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JP5086664B2 - 極端紫外光源装置 - Google Patents

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JP5086664B2 JP2007052301A JP2007052301A JP5086664B2 JP 5086664 B2 JP5086664 B2 JP 5086664B2 JP 2007052301 A JP2007052301 A JP 2007052301A JP 2007052301 A JP2007052301 A JP 2007052301A JP 5086664 B2 JP5086664 B2 JP 5086664B2
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Description

本発明は、半導体ウエハ等を露光するために用いられる極端紫外光を発生するLPP(Laser Produced Plasma)型の極端紫外(Extreme Ultra Violet:EUV)光源装置においてEUV光を濾過するフィルタの破損を防止することが可能な極端紫外光源装置に関する。
半導体プロセスの微細化に伴って光リソグラフィも微細化が急速に進展しており、次世代においては、100〜70nmの微細加工、更には50nm以下の微細加工が要求されるようになる。例えば、50nm以下の微細加工の要求に応えるべく、波長13nm程度のEUV光源と縮小投影反射光学系(catadioptric system)とを組み合わせた露光装置の開発が期待されている。
EUV光源としては、レーザビームをターゲットに照射することによって生成するプラズマを用いたLPP(laser produced plasma)光源と、放電によって生成するプラズマを用いたDPP(discharge produced plasma)光源と、軌道放射光を用いたSR(synchrotron radiation)光源との3種類がある。これらの内でも、LPP光源には、プラズマ密度をかなり大きくできるので黒体輻射に近い極めて高い輝度が得られ、ターゲット物質を選択することにより必要な波長帯のみの発光が可能であり、ほぼ等方的な角度分布を持つ点光源であるので光源の周囲に電極等の構造物がなく、2πsteradという極めて大きな捕集立体角の確保が可能であること等の利点がある。そのため、LPP光源は、数十ワット以上のパワーが要求されるEUVリソグラフィ用の光源として有力であると考えられている。
図21は、一般的なLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。図21に示すように、このEUV光源装置は、レーザ光源101と、EUV生成チャンバ102と、ターゲット物質供給部103と、レーザ光集光光学系104とを含んでいる。
レーザ光源101は、ターゲット物質を励起させるために用いられる駆動用のレーザ光を発生する。
EUV生成チャンバ102は、EUV光の生成が行われる真空チャンバである。EUV生成チャンバ102には、レーザ光源101から発生したレーザ光110をEUV生成チャンバ102内に通過させるための窓106が取り付けられている。また、EUV生成チャンバ102の内部には、ターゲット噴射ノズル103aと、ターゲット物質回収筒107と、EUV光集光ミラー108とが配置されている。
ターゲット物質供給部103は、EUV光を発生するために用いられるターゲット物質を、ターゲット物質供給部103の一部であるターゲット噴射ノズル103aを介して、EUV生成チャンバ102内に供給する。ターゲット噴射ノズル103aにピエゾ素子103bを設け、ターゲット噴射ノズル103aを振動させながら液体のターゲット物質を噴射させることにより、ターゲット物質の液滴(ドロップレット)109を形成することができる。供給されたターゲット物質の内、レーザ光が照射されずに不要となったものは、ターゲット物質回収筒107によって回収される。
レーザ光集光光学系104は、レーザ光源101から出射したレーザ光110を、ターゲット物質の軌道上のレーザ光照射点111に焦点を形成するように集光する。それにより、ターゲット物質109が励起してプラズマ化し、EUV光112が発生する。
EUV光集光ミラー108は、例えば、13.5nmの光を高反射率で反射するMo/Si膜がその表面に形成された凹面鏡であり、発生したEUV光112を図中の右方向に反射することによりIF(中間集光点)に集光する。
EUV光集光ミラー108によって反射されたEUV光112は、EUV生成チャンバ102に設けられたゲートバルブ113、及びプラズマから発生した光の内の不要な光(EUV光より波長が短い電磁波(光)、EUV光より波長が長い光(例えば、紫外線、可視光線、赤外線等))を除去して所望のEUV光(例えば、波長13.5nmの光)のみを透過させるSPF(spectral purity filter)114を通過する。IF(中間集光点)に集光されたEUV光112は、その後、伝送光学系を介して露光器等へ導かれる。なお、SPF114としては、例えば、下記の特許文献1に掲載されている波長選択フィルタを用いることができる。
特開平11−126745号公報(第3〜4頁、図2、図3)
ところで、プラズマからは高速なイオンやターゲット物質等の飛散物(デブリと呼ばれる)が発生し、そのような飛散物がSPF114に入射することがある。しかしながら、SPF114は薄膜であるため、上記のような飛散物がSPF114に入射すると、SPF114が容易に劣化及び/又は破損してしまう。
