[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5000160B2 - 車両用操舵装置 - Google Patents

車両用操舵装置 Download PDF

Info

Publication number
JP5000160B2
JP5000160B2 JP2006074593A JP2006074593A JP5000160B2 JP 5000160 B2 JP5000160 B2 JP 5000160B2 JP 2006074593 A JP2006074593 A JP 2006074593A JP 2006074593 A JP2006074593 A JP 2006074593A JP 5000160 B2 JP5000160 B2 JP 5000160B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
handle
steering
driver
angle
steering device
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2006074593A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007246005A (ja
Inventor
賀信 多田
孝光 田島
憲史 田村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Honda Motor Co Ltd
Original Assignee
Honda Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Honda Motor Co Ltd filed Critical Honda Motor Co Ltd
Priority to JP2006074593A priority Critical patent/JP5000160B2/ja
Publication of JP2007246005A publication Critical patent/JP2007246005A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5000160B2 publication Critical patent/JP5000160B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Steering Controls (AREA)

Description

本発明は、車両用の操舵装置に関する。より具体的には、ハンドルの平面と、ステアリングシャフトの回転軸とが直角でない車両用の操舵装置に関する。
従来より、車両には、運転者の操作に応じて転舵輪を転舵する操舵装置が設けられる。
この操舵装置は、ステアリングシャフトと、このステアリングシャフトに連結されたハンドルと、を備える。このステアリングシャフトには、ステアリングシャフトの回転角度に応じて転舵輪の転舵角を変化させる伝達機構を介して、転舵輪が連結されている。
この転舵装置によれば、運転者がハンドルの一部を把持して回転させると、ステアリングシャフトも回転し、このステアリングシャフトの回転角度に応じて転舵輪が転舵される。
ところで、このような操舵装置では、ハンドルは、ステアリングシャフトの回転軸がこのハンドルを含む平面に垂直となるように、ステアリングシャフトに連結される(例えば、特許文献1)。
このような操舵装置では、ハンドルを回転させても、このハンドルの回転軌道は、運転者が把持する位置に係わらず同一である。すなわち、運転者は、ハンドルのどの位置を把持しても、常に同一の回転軌道上でハンドルを回転させることとなるため、運転者にとって操作し易くなっている。
特開2004−189109号公報
ところで、運転者がハンドルを把持する場合には、運転者は、ハンドルを含む平面をハンドル面として、このハンドル面に対して略垂直にして把持する。さらに、このように把持したハンドルを操作する場合には、運転者は、ハンドルを両手で把持したまま、このハンドル面内でハンドルを回転させている。よって、運転者によるハンドルの操舵操作は、ハンドルを握力のみで把持して回す動作が主体となるため、運転者は、ハンドルを放さないように把持する動作を継続して運転する必要がある。
このため、快適に操作できる操舵装置が望まれていた。
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、運転者が、快適に操作できる操舵装置を提供することを目的とする。
(1) 運転者が車両を操舵するための操舵装置であって、ステアリングシャフト(例えば、後述のステアリングシャフト10)と、当該ステアリングシャフトを回転させるハンドル(例えば、後述のハンドル20)と、を備え、当該ハンドルを含む平面(例えば、後述のハンドル面)と前記ステアリングシャフトの回転軸との成す角度は、直角以外の角度であることを特徴とする操舵装置。
(1)の発明によれば、ハンドルを含む平面をハンドル面として、このハンドル面とステアリングシャフトの回転軸との成す角度は、直角以外の角度である。このような操舵装置では、ハンドルを回転させると、ハンドルの回転軌道は運転者が把持する位置に応じて異なることとなる。すなわち、ハンドルのうち、運転者が把持する位置の回転軌道は、このハンドルのハンドル面に含まれなくなる。
より具体的には、このような操舵装置では、ハンドルを回転させると、このハンドルのハンドル面は、運転者が把持する位置の回転軌道に対して0°でない角度をもって移動することとなる。
このため、ハンドル面内に沿った力を作用させるだけでなく、このハンドル面に対して垂直な方向に力を作用させることによっても、ハンドルを回転させることができる。
これにより、運転者は、例えば、ハンドルを軽く把持した状態で、運転者の前方へ押すように操作してハンドルを回転させることができる。したがって、運転者は、ハンドルを握力のみで把持して操作する必要がないので、快適に操作できる。
