JP4906935B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、下着への固定に際し、下着のクロッチ部分に巻き付けるようにして使用されるウイング状フラップを備えた吸収性物品に関する。

従来より、生理用ナプキン、パンティライナー、おりものシート、失禁パッドなどの吸収性物品Ｎとしては、例えば図１５および図１６に示されるように、ポリエチレンシートまたはポリエチレンラミネート不織布などからなる不透液性裏面シート５０と、不織布または透孔性プラスチックシートなどからなる透液性表面シート５１との間に綿状パルプなどからなる吸収体５２を介在させたものが知られている。

この種の吸収性物品Ｎとしては、装着状態でのズレ止めを図るために、例えば非肌当接面側（外面）に１または複数条の粘着剤層５３，５３を形成し、かつナプキン本体の長手方向両側部に、外方に延在するウイング状フラップＷ、Ｗを一体的に形成するとともに、このウイング状フラップＷ、Ｗの不透液性裏面シート５０側の面（外面）に粘着剤層５４，５４を設けるようにしたものが存在する。

前記吸収性物品Ｎを下着３０に固定する際には、図１７に示されるように、吸収性物品Ｎを局所にあてがい、側方に突出する前記ウイング状フラップＷ、Ｗを下着より取り出し、両ウイング状フラップＷ、Ｗを折返し線ＲＬ、ＲＬで折返し、下着のクロッチ部分を巻き込むようにしながら下着３０の股間部外面に接着するようにする。

一方、前記吸収性物品Ｎを個装するに際しては、前記ウイング状フラップＷ、Ｗを非使用面側（裏面側）に折り畳んだ状態（以下、便宜的に背折りということもある。）で個装袋に封入する第１の態様（例えば、特許文献１参照）、図１８に示されるように、前記ウイング状フラップＷ、Ｗを使用面側に折り畳み（以下、便宜的に腹折りということもある。）、各粘着剤層５４，５４を覆うとともに、これら粘着剤層５４，５４間に跨る剥離紙５６によって連結した状態で個装袋に封入する第２の態様（例えば、特許文献２参照）等が存在する。

しかしながら、上記第１態様に係る個装形態の場合には、個装袋を開封し前記剥離紙を剥がし吸収性物品Ｎを下着に装着する際、ウイング状フラップＷ、Ｗに背側への折り癖が付いているため、手でいちいちウイング状フラップＷ、Ｗを拡げなければならないとともに、場合によってはウイング状フラップＷ、Ｗの粘着剤層５４が本体バックシート５０に接着してしまい、これを剥離した際、本体バックシート５０の基材が伸びたり、破れたりしてナプキンが使用不能となることがあった。

前記第２態様に係る個装形態の場合は、ウイング状フラップＷ、Ｗに使用面側への折り癖が付いているため、ウイング状フラップＷに形成した粘着剤層５４が本体の裏面に形成した粘着剤層５３に接着することが無くなる。しかし、ウイング状フラップＷ、Ｗ間に跨設した前記剥離紙５６を別途手で剥がし、かつ廃棄する必要があり、ワンステップ開封方式（１回の開封手間で自動的に剥離紙も取り除くことができるようにする方式）を実現できていない。また、剥離紙５６を剥がしてもウイング状フラップＷ、Ｗは自動的に開くことはなく、折り癖によって表面側に折り畳まれたままであるため、装着時には使用者自らがウイング状フラップＷ、Ｗを手で拡げなければならず、着用に手間が掛かっていた。

そこで、本出願人は下記特許文献３において、図１９に示されるように、個装した製品状態において、前記ウイング状フラップＷに形成されたズレ止め粘着剤層５４を覆うウイング用剥離材５９が設けられ、前記ウイング状フラップＷが透液性表面シート側に前記ウイング用剥離材５９と共に折り畳まれるとともに、前記ウイング用剥離材５９がウイング状フラップＷの折り線位置を越えて不透液性裏面シート５０側の面まで延在し、かつ前記ウイング用剥離材５９が不透液性裏面シート５０側の面において個装材と直接的に又は前記本体ズレ止め粘着剤層を覆う本体用剥離材を介して固着され、かつ前記ウイング状フラップＷが透液性表面シート側に前記ウイング用剥離材５９と共に折り畳まれた状態時において、前記ウイング状フラップＷの先端部同士に重なりを持ち、この重なり部分でウイング状フラップＷ同士が仮止めされているナプキンを提案した。さらに下記特許文献４において、前記ウイング状フラップ同士を接合しているウイング仮止め粘着剤層の接着強度が前記ウイングズレ止め粘着剤層とウイング用剥離材との接着強度よりも低く設定されているナプキンを提案した。