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、極端紫外光を濾過するフィルタの劣化及び/又は破損を防止することが可能な極端紫外光源装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するため、本発明の1つの観点に係る極端紫外光源装置は、ターゲット物質にレーザ光を照射することによりプラズマから極端紫外光を発生する極端紫外光源装置であって、極端紫外光の生成が行われるチャンバと、チャンバ内のプラズマ発生位置にターゲット物質を供給するターゲット物質供給手段と、プラズマから放射される極端紫外光を集光点に集光する集光光学系と、集光光学系によって集光される極端紫外光を遮らない範囲において、プラズマ発生位置よりも集光点側におけるチャンバの内壁から突出してプラズマ発生位置側に略同じ角度で傾けて配置された板形状を有する複数の第1の部材とを具備する。
本発明によれば、プラズマから放出され、及び/又は、プラズマから放出されてチャンバの内壁によって反射された飛散物等を、集光光学系によって集光される極端紫外光を遮らない範囲においてプラズマ発生位置よりも集光点側におけるチャンバの内壁から突出してプラズマ発生位置側に略同じ角度で傾けて配置された板形状を有する複数の第1の部材によって遮ることができる。これにより、集光光学系によって集光される極端紫外光を遮ることなく、飛散物がフィルタに入射することを妨げることができ、フィルタの劣化及び/又は破損を防止することが可能となる。
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
図1は、本発明に係る極端紫外光源装置(以下において、単に「EUV光源装置」とも言う)の概要を示す模式図である。本実施形態は、本発明を、ターゲット物質をドロップレットとして供給するLPP(Laser Produced Plasma)型EUV光源装置に適用したものである。なお、本発明を、ターゲット物質を連続流れ(ターゲット噴流)として供給するEUV光源装置に適用することも可能である。
図1に示すように、このEUV光源装置は、レーザ光源1と、EUV生成チャンバ2と、ターゲット物質供給部3と、レーザ光集光光学系4とを含んでいる。
レーザ光源1は、ターゲット物質を励起させるために用いられる駆動用のレーザ光を発生する発振増幅型レーザ装置である。レーザ光源1としては、公知の様々なレーザ(例えば、KrF、XeF等の紫外線レーザや、Ar、CO、YAG等の赤外レーザ等)を用いることができる。
EUV生成チャンバ2は、EUV光の生成が行われる真空チャンバである。EUV生成チャンバ2には、レーザ光源1から発生したレーザ光10をEUV生成チャンバ2内に通過させるための窓6が取り付けられている。また、EUV生成チャンバ2の内部には、ターゲット噴射ノズル3aと、ターゲット物質回収筒7と、EUV光集光ミラー8とが配置されている。
ターゲット物質供給部3は、EUV光を発生するために用いられるターゲット物質を、ターゲット物質供給部3の一部であるターゲット噴射ノズル3aを介して、EUV生成チャンバ2内に供給する。供給されたターゲット物質の内、レーザ光が照射されずに不要となったものは、ターゲット物質回収筒7によって回収される。ターゲット物質としては、公知の様々な材料(例えば、錫(Sn)、キセノン(Xe)等)を用いることができる。また、ターゲット物質の状態は、固体(例えば、液体中に分散させた微小な金属粒子)、液体、気体のいずれでも良く、連続流れ(ターゲット噴流)や液滴(ドロップレット)等の公知のいずれの態様でEUV生成チャンバ2内の空間に供給しても良い。例えば、ターゲット物質として液体のキセノン(Xe)ターゲットを用いる場合には、ターゲット物質供給部3は、高純度キセノンガスを供給するガスボンベ、マスフローコントローラ、キセノンガスを液化するための冷却装置、ターゲット噴射ノズル等によって構成される。また、ドロップレットを生成する場合には、図1に示すように、ターゲット噴射ノズル3aに加振装置(ここでは、ピエゾ素子3b)を設け、ターゲット噴射ノズル103aを振動させながら液体のターゲット物質を噴射させることにより、ターゲット物質の液滴(ドロップレット)9を形成することができる。
レーザ光集光光学系4は、レーザ光源1から出射したレーザ光10を、ターゲット物質の軌道上のレーザ光照射点11に焦点を形成するように集光する。それにより、ターゲット物質9が励起してプラズマ化し、EUV光12が発生する。なお、レーザ光集光光学系4は、1つの光学素子(たとえば、1枚の凸レンズ等)で構成することもでき、複数の光学素子で構成することもできる。レーザ光集光光学系4を複数の光学素子で構成する場合には、それらの内のいくつかをEUV生成チャンバ2内に配置することも可能である。
EUV光集光ミラー8は、例えば、13.5nmの光を高反射率で反射するMo/Si膜がその表面に形成された凹面鏡であり、発生したEUV光12を図中の右方向に反射することによりIF(中間集光点)に集光する。EUV光集光ミラー8によって反射されたEUV光12は、EUV生成チャンバ2に設けられたゲートバルブ13、及びプラズマから発生した光の内の不要な光(EUV光より波長が短い電磁波(光)、EUV光より波長が長い光(例えば、紫外線、可視光線、赤外線等))を除去して所望のEUV光(例えば、波長13.5nmの光)のみを透過させるSPF(spectral purity filter)14を通過する。SPF14の形状は、例えば、円盤状であることとしても良い。IF(中間集光点)に集光されたEUV光12は、その後、伝送光学系を介して露光器等へ導かれる。