(2) 前記ハンドルは、最大左操舵角と最大右操舵角との成す角度が360°以内であることを特徴とする(1)に記載の操舵装置。
(2)の発明によれば、ハンドルの回転角度が0°である状態から、左右のどちらかに回転させて操舵する場合、運転者は、ハンドルを多くても半回転させるだけでよい。
したがって、運転者は、ハンドルを頻繁に持ち替えることなく、ハンドルを軽く把持した状態から、ハンドルを押したり引いたりする動作も使って、ハンドルを回転させることができるので、より快適に操作できる。
(3) 前記ハンドルの平面と前記ステアリングシャフトの回転軸との成す角度を調整可能な角度調整機構(例えば、後述のチルト機構213)をさらに備えることを特徴とする(1)または(2)に記載の操舵装置。
(3)の発明によれば、ハンドル面と回転軸との成す角度を、ハンドルのステアリングシャフトに対する取り付け角度として、この取り付け角度を調整できる。これにより、運転者は、取り付け角度を調整して、ハンドル面を押す動作に対するハンドルの回転量を変化させることができる。
したがって、運転者は、ハンドルの取り付け角度を、運転者が操作しやすい角度に設定することができる。
(1)の発明によれば、運転者は、例えば、ハンドルを軽く把持した状態で、運転者の前方へ押すように操作してハンドルを回転させることができる。したがって、運転者は、ハンドルを握力のみで把持して操作する必要がないので、快適に操作できる。
(2)の発明によれば、運転者は、ハンドルを頻繁に持ち替えることなく、ハンドルを押したり引いたりする動作も使って、ハンドルを回転させることができるので、より快適に操作できる。
(3)の発明によれば、運転者は、取り付け角度を調整することにより、ハンドル面を押す動作に対するハンドルの回転量を変化させることができる。したがって、運転者は、ハンドルの取り付け角度を、運転者が操作しやすい角度に設定することができる。
以下、実施例の操舵装置について、図面を参照しながら説明する。
初めに、図1から図6を参照して、実施例1の操舵装置1について説明する。
図1は、操舵装置1の外観を示す斜視図である。
図2は、操舵装置1の側面図である。
操舵装置1は、車両に連結されたステアリングシャフト10と、運転者が車両を操舵するために操作するハンドル20と、を備える。
ステアリングシャフト10は、棒状であり、その中心軸を回転軸として回転可能に支持されている。このステアリングシャフト10の基端側は、ハンドル20の操作に応じて車両の転舵輪を変化させる伝達機構(図示せず)に連結されている。また、このステアリングシャフト10の先端側は、ハンドル20と連結されており、このハンドル20を回転可能に支持している。すなわち、ステアリングシャフト10は、ハンドル20とともに回転し、これにより、運転者によるハンドル20の回転操作を伝達機構に伝達する。
また、このハンドル20の最大左操舵角と最大右操舵角との成す角度は、360°以内であるとする。すなわち、ハンドル20を、左に最も回転させた状態から、右に最も回転した状態にするまで、運転者がこのハンドル20を回転させる角度は360°以内である。
ハンドル20は、ステアリングシャフト10の先端に連結されるセンターコア部21と、このセンターコア部21に支持された把持部22と、を備える。
把持部22は、運転者が把持できるように、円環状に形成されている。
センターコア部21は、略円板状のセンターコア本体211と、このセンターコア本体211の外周面から略水平方向に突出した2つの連結部212L,212Rと、を含んで構成される。これら連結部212L,212Rの先端は、把持部22を含む平面をハンドル面として、このハンドル面とセンターコア部21を含む平面とが平行になるように、把持部22の内周面に連結される。
図2に示すように、センターコア本体211は、その中心がステアリングシャフト10の回転軸上に位置し、さらに、後述の基準状態におけるハンドル20のハンドル面とステアリングシャフト10の回転軸との成す角度が、直角以外の角度θとなるようにして、ステアリングシャフト10の先端に連結される。また、以下では、このハンドル面と回転軸との角度θを取り付け角度θとして、この取り付け角度θは、90°より大きく180°以下の範囲内であるものとする。
このようにして、ハンドル20をステアリングシャフト10に連結することにより、運転者は、把持部22を把持してハンドル20を回転させて、ステアリングシャフト10を回転させることができる。
また、以上のように構成された操舵装置1において、ハンドル20の連結部212L,212Rが、水平方向の左右両側に位置した状態を、ハンドル20の基準状態とする。すなわち、ハンドル20の連結部212L,212Rが、水平方向の左右両側に位置した状態では、転舵輪の転舵角は0°であるとする。
なお、上述の図1及び図2では、従来の操舵装置との比較のために、ステアリングシャフト10の回転軸がハンドル面に直交した場合における把持部の位置を、2点鎖線で図示している。
次に、以上のように構成された操舵装置1におけるハンドル20の回転軌道について、図3から図5を参照して説明する。
図3は、操舵装置1の上面図であり、ハンドル20の基準状態を示す図である。
図4は、操舵装置1の上面図であり、ハンドル20を基準状態から略50°回転させた状態を示す図である。
図5は、操舵装置1の上面図であり、ハンドル20を基準状態から略100°回転させた状態を示す図である。
なお、これら図3から図5では、従来の操舵装置との比較のために、ステアリングシャフト10の回転軸がハンドル面に直交した場合における把持部の位置を、2点鎖線で図示している。また、図3から図5が示す操舵装置1の上面図とは、操舵装置1を、上述の図2中上方から視た図である。
ここでは、図3から図5に示すように、ハンドル20を基準状態から略100°回転させた場合におけるハンドル20の回転軌道について、操舵装置1と、従来の操舵装置とを比較して説明する。