特開平９−９４２６７号公報 特許第３１６３２３３号 特開２００４−１１３５９０号公報 特開２００８−１３６５６６号公報

上記特許文献３に係るナプキンによれば、開封時にウイング状フラップが本体裏面に形成された粘着剤層に接着することがなくなるとともに、ワンステップ開封方式を実現でき、かつ包装材を剥がす際にウイング状フラップが自動的に展開されるようにして着用手間を軽減することが可能になる。また、前記ウイング状フラップ同士を仮止めすることにより、製造工程において、安定的にウイング状フラップが腹折りされた状態を保ち、ライン搬送時におけるウイング状フラップのバタツキを無くし、操業を安定化することが可能になる。

また、上記特許文献４に係るナプキンによれば、開封に当たり個装材をナプキンから剥離材とともに剥離させる際に、抵抗なくスムーズにウイング用剥離材をウイング状フラップとともに展開させ、剥離材をナプキンから容易に剥離可能とすることができるようになる。

しかしながら、上記特許文献３、４記載のナプキンなど従来のナプキンでは、図１９に示されるように、個装材５８とウイング用剥離材５９との固着は中央部に正方形状に形成される固着領域５７にて固着されているため、図２０及び図２１に示されるように、個装材５８を剥がすと、固着領域５７が形成されるウイング用剥離材５９の中央部だけに引張力が作用するようになる。この中央部の引張力は、ウイング用剥離材５９を外側に引きずり寄せるように作用し、これによってウイング状フラップを外側に引きずり出すように展開していた。このため、ウイング用剥離材５６の折り曲げ部分に大きな抵抗がかかり、これによって引っ掛かりを感じ、スムーズなウイングの展開が阻害されることがあった。

そこで本発明の主たる課題は、ウイング状フラップを備え、個装状態で前記ウイング状フラップが腹折りされた吸収性物品において、開封に当たり個装材をナプキンから剥離材と共に剥離させる際に、引っ掛かりを感じることなくスムーズにウイング用剥離材をウイング状フラップと共に展開させ、剥離材を吸収性物品から容易に剥離可能とすることにある。

上記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸収体が介在された本体部分の両側部に夫々、装着時に下着のクロッチ部分を巻き込むようにして固定されるウイング状フラップが形成された吸収性物品において、
前記本体部分の不透液性裏面シート側の面に本体ズレ止め粘着剤層が形成されるとともに、前記ウイング状フラップの不透液性裏面シート側の面にウイングズレ止め粘着剤層が形成され、
個装材によって個装した製品状態において、前記本体ズレ止め粘着剤層が本体用剥離材によって覆われ、前記ウイング状フラップに形成されたズレ止め粘着剤層が幅方向に横断するウイング用剥離材によって覆われ、
前記ウイング状フラップが透液性表面シート側に前記ウイング用剥離材と共に折り畳まれるとともに、個装材が少なくとも前記ウイング用剥離材と固着され、かつ前記ウイング状フラップを折り畳んだ折り畳み線の両端の内、開封に当たり前記個装材の剥離が最初に行われる側の端部を前端位置とし、
前記透液性表面シート側において前記ウイング状フラップの先端部が重なるとともに、該重なり部分でウイング状フラップ同士がウイング仮止め粘着剤層によって直接的に又は前記ウイング用剥離材を間に介して間接的に剥離可能に接合され、
前記ウイング用剥離材と前記個装材との固着は、前記ウイング状フラップの折り畳み線の前端位置を前後方向に跨がるように形成された第１固着領域によって固着され、前記ウイングズレ止め粘着剤層は、前記ウイング状フラップの後側に偏倚して形成されるとともに、前記折り畳み線の前端位置から後側に３０mm以上の離間幅を設けて形成されていることを特徴とする吸収性物品が提供される。

上記請求項１記載の発明においては、個装材を剥がすと、ウイング状フラップがウイング用剥離材によって裏面シート側に引っ張られ、腹折りされたウイング状フラップが自動的に展開されるようになる。この際、ウイング用剥離材と個装材とを固着する第１固着領域が、前記ウイング状フラップの折り畳み線の前端位置（前側付け根位置）を前後方向に跨るように形成されているため、開封に当たり個装材の剥離がウイング状フラップの前側付け根位置にかかる前に予め、ウイング用剥離材の前端部が両側の折り畳み線間のほぼ全長に亘って外側に反り返るように引っ張られる。その後、個装材の剥離がウイング状フラップの前側付け根位置にかかる部分まで進むと、ウイング状フラップ部分を覆うウイング用剥離材も外側に反り返るように引っ張られるため、ウイング状フラップが折り畳み線近傍位置を回転中心として両側に開くように一気に展開するようになる。従って、引っ掛かりを感じることなくスムーズにウイング用剥離材をウイング状フラップと共に展開させることができ、剥離材を吸収性物品から容易に剥離することができるようになる。