プラズマ発生位置(レーザ光照射点11)とSPF14との間には、プラズマからSPF14に向かって飛散する飛散物(例えば、高速なイオンやターゲット物質等)を遮ることによりSPF14を防護するSPF防護板15が配置されている。SPF防護板15は、EUV生成チャンバ2に取り付けられたSPF防護板支持部材16によって支持されている。SPF防護板15の形状は、例えば、円盤状であることとしても良い。
なお、SPF防護板15のようにプラズマの近傍に配置された部材は飛散物によって削られてしまう場合があり、削られたSPF防護板15の構成部材が飛散してEUV光集光ミラー8のEUV光反射面(EUV光集光面)に付着すると、EUV光集光ミラー8の反射率が低下してしまう。そのため、SPF防護板15の材質としては、飛散物により削られにくいか、あるいは、削られてEUV光集光ミラー8のEUV光反射面に付着したとしてもEUV光集光ミラー8のEUV光反射面の反射率をできるだけ低下させないもの(例えば、シリコン(Si)、ジルコニウム(Zr)等)が好適である。シリコン(Si)やジルコニウム(Zr)は、同一厚さという条件下で比較した場合に、鉄(Fe)やニッケル(Ni)等よりもEUV光をより透過させる(EUV光の透過率が高い)ことが知られている。すなわち、シリコン(Si)やジルコニウム(Zr)がEUV光集光ミラー8のEUV光反射面に或る厚さで付着したとしても、鉄(Fe)やニッケル(Ni)がEUV光集光ミラー8のEUV光反射面に同じ厚さで付着した場合よりも、EUV光集光ミラー8のEUV光反射面のEUV光反射率を低下させないことになる。従って、SPF防護板15の材質としては、シリコン(Si)やジルコニウム(Zr)等の方が、鉄(Fe)やニッケル(Ni)等よりも好適である。
また、SPF防護板15に衝突した飛散物がSPF防護板15によってEUV光集光ミラー8の方向に反射されることを低減するため、飛散物を反射しにくい物質(例えば、セルメット(登録商標)等の金属多孔体等)をSPF防護板15のプラズマ側の面に取り付けたり、コーティングしたりしても良い。
本発明に係るEUV光源装置によれば、SPF防護板15をプラズマ発生位置(レーザ光照射点11)とSPF14との間に配置することにより、プラズマ及び/又はターゲット物質からSPF14に向かって飛散する飛散物を遮ることができる。これにより、飛散物がSPF14に入射することを妨げることができ、SPF14が劣化及び/又は破損することを防止することが可能となる。
次に、本発明の第1の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図2は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図2においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。また、図3は、図2のEUV光集光ミラー8、レーザ光照射点11、SPF14、及び、SPF防護板15の拡大図である。
図2に示すように、レーザ光源1から図中の右上方向に出射されたレーザ光10は、レーザ光集光光学系4によって集光され、窓6を透過してEUV生成チャンバ2内に入射する。窓6を透過してEUV生成チャンバ2内に入射したレーザ光10は、EUV光集光ミラー8の紙面奥側(図1参照)を通過して、レーザ光照射点11に集光される。それにより、ターゲット物質が励起してプラズマ化し、EUV光12が発生する。
EUV光集光ミラー8は、発生したEUV光12を図中の右方向に反射することによりIF(中間集光点)に集光する。EUV光集光ミラー8によって反射されたEUV光12は、SPF14を通過する。IF(中間集光点)に集光されたEUV光12は、その後、伝送光学系を介して露光器等へ導かれる。
プラズマ発生位置(レーザ光照射点11)とSPF14との間には、SPF防護板15が配置されている。SPF防護板15の大きさや位置は、EUV光源装置の設計に合わせて決定可能である。例えば、SPF防護板15の大きさや位置を、プラズマ発生位置を頂点としSPF防護板15の側端部によって定まる仮想的な錐体の内部にSPF14が含まれるように決定すると、好適である。そのようにすれば、プラズマからSPF14に向かって飛散する物質がSPF14に入射することをSPF防護板15によって妨げることができる。
また、EUV光集光ミラー8は、その製造工程において液剤を抜く等の理由のため、図2に示すように、その中央付近に穴8aを有する場合がある。そのような場合には、穴8aの大きさをも考慮して、SPF防護板15の大きさや位置を決定すると好適である。
例えば、図3に示すように、EUV光集光ミラーの穴8aの半径をd1、SPF防護板15の半径をd2、SPF14の半径をD、EUV光集光ミラー8とレーザ光照射点11との間の距離をr1、レーザ光照射点11とSPF防護板15との間の距離をr2、SPF防護板15とSPF14との間の距離をr3、SPF14とIF(中間集光点)との間の距離をr4とする。また、SPF防護板15及びSPF14の厚さは、考慮しないものとする。
ここで、SPF防護板15が、レーザ光照射点11〜EUV光集光ミラー8〜SPF14〜IF(中間集光点)という経路で伝播するEUV光を妨げないためには、三角比の関係から、SPF防護板15の半径d2は、
Figure 0005086664
という条件を満たすことが好ましい。
また、SPF防護板15が、レーザ光照射点11からSPF14に向かって飛散する飛散物がSPF14に入射することを妨げるためには、三角比の関係から、SPF防護板15の半径d2は、
Figure 0005086664
という条件を満たすことが好ましい。
従って、上記(1)、(2)式から、SPF防護板15が、レーザ光照射点11〜EUV光集光ミラー8〜SPF14〜IF(中間集光点)という経路で伝播するEUV光を妨げず、且つ、レーザ光照射点11からSPF14に向かって飛散する飛散物がSPF14に入射することを妨げるためには、SPF防護板15の半径d2は、
Figure 0005086664
という条件を満たすことが好ましい。
次に、本発明の第2の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図4は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図4においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。また、図5は、図4のEUV光集光ミラー8、レーザ光照射点11、SPF14、及び、SPF防護板15の拡大図である。
先に説明した第1の実施形態に係るEUV光源装置においては、SPF防護板15が、レーザ光照射点11とIF(中間集光点)とを結ぶ線と略直交するように配置されている(図2、図3参照)。
一方、本実施形態に係るEUV光源装置においては、図4及び図5に示すように、SPF防護板15が、その面がレーザ光照射点11とIF(中間集光点)とを結ぶ線に直交する面と所定の角度θ(0°<θ<90°)を為すように配置されている。そのようにSPF防護板15を配置することで、プラズマ発生位置(レーザ光照射点11)から放出されてSPF防護板15に衝突した飛散物20がSPF防護板15によって反射された場合に、SPF防護板15によって反射された飛散物20は、EUV光集光ミラー8の方向ではなく、EUV生成チャンバ2の壁面の方向に向かって飛散することになる。これにより、SPF防護板15によって反射された飛散物20がEUV光集光ミラー8に付着することを低減することができる。
また、プラズマ発生位置から出射してSPF防護板15に衝突した飛散物がSPF防護板15によって反射されることを低減するため、飛散物を反射しにくい物質(例えば、金属多孔体等)をSPF防護板15のプラズマ側の面に取り付けたり、コーティングしたりしても良い。
また、図4に示すように、SPF防護板15によって反射された飛散物20を捕集する飛散物捕集部21をEUV生成チャンバ2の内壁面に設けると、より好適である。飛散物捕集部21としては、例えば、金属多孔体等を用いることができる。ターゲット物質として冷却液化したキセノン(Xe)等を用いる場合には、飛散物捕集部21をヒータ等で加熱しておけば、飛散物捕集部21に飛散したターゲット物質をガス化することができ、さらに好適である。
SPF防護板15の大きさや位置や配置角度は、EUV光源装置の設計に合わせて決定可能である。例えば、SPF防護板15の大きさや位置や配置角度を、プラズマ発生位置を頂点としSPF防護板15の側端部によって定まる仮想的な錐体の内部にSPF14が含まれるように決定すると、好適である。そのようにすれば、プラズマ及び/又はターゲット物質からSPF14に向かって飛散する飛散物がSPF14に衝突することをSPF防護板15によって妨げることができる。
また、EUV光集光ミラー8は、その中央付近に穴8aを有する場合があるが、そのような場合には、穴8aの大きさをも考慮して、SPF防護板15の大きさや配置を決定すると好適である。
例えば、図5に示すように、EUV光集光ミラーの穴8aの半径をd1、SPF防護板15の半径をd2、SPF14の半径をD、EUV光集光ミラー8とレーザ光照射点11との間の距離をr1、レーザ光照射点11とSPF防護板15との間の距離をr2、SPF防護板15とSPF14との間の距離をr3、SPF14とIF(中間集光点)との間の距離をr4、レーザ光照射点11とIF(中間集光点)とを結ぶ線に直交するとSPF防護板15とが為す角度をθ(0°<θ<90°)とする。また、SPF防護板15及びSPF14の厚さは、考慮しないものとする。
まず、レーザ光照射点11とIF(中間集光点)とを結ぶ線よりも図中上の部分について、説明する。
SPF防護板15が、レーザ光照射点11〜EUV光集光ミラー8〜SPF14〜IF(中間集光点)という経路で伝播するEUV光を妨げないためには、三角比の関係から、SPF防護板15の半径d2は、
Figure 0005086664
という条件を満たすことが好ましい。
また、SPF防護板15が、レーザ光照射点11からSPF14に向かって飛散する飛散物がSPF14に入射することを妨げるためには、三角比の関係から、SPF防護板15の半径d2は、
Figure 0005086664
という条件を満たすことが好ましい。
従って、上記(4)、(5)式から、SPF防護板15が、レーザ光照射点11〜EUV光集光ミラー8〜SPF14〜IF(中間集光点)という経路で伝播するEUV光を妨げず、且つ、レーザ光照射点11からSPF14に向かって飛散する飛散物がSPF14に入射することを妨げるためには、SPF防護板15の半径d2は、
Figure 0005086664
という条件を満たすことが好ましい。
次に、レーザ光照射点11とIF(中間集光点)とを結ぶ線よりも図中下の部分について、説明する。
SPF防護板15が、レーザ光照射点11〜EUV光集光ミラー8〜SPF14〜IF(中間集光点)という経路で伝播するEUV光を妨げないためには、三角比の関係から、SPF防護板15の半径d2は、
Figure 0005086664
という条件を満たすことが好ましい。
また、SPF防護板15が、レーザ光照射点11からSPF14に向かって飛散する飛散物がSPF14に入射することを妨げるためには、三角比の関係から、SPF防護板15の半径d2は、
Figure 0005086664
という条件を満たすことが好ましい。
従って、上記(7)、(8)式から、SPF防護板15が、レーザ光照射点11〜EUV光集光ミラー8〜SPF14〜IF(中間集光点)という経路で伝播するEUV光を妨げず、且つ、レーザ光照射点11からSPF14に向かって飛散する飛散物がSPF14に入射することを妨げるためには、SPF防護板15の半径d2は、
Figure 0005086664
という条件を満たすことが好ましい。
次に、本発明の第3の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図6は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図6においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態においては、先に説明した第1の実施形態に係るEUV光源装置(図2参照)におけるSPF14に代えて、SPF14よりも厚く強度が高いSPF16を具備している。これにより、SPF16が劣化及び/又は破損することを低減することができる。
次に、本発明の第4の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図7は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図7においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態においては、先に説明した第1の実施形態に係るEUV光源装置(図2参照)におけるSPF防護板15とSPF14との間に、SPF14を防護するためのもう1つのSPF17を具備している。このSPF17により、プラズマから放出されてEUV生成チャンバ2及び/又はEUV生成チャンバ2内に配置された部材によって反射されSPF14に向かって飛散する飛散物を遮ることができる。これにより、SPF17が劣化及び/又は破損しても、SPF14が劣化及び/又は破損することを防止することができる。
なお、SPF17に代えて、メッシュ(金網)を具備するようにしても良い。ターゲット物質として冷却液化したキセノン(Xe)等を用いる場合には、メッシュ(金網)をヒータ等で加熱しておけば、メッシュ(金網)に入射したターゲット物質をガス化することができ、さらに好適である。
次に、本発明の第5の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図8は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図8においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態においては、先に説明した第3の実施形態に係るEUV光源装置(図6参照)におけるEUV生成チャンバ2の内壁に、プラズマから放出され、及び/又は、プラズマから放出されてEUV生成チャンバ2の内壁及び/又はEUV生成チャンバ2内に配置された部材によって反射された飛散物20a〜20eを遮ることによりSPF16を防護するSPF防護板31〜36が配置されている。SPF防護板31〜36の大きさや位置や配置角度は、EUV光源装置の設計に合わせて決定可能である。例えば、図8に示すように、SPF防護板31〜36を、EUV生成チャンバ2の内壁面のプラズマ発生位置(レーザ光照射点11)よりもSPF14側寄りの位置に、プラズマ発生位置側に傾けて配置することとしても良い。また、飛散物20a〜20eを反射しにくい物質(例えば、金属多孔体等)をSPF防護板31〜36の表面に取り付けたり、コーティングしたりしても良い。
次に、本発明の第6の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図9は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図9においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態においては、先に説明した第5の実施形態に係るEUV光源装置(図8参照)におけるEUV生成チャンバ2の内壁に、プラズマから放出され、及び/又は、プラズマから放出されてEUV生成チャンバ2の内壁及び/又はEUV生成チャンバ2内に配置された部材によって反射された飛散物を捕集する飛散物捕集部21、22が配置されている。飛散物捕集部21、22としては、例えば、金属多孔体等を用いることができる。ターゲット物質として冷却液化したキセノン(Xe)等を用いる場合には、飛散物捕集部21、22をヒータ等で加熱しておけば、飛散物捕集部21、22に飛散したターゲット物質をガス化することができ、さらに好適である。
次に、本発明の第7の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図10は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図10においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態においては、先に説明した第5の実施形態に係るEUV光源装置(図8参照)におけるSPF16に代えて、SPF14、17を配置している。なお、SPF17に代えて、メッシュ(金網)を具備するようにしても良い。
次に、本発明の第8の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図11は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図11においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態においては、先に説明した第6の実施形態に係るEUV光源装置(図9参照)におけるSPF16に代えて、SPF14、17を配置している。なお、SPF17に代えて、メッシュ(金網)を具備するようにしても良い。
次に、本発明の第9の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図12は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図12においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態は、先に説明した第1の実施形態に係るEUV光源装置(図2参照)におけるレーザ光源1を、レーザ光照射点11及びSPF14を結ぶ線とレーザ光10の光軸とが為す角度が155°以内となるように配置したものである。
本発明者は、図12に示すようにレーザ光源1を配置することで、SPF14の劣化及び/又は破損を防止することができることを見い出した。
本発明者は、図13に示すように、多数のSPFをターゲット物質の各方位に配置して、レーザ光をターゲット物質に入射する実験を行ったところ、レーザ光軸の進行方向から±25°の角度内に配置されたSPFは劣化及び/又は破損したが、レーザ光軸の進行方向から±25°の角度外に配置されたSPFは劣化及び/又は破損しないことを見い出した。これは、図13に示すように、ターゲット物質のレーザ光が照射される部分(図中上部分)がプラズマ化し、レーザ光が照射されない部分(図中下部分)がプラズマ化せず、ターゲット物質の図中下部分が、ターゲット物質の図中上部分のプラズマ化の衝撃により、飛散物としてレーザ光の進行方向(図中下方向)に沿って散乱されるためと考えられる。
従って、図12に示すように、レーザ光10の光軸とレーザ光照射点11及びSPF14を結ぶ線とが為す角度が155°以内となるようにレーザ光源1を配置することで、SPF14の劣化及び/又は破損を防止することができる。
なお、155°という数値は、レーザ光10の集光径(スポットサイズ)や、レーザ光集光光学系4のN.A.やターゲット物質のサイズによって変化することが考えられる。例えば、ターゲット物質のサイズよりレーザ光10の集光径(スポットサイズ)が十分大きければ、レーザ光源1をより広い角度範囲内に配置することができることも考えられる。
また、飛散物による衝撃を低減してSPF14の破損を防止するため、SPF14をプラズマ発生位置(レーザ光照射点11)から遠い場所に配置し、プラズマ発生位置(レーザ光照射点11)からSPF14までの距離を長くすることも有効である。
次に、本発明の第10の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図14は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図14においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態は、先に説明した第1の実施形態に係るEUV光源装置(図2参照)において、更に圧力センサ41、42、圧力差検出器43、及び、報知器44を具備することとしたものである。
圧力センサ41は、EUV生成チャンバ2内に配置されており、SPF14のEUV生成チャンバ2側の雰囲気の圧力を表す圧力計測信号を圧力差検出器43に出力する。
圧力センサ42は、SPF14の露光器側の雰囲気の圧力を表す圧力計測信号を圧力差検出器43に出力する。
一般に、EUV生成チャンバ2内の雰囲気の圧力は、1Pa程度であり、SPF14の露光器側の雰囲気の圧力は、それよりも低い。そこで、圧力差検出器43は、圧力センサ41からの圧力計測信号によって表される圧力と圧力センサ42からの圧力計測信号によって表される圧力との差が所定の閾値以上の場合には、SPF14が劣化及び/又は破損していないものと判断する。また、圧力差検出器43は、圧力センサ41からの圧力計測信号によって表される圧力と圧力センサ42からの圧力計測信号によって表される圧力との差が所定の閾値より小さい場合には、SPF14が劣化及び/又は破損してEUV生成チャンバ2内のガスがSPF14を通過して露光器側に漏出しているものと判断し、報知器44を駆動する。これにより、ユーザ(オペレータ)は、SPF14が劣化及び/又は破損したことを早く知ることができ、SPF14の交換を行うことができる。
次に、本発明の第11の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図15、図16は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図15、図16においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態は、先に説明した第10の実施形態に係るEUV光源装置(図14参照)における圧力センサ41、42、圧力差検出器43、及び、報知器44に代えて、ミラー51、受光素子52、スペクトル分析器53、報知器54、及び、ミラーホルダ55を具備することとしたものである。
ミラーホルダ55は、EUV光源装置の通常動作時(例えば、露光時等)には、ミラー51をEUV光12の光路外の位置において支持しており(図15参照)、SPF14の検査時には、ミラー51をEUV光12の光路内に摺動させる(図16参照)。なお、SPF14の検査は、所定のショット数(EUV光発光回数)毎に行うようにしても良い。
受光素子52は、例えば受光ダイオード等であり、ミラー51がEUV光12の光路内に位置している場合に、ミラー51によって反射されたEUV光12を受光して、少なくとも所望の波長(例えば、13.5nm)の光以外のEUV光より波長が短い電磁波(光)及び/又はEUV光より波長が長い光(例えば、紫外線、可視光線、赤外線等)の強度を表す計測信号をスペクトル分析器53に出力する。なお、受光素子52が、所望の波長以外の波長の電磁波、光の強度に加えて、所望の波長(例えば、13.5nm)の強度をも表す計測信号をスペクトル分析器53に出力するようにしても良い。
一般に、SPF14が劣化及び/又は破損すると、所望の波長(例えば、13.5nm)の光以外のEUV光より波長が短い電磁波(光)及び/又はEUV光より波長が長い光(例えば、紫外線、可視光線、赤外線等)を透過させてしまう。そこで、スペクトル分析器53は、受光素子52からの計測信号に基づいて、所定の閾値以上の強度を有する所望の波長以外の波長の電磁波、光がSPF14を透過している場合には、SPF14が劣化及び/又は破損しているものと判断し、報知器54を駆動する。これにより、ユーザ(オペレータ)は、SPF14が劣化及び/又は破損したことを早く知ることができ、SPF14の交換を行うことができる。
次に、本発明の第12の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図17、図18は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図17、図18においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態は、先に説明した第1の実施形態に係るEUV光源装置(図2参照)において、2つのSPF61、62と、SPF61、62をそれぞれ支持するSPFホルダ63、64と、SPFホルダ63、64をEUV光12と交差する方向にそれぞれ摺動可能に収容するSPFホルダ収容部65と、を更に具備することとしたものである。
図17においては、SPFホルダ63がEUV光12の光路上に位置しており、SPF61がEUV光12を濾過している。ここで、SPF61が劣化及び/又は破損した場合には、SPFホルダ63を図中の上方向に摺動させるとともに、SPFホルダ64を図中の上方向に摺動させる(図18参照)。これにより、SPFホルダ64がEUV光12の光路上に位置し、SPF62がEUV光12を濾過する。そして、このとき、劣化及び/又は破損しておりEUV光12を濾過していないSPF61を新たなSPF66と交換することができる。
その後、SPF62が劣化及び/又は破損した場合には、SPFホルダ64を図中の下方向に摺動させるとともに、SPFホルダ63を図中の下方向に摺動させる。これにより、SPFホルダ63がEUV光12の光路上に位置し、SPF66がEUV光12を濾過する。そして、このとき、劣化及び/又は破損しておりEUV光12を濾過していないSPF62を新たなSPFと交換することができる。
本実施形態によれば、SPF61、62が劣化及び/又は破損した場合であっても、EUV光源装置の稼動を停止することなく、劣化及び/又は破損したSPFを新たなSPFと交換することが可能である。
なお、SPF61、62の劣化及び/又は破損を検出するために、先に説明した第10の実施形態(図14参照)における圧力センサ41、42、圧力差検出器43、及び、報知器44を用いても良いし、先に説明した第11の実施形態(図15、図16)におけるミラー51、受光素子52、スペクトル分析器53、報知器54、及び、ミラーホルダ55を用いても良い。
次に、本発明の第13の実施形態に係るEUV光源装置について説明する。
図19は、本実施形態に係るEUV光源装置を示す模式図である。なお、図19においては、ターゲット物質供給部3、ターゲット物質回収筒7、ゲートバルブ13、及び、飛散物遮蔽板支持部材16(図1参照)の図示を省略しており、ターゲット物質は、紙面に垂直に噴射されるものとする。
本実施形態は、先に説明した第12の実施形態に係るEUV光源装置(図18参照)におけるSPF61、62、SPFホルダ63、64、及び、SPFホルダ収容部65に代えて、4つのSPF71〜74(図20参照)と、SPF71〜74を支持するSPFホルダ75とを具備することとしたものである。
図20は、図19に示すSPFホルダ75をX軸方向と逆方向から見た様子を示す模式図である。SPFホルダ75は、軸76を中心とした円盤状の形状を有しており、軸76から等距離の位置においてSPF71〜74を支持している。また、SPFホルダ75は、軸76を中心として、回動可能にEUV生成チャンバ2に取り付けられている。
図20においては、SPF71がEUV光12の光路上に位置しており、SPF71がEUV光12を濾過している。ここで、SPF71が劣化及び/又は破損した場合には、SPFホルダ75を図中の時計回り(又は反時計回り)に回動させる。これにより、SPF72がEUV光12の光路上に位置し、SPF72がEUV光12を濾過する。そして、このとき、劣化及び/又は破損しておりEUV光12を濾過していないSPF71を新たなSPFと交換することができる。
その後、SPF72が劣化及び/又は破損した場合には、SPFホルダ75を図中の時計回り(又は反時計回り)に回動させる。これにより、SPF73がEUV光12の光路上に位置し、SPF73がEUV光12を濾過する。そして、このとき、劣化及び/又は破損しておりEUV光12を濾過していないSPF72を新たなSPFと交換することができる。
本実施形態によれば、SPF71〜74が劣化及び/又は破損した場合であっても、EUV光源装置の稼動を停止することなく、劣化及び/又は破損したSPFを新たなSPFと交換することが可能である。
なお、SPF71〜74の劣化及び/又は破損を検出するために、先に説明した第10の実施形態(図14参照)における圧力センサ41、42、圧力差検出器43、及び、報知器44を用いても良いし、先に説明した第11の実施形態(図15、図16)におけるミラー51、受光素子52、スペクトル分析器53、報知器54、及び、ミラーホルダ55を用いても良い。