まず、従来の操舵装置におけるハンドルの回転軌道について説明する。
従来の操舵装置では、回転軸はハンドル面に直交しているため、ハンドルを回転させても、ハンドル面は移動せずに同じ平面内に含まれる。また、運転者が把持する部分の回転軌道は、このハンドル面内に含まれることとなる。
次に、操舵装置1におけるハンドル20の回転軌道について説明する。
なお、以下では、把持部22のうち運転者が両手で把持する部分を、それぞれ、右手把持点G及び左手把持点Gとして、これら把持点G,Gが、3次元空間内に描く回転軌道について説明する。
まず、図3に示すように、ハンドル20の基準状態では、運転者は、右手及び左手で、把持部22の連結部212R側及び連結部212L側を把持する。すなわち、運転者は、把持部22のうち、従来の操舵装置の把持部と、操舵装置1の把持部22との交点を把持する。また、ハンドル20の基準状態における右手把持点G及び左手把持点Gの、3次元空間内の位置を、それぞれ、GR0及びGL0とする。
図3に示す基準状態にあるハンドル20を、運転者から視て左に略50°回転させると、ハンドル20は図4に示す状態になる。この回転に伴い、運転者の右手把持点G及び左手把持点Gは、それぞれ、GR0,GL0から、GR50,GL50に移動する。
この状態から、さらに左に略50°回転させると、ハンドル20は図5に示す状態になる。また、この回転に伴い、運転者の右手把持点G及び左手把持点Gは、それぞれ、GR50,GL50からGR100,GL100に移動する。
したがって、以上のようなハンドル20の回転に伴い、運転者が把持する右手把持点G及び左手把持点Gは、それぞれ、GR0→GR50→GR100及びGL0→GL50→GL100の回転軌道をたどる。また、図5に示すように、この回転軌道は、従来の操舵装置におけるハンドル面内に含まれることとなる。
また、このような把持点G,Gの回転軌道に対して、ハンドル20のハンドル面は、図3から図5に示すように、把持点の回転軌道(従来の操舵装置のハンドル面)に対して所定の角度をもって移動することとなる。
すなわち、操舵装置1では、ハンドル20を回転させると、このハンドル20のハンドル面は、運転者が把持する把持点G,Gの回転軌道に対して0°でない角度をもって移動することとなる。
次に、以上のように構成された操舵装置1の操舵操作について、図6を参照して説明する。
図6は、操舵装置1の上面図であり、運転者がハンドル20を略50°回転した状態からさらに略50°回転させた状態を示す図である。
ここでは、図6に示すように、ハンドル20が運転者から視て左に略50°回転した状態から、さらに左に回転させる場合における右手及び左手の操舵操作について、操舵装置1と、従来の操舵装置とを比較して説明する。
まず、従来の操舵装置における、運転者の操舵操作は以下のようになる。
すなわち、従来の操舵装置では、上述のように、ハンドルを回転させても、ハンドル面は移動せずに同じ平面内に含まれる。このため、運転者は、ハンドル面に対して垂直にしてハンドルを把持した状態で、このハンドル面内に沿ってハンドルを回転させることとなる。
したがって、従来の操舵装置では、運転者の右手は、ハンドルを握力のみで把持して回す動作が主体となり、運転者は、ハンドルを放さないように把持する動作を継続する必要がある。
また、このようにハンドルを左に回転させると、運転者の左手は、運転者の腰部の辺りに位置することとなる。このような場合、運転者の左手が自身の腰部に近づくにつれて、小指側から指が離れることとなるため、運転者は、左手で把持部を把持することが困難になる。したがって、ハンドルの操舵操作は右手に大きく依存することになる場合がある。
一方、操舵装置1における、運転者の操舵操作は以下のようになる。
まず、運転者は、把持部22の連結部212R側及び連結部212L側を、それぞれ、右手及び左手で軽く把持する。より具体的には、運転者は、自身の手首をハンドル20のハンドル面に対して略垂直にして、把持部22を両手で軽く把持する。
上述のように、操舵装置1では、ハンドル20を回転させると、このハンドル面は、運転者が把持する把持点の回転軌道に対して所定の角度をもって移動することとなる。
より具体的には、ハンドル20を50°から100°に回転させると、運転者の右手把持点Gの位置は、GR50からGR100へと変化し、この回転軌道GR50→GR100は、図6に示すように、運転者が垂直にして把持するハンドル面に対して傾くこととなる。
したがって、この操舵装置1における右手の動作は、従来の操舵装置と同様にハンドル面に沿った方向(図6中の矢印50)へ力を作用させる動作に加えて、このハンドル面に対して垂直な方向(図6中の矢印60)へ力を作用させることによってもハンドル20を回転させることができる。
すなわち、運転者は、このように回転軌道GR50→GR100に対して傾いた把持部22を利用することにより、把持部22を軽く把持した状態で、指の付け根の周辺や手のひらで押すことでハンドル20を回転させることができる。したがって、ハンドル20の把持部22を把持する動作に頼る割合を減らすことができる。
また、操舵装置1における、運転者の左手の動作は次のようになる。
操舵装置1においても、ハンドル20を運転者から視て左に回転させると、左手は運転者の腰部の辺りに位置することとなる。しかしながら、操舵装置1では、このような場合であっても、運転者は、指を把持部22に係止させて、この把持部22を運転者の手前側に引き寄せることによって、左手でも操舵操作を継続することが可能になる。したがって、どちらか片方の手に依存した操舵操作にはならない。
以上のように構成された操舵装置1によれば、以下のような効果がある。
ハンドル20の把持部22を含む平面をハンドル面として、このハンドル面とステアリングシャフト10の回転軸との成す角度は、直角以外の角度である。このような操舵装置1では、ハンドル20を回転させると、ハンドル20の回転軌道は運転者が把持する位置に応じて異なることとなる。すなわち、ハンドル20のうち、運転者が把持する位置の回転軌道は、このハンドル20のハンドル面に含まれなくなる。