また、前記ウイングズレ止め粘着剤層は、前記ウイング状フラップの後側に偏倚して形成されるとともに、前記折り畳み線の前端位置から後側に３０mm以上の離間幅を設けて形成されている。すなわち、ウイング用剥離材からの引張力によってウイング状フラップを展開させる力を十分に作用させるため、ウイング状フラップが展開する前にウイングズレ止め粘着剤層とウイング用剥離材との接合が解除されないよう、ウイングズレ止め粘着剤層をウイング状フラップの後側に偏倚して形成するようにしてある。この偏倚量として、好ましくは折り畳み線の前端位置から後側に３０mm以上の離間幅を設けるようにする。

ウイング状フラップを展開させる際、図４に示されるように、ウイング状フラップには、前側付け根位置Ｐを基点とする力Ｔに対して、ウイング状フラップ平面内を幅方向外側に引っ張る分力Ｔ_Ｈと、ウイング状フラップ平面内を前側に引っ張る分力Ｔ_Ｖとが作用するが、ウイングズレ止め粘着剤層を前側付け根位置から後側に３０mm以上の離隔幅を設けて形成することにより、前記外側引張分力Ｔ_Ｈより前側引張分力Ｔ_Ｖの方が大きくなるため、この前側引張分力Ｔ_Ｖがウイング状フラップを吸収性物品の表面から離反させる力として作用し、ウイング状フラップのスムーズな展開が促進される。

請求項２に係る本発明として、前記第１固着領域は、前記ウイング状フラップの折り畳み線から内側に１０mm以内の近傍部分を含むように形成されている請求項１記載の吸収性物品が提供される。

上記請求項２記載の発明は、前記第１固着領域の好適な幅方向範囲を規定したものである。具体的には、ウイング状フラップの折り畳み線から内側に１０mm以内の近傍部分を含む範囲に形成したものである。これにより、開封に当たりウイング用剥離材の引張力がより確実にウイング状フラップの展開する方向の力に変換されるようになる。

請求項３に係る本発明として、前記第１固着領域は、前記折り畳み線の近傍部分を含む吸収性物品の幅方向区間に対し、当該区間に連続的に形成されるか、当該区間の少なくとも両側部を含む２以上の部分に離散的に形成されている請求項２記載の吸収性物品が提供される。

上記請求項３記載の発明は、前記第１固着領域の形成パターンを規定したものであり、前記折り畳み線の近傍部分を含む吸収性物品の幅方向区間に対し、当該区間に連続的に形成するか、当該区間の少なくとも両側部を含む２以上の部分に離散的に形成するようにしたものである。前記幅方向区間に亘って連続的に形成した場合には、ウイング用剥離材に均等に引張力を作用させることができる。一方、当該区間に離散的に形成した場合には、少なくとも両側部を含む２以上の部分に形成してあるため、折り畳み線の近傍部分の引張力が確保される一方で、接着剤等を節約することができる。

請求項４に係る本発明として、前記本体用剥離材の前端部が前記ウイング用剥離材より前側に延在して配設されるとともに、前記本体用剥離材及びウイング用剥離材と個装材とを固着するために、前記本体用剥離材とウイング用剥離材とに跨る第２固着領域が形成されている請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品が提供される。

上記請求項４記載の発明では、本体用剥離材及びウイング用剥離材と個装材とを固着するための第２固着領域を形成することにより、本体用剥離材の前端部から順に剥離が行われ、よりスムーズな剥離が可能となる。また、前記第２固着領域が本体用剥離材とウイング用剥離材とに跨る領域に形成されるため、吸収性物品の製造工程において、本体用剥離材及びウイング用剥離材と個装材との接合状態が確実に維持でき、これら剥離材及び個装材のシワや折れ曲がりが防止できる。

請求項５に係る本発明として、前記ウイング状フラップ同士を接合しているウイング仮止め粘着剤層の接着強度が前記ウイングズレ止め粘着剤層とウイング用剥離材との接着強度よりも低く設定されている請求項１〜４いずれかに記載の吸収性物品が提供される。

上記請求項５記載の発明では、ウイング状フラップ同士を相互に接合しているウイング仮止め粘着剤層の接着強度が前記ウイングズレ止め粘着剤層とウイング用剥離材との接着強度よりも低く設定されていることにより、ウイング状フラップ同士の仮止めが容易に解除され、ウイング用剥離材を抵抗なくスムーズに展開させることが可能となる。

以上詳説のとおり本発明によれば、ウイング状フラップを備え、個装状態で前記ウイング状フラップが腹折りされた吸収性物品において、開封に当たり個装材をナプキンから剥離材と共に剥離させる際に、引っ掛かりを感じることなくスムーズにウイング用剥離材をウイング状フラップと共に展開させ、剥離材を吸収性物品から容易に剥離することが可能となる。

本発明に係る生理用ナプキン１の一部破断展開図である。 その裏面図である。 図１のIII−III線矢視図である。 ウイング状フラップの折り畳み要領を示す平面図である。 その横断面図（図４のV−V線矢視図）である。 個装要領を示す斜視図である。 個装状態を示す斜視図である。 開封要領を示す斜視図（その１）である。 図８のＡ矢視図である。 開封要領を示す斜視図（その２）である。 第１固着領域２０の他の形態例（その１）に係る生理用ナプキン１の前側の裏面図である。 第１固着領域２０の他の形態例（その２）に係る生理用ナプキン１の前側の裏面図である。 第１固着領域２０の他の形態例（その３）に係る生理用ナプキン１の前側の裏面図である。 第１固着領域２０の他の形態例（その４）に係る生理用ナプキン１の前側の裏面図である。 従来の生理用ナプキンＮの展開図である。 その横断面図である。 その装着状態図である。 従来のウイング状フラップＷ、Ｗの折り畳み要領を示す平面図である。 従来の個装材との固着領域を示す生理用ナプキンＮの裏面図である。 従来の個装要領を示す斜視図である。 従来の個装要領を示す図２０のＡ矢視図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
（生理用ナプキン１の基本構造）
本発明に係る生理用ナプキン１は、図１〜図３に示されるように、ポリエチレンシート、ポリプロピレンシートなどからなる不透液性裏面シート２と、経血やおりものなどを速やかに透過させる透液性表面シート３と、これら両シート２，３間に介在された綿状パルプまたは合成パルプなどからなる吸収体４と、この吸収体４の形状保持および拡散性向上のために前記吸収体４を囲繞するクレープ紙５と、表面両側部にそれぞれ長手方向に沿って形成されたサイド不織布６，６とから構成されている。前記吸収体４の周囲において、その上下端縁部では、前記不透液性裏面シート２と透液性表面シート３との外縁部がホットメルトなどの接着剤やヒートシール等の接着手段によって接合され、またその両側縁部では吸収体４よりも側方に延出している前記不透液性裏面シート２と前記サイド不織布６とがホットメルトなどの接着剤やヒートシール等の接着手段によって接合されている。本明細書では、この両側縁部のフラップ部分を「側部外周フラップＦ_Ｓ」という。

以下、さらに前記生理用ナプキン１の構造について詳述すると、
前記不透液性裏面シート２は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂シートなどの少なくとも遮水性を有するシート材が用いられるが、この他にポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布や、さらには防水フィルムを介在して実質的に不透液性を確保した上で不織布シート（この場合には防水フィルムと不織布とで不透液性裏面シートを構成する。）などを用いることができる。近年はムレ防止の観点から透湿性を有するものが用いられる傾向にある。この遮水・透湿性シート材は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を溶融混練してシートを成形した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。

次いで、前記透液性表面シート３は、有孔または無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、たとえばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。

一方、前記透液性表面シート３の上面には、排血対応部位を囲む瓢箪形等の周回エンボス７が形成されているとともに、前後部にそれぞれ円弧状エンボス８、８が形成されている。

前記不透液性裏面シート２と透液性表面シート３との間に介在される吸収体４は、たとえばフラッフ状パルプと吸水性ポリマーとにより構成されている。前記吸水性ポリマーは吸収体を構成するパルプ中に、例えば粒状粉として混入されている。前記パルプとしては、木材から得られる化学パルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維や、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維からなるものが挙げられ、広葉樹パルプよりは繊維長の長い針葉樹パルプの方が機能および価格の面で好適に使用される。本例のように、吸収体４を囲繞するクレープ紙５を設ける場合には、結果的に透液性表面シート３と吸収体４との間にクレープ紙５が介在することになり、吸収性に優れる前記クレープ紙５によって体液を速やかに拡散させるとともに、これら経血等の逆戻りを防止するようになる。

一方、本生理用ナプキン１の表面がわ両側部にはそれぞれ、長手方向に沿ってかつナプキン１のほぼ全長に亘ってサイド不織布６，６が設けられ、このサイド不織布６，６の一部が側方に延在されるとともに、同じく側方に延在された不透液性裏面シート２の一部とによりウイング状フラップＷ、Ｗが形成されている。

前記サイド不織布６としては、重要視する機能の点から撥水処理不織布または親水処理不織布を使用することができる。たとえば、経血やおりもの等が浸透するのを防止する、あるいは肌触り感を高めるなどの機能を重視するならば、シリコン系、パラフィン系、アルキルクロミッククロリド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いることが望ましい。また、前記ウイング状フラップＷ、Ｗにおける経血等の吸収性を重視するならば、合成繊維の製造過程で親水基を持つ化合物、例えばポリエチレングリコールの酸化生成物などを共存させて重合させる方法や、塩化第２スズのような金属塩で処理し、表面を部分溶解し多孔性とし金属の水酸化物を沈着させる方法等により合成繊維を膨潤または多孔性とし、毛細管現象を応用して親水性を与えた親水処理不織布を用いるようにすることが望ましい。

図２に示されるように、前記透液性表面シート３と不透液性裏面シート２との間に吸収体４が介在された本体部分の非肌当接面には、下着に対する固定のために適宜の塗布パターンによって複数条の、図示例では３条の本体ズレ止め粘着剤層９，９…が形成されているとともに、これら本体ズレ止め粘着剤層９，９…が本体用剥離材１１によって覆われている。また、前記ウイング状フラップＷ、Ｗの不透液性裏面シート２側の面には、ウイングズレ止め粘着剤層１０、１０が形成されるとともに、これらウイングズレ止め粘着剤層１０、１０が幅方向に横断する１枚のウイング用剥離材１２によって覆われている。前記ウイング用剥離材１２は、ウイング状フラップＷより前側の所定位置まで延在して設けられ、その外周はナプキン本体の周縁に沿って切断されている。また、前記本体用剥離材１１及びウイング用剥離材１２は、後述の包装シート１６とそれぞれ固着されている。

前記ズレ止め粘着剤層９，１０を形成する粘着剤としては、たとえばスチレン系ポリマー、粘着付与剤、可塑剤のいずれかが主成分であるものが好適に使用される。前記スチレン系ポリマーとしては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体等が挙げられるが、これらのうち１種のみを使用しても、二種以上のポリマーブレンドであってもよい。この中でも熱安定性が良好であるという点で、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体が好ましい。また、前記粘着付与剤および可塑剤としては、常温で固体のものを好ましく用いることができ、粘着付与剤ではたとえばＣ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジン系石油樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられ、前記可塑剤では例えば、リン酸トリフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のモノマー可塑剤の他、ビニル重合体やポリエステルのようなポリマー可塑剤が挙げられる。

前記剥離材１１，１２としては、ズレ止め粘着剤層９，１０に対する当接面に対し、例えばシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、または四フッ化エチレン系樹脂などの離型処理液を塗工するかスプレー塗布し離型処理した紙またはプラスチックシートを用いることができる。この場合、少なくとも前記ウイング用剥離材１２については、個装状態から開封し個装材を剥離した際に、円滑にウイングフラップＷ、Ｗを展開できるように可撓性に富むプラスチックシートを用いるのがよい。なお、特別に離型処理をしなくても、実質的に粘着力の低下を招かないものであれば、フィルムそのものであっても、不織布そのものであっても良い。

前述した生理用ナプキン１を個装するには、図４に示されるように、一方のウイング状フラップＷを本体部分の側部外周フラップＦ_Ｓ側縁を結ぶ位置に設定された折り畳み線ＲＬ（図１及び図２参照）で、ウイング用剥離材１２と共に透液性表面シート３側に折り畳んだ後、他方のウイング状フラップＷを本体部分の側部外周フラップＦ_Ｓ側縁を結ぶ位置に設定された折り畳み線ＲＬ（図１及び図２参照）で、ウイング用剥離材１２と共に透液性表面シート３側に折り畳むようにする。

この場合、前記ウイング状フラップＷ、Ｗを透液性表面シート３側に単に折り畳んだだけでは、形状が安定せず前記ウイング状フラップＷ、Ｗが浮き上がったり、バタツキが生じ、ライン搬送時に位置ズレや絡みなどの原因となることがある。そこで、操業を安定化するために、前記ウイング状フラップＷが透液性表面シート３側に前記ウイング用剥離材１２と共に折り畳まれた状態を保持するようにする。具体的には、前記透液性表面シート３側に折り畳まれた前記ウイング状フラップＷ、Ｗの先端部同士が重なるようにするとともに、該重なり部分でウイング状フラップＷ、Ｗ同士が、一方のウイング状フラップＷの先端裏面側（又は表面側）に設けられたウイング仮止め粘着剤層１４によって、同図４に示されるように直接的に接着し仮止めする。なお、ウイング状フラップＷ、Ｗ同士の仮着保持は、前記ウイング仮止め粘着剤層１４がウイング状フラップＷの先端表面側に設けられ、かつ下側となる他方側のウイング状フラップＷのウイング用剥離材１２が先端まで覆っているケースでは、前記ウイング仮止め用粘着剤１４は前記ウイング用剥離材１２に対して接着され、ウイング状フラップＷ、Ｗがウイング用剥離材１２を介して間接的に接合されていてもよい。前記ウイング状フラップＷ、Ｗの重なり代Ｓは、より操業を安定化するために、ウイング状フラップＷの突出長Ｌの約１／４以上とするのが望ましい。

