が開いているときの計測結果があれば、実乗車人数を推定することは可能である。ステップａ８において計測されると、ステップａ９に移行する。

ステップａ９では、実乗降人数推定手段１１は、計測手段２から与えられる計測結果に基づいて、実乗車人数を推定する。ステップａ９において実乗車人数を推定すると、ステップａ１０に移行する。

ステップａ１０では、比較手段１３は、正利用人数カウント手段１２から取得した乗車予定人数と、実乗降人数推定手段１１から取得した実乗車人数とを比較して、実乗車人数が乗車予定人数を超えているか否か、すなわち非認証者がエレベータのかご８内に乗車しているか否かを判断する。ステップａ１０において、実乗車人数が乗車予定人数を超えていると判断された場合は、ステップａ１１に移行し、実乗車人数が乗車予定人数を超えていない、すなわち実乗車人数が乗車予定人数以下であると判断された場合は、ステップａ１５に移行する。ステップａ１１に移行することは、非認証者がエレベータのかご８内に乗車していることを検知したことに相当する。

ステップａ１１では、比較手段１３は、ドア制御手段１７がドア１０を閉めることを不許可とした上で、報知手段４を通じて、共連れが発生していることを表す情報、および共連れ発生のために注意を喚起する旨を表す情報などをエレベータの利用者に報知する。具体的には、乗場表示機４１またはかご内表示機４２に、共連れが発生していることを表す情報を表示したり、かご内音声発信器４３から、共連れが発生していることを表す情報を音声によって出力したりする。これによって正規のエレベータ利用者、すなわちエレベータの利用が認証されている利用者は、報知手段４による報知内容を受けて、エレベータのかご本体９から降車することが可能となる。ステップａ１１において報知手段４による報知が終了すると、ステップａ１２に移行する。

ステップａ１２では、比較手段１３は、キャンセル手段５からキャンセル信号を受信したか否かを判断し、受信していなければステップａ１３に移行し、受信していればステップａ１５に移行する。ステップａ１２において、エレベータの利用者は、現在乗車しているエレベータが共連れ状態であることを、報知手段４から報知される情報によって認識すると、キャンセル手段５を通じて、共連れ状態をキャンセルすることができる。ステップａ１２において比較手段１３がキャンセル信号を受信した場合、比較手段１３は、共連れ状態であることを報知手段４によって報知することを停止し、ドア制御手段１７がドア１０を閉めることを許可する。

ステップａ１３では、利用者有無推定手段１８は、エレベータのかご８内の利用者の有無を推定し、かご８内に利用者がいると推定した場合は、共連れ状態が解除されない、すなわち非認証者だけがエレベータのかご８内で留まっている状態であると判断してステップａ１４に移行し、かご８内に利用者がいないと推定した場合はステップａ１５に移行する。このステップａ１５に移行することが、非認証者の乗車を検知している状態を解除することに相当する。

ステップａ１３において、利用者有無推定手段１８が、エレベータのかご８内の利用者の有無を推定する方法について説明する。積載重量Ｗ（ｉ）のうちで、サンプリング番号ｉが最も大きな値のときの積載重量Ｗ（ｉ）、すなわち積載重量Ｗ（ｉ）の最新データをＷ（ｉ_ｍａｘ）と定義すると、ステップａ１３において、利用者有無推定手段１８は、計測手段２から積載重量Ｗ（ｉ_ｍａｘ）を受信し、積載重量Ｗ（ｉ_ｍａｘ）が、利用者有無推定手段１８内に予め保持している所定の閾値Ｗ_ｊｕｄｇｅ以下である場合には、エレベータのかご８内に利用者はいない（無）と推定する。他方、積載重量Ｗ（ｉ_ｍａｘ）が閾値Ｗ_ｊｕｄｇｅよりも大きな値である場合には、利用者有無推定手段１８は、エレベータのかご８内に利用者がいる（有）と推定する。

利用者有無推定手段１８によって、閾値Ｗ_ｊｕｄｇｅと比較される積載重量は、後述する式（１）に基づく補正後の積載重量Ｗ（ｉ_ｍａｘ）であってもよい。たとえば、エレベータの重量センサ２５が図に示される位置に設置されると、重量センサ２５には、エレベータのかご８内の利用者の重量に加え、エレベータのかご８自体の重量およびロープの重量も計測される。エレベータのかご８が下の階へ行くほど、ロープ長が長くなるので、エレベータのかご８の位置によって重量センサ２５の計測値に差が生じることがある。そこで、以下の式（１）に基づいて、計測値Ｗ（ｉ_ｍａｘ）に、エレベータのかご８の位置による補正を行い、補正後積載重量ｒｅｖ_Ｗ（ｉ_ｍａｘ）を求める。

補正後積載重量ｒｅｖ_Ｗ（ｉ_ｍａｘ）[ｋｇ]
＝Ｗ（ｉ_ｍａｘ）[ｋｇ]−｛ロープ密度[ｋｇ／ｍ]×加重ロープ長[ｍ]｝…（１）

または以下の式（２）のような簡略な式に基づいて補正を行い、補正後積載重量ｒｅｖ_Ｗ（ｉ_ｍａｘ）を求めてもよい。

補正後積載重量ｒｅｖ_Ｗ（ｉ_ｍａｘ）[ｋｇ]
＝Ｗ（ｉ_ｍａｘ）[ｋｇ]−｛階床×係数｝[ｋｇ] …（２）

式（２）中の係数は、予め利用者有無推定手段１８によって保持されているものとする。また、利用者有無推定手段１８によって、閾値Ｗ_ｊｕｄｇｅと比較される積載重量は、エレベータのかご８内の利用者の振動により、微増減することがある。このため、積載重量Ｗ（ｉ_ｍａｘ）または補正後積載重量ｒｅｖ_Ｗ（ｉ_ｍａｘ）の特定期間[t(ｉ_ｍａｘ−ｋ)，t(ｉ_ｍａｘ)]の平均値であってもよい。これによって、エレベータのかご８内の利用者の振動により微増減する積載重量によって利用者の有無の推定結果を誤る可能性が低くなる。

ステップａ１４では、比較手段１３は、タイムアップしたか否か、換言すれば予め定める時間が経過したか否かを判断し、予め定める時間が経過していなければ経過するまで待機し、予め定める時間が経過していればステップａ１５に移行する。このステップａ１５に移行することが、非認証者の乗車を検知している状態を解除することに相当する。

ステップａ１５では、ドア制御手段１７は、ドア１０を閉じて、その後全ての処理手順を終了する。

以上のように本実施の形態によれば、検知手段である比較手段１３によって、非認証者がエレベータのかご８に乗車していることが検知された後に、解除手段であるキャンセル手段５、利用者有無推定手段１８または比較手段１３によって、非認証者の乗車を検知している状態が解除される。これによって、非認証者を検知した後にエレベータの動作に制限を加えても、通常動作へ復旧させることが可能となるので、エレベータの利用者の利便性を向上することができる。

また、非認証者を検知した後に、非認証者検知中であることを表す情報を報知する場合も同様に、解除手段であるキャンセル手段５、利用者有無推定手段１８または比較手段１３によって、非認証者の乗車を検知している状態を解除し、報知を停止させることで、後の利用者の不安を煽ることを回避することができる。また、後の利用者が故障と勘違いすることも回避することができる。また、音声による報知を停止させることによって、エレベータ周辺の居住者などの騒音となることを防止することができる。

また解除する方法として、たとえば、利用者有無推定手段１８およびキャンセル手段５を設けずに、経時制御手段である比較手段１３によって、一定時間経過後に、自動的に通常動作へ復旧させる方法を採る場合、他の階の乗場の利用者は、一定時間が経過して通常動作に復旧するまで待たなくてはならない。本実施の形態によれば、利用者有無推定手段１８によって、エレベータのかご８内に利用者がいなくなったとき、エレベータを通常動作の状態に戻すので、他の階の乗場の利用者が待たされるという不具合が生じることを未然に防ぐことができる。また、非認証者を検知したときにエレベータのかご８内にいた利用者も、非認証者が降車したとき、一度自分も降車すれば、エレベータが利用可能な状態に戻るので、待たされるという不具合が生じることを未然に防ぐことができる。

また、本実施の形態のエレベータ制御装置１００のように、非認証者を検知できるエレベータ制御装置では、非認証者ではあるけれども、不審者ではない場合を考慮する必要がある。たとえば、認証者の家族、親戚、友人、恋人などが非認証者として検知される場合である。この場合、認証者が、非認証者は不審ではないことを少なくとも手動で登録するための方法が必要であり、それによって、エレベータを通常動作に復旧させる必要がある。

本実施の形態では、エレベータのかご８内に、非認証者は不審者ではないことを認証者が登録するためのキャンセル手段５を備えるので、認証者が、不審者ではない家族などの非認証者と同乗した場合に、非認証者検知中の状態を解除して、エレベータを通常動作へ戻すことが可能となる。これによって、防犯性を確保したまま、エレベータを利用することが可能になる。また、非認証者を検知したときにエレベータのかご８内にいた認証者は、非認証者が降車したとき、非認証者検知中の状態を解除して、エレベータをすぐに通常動作へ戻すことが可能となる。これによって、防犯性を確保したまま、認証者の利便性を向上することができる。

また本実施の形態では、比較手段１３は、経時制御手段としても機能し、ステップａ１４において、非認証者がエレベータのかご８に乗車していることが検知されてから所定の時間経過後、非認証者の乗車を検知している状態を解除するので、キャンセル手段５および利用者有無推定手段１８を設けなくても、非認証者の乗車を検知している状態を解除することができる。これによって、非認証者を検知した後にエレベータの動作に制限を加えても、通常動作へ復旧させることが可能となるので、エレベータの利用者の利便性を向上することができる。

また本実施の形態では、非認証者だけがエレベータのかご８内で留まっている状態を検知すると、ステップａ１１において、非認証時処理手段を構成するドア制御手段１７によって、非認証時の処理として、ドア１０の閉鎖を禁止する閉鎖禁止処理を行う。これによって、エレベータのかご８内に留まった非認証者が自由に目的階へ移動できないように、当該階において既に登録されている行先階の登録を解除し、その後の行先階登録も、次の乗場呼び登録が行われて乗車が検知されるまで不可能とすることができるので、非認証者による犯罪を防止することができる。

また本実施の形態では、利用者有無推定手段１８は、エレベータの積載重量を計測する重量センサ２５から出力される積載重量データに基づいて、エレベータのかご８内の利用者の有無を推定する。これによって、たとえばかご内カメラ２７によって撮影された画像に基づいて推定する場合と比較して、画像を解析するなどの処理が必要ないので、より簡単にエレベータのかご８内の利用者の有無を推定することができる。

また、報知手段４によって、非認証者が乗車中の状態、換言すれば共連れ状態であることを表す情報を報知していることを停止させてもよいし、停止させなくてもよいものとする。仮に、共連れ状態であることを表す情報を報知し続けていた場合、その後のエレベータの利用者に対して、当該エレベータを利用するか否かの選択肢を提供し、防犯性を向上させることができる。しかし、たとえば、乗場表示機４１またはかご内表示機４２が設置されておらず、かご内音声発信器４３だけが設置されている場合などは、共連れ状態であることを表す情報を音声で発信し続けていると、エレベータの周辺の居住者などにとっては、騒音になる。このような理由によって、報知を停止せざるを得ない場合、次の乗場呼びに応答してドア１０を開くときに、報知を再開するようにしてもよい。

また、ドア１０が閉じた後にエレベータのかご８内の照明を消灯し、次の乗場呼びに応答して、ドア１０を開いた後で、照明を点灯させるようにしてもよい。この場合、照明は報知手段４に含まれる構成とする。また、照明の点灯、消灯を司る制御機能は、照明制御手段として、エレベータ制御装置本体１に別途具備してもよいが、運転制御手段１６に含まれる構成でもよい。次の乗場呼びを登録した利用者から見れば、照明の点灯していないエレベータのかご８内に利用者がいたことを知ることができ、非認証者を不審者とみなすことが可能になる。これによって、報知を停止させたとしても、その後のエレベータの利用者に対して、当該エレベータを利用するか否かの選択肢を提供し、防犯性を向上させることができる。

前述の図３に示すフローチャートでは、ステップａ１２において、比較手段１３がキャンセル手段５からキャンセル信号を受信しない場合、ステップａ１３において、利用者有無推定手段１８によって利用者の有無の推定を行うように構成されているが、ステップａ１３には移行せずにステップａ１４へ移行して、予め定める時間が経過したら、ドア制御手段１７によってドア１０を閉めるようにしてもよい。この場合、利用者有無推定手段１８は不要となる。エレベータのかご８内に利用者がいないにも拘わらず、予め定める時間が経過するまで、エレベータが利用可能な状態に戻らないことになり、利用者有無推定手段１８を具備する場合と比較して、利便性の妨げの軽減度合は低下するが、利用者有無推定手段１８を必要としないので、エレベータ制御装置本体１の構成を簡単化することができる。

また図３に示すフローチャートでは、ステップａ１１において、共連れ状態であることを表す情報を報知した後、ステップａ１２に移行して、キャンセル手段５によって共連れ状態をキャンセルすることを可能にしているが、ステップａ１２には移行せずに、ステップａ１３へ移行して、利用者有無推定手段１８によって利用者の有無の推定を行うように構成されてもよい。この場合、キャンセル手段５は不要となる。非認証者が検知、換言すれば共連れ状態が検知されると、エレベータのかご８内の利用者は一度全員降車しないと、エレベータを利用できないことになるので、キャンセル手段５を具備する場合と比較して、利便性の妨げの軽減度合は低下する。また、認証者の家族、親戚、友人、恋人などと同乗する場合、キャンセル手段５を有していないと、このままではエレベータを利用することができなくなってしまうので、ステップａ１４において、当該階において既に登録されている行先階の登録を解除しないようにする必要があり、キャンセル手段５を具備する場合と比較して、防犯性の度合は低下する。しかし、キャンセル手段５が不要の場合、エレベータ装置本体１の構成を簡単化することができる。

図３に示すフローチャートのステップａ１３では、利用者有無推定手段１８が、エレベータのかご８内の利用者の有無を次のような方法で推定してもよい。すなわち、計測手段２のかご内カメラ２７から、利用者がいないときの画像データを予め利用者有無推定手段１８が保持しておき、利用者がいないときの画像データと、最新の画像データとを比較することによって、エレベータのかご８内の利用者の有無を推定してもよい。このようにかご内カメラ２７によって撮影された画像に基づいて、エレベータのかご８内の利用者の有無を推定することによって、たとえば重量センサ２５から出力される積載重量データに基づいて推定する場合と比較して、より正確にエレベータのかご８内の利用者の有無を推定することができる。

次に図３のステップａ９において、実乗降人数推定手段１１によって実乗車人数を推定する方法の一例について説明する。図５は、実乗降人数推定手段１１の構成を示すブロック図である。実乗降人数推定手段１１は、通過人数推定手段１１ａおよび進行方向推定手段１１ｂを備えて構成される。通過人数推定手段１１ａおよび進行方向推定手段１１ｂは、互いに電気的に接続されており、マイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成されている。

通過人数推定手段１１ａは、たとえばかご８のドア１０に設置される光電センサ２６の計測結果に基づいて、ドア１０の通過人数を推定する。進行方向推定手段１１ｂは、たとえば重量センサ２５によるかご８の積載重量の計測結果に基づいて、利用者の進行方向を推定する。実乗降人数推定手段１１は、通過人数推定手段１１ａの推定結果および進行方向推定手段１１ｂの推定結果から、かご本体９への乗車人数とかご本体９からの降車人数とを推定する。

図６は、実乗降人数推定手段１１の動作の処理手順を示すフローチャートである。図７は、進行方向の推定方法を説明するための図である。図７（ａ）は、重量センサ２５によって計測されたかご８の積載重量の時系列変化を示すグラフであり、図７（ｂ）は、進行方向の時系列変化を示す図である。図８は、通過人数と進行方向とを突合わせる方法を説明するための図である。図８（ａ）は、通過人数の推定方法の一例を示す図であり、図８（ｂ）は、進行方向の時系列変化を示す図である。図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）および図８（ｂ）の横軸は、時刻ｔ（ｉ）を示している。図７（ａ）の縦軸は時刻ｔ（ｉ）に計測された積載重量Ｗ（ｉ）を示している。変数ｉは重量センサ２５のサンプリング番号であり、自然数である。ｔ（ｉ）−ｔ（ｉ−１）は、重量センサ２５のサンプリング周期となる。図６に示すフローチャートにおいて、光電センサ２６から計測結果が与えられると本処理を開始し、ステップｂ１に移行する。

ステップｂ１では、通過人数推定手段１１ａは、ドア１０を通過した人数を推定する。ドア１０を利用者が通過したとき、通過を感知する光電センサ２６の感知回数を通過人数とする。１回の感知時間が短い場合は、ノイズであると判断して通過人数として計数しないように、感知時間による制限を設けてもよい。通過人数推定手段１１ａが前述のような方法で通過人数を推定する方法を、以下「第１の通過人数推定方法」という。ステップｂ１で通過人数を推定すると、ステップｂ２に移行する。なお、「第１の通過人数推定方法」の場合、光電センサ２６の受発光端子は一対のみでもよい。

ステップｂ２では、進行方向推定手段１１ｂは、利用者の進行方向を推定する。ここで、図７に示すグラフの所定の期間[ｔ（ｉ），ｔ（ｉ−ｘ）]（ｘは変数であり、自然数）に着目し、進行方向推定手段１１ｂは、Ｗ（ｉ）−Ｗ（ｉ−ｘ）＜Ｙ１を満たすとき、所定の期間[ｔ（ｉ），ｔ（ｉ−ｘ）]はかご本体９から降車中であると推定する。前記Ｙ１は予め定める閾値である。また進行方向推定手段１１ｂは、Ｗ（ｉ）−Ｗ（ｉ−ｘ）＞Ｙ２を満たすとき、所定の期間[ｔ（ｉ），ｔ（ｉ−ｘ）]はかご本体９へ乗車中であると推定する。前記Ｙ２は、予め定められ、前記Ｙ１とは異なる閾値である。前記ｘ，Ｙ１，Ｙ２は、予め進行方向推定手段１１ｂによって保持されているものとする。進行方向推定手段１１ｂが前述のような方法で進行方向を推定する方法を、以下「第１の進行方向推定方法」という。ステップｂ２で進行方向を推定すると、ステップｂ３に移行する。

ステップｂ３では、進行方向推定手段１１ｂは、通過人数結果と進行方向結果とを突合わせて、換言すればマッチングさせてかご本体９への乗車人数とかご本体９からの降車人数とを出力する。

次に、ステップｂ３において、進行方向推定手段１１ｂによって通過人数結果と進行方向結果とを突合わせる方法について説明する。進行方向推定手段１１ｂは、図８に示すように、降車中であると推定されている期間[ｔ（ｉ），ｔ（ｉ−ｘ）]に通過人数が１人と推定されている場合、前記期間の降車人数を１人と出力する。しかし、通過人数を推定するための光電センサ２６と進行方向を推定する重量センサ２５とは、センサ系列が異なるので、互いの時系列データに時間差が生じ、降車中であると推定されている期間[ｔ（ｉ），ｔ（ｉ−ｘ）]に通過人数が１人と推定されるとは限らない。

そこで本実施の形態では、図８（ｂ）に示すように、通過人数の出力時刻の進行方向が仮に不明（以下「不」という）である場合、通過人数の出力時刻を±Ｚ（Ｚは自然数）の範囲でずらすことによって、進行方向結果がかご本体９への乗車方向（以下「乗」という）、またはかご本体９からの降車方向（以下「降」という）と一致するか否かを探索する。探索した結果、「降」と一致した場合は、降車人数が１人と出力する。

仮に、通過人数の出力時刻を±Ｚの範囲でずらしても、進行方向結果が「乗」または「降」と一致しない場合は、予め進行方向推定手段１１ｂに保持されているルールに沿って、乗車人数をＮ（Ｎは自然数）人、降車人数をＭ（Ｍは自然数）人と出力する。

本実施の形態では、図８において、通過人数の出力時刻の進行方向が仮に「不」である場合、通過人数の出力時刻を±Ｚの範囲でずらす例を説明したが、進行方向結果の出力期間[ｔ（ｉ），ｔ（ｉ−ｘ）]を±Ｚの範囲でずらしても同様の効果が得られる。変数Ｚは、進行方向推定手段１１ｂによって保持されているものとする。

ステップｂ１において、通過人数推定手段１１ａは、前記第１の通過人数推定方法とは異なる第２の通過人数推定方法で通過人数を推定してもよい。図９は、ドア１０の近傍に複数個並べて設けられる光電センサ２６を示す図である。図１０は、第２の通過人数推定方法を説明するための図である。図１０（ａ）は、光電センサ２６の感知位置の時系列変化を示すグラフであり、図１０（ｂ）は光電センサ２６の感知結果累積数の時系列変化を示すグラフである。図１０（ａ）および図１０（ｂ）の横軸は、時刻を示している。図１０（ａ）の縦軸は、光電センサ２６の設置位置を示しており、図１０（ｂ）の縦軸は光電センサ２６の感知結果累積数を示している。図１０では、光電センサ２６が感知した位置を黒点で示している。

ドア１０を、たとえば人が通過すると、図１０（ａ）に示すような感知結果が得られる。ここで、光電センサ２６の設置位置に予め定める範囲Ｐを設ける。この予め定める範囲Ｐにおいて、Ｎ１（Ｎ１は自然数）個以上の光電センサ２６が、Ｍ１（Ｍ１は自然数）回連続して感知した場合を通過開始条件Ｓ１とする。また、予め定める範囲Ｐにおいて、Ｎ２（Ｎ２は自然数）個以上の光電センサ２６が、Ｍ２（Ｍ２は自然数）回連続して感知しなかった場合を通過終了条件Ｅ１とする。通過開始条件Ｓ１が満たされてから、通過終了条件Ｅ１が満たされるまでの間に利用者が通過したと判断し、通過人数を１人と推定する。

また、図１０（ｂ）に示す光電センサ２６の感知数を累積した感知結果累積数にも予め定める範囲Ｑを設ける。この予め定める範囲Ｑにおいて、Ｎ３（Ｎ３は自然数）個以上の光電センサ２６が、Ｍ３（Ｍ３は自然数）回連続して感知した場合を通過開始条件Ｓ２とする。また、予め定める範囲Ｑにおいて、Ｎ４（Ｎ４は自然数）個以上のセンサがＭ４（Ｍ４は自然数）回連続して感知しなかった場合を通過終了条件Ｅ２とする。通過開始条件Ｓ２が満たされてから、通過終了条件Ｅ２が満たされるまでの間に利用者が通過したと判断し、通過人数を１人と推定する。

２つの通過開始条件Ｓ１，Ｓ２のいずれか一方を適用してもよいし、両方適用してもよい。また２つの通過終了条件Ｅ１，Ｅ２のいずれか一方を適用してもよいし、両方適用してもよい。Ｐ，Ｑ，Ｎｎ（ｎは自然数），Ｍｎ（ｎは自然数）は、通過人数推定手段１１２によって保持されているものとする。

またステップｂ２において、進行方向推定手段１１ｂは、前記第１の進行方向推定方法とは異なる第２の進行方向推定方法で進行方向を推定してもよい。図１１は、第２の進行方向推定方法を説明するための図である。図１１（ａ）は、重量センサ２５によって計測されたかご８の積載重量の時系列変化を示すグラフであり、図１１（ｂ）は、かご８の積載重量の時系列変化から演算される時間差分データの時系列変化を示すグラフである。図１１（ａ）および図１１（ｂ）の横軸は、時刻ｔ（ｉ）を示している。図１１（ａ）の縦軸は、かご８の積載重量Ｗ（ｉ）を示しており、図１１（ｂ）の縦軸は、時間差分データＷ_ｄｉｆｆ（ｉ）を示している。

進行方向推定手段１１ｂは、重量センサ２５から与えられた積載重量Ｗ（ｉ）から、以下の式（３）を用いて、時間差分データＷ_ｄｉｆｆ（ｉ）を演算する。

Ｗ_ｄｉｆｆ（ｉ）＝（Ｗ（ｉ）−Ｗ（ｉ−Δｉ））／（Δｉ） …（３）

式（３）におけるΔｉは差分間隔を表す。図１１（ｂ）に示す時間差分データＷ_ｄｉｆｆ（ｉ）は、かご８の積載重量が減少するとマイナスの値を示し、かご８の積載重量が増加するとプラスの値を示し、かご８の積載重量に変化がないと零の値を示す特性がある。そこで、時間差分データＷ_ｄｉｆｆ（ｉ）がマイナスの値を示してから再び零の値を示すまでの期間[ｔ（ｉ），ｔ（ｉ−ｘ）]を降車中と推定する。また、時間差分データＷ_ｄｉｆｆ（ｉ）がプラスの値を示してから再び零の値を示すまでの期間を乗車中と推定する。

以上のように本実施の形態では、照合データベース１５に当該認証情報保持者の行先階の情報が含まれているか、または乗場認証手段３から得られる乗場認証情報に行先階が含まれていれば、図３に示すフローチャートのステップａ４において、照合手段１４は、乗場呼び登録と同時に、行先階を運転制御手段１６に登録することもできる。これによって、エレベータ利用者は、かご８内で行先階ボタンを押す必要がなくなり、操作性を向上させることができる。

しかし、乗場認証手段３を通じて乗場呼びを運転制御手段１６に登録した利用者が、何らかの理由でかご本体９に乗車しなかった場合、照合手段１４が行先階も運転制御手段１６に登録してしまうと、かご本体９に誰も乗車させないままエレベータのかご８が行先階へ移動してしまい、無駄な運転をすることとなる。したがって、他の利用者の待ち時間が悪化したり、省エネルギーの観点からも好ましくない動作となったりする。

そこで、照合データベース１５に行先階の情報が含まれているか、または乗場認証手段３から得られる乗場認証情報に行先階が含まれている場合、図３に示すフローチャートのステップａ９における実乗車人数の推定によって、かご本体９に乗車した人がいたと推定された後で、照合手段１４は運転制御手段１６に行先階を登録するようにしてもよい。これによって、エレベータのかご８が無駄に移動することを防ぐとともに、利用者がかご８内で行先階ボタンを押す必要がなくなり、操作性を向上させることができる。

また図３に示すフローチャートのステップａ１における乗場認証手段３は、エレベータ利用者が特定の認証動作をしなくても、乗場認証情報を収集する方法を採ることもできる。たとえば、乗場を広範囲に撮影している利用者撮影手段であるカメラによって、エレベータ利用者がカメラに顔を近づけなくても、予め保持されている各個人の顔画像と、カメラによる撮影によって取得した顔画像とを比較して顔認証をすることによって、乗場認証情報を収集することができる。また、遠距離でもＩＣタグを読取り可能なリーダによって、ポケットまたはかばんなどからＩＣタグを取出さなくても乗場認証情報を収集することができる。これによって、エレベータの利用者は認証動作をする必要がなくなり、操作性を一層向上させることができる。さらに、共連れ状態が検知され、防犯性を確保することもできる。

また図３に示すフローチャートのステップａ１０において、比較手段１３は、正利用人数カウント手段１２から乗車予定人数を取得し、実乗降人数推定手段１１から実乗車人数を取得して、乗車予定人数と実乗車人数とを比較するように構成されているが、比較対象がかご内人数であっても同様の効果が得られる。たとえば、実際にかご８内にいる人数（以下「実かご内人数」という）は、ステップａ９で実乗降人数推定手段１１によって求められる実乗車人数と実降車人数とから、間接的に以下の式（４）を用いて求められる。

実かご内人数＝前回の実かご内人数＋実乗車人数−実降車人数 …（４）

また、本来、かご８内にいるべき人数（以下「かご内予定人数」という）は、ステップａ９で実乗降人数推定手段１１によって求められる実降車人数と、ステップａ６で正利用人数カウント手段１２によって求められる乗車予定人数とから、間接的に以下の式（５）を用いて求められる。

かご内予定人数＝前回の実かご内人数＋乗車予定人数−実降車人数 …（５）

そして、ステップａ１０において、比較手段１３は、実かご内人数と、かご内予定人数とを比較して、具体的には実かご内人数が、かご内予定人数を超えているか否かを判断して、実かご内人数がかご内予定人数を超える場合、ステップａ１１において共連れが発生していることを表す情報をエレベータの利用者に報知するようにしてもよい。

また図３に示すフローチャートのステップａ７において、ドア制御手段１７が、利用者が１人ずつしか通過できない幅でドア１０を開くように制御することで、ステップａ９において実乗降人数推定手段１１がより高精度に人数を検知することができる。図１２は、ドア制御手段１７によるかご８のドア１０の開き方を示す図である。図１３は、遮蔽物１０ｃを出現させたときのドア制御手段１７によるかご８のドア１０の開き方を示す図である。

図３に示すフローチャートのステップａ７において、ドア制御手段１７は、かご８のドア１０を開くときに、図１２に示すように、利用者が１人ずつしか通過できない幅Ｗｎまでしかドア１０が開かないように、ドア１０の開き方を制御する。またドア１０に、利用者が１人ずつしか通過できないようにするための一対の遮蔽物１０ｃを備えておき、ドア制御手段１７によって、ドア１０を開くときに、図１３に示すように、利用者が１人ずつしか通過できない幅Ｗｎをあけて、一対の遮蔽物１０ｃを出現させることとしてもよい。利用者が１人ずつしか通過できない幅Ｗｎのデータは、予めドア制御手段１７によって保持されているものとする。このようなドア１０の制御方法を、以下「第１のドア制御方法」という。

ドア制御手段１７は、前述の第１のドア制御方法とは異なる第２のドア制御方法で、ドア１０の開き方を制御するようにしてもよい。すなわち、図３に示すフローチャートのステップａ７において、ドア制御手段１７は、かご８のドア１０を開くときに、図１２に示すように、ドア１０の開口部分の幅が、利用者が１人ずつしか通過できない幅Ｗｎになるまで予め定める第１の速度で開くようにし、その後は、第１の速度よりも遅い第２の速度でドア１０を全開になるまで開くように制御する。

また図３に示すフローチャートのステップａ７において、ドア制御手段１７は、かご８のドア１０を開くときに、図１３に示すように、利用者が１人ずつしか通過できない幅となるように一対の遮蔽物１０ｃを、予め定める第１の速度で出現させ、その後は、第１の速度よりも遅い第２の速度で一対の遮蔽物１０ｃを退避させるように制御してもよい。第１の速度と第２の速度とは、予めドア制御手段１７によって保持されているものとする。

ドア制御手段１７は、前述の第１および第２のドア制御方法とは異なる第３のドア制御方法で、ドア１０の開き方を制御するようにしてもよい。すなわち、図３に示すフローチャートのステップａ７において、ドア制御手段１７は、かご８のドア１０を開くときに、図１２に示すように、利用者が１人ずつしか通過できない幅Ｗｎまで開き、予め定める時間の経過後にドア１０を全開まで開くように、ドア１０の開き方を制御する。または、図３のステップａ７において、ドア制御手段１７は、かご８のドア１０を開くときに、図１３に示すように、利用者が１人ずつしか通過できない幅となるように一対の遮蔽物１０ｃを出現させ、予め定める時間の経過後に一対の遮蔽物１０ｃを退避させるように、ドア１０の開き方を制御してもよい。

利用者が１人ずつしか通過できない幅Ｗｎまでしかドア１０が開かないと、大きな荷物を抱えているなどの理由で、ドア１０を通過することができない人も、前述の第２および第３のドア制御方法では、予め定める時間の経過後にドア１０を通過することができるようになる。

またドア１０の近傍にドア開登録手段を設けておき、図３のステップａ７において、ドア制御手段１７が前述の第２または第３のドア制御方法によってドア１０を制御している場合に、利用者がドア開登録手段を操作したとき、ドア制御手段１７によって、直ぐにドア１０が全開まで開くようにドア１０を制御するようにしてもよいし、直ぐに遮蔽物１０ｃを退避するように制御してもよい。ここで、「ドア開登録手段」とは、たとえば、エレベータのドア１０を開くためのボタンである。このような制御方法を採用することによって、利用者はドア１０が全開するまで待つことなく、ドア１０を通過することができるようになる。

またドア１０の近傍にドア閉ボタンを設けておき、図３のステップａ７において、ドア制御手段１７が前述の第２または第３のドア制御方法によってドア１０を制御している場合に、利用者がドア閉ボタンを操作すると、ドア制御手段１７によって、ドア１０が反転して閉まるようにドア１０を制御してもよいし、遮蔽物１０ｃを出現させて通過できなくなるように制御してもよい。これによって、外気が寒いなどの理由でドア１０を即座に閉めたり、または遮蔽物１０ｃで外気を即座に遮断したりすることができる。またドア１０を即座に閉めることによって、エレベータのかご８を迅速に出発させることが可能となる。

また、乗場認証手段３は、必ずしもエレベータホールに設置されていなくてもよい。たとえば、建物のエントランスに設置されてもよいし、エレベータホールの入口などに設置されるセキュリティゲートによって実現されてもよい。これらの場合でも、エレベータホールに設置される場合と同様の効果を得ることができる。

また本実施の形態では、ドア１０は、２枚のドア部分すなわち第１のドア部分１０ａと第２のドア部分１０ｂとで構成され、第１および第２のドア部分１０ａ，１０ｂが、図１のドア中央部から開閉方向Ｘの各両端部へ移動することで、ドア１０が開くものとしているが、このようなドアに限定されない。例えば、ドア１０は、１枚のドア部分によって構成され、この１枚のドア部分が出入口の一端部から他端部へ移動することで、ドア１０を開くようにしてもよい。

また、２枚のドア部分すなわち第１および第２のドア部分１０ａ，１０ｂは、必ずしもそれぞれ１枚の矩形板状部材で構成されていなくてもよい。例えば、第１および第２のドア部分１０ａ，１０ｂは、それぞれ２枚以上の複数枚の矩形板状部材によって多段に構成され、第１のドア部分１０ａと第２のドア部分１０ｂとがドア中央部から各両端部へ移動するときは、複数枚の矩形板状部材が重なり合いながら、移動するようにドア１０を開くものであってもよい。同様に、ドア１０が１枚のドア部分によって構成される場合、１枚のドア部分は、必ずしも１枚の矩形板状部材で構成されていなくてもよく、例えば、２枚以上の複数枚の矩形板状部材によって多段に構成され、１枚のドア部分が一端部から他端部へ移動するときは、複数枚の矩形板状部材が重なり合いながら、移動するようにドア１０を開くものであってもよい。

また本実施の形態では、重量センサ２５は、かご８の鉛直方向上方に設けられるとしているが、このような重量センサに限定しない。重量センサ２５の計測結果は、乗車人数および降車人数といった乗車した物体の検出に利用されるため、かご８に乗車した物体の重さを計測できれば良い。そのため、重量センサ２５をかご８の底辺に設けても良い。重量センサ２５をかご８の底辺に設けることによって、かご８に乗車した物体の重さを直接計測することができる。本実施の形態のように重量センサ２５をかご８の鉛直方向上方に設けると、重量センサ２５の計測量には、かご８に乗車した物体の重さに加え、かご８自体の重さおよびロープの重さが加算されることになるが、かご８およびロープ分の重さを差し引けば、重量センサ２５をかご８の底辺に設けた場合と同等の計測結果が得られる。

また本実施の形態では、図９に、ドア１０の近傍に複数個並べて設けられる光電センサ２６を示しているが、図９は、説明を簡易にするために、模式的に示した図であって、光電センサ２６は乗場側またはかご８側のどちらに設置されていてもよい。また光電センサ２６は、必ずしも目視可能な位置に設置する必要はない。例えば、一般的には、エレベータのドア１０は、乗場側のドアと、かご８側のドアによって構成されるが、この場合、光電センサ２６は、乗場側のドアとかご８側のドアとの間に設置されていてもよい。また、光電センサ２６は、必ずしも各乗場に１つずつ設置する必要はなく、かご８側のドアに装着され、かご８の移動と共に、光電センサ２６も移動し、各階で計測できるようにしてもよい。

また、光電センサ２６は、一般的に、発光端子と受光端子とによって構成されるが、発光および受光の各端子は、必ずしも１対１に対応している必要はない。発光側がビームを広角に発射することで、１つの発光端子と、複数の受光端子とで、複数の計測結果を測定することも可能であり、そのような光電センサ２６を用いても、本発明を実施することは可能である。

また本実施の形態では、図１３において、一対の遮蔽物１０ｃを出現させることとしているが、必ずしも、一対である必要はない。ドア１０を１人ずつしか通過できない幅となるように、片側のみから遮蔽物１０ｃを出現させてもよい。

また、図示していないが、認証情報登録手段を、エレベータ制御装置本体１内に設けるか、もしくはエレベータ制御装置１００内に設けてエレベータ制御装置本体１と電気的に接続してもよい。認証情報登録手段とは、新規の認証者の認証情報を照合データベース１５に追加登録する、あるいは不要になった認証情報を照合データベース１５から削除する、あるいは照合データベース１５に登録済みの認証情報を変更するための手段である。認証情報登録手段は、エレベータ制御装置１００もしくはエレベータ制御装置本体１の管理者あるいは管理者から委託された者によって操作可能なものとする。

本実施の形態では、エレベータを例に説明しているが、出入口の確保された閉空間において、その閉空間の積載重量を計測できる重量センサ、その閉空間および閉空間の出入口を感知する光電センサ、その閉空間および閉空間の出入口を撮影するカメラを、計測手段とする構成にすることによって、前述の実施の形態の方法によって閉空間への共連れを検出することができる。

＜第２の実施の形態＞
次に本発明の第２の実施の形態であるエレベータ制御装置２００について説明する。前述の第１の実施の形態では、共連れを検知し、防犯性を向上しているが、乗場で認証を受けた人が、何らかの理由により、エレベータのかご本体９に乗車せず、その代わりに非認証者がエレベータのかご本体９に乗車した場合、乗車予定人数と実乗車人数とが一致し、非認証者がエレベータを利用することができてしまうという、いわゆるなりすましの問題がある。本実施の形態では、なりすましを防止し、より防犯性を向上させた上で、正当な利用者の利便性の向上を図るための方法について説明する。

図１４は、本発明の第２の実施の形態のエレベータ制御装置２００の電気的構成を示すブロック図である。エレベータ制御装置２００は、エレベータ制御装置本体１、計測手段２、乗場認証手段３、報知手段４、キャンセル手段５およびかご内認証手段６を備えて構成される。本実施の形態のエレベータ制御装置２００は、前述の第１の実施の形態のエレベータ制御装置１００と構成が類似しているので、構成が異なる部分についてのみ説明し、対応する箇所には同一の参照符を付して、第１の実施の形態と共通する説明を省略する。

かご内認証手段６は、かご内用ＩＣタグリーダ６１、かご内用生体認証装置６２、かご内用物理鍵６３およびかご内用テンキー６４を備える。かご内認証手段６は、エレベータのかご８内で認証情報を入力するときに、エレベータの利用者によって操作される。かご内用ＩＣタグリーダ６１は、利用者固有のＩＣタグを読取る。かご内用生体認証装置６２は、指紋、虹彩、手のひら静脈、指静脈および顔画像などの生体固有の生体情報を読取る。かご内用物理鍵６３は、所定の物理鍵を鍵穴に差込むことによって開錠可能に構成される鍵穴である。かご内用テンキー６４は、所定の暗証番号を入力するときに用いられる。

また本実施の形態の照合手段１４は、乗場認証手段３から与えられる乗場認証情報と、照合データベース１５に保持されている保持認証情報とを照合して、乗場認証手段３を用いて乗場認証情報を入力した利用者が、予めエレベータの利用を認証されている人であるか否かを判断するとともに、かご内認証手段６から与えられるかご内認証情報と、照合データベース１５に保持されている保持認証情報とを照合して、かご内認証手段６を用いてかご内認証情報を入力した利用者が、予めエレベータの利用を認証されている人であるか否かを判断する。

図１５は、本発明の第２の実施の形態のエレベータ制御装置２００におけるエレベータ制御装置本体１の動作の処理手順を示すフローチャートである。エレベータの利用者によって乗場認証手段３が操作され、エレベータを利用するための乗場認証情報が入力されると本処理を開始し、ステップｃ１に移行する。図１５に示すフローチャートのステップｃ１〜ステップｃ５の処理は、前述の図３に示すフローチャートのステップａ１〜ステップａ５の処理と同一であり、また図１５のステップｃ６〜ステップｃ８の処理は、図３のステップａ７〜ステップａ９の処理と同一であり、また図１５のステップｃ１３〜ステップｃ１８の処理は、図３のステップａ１０〜ステップａ１５の処理と同一であるので、ステップｃ１〜ステップｃ８およびステップｃ１３〜ステップｃ１８の各処理の説明を省略する。

ステップｃ５において、エレベータが既に呼ばれている場合はステップｃ６に移行する。ステップｃ８の処理後、ステップｃ９に移行する。ステップｃ９では、制御装置本体１は、かご内認証手段６から与えられるかご内認証情報を収集して、ステップｃ１０に移行する。ステップｃ１０では、照合手段１４は、かご内認証手段６から与えられたかご内認証情報と、照合データベース１５に予め保持されている保持認証情報とを照合して、ステップｃ１１に移行する。

ステップｃ１１では、照合手段１４は、かご内認証情報と保持認証情報とが合致しているか否かを判断し、合致していれば、かご内認証手段６を用いてかご内認証情報を入力した利用者が、予めエレベータの利用を認証されている、換言すればエレベータの利用が可能であると判断して、ステップｃ１２に移行する。ステップｃ１１において、かご内認証情報と保持認証情報とが合致していなければ、ステップｃ１３に移行する。このように、かご内認証情報と保持認証情報とが合致しない場合は、後述するステップｃ１２の処理によって、乗車予定人数にカウントされないので、共連れを検知した状態となり、ステップｃ１４へ移行することとなり、防犯性は保たれる。

ステップｃ１２では、正利用人数カウント手段１２は、かご内認証手段６からの認証情報を基に、照合手段１４によってエレベータの利用が認証されていると判断された人の数を合計して、当該階におけるかご本体９への乗車予定人数を計数する。当該階におけるかご本体９への乗車予定人数の初期値は零であり、正利用人数カウント手段１２に予め保持されているものとする。ステップｃ１２において乗車予定人数が計数されると、ステップｃ１３に移行する。

本実施の形態において、キャンセル手段５を構成するキャンセル用ＩＣタグリーダ５１、キャンセル用生体認証装置５３、キャンセル用物理鍵５４およびキャンセル用テンキー５５の各装置は、それぞれかご内認証手段６を構成するかご内用ＩＣタグリーダ６１、かご内用生体認証装置６２、かご内用物理鍵６３およびかご内用テンキー６４の各装置と同一であってもよい。ただし、キャンセル手段５を構成する各装置とかご内認証手段６を構成する各装置とが同一である場合、比較手段１３によって共連れを検知した後のステップｃ１５におけるキャンセル処理と、ステップｃ９のかご内認証情報の収集処理との区別をつける必要がある。ステップｃ１３の比較手段１３による比較処理によって、共連れ状態と判断された場合、共連れ状態中に、既にステップｃ１０で照合済みのかご内認証情報がかご内認証手段６から入力された場合は、キャンセル動作とみなす。たとえば共連れ状態中であったとしても、ステップｃ１０で照合していないかご内認証情報がかご内認証手段６から入力された場合は、ステップｃ９のかご内認証情報の収集動作であるとみなす。

またステップｃ９において、かご内認証手段６は、利用者が特定の認証動作をしなくても、かご内認証情報を収集する方法を採ることもできる。たとえば、エレベータのかご８内を撮影しているカメラによって、利用者がカメラに顔を近づけなくても、予め保持されている各個人の顔画像と、カメラによる撮影によって取得した顔画像とを比較して顔認証をするか、または遠距離でもＩＣタグを読取り可能なリーダによって、ポケットまたはかばんなどからＩＣタグを取出さなくてもかご内認証情報を収集することができる。これによって、利用者は認証動作をする必要がなくなり、操作性を一層向上させることができる。さらに、共連れが検知され、防犯性を確保することもできる。

以上のように本実施の形態によれば、かご内で認証させることで、なりすましも防止して、共連れを検知し、防犯性をより向上させることができる。

＜第３の実施の形態＞
次に本発明の第３の実施の形態であるエレベータ制御装置３００について説明する。前述の第１および第２の実施の形態では、非認証者を検知し、防犯性を向上しているが、非認証者への直接的な対策は何もされていない。本実施の形態では、非認証者を検知した場合に、外部に発報する方法について説明する。また、非認証者の不審度が高くないにも拘わらず、安易に外部に発報し続けると、発報そのものが形骸化してしまうという問題がある。そこで本実施の形態では、非認証者の不審度によって、発報先または発報の是非を判断する方法について説明する。

図１６は、本発明の第３の実施の形態のエレベータ制御装置３００の電気的構成を示すブロック図である。エレベータ制御装置３００は、エレベータ制御装置本体１Ａ、計測手段２、乗場認証手段３、報知手段４、キャンセル手段５およびかご内認証手段６を備えて構成される。本実施の形態のエレベータ制御装置３００は、前述の第２の実施の形態のエレベータ制御装置２００と構成が類似しているので、構成が異なる部分についてのみ説明し、対応する箇所には同一の参照符を付して、第２の実施の形態と共通する説明を省略する。

制御装置本体１Ａは、実乗降人数推定手段１１、正利用人数カウント手段１２、比較手段１３、照合手段１４、照合データベース１５、運転制御手段１６、ドア制御手段１７および利用者有無推定手段１８を含む前述の制御装置本体１に、さらに発報手段１９および不審度推定手段２０を備えて構成される。制御装置本体１Ａを構成する実乗降人数推定手段１１、正利用人数カウント手段１２、比較手段１３、照合手段１４、照合データベース１５、運転制御手段１６、ドア制御手段１７、利用者有無推定手段１８、発報手段１９および不審度推定手段２０は、それぞれ電気的に接続されている。

制御装置本体１Ａは、マイクロコンピュータによって実現され、制御装置本体１Ａを構成する前記実乗降人数推定手段１１、正利用人数カウント手段１２、比較手段１３、照合手段１４、照合データベース１５、運転制御手段１６、ドア制御手段１７、利用者有無推定手段１８、発報手段１９および不審度推定手段２０は、マイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成されている。

発報手段１９は、共連れを検知した場合、外部に発報する。不審度推定手段２０は、エレベータの利用者の不審度を推定する。不審度とは、不審の度合いを表す。

図１７は、本発明の第３の実施の形態のエレベータ制御装置３００におけるエレベータ制御装置本体１Ａの動作の処理手順を示すフローチャートである。エレベータの利用者によって乗場認証手段３が操作され、エレベータを利用するための乗場認証情報が入力されると本処理を開始し、ステップｄ１に移行する。図１７に示すフローチャートのステップｄ１〜ステップｄ１４の処理は、前述の図１５に示すフローチャートのステップｃ１〜ステップｃ１４の処理と同一であり、また図１７のステップｄ１６〜ステップｄ１８の処理は、図１５のステップｃ１５〜ステップｃ１７の処理と同一であるので、ステップｄ１〜ステップｄ１４およびステップｄ１６〜ステップｄ１８の各処理の説明を省略する。

ステップｄ１４の処理後、ステップｄ１５に移行する。ステップｄ１５では、発報手段１９は、共連れを検知し、非認証者がエレベータのかご８内、少なくとも建物内にいることを外部の発報先に発報する。発報先は、建物の住民、建物の防犯管理者、建物オーナ、エレベータや建物の保守会社、警備会社および警察などである。発報の配信方法として、携帯電話や固定電話への音声配信、ＦＡＸ、パーソナルコンピュータメール、携帯電話メールなどの文字配信、その他インターネット回線や専用通信回線などを利用した文字や音声やデータの配信などがあり、いずれの配信方法であってもよい。発報手段１９は、非認証者がエレベータのかご８内にいることを外部に発報するとき、計測手段２のかご内カメラ２７から、共連れが発生しているかご８内の画像を受信し、その受信した画像を発報先に送信するようにしてもよい。発報手段１９が外部の発報先に発報すると、ステップｄ１６に移行する。

なお、発報先を特定するためのアドレスや電話番号などのデータは、予めエレベータ制御装置本体１内か、エレベータ制御装置１００内に保持されているものとし、エレベータ制御装置１００内に保持されている場合は、エレベータ制御装置本体１と電気的に接続される手段に保持されているものとする。また、発報先を特定するためのデータは、上記認証情報登録手段によって、追加、削除および変更が可能なものとする。

ステップｄ１８において予め定める時間が経過すると、ステップｄ１９に移行する。ステップｄ１９では、発報手段１９は、共連れを検知し、非認証者がエレベータのかご８内、少なくとも建物内にいることを外部の前記発報先に発報する。発報手段１９が外部の発報先に発報すると、ステップｄ２０に移行する。ステップｄ２０では、ドア制御手段１７は、ドア１０を閉じて、全ての処理手順を終了する。

前述の図１７に示すフローチャートでは、発報手段１９が外部の発報先に発報する条件として、非認証者がエレベータのかご本体９に乗車していることを検知することとしているが、これ以外の条件を付加してもよい。たとえば、かご内カメラ２７で撮影した画像を解析することによって、エレベータのかご８内で暴れている人物、またはエレベータのかご８内に不自然に長く留まっている人物を検知する技術が開発されている。そこで本実施の形態では、非認証者がエレベータのかご本体９に乗車していることを検知し、かつ前述のような画像解析によってエレベータのかご８内で暴れている人物を検知したときに、発報手段１９が外部の発報先に発報するようにしてもよい。

また、発報手段１９による発報処理の処理手順は、ステップｄ１５およびステップｄ１９に限定されない。たとえば、ステップｄ１５の発報処理およびステップｄ１９の発報処理の両方を行わずに、いずれか一方だけを行うようにしてもよい。

また、ステップｄ１５の発報処理およびステップｄ１９の発報処理において、発報の是非および発報先の選択の条件として、非認証者の不審度を利用してもよい。前述のように不審度は、不審度推定手段２０が推定する。

次に不審度推定手段２０によって不審度を推定する方法について説明する。ステップｄ１３〜ステップｄ２０の間、不審度推定手段２０は、非認証者の不審度を状況から推定する。不審度推定手段２０は、たとえば、ステップｄ１４の報知処理直後の場合、非認証者が、認証者の家族、親戚、友人、恋人などである可能性があるので、不審度を「低」と推定する。また不審度推定手段２０は、非認証者が検知されているにも拘わらず、予め定める時間が経過してもステップｄ１６においてキャンセル信号が受信されず、ステップｄ１７においても利用者がいなくならない場合、不審度を「中」と推定する。さらに不審度推定手段２０は、非認証者を検知しているにも拘わらず、非認証者乗車中の状態が解除されず、やむを得ずステップｄ１８においてタイムアップした場合、不審度を「高」と推定する。前述のような方法で不審度を推定する方法を、以下「第１の不審度推定方法」という。

前述のように不審度推定手段２０による不審度の推定結果を受けて、たとえば、ステップｄ１４の報知処理直後では、非認証者が検知されているけれども、不審度推定手段２０の推定結果では、不審度が「低」である。したがって発報手段１９は、たとえば、非認証者の検知はしたが、外部の発報先への発報は行わない。その後、予め定める時間が経過すると、不審度が「中」になるので、発報手段１９は、たとえば建物の住民、建物の防犯管理者、建物オーナ、エレベータや建物の保守会社などの発報先へ発報する。また不審度が「高」になった場合、発報手段１９は、警備会社および警察などの発報先へ発報する。

不審度推定手段２０は、前記第１の不審度推定方法とは異なる第２の不審度推定方法で不審度を推定してもよい。第１の不審度推定方法では、不審度を「低」、「中」、「高」の三段階で示したが、必ずしも三段階に限定されない。たとえば、不審度は、非認証者を検知してからの経過時間に対して単調増加する以下の式（６）によって与えられる数値であってもよい。

不審度＝非認証者検知後の経過時間（sec）×係数 …（６）

係数は、予め不審度推定手段２０によって保持されているものとする。不審度が数値で与えられる場合、発報手段１９は、不審度の数値と閾値とを比較して、この比較結果から発報の是非および発報先が決まるようにすればよい。閾値は、発報手段１９に予め保持されているものとする。

本実施の形態において、かご内認証手段６は必ずしも必要としない。この場合、ステップｄ１〜ステップｄ１２の処理は、前述の第１の実施の形態における図３のステップａ１〜ステップａ９の処理に置き換わる。

以上のように本実施の形態によれば、共連れを検知した場合、外部の発報先に発報することで、建物内に進入した非認証者に対して、対策を講じることとなり、建物の防犯性をより向上させることができる。

また、不審度に応じて、発報先を変更したり、あるいは非認証者を検知したとしても、発報しなかったりすることで、発報が形骸化してしまうことを防止することができる。

＜第４の実施の形態＞
次に本発明の第４の実施の形態であるエレベータ制御装置４００について説明する。前述の第１〜第３の実施の形態では、共連れを検知し、防犯性を向上しているが、共連れとして検知された非認証者は、本来、建物内にいてはいけない人物である可能性が高く、建物内で問題を起こす可能性がある。問題を起こした場合、後で非認証者の特定が必要となるが、そのとき、エレベータのかご８内に設置されたかご内カメラ２７で撮影された画像は、非認証者を特定するための重要なデータとなる。画像を高密度に録画すると、録画された画像データのサイズが大きくなり、限られた記憶容量を多く使用することになるので、適切な期間のみ高密度に記録できるように、高密度記録の適切な開始条件および終了条件が必要となる。本実施の形態では、共連れを検知した場合、かご内カメラ２７で撮影している画像を、高密度で録画する方法について説明する。

図１８は、本発明の第４の実施の形態のエレベータ制御装置４００の電気的構成を示すブロック図である。エレベータ制御装置４００は、エレベータ制御装置本体１Ｂ、計測手段２、乗場認証手段３、報知手段４、キャンセル手段５およびかご内認証手段６を備えて構成される。本実施の形態のエレベータ制御装置４００は、前述の第３の実施の形態のエレベータ制御装置３００と構成が類似しているので、構成が異なる部分についてのみ説明し、対応する箇所には同一の参照符を付して、第３の実施の形態と共通する説明を省略する。

制御装置本体１Ｂは、実乗降人数推定手段１１、正利用人数カウント手段１２、比較手段１３、照合手段１４、照合データベース１５、運転制御手段１６、ドア制御手段１７、利用者有無推定手段１８、発報手段１９および不審度推定手段２０を含む前述の制御装置本体１Ａに、さらに画像レコーダ２１および高密度録画手段２２を備えて構成される。制御装置本体１Ｂを構成する実乗降人数推定手段１１、正利用人数カウント手段１２、比較手段１３、照合手段１４、照合データベース１５、運転制御手段１６、ドア制御手段１７、利用者有無推定手段１８、発報手段１９、不審度推定手段２０、画像レコーダ２１および高密度録画手段２２は、それぞれ電気的に接続されている。

制御装置本体１Ｂは、マイクロコンピュータによって実現され、制御装置本体１Ｂを構成する前記実乗降人数推定手段１１、正利用人数カウント手段１２、比較手段１３、照合手段１４、照合データベース１５、運転制御手段１６、ドア制御手段１７、利用者有無推定手段１８、発報手段１９、不審度推定手段２０、画像レコーダ２１および高密度録画手段２２は、マイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成されている。

高密度録画手段２２は、共連れを検知した場合、かご内カメラ２７によって撮影された画像を高密度に画像レコーダ２１に録画する。

図１９は、本発明の第４の実施の形態のエレベータ制御装置４００におけるエレベータ制御装置本体１Ｂの動作の処理手順を示すフローチャートである。エレベータの利用者によって乗場認証手段３が操作され、エレベータを利用するための乗場認証情報が入力されると本処理を開始し、ステップｅ１に移行する。図１９に示すフローチャートのステップｅ１〜ステップｅ１５の処理は、前述の図１７に示すフローチャートのステップｄ１〜ステップｄ１５の処理と同一であり、また図１９のステップｅ１７〜ステップｅ２１の処理は、図１７のステップｄ１６〜ステップｄ２０の処理と同一であるので、ステップｅ１〜ステップｅ１５およびステップｅ１７〜ステップｅ２１の各処理の説明を省略する。

ステップｅ１５の処理後、ステップｅ１６に移行する。ステップｅ１６では、高密度録画手段２２は、共連れが検知されたことを受けて、かご内カメラ２７によって撮影された画像を画像レコーダ２１に、共連れが検知されていないときよりも高密度に録画する高密度録画処理を開始する。高密度録画手段２２による高密度録画の終了条件は、高密度録画中の経過時間で規定されてもよいし、他の階で停止するまででもよいし、利用者有無推定手段１８によってかご８内の利用者がいないと判断されるまででもよい。

高密度録画手段２２による高密度録画処理の処理手順は、図１９のステップｅ１６に限定しない。ステップｅ１６の高密度録画処理において、高密度録画の是非および録画開始条件として、非認証者の不審度を利用してもよい。前述のように不審度は、不審度推定手段２０が推定する。不審度推定手段２０による不審度推定方法は、前述の第３の実施の形態の方法と同一であるので、不審度推定方法に関する詳細な説明を省略する。

本実施の形態では、非認証者を検知して、非認証者の不審度が「中」以上である場合に、高密度録画手段２２によって画像レコーダ２１に高密度録画を開始する。または、不審度が予め定める閾値以上である場合に、高密度録画手段２２によって画像レコーダ２１に高密度録画を開始する。閾値は、高密度録画手段２２に予め保持されているものとする。

本実施の形態において、かご内認証手段６は必ずしも必要としない。この場合、図１９のステップｅ１〜ステップｅ１２の処理は、前述の第１の実施の形態における図３のステップａ１〜ステップａ８の処理に置き換わる。また、発報手段１９は必ずしも必要としない。この場合、図１９のステップｅ１５およびステップｅ２０の処理は不要となる。

以上のように本実施の形態によれば、共連れを検知したとき、エレベータのかご８内に設置されたかご内カメラ２７によって撮影された画像が、高密度録画手段２２によって画像レコーダ２１に高密度に録画されることになるので、非認証者を特定しやすくなり、建物の防犯性をより向上することができる。

また、制御装置本体１Ｂが利用者有無推定手段１８を備えて構成されると、エレベータのかご８内に利用者がいなくなったことを、高密度録画手段２２による高密度録画の終了条件の１つとすることができ、画像レコーダ２１の記憶領域を効率的に利用することができる。

また、非認証者を検知した場合に、不審度を、高密度記録の開始の条件の１つとすることができるようにすることで、画像レコーダ２１の記憶容量を効率的に利用することができる。

＜第５の実施の形態＞
次に本発明の第５の実施の形態であるエレベータ制御装置５００について説明する。前述の第１〜第４の実施の形態では、乗場に設置される乗場認証手段３を用いることを前提として、共連れを検知し、防犯性を向上しているが、乗場認証手段３を用いることを前提として各階床で共連れを検知しようとした場合、各階の乗場に乗場認証手段３を設置しなければならず、コストがかかる。また、認証者は認証動作を忘れて乗車してしまうことがあるが、非認証者を検知するエレベータ制御装置において、認証動作を忘れた認証者は、非認証者として扱われる。このとき、乗場認証手段３が乗場にしか無い場合、認証動作を忘れてかご本体９に乗車した認証者は、一度降車して、認証動作をしてから、再度乗車しなければならない。本実施の形態では、エレベータのかご８内にのみかご内認証手段６を設置して、全階床で非認証者を検知する方法について説明する。

図２０は、本発明の第５の実施の形態のエレベータ制御装置５００の電気的構成を示すブロック図である。エレベータ制御装置５００は、エレベータ制御装置本体１、計測手段２、報知手段４、キャンセル手段５およびかご内認証手段６を備えて構成される。本実施の形態のエレベータ制御装置５００は、前述の第１および第２の実施の形態のエレベータ制御装置１００，２００と構成が類似しているので、構成が異なる部分についてのみ説明し、対応する箇所には同一の参照符を付して、第１および第２の実施の形態と共通する説明を省略する。

図２１は、本発明の第５の実施の形態のエレベータ制御装置５００におけるエレベータ制御装置本体１の動作の処理手順を示すフローチャートである。エレベータの利用者によって乗場呼びボタンが操作されると、本処理を開始し、ステップｆ１に移行する。図２１に示すフローチャートのステップｆ１〜ステップｆ１４の処理は、前述の図１５に示すフローチャートのステップｃ４、ステップｃ６〜ステップｃ１８の処理と同一であるので、ステップｆ１〜ステップｆ１４の各処理の説明を省略する。

図２１に示すフローチャートでは、ステップｆ９において非認証者を検知した後に、ステップｆ１０〜ステップｆ１４の処理を行うこととしているが、前述の第３の実施の形態のように発報手段１９を併用して、図１７のステップｄ１４〜ステップｄ２０の処理を行うことも可能である。また、前述の第４の実施の形態のように高密度録画手段２２および画像レコーダ２１を併用して、図１９のステップｅ１４〜ステップｅ２１の処理を行うことも可能である。

以上のように本実施の形態によれば、乗場の乗場認証手段３を利用する場合に比べて安価に複数階床で共連れを検知し、なりすましも防止し、防犯性を向上することができる。

また認証手段として、エレベータのかご８内にかご内認証手段６を備えて非認証者を検知する場合、乗場の乗場認証手段３のみを備えて構成される場合のように、認証者が認証動作を忘れてエレベータのかご本体９に乗車したとき、一度降車して、認証動作をしてから、再度乗車しなければならないという不具合が生じることを未然に防止することができる。

前述の各実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において本発明の構成を変更することができる。

本発明の第１の実施の形態であるエレベータ制御装置１００の構成を模式的に示す図である。 本発明の第１の実施の形態のエレベータ制御装置１００の電気的構成を示すブロック図である。 本発明の第１の実施の形態のエレベータ制御装置１００におけるエレベータ制御装置本体１の動作の処理手順を示すフローチャートである。 重量センサ２５によって計測されたかご８の積載重量の時系列変化を示すグラフである。 実乗降人数推定手段１１の構成を示すブロック図である。 実乗降人数推定手段１１の動作の処理手順を示すフローチャートである。 進行方向の推定方法を説明するための図である。 通過人数と進行方向とを突合わせる方法を説明するための図である。 ドア１０の近傍に複数個並べて設けられる光電センサ２６を示す図である。 第２の通過人数推定方法を説明するための図である。 第２の進行方向推定方法を説明するための図である。 ドア制御手段１７によるかご８のドア１０の開き方を示す図である。 遮蔽物１０ｃを出現させたときのドア制御手段１７によるかご８のドア１０の開き方を示す図である。 本発明の第２の実施の形態のエレベータ制御装置２００の電気的構成を示すブロック図である。 本発明の第２の実施の形態のエレベータ制御装置２００におけるエレベータ制御装置本体１の動作の処理手順を示すフローチャートである。 本発明の第３の実施の形態のエレベータ制御装置３００の電気的構成を示すブロック図である。 本発明の第３の実施の形態のエレベータ制御装置３００におけるエレベータ制御装置本体１Ａの動作の処理手順を示すフローチャートである。 本発明の第４の実施の形態のエレベータ制御装置４００の電気的構成を示すブロック図である。 本発明の第４の実施の形態のエレベータ制御装置４００におけるエレベータ制御装置本体１Ｂの動作の処理手順を示すフローチャートである。 本発明の第５の実施の形態のエレベータ制御装置５００の電気的構成を示すブロック図である。 図２１は、本発明の第５の実施の形態のエレベータ制御装置５００におけるエレベータ制御装置本体１の動作の処理手順を示すフローチャートである。

符号の説明

１，１Ａ，１Ｂ エレベータ制御装置本体、２ 計測手段、３ 乗場認証手段、４ 報知手段、５ キャンセル手段、６ かご内認証手段、８ かご、９ かご本体、１０ ドア、１１ 実乗降人数推定手段、１２ 正利用人数カウント手段、１３ 比較手段、１４ 照合手段、１５ 照合データベース、１６ 運転制御手段、１７ ドア制御手段、１８ 利用者有無推定手段、１９ 発報手段、２０ 不審度推定手段、２１ 画像レコーダ、２２ 高密度録画手段、２５ 重量センサ、２６ 光電センサ、２７ かご内カメラ、４１ 乗場表示機、４２ かご内表示機、４３ かご内音声発信器、１００，２００，３００，４００，５００ エレベータ制御装置。

Claims (8)

1. エレベータのかご内で認証情報を取得するためのかご内認証手段と、
   前記かご内認証手段で取得された認証情報を照合して、前記かご内の利用者によるエレベータの利用を認証する照合手段と、
   非認証者によるエレベータの利用を検知する検知手段と、
   前記検知手段によって、非認証者によるエレベータの利用が検知された場合に、予め定める非認証時処理を行う非認証時処理手段と、
   認証者が、前記非認証時処理手段による前記非認証時処理を停止させるための解除手段とを備え、
   前記解除手段は、前記かご内認証手段と同一の装置で構成され、前記照合手段で照合済みの認証情報が、前記かご内認証手段で再度取得された場合に、前記非認証時処理を停止させるキャンセル手段を含むことを特徴とするエレベータ制御装置。
2. 当該階でエレベータへ乗車した実乗車人数とエレベータから降車した実降車人数とを推定する実乗降人数推定手段と、
   当該階からエレベータに乗車する乗車予定人数を計数する正利用人数カウント手段とを備え、
   前記解除手段は、
   実際にかご内にいる実かご内人数を、前記実乗車人数と前記実降車人数と前回の実かご内人数とから求め、また前記実降車人数と前記乗車予定人数と前回の実かご内人数とから、かご内にいるべきかご内予定人数を求め、
   前記実かご内人数が前記かご内予定人数以下である場合に、前記非認証時処理を停止させる比較手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
3. 前記解除手段は、エレベータの積載重量を計測する重量センサから出力される積載重量データに基づいて、エレベータのかご内の利用者の有無を推定する利用者有無推定手段を含み、
   前記利用者有無推定手段は、エレベータのかご内に利用者がいないと推定すると、前記非認証時処理を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
4. エレベータのかご内を撮影するかご内撮影手段をさらに備え、
   前記解除手段は、前記かご内撮影手段によって撮影された画像に基づいて、エレベータのかご内の利用者の有無を推定する利用者有無推定手段を含み、
   前記利用者有無推定手段は、エレベータのかご内に利用者がいないと推定すると、前記非認証時処理を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
5. 前記解除手段は、前記検知手段によって非認証者によるエレベータの利用が検知されてから所定の時間が経過したか否かを判断する経時制御手段を含み、
   前記経時制御手段は、前記所定の時間が経過したと判断すると、前記非認証時処理を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
6. 前記非認証時処理手段は、前記非認証時処理として非認証者がエレベータのかごに乗車中であることを報知する報知処理を行う報知手段、前記非認証時処理としてエレベータのかごのドアを閉めることを禁止する閉鎖禁止処理を行うドア制御手段、および前記非認証時処理として非認証者が乗車していることを予め定める発報先に発報する発報処理を行う発報手段の中の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のエレベータ制御装置。
7. エレベータのかご内を撮影するかご内撮影手段を備え、
   前記非認証時処理手段は、前記非認証時処理として、前記かご内撮影手段によって撮影された画像を、前記検知手段によって非認証者によるエレベータの利用が検知されていないときよりも高密度に記録する高密度録画処理を行う高密度録画手段であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のエレベータ制御装置。
8. 非認証者の不審度を推定する不審度推定手段を備え、
   前記非認証時処理手段は、前記不審度推定手段によって推定された不審度に基づいて、前記非認証時処理を開始することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のエレベータ制御装置。

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