より具体的には、このような操舵装置1では、ハンドル20を回転させると、このハンドル20のハンドル面は、運転者が把持する位置の回転軌道に対して0°でない角度をもって移動することとなる。
このため、ハンドル面内に沿った力を作用させるだけでなく、このハンドル面に対して垂直な方向に力を作用させることによっても、ハンドル20を回転させることができる。
これにより、運転者は、例えば、ハンドル20の把持部22を軽く把持した状態で、運転者の前方へ押すように操作してハンドル20を回転させることができる。したがって、運転者は、把持部22を握力のみで把持して操作する必要がないので、快適に操作できる。
また、この操舵装置1によれば、上述のように、ハンドル20の最大左操舵角と最大右操舵角との成す角度を360°以内にした。これにより、ハンドル20の基準状態から、左右のどちらかに回転させて操舵する場合、運転者は、ハンドル20を多くても半回転させるだけでよい。
したがって、運転者は、ハンドル20の把持部22を頻繁に持ち替えることなく、把持部22を軽く把持した状態から、を押したり引いたりする動作も使って、ハンドル20を回転させることができるので、より快適に操作できる。
次に、図7を参照して、実施例2の操舵装置1Aについて説明する。なお、以下の実施例2の説明にあたって、実施例1と同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
図7は、実施例2の操舵装置1Aの側面図である。
実施例2の操舵装置1Aは、ハンドル20Aのセンターコア部21Aの構成が、実施例1の操舵装置1と異なる。より具体的には、センターコア部21Aは、ハンドル20Aのハンドル面とステアリングシャフト10の回転軸との成す角度を調整可能な角度調整機構としてのチルト機構213をさらに備える点が、実施例1と異なる。
センターコア部21Aは、略円板状のセンターコア本体211と、このセンターコア本体211の外周面から略水平方向に突出した2つの連結部212L,212Rと、センターコア本体211の中心に設けられたチルト機構213と、このチルト機構213を覆うセンターコアカバー214と、を含んで構成される。
チルト機構213は、ステアリングシャフト10の先端に連結されており、これにより、ハンドル20Aのハンドル面と、ステアリングシャフト10の回転軸とのなす角度θを取り付け角度θとして、この取り付け角度θが調整可能となっている。
センターコアカバー214は、半球状のカバーであり、その先端には、チルト機構213に連結されたステアリングシャフト10が挿通される挿通孔が形成されている。このセンターコアカバー214は、ステアリングシャフト10を挿通孔に挿通させた状態で、センターコア本体211に取り付けられており、これにより、取り付け角度θが調整できるようにチルト機構213を覆う。
以上のように構成された操舵装置1Aによれば、運転者は、この取り付け角度θを調整することにより、ハンドル面を押す動作に対するハンドル20の回転量を変化させることができる。
したがって、運転者は、ハンドル20の取り付け角度を、運転者が操作しやすい角度に設定することができる。
次に、図8及び図9を参照して、実施例3の操舵装置1Bについて説明する。なお、以下の実施例3の説明にあたって、実施例1と同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
図8は、操舵装置1Bのハンドル20Bの正面図である。
実施例3の操舵装置1Bは、ハンドル20Bの把持部22Bの構成が、実施例1と異なる。
把持部22Bは、棒状の左把持部221BL及び右把持部221BRで構成される。これら左把持部221BL及び右把持部221BRは、それぞれ、センターコア本体211の平面内で、連結部212L,212Rに略垂直に連結されている。これにより、把持部22Bを含む平面をハンドル20Bのハンドル面として、このハンドル面とステアリングシャフト10の回転軸との成す角度が、直角以外の角度になるようにできる。
ステアリングシャフト10の回転軸がハンドル面に直交していない操舵装置1Bでは、このハンドル20Bの操作は、把持部22Bを押し引きする動作が主体となる。このため、運転者が把持する把持部の形状は、本実施例の把持部22Bのように円環状でなくてもよい。
<変形例>
図9は、実施例3の変形例の、操舵装置1Cのハンドル20Cの正面図である。
このハンドル20Cの把持部22Cは、円弧状の左把持部221CL及び右把持部221CRで構成される。これら左把持部221CL及び右把持部221CRは、センターコア本体211の平面内で、連結部212L,212Rに略垂直に連結されている。
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。
例えば、実施例では、取り付け角度θは、90°より大きく180°以下の範囲内にあるとしたが、これに限らない。
例えば、取り付け角度θを、90°より小さく0°より大きい範囲内にすることにより、ハンドルを押し引きする動作を逆にすることができる。したがって、運転者は、より快適に操舵できる場合がある。
実施例1の操舵装置の斜視図である。 操舵装置の側面図である。 操舵装置の上面図であり、ハンドルの基準状態を示す図である。 操舵装置の上面図であり、ハンドルを基準状態から略50°回転させた状態を示す図である。 操舵装置の上面図であり、ハンドルを基準状態から略100°回転させた状態を示す図である。 操舵装置の上面図であり、運転者が、ハンドルを略50°回転した状態からさらに略50°回転させた状態を示す図である。 実施例2の操舵装置の側面図である。 実施例3の操舵装置のハンドルの正面図である。 実施例3の変形例の、操舵装置のハンドルの正面図である。
符号の説明
1 操舵装置
10 ステアリングシャフト
20 ハンドル
213 チルト機構(角度調整機構)
22 把持部