ところで、本ナプキン１では、特開２００８−１３６５６６号公報（上記特許文献４）に記載されるように、ウイング状フラップＷ、Ｗ同士を相互に接着している前記ウイング仮止め粘着剤層１４の接着強度が前記ウイングズレ止め粘着剤層１０とウイング用剥離材１２との接着強度よりも低く設定されている。ここで、前記ウイング状フラップ同士を接合しているウイング仮止め粘着剤層１４の接着強度は０．０５〜１．００(N)、好ましくは０．０５〜０．６０(N)、前記ウイングズレ止め粘着剤層１０とウイング用剥離材１２との接着強度は０．１５〜１．５０(N)、好ましくは０．２５〜１．３０(N)とされ、ウイング仮止め粘着剤層１４の接着強度／ウイングズレ止め粘着剤層１０とウイング用剥離材１２との接着強度によって算出される接着強度比は０．０５〜０．８０、好ましくは０．０５〜０．７０とするのが望ましい。ウイング仮止め粘着剤層１４の接着強度が ０．０５(N)未満の場合はウイング状フラップＷ、Ｗを十分に仮着保持できない。また、１．００(N)を超える場合は剥離材１１，１２を剥離させる際に、ウイング状フラップＷ、Ｗを容易に展開できなくなる。前記ウイングズレ止め粘着剤層１０とウイング用剥離材１２の接着強度が０．１５(N)未満の場合はショーツへの装着時にズレが生じることがある。また、１．５０(N)を超える場合は剥離材１１，１２を剥離しづらくなる。前記接着強度は、上記特許文献４に記載された試験方法によって得られた数値である。

前記ウイング状フラップＷ、Ｗをウイング用剥離材１２と共に、表面側に夫々折り畳んだならば、個装シート１６により生理用ナプキン１を個装する。

個装方法は、図６に示されるように、幅寸法がナプキン１の展開幅（ウイング状フラップＷ、Ｗの先端間距離）よりも幅狭で、ウイング状フラップＷ、Ｗの折り畳み状態よりも幅広とされる所定長さの個装シート１６を用い、少なくとも個装シート１６の一方側短辺１６ｂがナプキン１の前後端部の一方より外側に位置させるように個装シート１６上にナプキン１を配置するとともに、前記個装シート１６と、少なくともウイング用剥離材１２とをホットメルト接着剤等により、後段で詳述する所定の固着領域で堅固に固着する。望ましくは前記個装シート１６と本体用剥離材１１及びウイング用剥離材１２とをホットメルト接着剤等により堅固に固着する。

その後、折り線(1)位置にてナプキン後端部側を折り畳んだならば、折り線(2)位置にてナプキン前端部側を折り畳み、図７に示されるように、個装シート１６の開口した側縁部分１６ａをエンボス圧着、加熱融着、接着剤等、適宜の封鎖手段の単独または組み合わせによって封鎖するようにする。また、個装シート１６の前後方向端縁１６ｂは、接着剤により接合した後、好ましくはタブテープ１７により封止する。

かかる個装吸収性物品の場合は、図８〜図１０に示されるように、個装袋からナプキン１を取り出し、個装シート１６を剥がすと、ウイング状フラップＷ、Ｗがウイング用剥離材１２によって裏面シート側に引っ張られ、腹折りされたウイング状フラップＷ、Ｗが自動的に展開されるようになる。この際、前記ウイング状フラップＷ、Ｗ同士を相互に接合しているウイング仮止め粘着剤層１４の接着強度が前記ウイングズレ止め粘着剤層１０、１０とウイング用剥離材１２との接着強度よりも低く設定されていることにより、ウイング状フラップＷ、Ｗ同士の仮着が容易に解除されるようになる。また、前記ウイング用剥離材１２の前側形状線１２ａ（図２も参照のこと）の位置をウイング状フラップＷの前側付け根位置Ｐよりも少なくとも５mm以上前側に離間させているため、本体用剥離材１１をナプキン１の前側から剥離させると、ウイング状フラップＷ部位では、ウイング状フラップＷの折り癖がナプキン１の前側から徐々に解除され、ウイング状フラップＷが展開されるようになるため、ウイング用剥離材１２に作用する抵抗力が小さくなり、スムーズな展開が可能となる。更に、ウイング用剥離材１２は、ウイングズレ止め粘着剤１０から剥離されるときは、ウイング状フラップＷが徐々に展開しかけた状態となっているため、ウイングズレ止め粘着剤１０からめくれるように容易に剥離させることができる。

また、前記ウイング状フラップＷ、Ｗが展開させた後の状態で、ウイング状フラップＷ、Ｗには使用面側へある程度の折り癖が付いているため、ウイング状フラップＷ、Ｗが本体裏面に形成されたズレ止め粘着剤層９，９…に接着することも無くなる。個装シート１６を剥がすと、ウイング用剥離材１２と共に本体用剥離材１１が剥離されるため、完全なワンステップ開封方式が実現可能となる。

（固着領域について）
次に、個装シート１６と本体用剥離材１１及びウイング用剥離材１２との固着領域について説明する。

前記ウイング用剥離材１２と個装シート１６との固着は、図２に示されるように、両側の前記ウイング状フラップＷ、Ｗの折り畳み線ＲＬ、ＲＬの近傍部分を含むように形成されるとともに、前記ウイング状フラップＷの折り畳み線ＲＬの前端位置（以下、「前側付け根位置Ｐ」ともいう。）を前後方向に跨るように形成された第１固着領域２０によって固着されている。