本発明は、半導体ウエハ等を露光する極端紫外光を発生するLPP型EUV光源装置において利用することが可能である。
本発明に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第1の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第1の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第2の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第2の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第3の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第4の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第5の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第6の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第7の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第8の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第9の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 プラズマからの飛散物によって破損するSPFの配置を示す模式図である。 本発明の第10の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第11の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第11の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第12の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第12の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第13の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 本発明の第13の実施形態に係るLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。 一般的なLPP型EUV光源装置の構成を示す模式図である。
符号の説明
1、101…レーザ光源、2、102…EUV生成チャンバ、3、103…ターゲット物質供給部、3a、103a…ターゲット噴射ノズル、3b、103b…ピエゾ素子、4、104…レーザ光集光光学系、6、106…窓、7、107…ターゲット物質回収筒、8、108…EUV光集光ミラー、8a…穴、9、109…ターゲット物質、10、110…レーザ光、11、111…レーザ光照射点、12、112…EUV光、13、113…ゲートバルブ、14、16、17、61、62、66、71〜74、114…SPF、15、31〜36…SPF防護板、16…SPF防護板支持部材、20、20a〜20e…飛散物、21、22…飛散物捕集部、41、42…圧力センサ、43…圧力差検出器、44、54…報知器、51…ミラー、52…受光素子、53…スペクトル分析器、63、64、75…SPFホルダ、65…SPFホルダ収容部、76…軸

Claims (5)

  1. ターゲット物質にレーザ光を照射することによりプラズマから極端紫外光を発生する極端紫外光源装置であって、
    極端紫外光の生成が行われるチャンバと、
    前記チャンバ内のプラズマ発生位置にターゲット物質を供給するターゲット物質供給手段と、
    前記プラズマから放射される極端紫外光を集光点に集光する集光光学系と、
    前記集光光学系によって集光される極端紫外光を遮らない範囲において、前記プラズマ発生位置よりも前記集光点側における前記チャンバの内壁から突出して前記プラズマ発生位置側に略同じ角度で傾けて配置された板形状を有する複数の第1の部材と、
    を具備する極端紫外光源装置。
  2. 前記複数の第1の部材の表面に、多孔体が取り付けられ又はコーティングされている、請求項1に記載の極端紫外光源装置。
  3. 前記プラズマ発生位置よりも前記集光光学系側における前記チャンバの内壁にも突出して配置されている多孔体を含む第2の部材を更に具備する、請求項1又は2に記載の極端紫外光源装置。
  4. 前記チャンバ内において、前記プラズマ発生位置と前記集光点との間に配置された第3の部材を更に具備する、請求項1〜のいずれか1項に記載の極端紫外光源装置。
  5. 前記集光光学系と前記集光点との間の光路に配置されるミラーと、
    通常動作時において、前記ミラーを前記光路外の位置に支持し、検査時において、前記ミラーを前記光路内に移動させるミラーホルダと、
    前記ミラーによる極端紫外光の反射方向に配置される受光素子と、
    前記受光素子からの計測信号に基づいて報知器を駆動するスペクトル分析器と、
    を更に具備する、請求項1〜のいずれか1項に記載の極端紫外光源装置。
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