Claims (3)

  1. 運転者が車両を操舵するための操舵装置であって、
    ステアリングシャフトと、
    当該ステアリングシャフトを回転させる円環状のハンドルと
    当該円環状のハンドルを含む平面と前記ステアリングシャフトの回転軸との成す角度を調整可能な角度調整機構と、を備え、
    前記ハンドルを含む平面と前記回転軸との成す角度を直角以外の角度にすると、当該ハンドルを回転したときの前記ハンドルの把持部の回転軌跡は、基準状態のハンドルを含む平面に対して傾くことを特徴とする操舵装置。
  2. 前記ハンドルは、最大左操舵角と最大右操舵角との成す角度が360°以内であることを特徴とする請求項1に記載の操舵装置。
  3. 前記ステアリングシャフト及び前記ハンドルは、前記ハンドルを含む平面が運転者に対向するように設けられることを特徴とする請求項1から3の何れかに記載の操舵装置。
JP2006074593A 2006-03-17 2006-03-17 車両用操舵装置 Expired - Fee Related JP5000160B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006074593A JP5000160B2 (ja) 2006-03-17 2006-03-17 車両用操舵装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006074593A JP5000160B2 (ja) 2006-03-17 2006-03-17 車両用操舵装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007246005A JP2007246005A (ja) 2007-09-27
JP5000160B2 true JP5000160B2 (ja) 2012-08-15