このように第１固着領域２０を形成することにより、個装シート１６を剥がしてウイング状フラップＷ、Ｗを自動的に展開する際、引っ掛かりを感じることなくスムーズにウイング用剥離材１２をウイング状フラップＷと共に展開させることができ、剥離材を生理用ナプキン１から容易に剥離することができるようになる。具体的には、片方の手で個装シート１６の前側端縁に設けられたタブテープ１７を摘み、他方の手で生理用ナプキン１の前端部を摘んで個装シート１６をナプキン１の外面側に引っ張ると、前記第１固着領域２０が両側の折り畳み線ＲＬ、ＲＬ間のほぼ全幅に亘って形成されるとともに、ウイング状フラップＷの前側付け根位置Ｐを前後方向に跨るように形成されているため、個装シート１６の剥離がウイング状フラップＷの前側付け根位置Ｐにかかる前に予め、ウイング用剥離材１２の前端部が外側に反り返るように引っ張られる。その後、個装シート１６の剥離が前側付け根位置Ｐにかかる部分まで進むと、ウイング状フラップ部分を覆うウイング用剥離材１２も外側に反り返るように引っ張られるため、両側のウイング状フラップＷ、Ｗが折り畳み線ＲＬの近傍位置を回転中心として両側に開くように一気に展開するようになる。

前記第１固着領域２０を形成する位置としては、図２に示されるように、ウイング状フラップＷの折り畳み線ＲＬからの内側離間距離Ａが１０mm以内、好ましくは５mm以内となるようにする。また、前側付け根位置Ｐを基点として、第１固着領域２０の前側の形成長さＢ１はウイング用剥離材１２の前端縁を越えない範囲で５mm〜２５mmとすることが好ましく、後側の形成長さＢ２は少なくとも１０mm〜２０mmとし、ウイング用剥離材１２の後端縁を越えない範囲で形成することができる。前記Ａを１０mmより大きくすると、包装シート１６の引張力がウイング状フラップＷを展開する力となりにくく、ウイング用剥離材１２を外側に引きずるように引っ張る力になりやすくなる。

前記第１固着領域２０は、前記折り畳み線ＲＬの近傍部分を含むようにすれば、種々の形態で形成することができる。例えば、図２に示されるように、両側の折り畳み線ＲＬの近傍部分を含むナプキン１の幅方向区間Ｄに対し、この区間Ｄに連続的に形成することができる。この場合、区間Ｄにおいて個装シート１６の引張力をウイング用剥離材１２に均等に作用させることができる。また、図１１に示されるように、前記区間Ｄの両側にそれぞれ固着領域２０ａ、２０ａを形成し、その中間には設けないようにすることもできる。この場合、折り畳み線ＲＬの近傍部分の接合条件が確保できる一方で、接着剤等の資材を節約することができる。また、区間Ｄの両側に形成した固着領域２０ａ、２０ａは、図１２に示されるように、ウイング用剥離材１２の後側縁を越えない範囲で後側に延在させることができる。この場合、ウイング状フラップＷ、Ｗが両側に展開した状態でも確実に包装シート１６の引張力がウイング用剥離材１２に伝達されるようになる。更に、前記固着領域は、図１３及び図１４に示されるように、区間Ｄに離散的に設けることが可能である。図１３は区間Ｄに５つの固着領域２０ｂ…を形成したもので、図１４は区間Ｄに３つの固着領域２０ｃ…を形成したものである。

一方、図２に示されるように、ウイングズレ止め粘着剤層１０は、ウイング状フラップＷの後側に偏倚して形成するとともに、前側付け根位置Ｐから後側への離間幅Ｃが３０mm以上、好ましくは３４mm以上となる位置に形成することが好ましい。この離間幅Ｃが小さいと、ウイング状フラップＷが完全に展開しないうちにウイングズレ止め粘着剤層１０の剥離が開始してしまうおそれがあるからである。

また、ウイング状フラップＷを展開させる際、図４に示されるように、ウイング状フラップＷには、前側付け根位置Ｐを基点とする力Ｔに対して、ウイング状フラップ平面内を幅方向外側に引っ張る分力Ｔ_Ｈと、ウイング状フラップ平面内を前側に引っ張る分力Ｔ_Ｖとが作用するが、ウイングズレ止め粘着剤層１０を前側付け根位置Ｐから後側に３０mm以上の離隔幅を設けて形成することにより、前記外側引張分力Ｔ_Ｈより前側引張分力Ｔ_Ｖの方が大きくなるため、この前側引張分力Ｔ_Ｖがウイング状フラップを生理用ナプキン１の表面から離反させる力として作用し、ウイング状フラップＷのスムーズな展開が促進される。

また、図２に示されるように、前記個装シート１６と本体用剥離材１１及びウイング用剥離材１２との固着領域として、生理用ナプキン１の前側に第２固着領域２１が形成されている。この第２固着領域２１は、本体用剥離材１１の前端部が前記ウイング用剥離材１２より前側に延在して配設されるとともに、この本体用剥離材１１及びウイング用剥離材１２と個装シート１６とを固着するために、本体用剥離材１１とウイング用剥離材１２とに跨る領域で形成されるものである。前記第２固着領域２１は、第１固着領域２０に近接して設けられても、第１固着領域２０の前端から連続的に設けられるようにしてもよい。なお、第２固着領域２１は、本体用剥離材１１に跨る領域に形成されるため、第１固着領域２０より幅狭に形成される。

かかる第２固着領域２１を設けることにより、本体用剥離材１１の前端部から順に剥離が行われ、よりスムーズな剥離が可能となる。また、第２固着領域２１が本体用剥離材１１とウイング用剥離材１２とに跨る領域に形成されるため、ナプキン製造工程において、本体用剥離材１１及びウイング用剥離材１２と個装シート１６との接合状態が確実に維持でき、これら剥離材１１、１２及び個装シート１６のシワや折れ曲がりが防止できる。

また、前記第２固着領域２１の前側端縁は、本体ズレ止め粘着剤層９の前側端縁より前側に位置するように形成することが好ましい。これにより、本体ズレ止め粘着剤層９からの本体用剥離材１１の剥離開始がスムーズとなる。

ところで、上記第１固着領域２０、第２固着領域２１に加えて、適宜の位置に個装シート１６と本体用剥離材１１及びウイング用剥離材１２との固着領域を形成することができる。図２などに示される例では、ナプキン１の後側部分には、本体用剥離材１１と個装シート１６とを固着するための固着領域２２、２２が形成されている。

１…生理用ナプキン、２…不透液性裏面シート、３…透液性表面シート、４…吸収体、５…クレープ紙、６…サイド不織布、９…本体ズレ止め粘着剤層、１０…ウイングズレ止め粘着剤層、１１…本体用剥離材、１２…ウイング用剥離材、１４…ウイング仮止め粘着剤層、１６…個装シート、１７…タブテープ、２０…第１固着領域、２１…第２固着領域、ＲＬ…折り畳み線、Ｐ…前側付け根位置、Ｗ…ウイング状フラップ、Ｆ_Ｓ…側部外周フラップ

Claims (5)

1. 透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸収体が介在された本体部分の両側部に夫々、装着時に下着のクロッチ部分を巻き込むようにして固定されるウイング状フラップが形成された吸収性物品において、
   前記本体部分の不透液性裏面シート側の面に本体ズレ止め粘着剤層が形成されるとともに、前記ウイング状フラップの不透液性裏面シート側の面にウイングズレ止め粘着剤層が形成され、
   個装材によって個装した製品状態において、前記本体ズレ止め粘着剤層が本体用剥離材によって覆われ、前記ウイング状フラップに形成されたズレ止め粘着剤層が幅方向に横断するウイング用剥離材によって覆われ、
   前記ウイング状フラップが透液性表面シート側に前記ウイング用剥離材と共に折り畳まれるとともに、個装材が少なくとも前記ウイング用剥離材と固着され、かつ前記ウイング状フラップを折り畳んだ折り畳み線の両端の内、開封に当たり前記個装材の剥離が最初に行われる側の端部を前端位置とし、
   前記透液性表面シート側において前記ウイング状フラップの先端部が重なるとともに、該重なり部分でウイング状フラップ同士がウイング仮止め粘着剤層によって直接的に又は前記ウイング用剥離材を間に介して間接的に剥離可能に接合され、
   前記ウイング用剥離材と前記個装材との固着は、前記ウイング状フラップの折り畳み線の前端位置を前後方向に跨がるように形成された第１固着領域によって固着され、前記ウイングズレ止め粘着剤層は、前記ウイング状フラップの後側に偏倚して形成されるとともに、前記折り畳み線の前端位置から後側に３０mm以上の離間幅を設けて形成されていることを特徴とする吸収性物品。
2. 前記第１固着領域は、前記ウイング状フラップの折り畳み線から内側に１０mm以内の近傍部分を含むように形成されている請求項１記載の吸収性物品。
3. 前記第１固着領域は、前記折り畳み線の近傍部分を含む吸収性物品の幅方向区間に対し、当該区間に連続的に形成されるか、当該区間の少なくとも両側部を含む２以上の部分に離散的に形成されている請求項２記載の吸収性物品。
4. 前記本体用剥離材の前端部が前記ウイング用剥離材より前側に延在して配設されるとともに、前記本体用剥離材及びウイング用剥離材と個装材とを固着するために、前記本体用剥離材とウイング用剥離材とに跨る第２固着領域が形成されている請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品。
5. 前記ウイング状フラップ同士を接合しているウイング仮止め粘着剤層の接着強度が前記ウイングズレ止め粘着剤層とウイング用剥離材との接着強度よりも低く設定されている請求項１〜４いずれかに記載の吸収性物品。

Images