Family

ID=38590728

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006074593A Expired - Fee Related JP5000160B2 (ja) 2006-03-17 2006-03-17 車両用操舵装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5000160B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5264214B2 (ja) * 2008-02-29 2013-08-14 本田技研工業株式会社 操舵装置

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6124368U (ja) * 1984-07-18 1986-02-13 トヨタ自動車株式会社 チルトステアリング装置
JPS6239434U (ja) * 1985-08-28 1987-03-09
JPH07285444A (ja) * 1994-04-20 1995-10-31 Nissan Motor Co Ltd ステアリングホイールの位置調整装置
JP4035432B2 (ja) * 2002-12-11 2008-01-23 本田技研工業株式会社 ステアリングコラムの支持構造
JP4367921B2 (ja) * 2004-03-10 2009-11-18 日本輸送機株式会社 ターレットトラック
JP2006008080A (ja) * 2004-06-29 2006-01-12 Toyota Auto Body Co Ltd 車両用ハンドル調整機構
JP4618005B2 (ja) * 2005-05-31 2011-01-26 日産自動車株式会社 車両の運転姿勢提供装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2007246005A (ja) 2007-09-27

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPWO2016125574A1 (ja) マニピュレータ
JP2004352225A (ja) 自転車用ディレイラーの制御装置
WO2007102307A1 (ja) 車両用ステアリングシステム
US20060248975A1 (en) Operating element
JP4047625B2 (ja) ラジオコントロール送信機
JP4252888B2 (ja) 車両用ステアリングハンドル
WO1991014614A1 (en) Speed change control lever device for bicycle
JP5000160B2 (ja) 車両用操舵装置
JP4805090B2 (ja) 操舵装置
JP3955745B2 (ja) アングルドリル
US6847323B2 (en) Remote controller
JP2005225384A (ja) 操舵装置
JP5020914B2 (ja) ラジオコントロール用送信機
JP4193664B2 (ja) 操舵入力装置
JP2004034849A (ja) ステアリング装置
JP6527658B2 (ja) アームの操作方法及び操作装置
JP2007246003A (ja) 車両用操舵装置
JPH10314463A (ja) ラジオコントロール送信機
JP2009202858A (ja) 操舵装置
GB2344410A (en) Device for controlling electrical circuits
JP2005297772A (ja) 車両用操舵装置
JP2004175217A (ja) 操舵入力装置
WO2022230394A1 (ja) 入力補助装置
JP2019520264A (ja) コンパクトなステアリング
WO2022230392A1 (ja) 入力装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20081127

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20101209

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110208

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110411

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110927

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20111128

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120508

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120516

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150525

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees