JP4809428B2 - 設備機器管理システム、その制御方法並びに設備機器管理装置 - Google Patents

Description

この発明は、ビル、店舗等の施設に用いられる空気調和機などの設備機器の管理、制御、サービス、又は／及び保守を行う設備機器管理システムに関するものであり、特に通信方式の異なる複数メーカ製の既設設備機器が混在し、これを１台の集中管理装置で集中管理する設備機器管理システムに関する。

従来の設備機器管理システムは、メーカ独自の通信方式を備えた空気調和機などの設備機器をバス型接続して集中管理している。また室内機は業界標準規格に準拠した光（赤外線）ワイヤレスリモコンの受光部を備えており、利用者の操作により、光ワイヤレスリモコンは、室内機に光信号によるコマンドを送信し、その光信号を受信した室内機は、伝送線を介してバス型接続された集中管理装置と情報交換し、集中管理される。
（例えば、特許文献１参照）
また、従来の天井設置型空気調和機は、ユーザーから見えるパネル面に受光部を備え、光ワイヤレスリモコンの信号を直接受信できる。
（例えば、特許文献２参照）

特開２０００−１１１１２８号公報（図１，段落0015，0016） 特開２００３−１７６９２９号公報（図1，図4，段落0013，0018）

これらの設備機器管理システムでは、ガス等を燃料とするエンジンによって圧縮機を制御するガスヒートポンプによる空気調和機（以下、空調機という場合もある）が大半を占めており、特に国内の病院や学校などの公共施設、ファミリーレストランやオフィスなど多くのビル空調システムなどに数多く採用されている。これらの施設では、上記のように空調機（設備機器）は、同一メーカ製の集中管理装置によって当該メーカ独自の通信方式を用いて集中管理されている。

しかしながら、既存の設備機器管理システムはエンジン駆動式を採用しているため、長期間の使用により摩耗などの問題が顕著になってきており、空調機が故障し始めている。従って、定期的なメンテナンスが必要であるが、このための費用が無視できないという問題が発生している。
また、省エネ法の改正により、２０００年以降に導入されるビル用空調機では省エネ対策を施さなければならなくなった。
従って、省エネ式であり、メンテナンス費用が発生しないメンテナンスフリーの空調機器の出現が切望されている。

また、ガスヒートポンプによる空調機器が故障した場合、今後定期的に発生するメンテナンスによるトータルなランニングコストと、この空調機を廃棄して、省エネ対策が施されたメンテナンスフリーな空調機を導入した場合のトータルコスト（初期費用およびランニングコスト）とを比較してより高機能でより安価な新式の空調機があれば、これを導入したいという要望が増加している。

ところが、一度に既存の空調機を新式の空調機に切り替えると初期費用が莫大になって現実的でない。そこで、少しずつ既存の空調機から新式の空調機に切り替えて最小コストで導入を順次進めて行くのがより現実的である。この場合には、通信方式の異なる複数メーカの空調機が共存する事態も生じる。新式の或るメーカ（Ａ社）製の空調機を同じメーカ（Ａ社）製の集中管理装置で管理させ、既存の他メーカ（Ｂ社）製の空調機を同じ他メーカ（Ｂ社）製の集中管理装置で管理させる場合、メーカ個々の集中管理装置が複数台設置されるため、異常などの一括監視ができない、広い設置スぺースが必要、省エネ制御など両メーカが共通に持っていない機能は片方にしか使えないなどの問題がある。
従って、１台の高機能化された省エネ対応の新式の集中管理装置によって既存の空調機も新式の空調機も一括して集中管理されることが望ましい。

また、１台の省エネ対応の新式の集中管理装置によって既存及び新式の空調装置が混在した空調システムを集中管理する場合、既存空調機器管理システムの通信方式はメーカ独自であり通常非公開のため、他メーカの通信方式を採用して管理することは不可能である。

そこで、ＢＡＣｅｔやＬｏｎｗｏｒｋｓ（商標）といった通信方式の世界的な標準規格が知られており、これを採用すれば１台の集中管理装置によって既存及び新式の空調機が混在した空調システムの設定温度変更を共通の通信方式で集中管理することが可能になる。しかしながら、この共通の通信方式は中規模以上のビル空調管理システムを一括管理するものであり、高度の技術で構築されている関係上、仕様決定、現地調整エンジニアリング負荷が高く、部材も高価格であり、小規模施設向けの設備機器管理システムには不向きである。

また、制御盤を用いて他メーカの既存のノンインバータ方式の空調機を新式の集中管理装置で簡易な手段で空調制御する方法も行なわれてきたが、この方法では、制御盤に電源回路トランスと、既存のノンインバータ方式の空調機の状況監視と運転／停止などの制御を行うための各種リレー、端子台、室内機基板を搭載する必要がある。発停のみで省エネ制御を行った場合、１接点のON／OFF制御のみのため、利用者にとって不快となったり、ON／OFFにより機械的に無理な力が加わる頻度が高いため、空調機の圧縮機などの寿命が短くなったりするという問題があった。

この発明の目的は、異なる通信方式の空調設備が混在する場合でも共通の集中管理装置で集中管理できる設備機器管理システムを提供することである。

この発明に係る設備機器管理システムは、第１の通信方式で動作する１台以上の第１の空気調和機と、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で動作し、光通信方式の情報を受信する光受信手段を備え、この光受信手段が受信した光通信方式の情報を第２の通信方式の情報へ変換する手段を備えた１台以上の第２の空気調和機と、第１の空気調和機に接続されて第１の通信方式で動作し、第１の空気調和機を管理する管理手段と、第２の空気調和機に装着され、管理手段からの情報を受信する第１の通信手段と、この第１の通信手段が管理手段から受信した情報を第１の通信方式から光通信方式へ変換する制御手段と、この制御手段が変換した情報を第２の空気調和機へ送信する光送信手段とを有するインタフェースとを備え、管理手段は、第１の通信方式によって管理手段に接続されたインタフェースを介して第２の空気調和機にも接続され、通信方式の異なる第２の空気調和機も管理することを特徴とするものである。
また、この発明に係る設備機器管理装置は、複数の空気調和機の温度を制御する制御手段、及び制御手段で設定された温度に基づいて複数の空気調和機が接続されたネットワークに電気信号を出力する通信手段を有する集中コントローラと、ネットワークに接続されネットワークに送信された電気信号を受信する受信手段、及び受信手段で受信された電気信号をプロトコル変換し、変換後の信号を温度設定コマンドとしてワイヤレス光信号で出力する光出力手段を有するインタフェースと、を備え、複数の空気調和機は、ネットワークに接続される第１の空気調和機と、インタフェースから出力されたワイヤレス光信号に基づいて動作する第２の空気調和機から構成され、集中コントローラは、ネットワークを介して第１の空気調和機に接続され、集中コントローラに接続されたインタフェースを介して第２の空気調和機にも接続されたものである。

また、この発明に係る設備機器管理システムの制御方法は、第１の通信方式で動作する第１の空気調和機と、第１の空気調和機に接続され、第１の通信方式で第１の空気調和機と通信するとともに第１の空気調和機を管理する管理手段と、管理手段に接続され、管理手段から送信される信号を変換して送信するインタフェースと、インタフェースを介して管理手段に接続され、第２の通信方式で通信する通信手段、及び光通信方式の情報を受信する光受信手段を備えた第２の空気調和機とを備えた設備機器管理システムの制御方法において、制御方法は、管理手段が第１の通信方式を用いて第２の空気調和機の設定温度を指定する温度設定コマンドを電気信号を用いて送信し、インタフェースが温度設定コマンドを第１の通信方式から光通信方式に変換するとともに、第２の空気調和機へ送信し、第２の空気調和機が光通信方式の温度設定コマンドを受信し、受信した温度設定コマンドに基づいて、圧縮機を制御することを特徴とするものである。

この発明の設備機器管理システムは、第１の通信方式で動作する１台以上の第１の空気調和機と、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で動作し、光通信方式の情報を受信する光受信手段を備え、この光受信手段が受信した光通信方式の情報を第２の通信方式の情報へ変換する手段を備えた１台以上の第２の空気調和機と、第１の空気調和機に接続されて第１の通信方式で動作し、第１の空気調和機を管理する管理手段と、第２の空気調和機に装着され、管理手段からの情報を受信する第１の通信手段と、この第１の通信手段が管理手段から受信した情報を第１の通信方式から光通信方式へ変換する制御手段と、この制御手段が変換した情報を第２の空気調和機へ送信する光送信手段とを有するインタフェースとを備え、管理手段は、第１の通信方式によって管理手段に接続されたインタフェースを介して第２の空気調和機にも接続され、通信方式の異なる第２の空気調和機も管理するので、異なる通信方式の空調機が混在する場合でも共通の集中管理装置でこれらの空調機を集中管理できる。

この発明の実施の形態１における設備機器管理システムの構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態１における中央処理部２０１ａのプロトコル変換処理を示すフローチャートである。 この発明の実施の形態１におけるインタフェース１００のメモリに記録された、コマンド変換テーブルの一例を示す図である。 この発明の実施の形態１における集中コントローラ６００の省エネ制御を示すフローチャートである。 この発明の実施の形態２における設備機器管理システムの構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態３における設備機器管理システムの構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態３，５における外観図である。 この発明の実施の形態３における４方向の吹出口を持つ天井設置型空調機の室内機３１１下面を示す図である。 この発明の実施の形態３における２方向の吹出口を持つ天井設置型空調機の室内機３１１ａ下面を示す図である。 この発明の実施の形態３におけるオプションの光通信部２０２ｂを後付けする場合に、光素子部１０１ａと光通信部２１０ｂとを天井裏に収納する例を示す図である。 この発明の実施の形態４における外観図である。 この発明の実施の形態５における設備機器管理システムの構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態５における設備機器管理システムの処理を示すフローチャートである。 この発明の実施の形態６における設備機器管理システムの構成を示すブロック図である。 図１４の設備機器管理システムの外観図である。 この発明の実施の形態６における別の設備機器管理システムの構成を示すブロック図である。 図１６の設備機器管理システムの外観図である。 この発明の実施の形態７におけるリプレース方法を示す図である。

符号の説明

１００：光通信インタフェース、１０１：分離型光通信インタフェース光素子部、１０２：分離型光通信インタフェース本体部、１０３：光通信インタフェース、１０４：光通信インタフェース、２００：方式Ａ通信部、２０１ａ，ｂ：中央処理部、２０１ｃ：発光ダイオード、２０２ａ，ｂ：光通信部、２０５ｂ，ｃ：方式Ｂ通信部、２０６：ワイヤレスリモコン、２０７：リモコン光受信部、２０７ａ：フォトカプラ、２０８：ブザー、２１０：入出力部、３００ａ，ｂ：通信方式Ａ室外機、３０１：通信方式Ｂ室外機、３１０ａ，ｂ：通信方式Ａ室内機、３１１：通信方式Ｂ室内機、４００ａ，ｂ，ｃ：冷媒配管、５００：通信方式Ａ通信媒体、５０１：通信方式Ｂ通信媒体、５０２：光素子通信媒体、５１０：入出力信号線、６００：通信方式Ａ集中管理リモコン、６０１：記憶部、６０２：通信部、６０５：電力量計

実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における設備機器管理システムの構成を示すブロック図である。
図において、１００は、光通信インタフェース、２００は方式Ａ通信部、２０１ａ，ｂは中央処理部、２０２ａ，ｂは光通信部、２０５ｂ，ｃは方式Ｂ通信部、３００ａ，ｂは通信方式Ａ室外機（以下、室外機３００ａ，ｂという）、３０１は通信方式Ｂ室外機（以下、室外機３０１という）、３１０ａ，ｂは通信方式Ａ室内機（以下、室内機３１０ａ，ｂという）、３１１は通信方式Ｂ室内機（以下、室内機３１１という）、４００ａ，ｂ，ｃは冷媒配管、５００は通信方式Ａ通信媒体、５０１は通信方式Ｂ通信媒体、６００は通信方式Ａ集中管理リモコン（以下、集中コントローラ６００という）である。６０５は通信媒体５００（ネットワーク）を介して、集中コントローラ６００と接続され、複数の設備機器又はビル全体の電力使用量を計測する電力量計である。
なお、集中コントローラ６００は管理手段を構成し、光通信インタフェース１００はインタフェースを構成する。集中コントローラ６００と光通信インタフェース１００は、空調機等の設備機器を制御する設備機器管理装置として動作する。また、室外機３００ａ，ｂと室内機３１０ａ，ｂは第１の空気調和機を構成し、室内機３１１と室外機３０１は第２の空気調和機を構成し、光通信部２０２ｂは光受信手段を構成し、方式Ａ通信部２００は第１の通信手段を構成し、方式Ｂ通信部２０５ｂ，ｃは第２の通信手段を構成し、中央処理部２０１ａ，ｂは制御手段を構成する。また、光通信部２０２ａは送光手段を構成する。
また、通信方式Ａは第１の通信方式であり、通信方式Ｂは第２の通信方式である。ここで、通信方式Ａ、Ｂは、共に例えば、ビル管理システム、空調管理システムに用いられる有線の通信プロトコルである。
集中コントローラ６００は、通信方式Ａで設備機器を制御するコマンドを複数の設備機器が接続されたネットワークに送信することにより、複数の設備機器を制御する。また、集中コントローラ６００はこれら設備機器から送信された運転情報等を受信することにより、設備機器の動作情報を表示することも可能である。設備機器の例としては、空調機、照明機器、電気温水器、換気装置、電力メータ等がある。また、集中コントローラは、記憶部６０１に記憶されたデータやプログラムに基づいて、複数の設備機器の制御を行う制御部６０３を有する。制御部６０３としては、公知のマイクロプロセッサーを用いることができる。通信部６０２は、制御部６０３が出力したコマンドを、ベースバンド処理等の送信に適した電気信号に変換し、ネットワークへ出力する通信デバイスであり、公知の通信用ICを使用することができる。なお、通信部６０２は、上記の送信処理だけではなく、データの受信処理も行い、ネットワークから受信した電気信号を制御部６０３が解釈可能なデジタル信号に逆変換することができる。

次に動作について説明する。
通信方式Ｂの通信媒体５０１に接続された室外機３０１と室内機３１１は、通信方式Ａのネットワークに接続された集中コントローラ６００や室外機３００ａ，ｂや室内機３１０ａ，ｂとは通信方式の異なる異メーカの空調機である。通常各メーカは独自の技術を秘密にするので、通信方式Ａを採用しているメーカは、他メーカの開発した通信方式Ｂのプロトコルを知ることができない。
この状況で、通信方式Ａを用いる集中コントローラ６００が通信方式Ｂの空調機を管理する場合には、制御信号を通信方式Ａから通信方式Ｂに変換し、あるいは通信方式Ｂから通信方式Ａに変換する変換用インタフェースを構築すればよいが、通信方式Ｂが開示されていない場合、他のメーカは変換用インタフェースを構築できない。

一方、既存の空調機には、メーカを問わず、ワイヤレスリモコンの赤外線信号を受信する受光部が採用されており、業界標準の光通信方式である家製協（財団法人家電製品協会）フォーマットに準拠した赤外線リモコン信号を受信して制御できるように構成されている。この家製協フォーマットは、通信の始まりを示すリーダー部、メーカコード及び機器コードが定義されるカスタムコード部、コマンドが定義されるコマンドデータ部、通信の終わりを示すトレイラ部を持つ。そして、データは、ＰＰＭ（Ｐｕｌｓｅ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）によって変調される。家製協フォーマットは、空調機を制御する具体的なコマンドは定義しておらず、各メーカ独自にコマンドを定義しているが、信号の構造が比較的簡単なため、コマンドの解析が簡単である。また、信号を送受信するハードウエアは、異なるメーカの空調機であっても共通のものを使用することができる。
したがって、メーカコード等のカスタムコード部とコマンドデータ部をメーカ毎、若しくは空調機によって切り替えれば、どのメーカの空調機も対応することが可能なものである。この光通信方式を用いると、ワイヤレスリモコンからのコマンドにより通信方式Ｂの室内機３１１に温度設定ができる。なお、この通信方式では、逆方向の変換（即ち、通信方式Ｂから光通信方式への変換）はなく、一方通行の通信である。
そこで、この実施の形態１では、費用最小限で通信方式の異なる複数メーカの空調機との共存を目的として、既存の家製協フォーマット準拠の光通信インタフェースを流用して空調機管理システムを構築することにした。これを実現するため、通信方式Ａ側では、通信方式Ａの情報を家製協フォーマットの光通信方式の情報へ変換し、この変換された光通信方式の情報を他メーカ製空調機の受光部へワイヤレスリモコンの赤外線信号の形態で送信する光通信インタフェース１００を新たに設けた。

以上の背景を踏まえてこの実施の形態１の動作を説明する。
室外機３００aと室内機３１０aは冷媒配管４００aで、室外機３００ｂと室内機３１０ｂは冷媒配管４００ｂで、室外機３０１と室内機３１１は冷媒配管４００ｃで接続され、熱伝達を行い空調機として機能する。
集中コントローラ６００は、室外機３００a、３００ｂ、室内機３１０a、３１０ｂおよび光通信インタフェース１００と通信方式Ａ通信媒体５００で接続され情報交換する。光通信インタフェース１００では、方式Ａ通信部２００が集中コントローラ６００からの情報を受信すると、中央処理部２０１ａは方式Ａ通信部２００が受信した情報を通信方式Ａから光通信方式へ変換し、光通信部２０２ａは中央処理部２０１ａが光通信方式へ変換した情報を光信号にて送信する。室内機３１１では、光通信部２０２ｂが光信号にて情報を受信すると、中央処理部２０１ｂは光通信部２０２ｂが受信した情報を光通信方式から通信方式Ｂへ変換し、方式Ｂ通信部２０５ｂより通信方式Ｂ通信媒体５０１を介して、室外機３０１へ情報を伝達し、運転を行う。
なお、この光信号による通信では家製協フォーマット準拠のワイヤレスリモコンの光通信方式を使用する。

図２は、中央処理部２０１ａのプロトコル変換処理を示すフローチャートである。
中央処理部２０１ａが処理を開始すると（ステップ６１０）、中央処理部２０１ａは方式Ａ通信部２００からのコマンド入力待ち状態になる（ステップ６１１）。方式Ａ通信部２００からコマンドを受け取ると、中央処理部２０１ａは制御対象である空調機のメーカを判別し（ステップ６１３）、判別したメーカに適合したコマンドを選択する（ステップ６１４〜６１６）。ここで、中央処理部２０１ａが選択するメーカは、インタフェース１００の設置時にディップスイッチによって選択するようにしてもよいし、中央処理部２０１ａのメモリに予め記憶してもよい。また、後述の実施の形態のように、インタフェース１００または集中コントローラ６００で自動的にメーカ名を判別し、メモリに記憶しておくことにより、ステップ６１３のメーカ判別時には、中央処理部２０１ａがメモリのメーカ情報に基づき、メーカを判別するようにしてもよい。

図３は、インタフェース１００のメモリに記録された、コマンド変換テーブルの一例を示している。通信方式Ａのコマンドには、温度設定コマンド、電源ＯＮコマンド、電源ＯＦＦコマンド、風量制御コマンド、送風運転コマンド等がある。そして、メモリは１つの通信方式Ａコマンドに対応する光通信方式のコマンドを、メーカ毎に格納している。例えば、通信方式Ａの温度設定コマンドＡに対しては、メーカｘの空調機用の温度設定コマンドｘ、メーカｙやメーカｚそれぞれについても同様に温度設定コマンドｙや、温度設定コマンドｚを記憶している。中央処理部２０１ａは、ステップ６１４〜６１６において、空調機のメーカーと通信方式Ａのコマンドに対応したカスタムコードとデータコードをメモリから読み出す。そして、中央処理部１００ａは、読み出したコマンド（カスタムコード及びデータコード）に、リーダ部のデータ、トレイラ部のデータ及び各データのパリティチェック用パリティデータを付加して光通信部２０２ａへ出力する（ステップ６１７）。光通信部２０２ａは、中央処理部２０１ａが作成した光通信用のコマンドをＰＰＭ変調し、赤外線発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子によって出力する。光通信方式のコマンド送信が終了すると、中央処理部２０１ａは、ステップ６１１に戻り、次のコマンドの入力を待つ。 なお、温度設定コマンドを出力する場合、通信方式Ａのコマンドに設定温度データが含まれているため、中央処理部２０１ａが出力するコマンドコードには、この設定温度データが付加され光通信部２０２ａを通じて、室内機３１１側に設定温度が設定される。

・省エネ制御
次に、集中コントローラ６００の省エネ制御について、図４を用いて説明する。集中コントローラ６００は、電力の使用量に応じて空調機の設定温度や運転モードを制御する機能を持っており、電力量ｐが設定値よりも大きくなった場合に、各設備機器の運転を制御して電力量ｐを低減させる省エネ制御を行う。
まず、集中コントローラ６００は、電力量計６０５が計測した電力量のデータｐをネットワークを介して受信する（ステップ６２１）。次に、集中コントローラ６００は現在の電力量ｐのレベルを特定し、レベルに応じた空調機の制御に分岐する（ステップ６２２）。
電力量ｐが規定値Ｐ１以下である場合（制御レベル０）、集中コントローラ６００は、ユーザが集中コントローラに設定した空調の設定温度、及び運転モード（冷房運転モード、暖房運転モード）で運転を行う（ステップ６２３）。
電力量ｐが規定値Ｐ１＜ｐ＜規定値Ｐ２の場合（制御レベル１）には、集中コントローラ６００は、空調機の設定温度の補正を行い電力使用量を低減させる。例えば、空調機が冷房運転で動作している場合には、設定温度をユーザが設定した設定温度から所定値（例えば、２℃）上昇させ、温度設定コマンドをネットワークを通じて空調機に送信する。また、暖房運転の場合には、集中コントローラ６００は、設定温度を下げる温度設定コマンドを送信する（例えば、−２℃）。

電力量ｐが規定値Ｐ２以上である場合（制御レベル２）、集中コントローラ６００は、空調機の運転モードを変更し、送風運転コマンドを送信する（ステップ６２５）。すなわち、空調機の運転モードを冷房運転若しくは暖房運転から、消費電力の少ない送風運転に変更する。ここで、冷房運転や暖房運転しているときに送風運転となってしまうと、部屋の温度が次第に上昇し始め、温度が過剰に上昇すると人に不快感を与えてしまう。そこで、送風運転は他の室内機が冷房運転している所定の時間（例えば６分間）のみ、当該室内機が送風運転を行う様に制御することができる。そして、集中コントローラ６００は、所定時間経過後に、当該室内機を冷房運転モードに切り替え、他の室内機を送風運転モードに切り替える様にするとユーザーの不快感を抑えることができる。１つの部屋に複数の室内機３１０ａ、３１０ｂ、３１１が設置されている場合には、冷房運転を複数の室内機でローテーションしながら行うと、１つの室内機に負荷が集中したり、特定の場所が冷えすぎたりしないため、特に有効である。

また、大型の空調機では、典型的に、１つの室外機３００ａ、３００ｂ、３０１に複数の室内機３１０ａ、３１０ｂ、３１１が冷媒配管で接続されている。そのため、１つの室内機が送風運転モードに入ったとしても、他の室内機が冷房運転で動作している場合には、室外機は容量（周波数）を落とした運転を継続し、圧縮機は連続運転を行うことができる。室外機の圧縮機の駆動と停止を繰り返す制御（発停制御）では、圧縮機に機械的負担をかけ圧縮機の寿命を短くする可能性があるが、連続運転ではこの問題を軽減することができる。
なお、上述の実施の形態では、電力量に基づいて省エネ制御を行ったが、省エネ制御は、昼夜で設定温度を変更することもできる。また、店舗の混雑時間帯など、室内の温度条件が悪化する時間帯に冷房の設定温度を低く、非混雑時に設定温度を高くして、時間帯に応じたプログラムに従って設定温度を制御してもよい。

以上のように、この実施の形態の設備機器管理システムは、通信方式の異なる設備機器と光通信手段を用いて情報交換するようにしたので、光通信データを用いて設定温度も含めた情報交換が可能となる。設定温度変更による省エネ制御は、発停制御と異なり快適性を保ちながら、空調機の圧縮機の寿命を縮めることを抑制できる。
また、インタフェースは電気品を用いているので、メンテナンスフリーであり、光通信手段はLEDなど安価な部材で構成できるのでインタフェースの部材費用が安価となる。また、天井設置型空調機の光通信手段へインタフェースを装着するだけでよく、工事費用が安価となる効果がある。さらに集中コントローラは１つのメーカー専用機のため仕様決定、現地調整エンジニアリング負荷は少なく、部材も安価となる。
また、既存空調設備に標準装備されている手段や業界標準インタフェースを流用することで、既存の他メーカ製の空調設備に簡単に装着でき、この既存空調設備の機能を損なうことなく、空調機の寿命を縮めないで１台の集中管理装置で集中管理するためのインタフェースを、ＢＡＣＮｅｔやＬｏｎｗｏｒｋｓといった通信方式の標準規格を採用した場合よりも極めて安い価格で提供しうる設備機器管理システムを提供することができる。

実施の形態２．
以上の実施の形態１では、光だけで室内機３１１と情報交換するようにしたものであるが、通信方式Ａから業界標準の光通信インタフェースを介した通信方式Ｂへの一方通行の通信であり、通信した結果などを調べる手段がない。従って、集中コントローラから温度設定コマンドを異メーカの通信方式Ｂの空調機へ発しても、このコマンドが通信方式Ｂの空調機に受け付けられたか否かを知ることができないという問題がある。そこで、この実施の形態２では、費用最小限での通信方式の異なる複数メーカの空調機を１つのメーカ製の集中管理装置で集中管理することを目的とする実施の形態を説明する。一例として、日本全国に展開されている空調機の室内機に外部端子として標準装備されているＪＥＭ（日本電機工業会）規格のＨＡ端子を流用して、集中コントローラ６００と異メーカ空調機である通信方式ＢがＨＡ端子のリレー接点による双方向通信を行い、室内機３１１のＯＮ／ＯＦＦ状態（発停状態）および異常状態信号も情報交換できる形態を説明する。

図５は、この発明の実施の形態２におけるブロック図を示すものである。
室内機３１１の中央処理部２０１ｂは自らの発停状態と、室外機３０１を含めた異常状態を判断し、この旨のメッセージを標準のＨＡ端子である入出力部２１０ｂから入出力信号線５１０を介して光通信インタフェース１００の標準ＨＡ端子である入出力部２１０aへ伝達する。光通信インタフェース１００では、中央処理部２１０aが上記メッセージを入出力部２１０ａを介して受信すると、このメッセージを通信方式Ａの形式に変換後、方式Ａ通信部２００、通信方式Ａ通信媒体５００を経由して集中コントローラ６００に伝える。

以上のように、集中コントローラ６００は、室内機３１１の個別発停状態および室内機３１１と室外機３０１との異常状態をモニタすることができる。集中コントローラ６００が室内機３１１への発停コマンド内容と、運転状態モニタの内容が一致しない場合、光通信部２０２ａもしくは２０２ｂの発光素子もしくは受光素子の故障、汚れ、通信軸のずれなど光通信部の異常を認識することができる。
なお、上述の説明では、インタフェース１００は、ＨＡ端子のリレー接点の情報を検出したが、空調機の発停状態や異常状態信号等を示す信号であれば、どのような信号を用いて状態を検出してもよい。

実施の形態３．
以上の実施の形態１，２では、光通信インタフェース１００が一体型のものであるが、分離型光通信インタフェース光素子部１０１と分離型光通信インタフェース本体部１０２に分離した実施の形態３を図６および図７に示す。
図６において、光通信部２０２ａは光素子部１０１内に、中央処理部２０１ａと方式Ａ通信部２００とは本体部１０２内に備えられる。そして、本体部１０２は光素子通信媒体５０２を介して光素子部１０１に情報を送信する。
図７において、光素子部１０１内は、室内機３１１の光通信部２０２ｂに対向して設置され、本体部１０２は室内機３１１本体側面に設置される。
図８は、天井設置型空調機の室内機３１１下面を示す図である。室内機３１１は、４方向の吹出口３１１ａを持ち、吹出口３１１ａに囲まれた中央部付近に給気口３１１ｂを有する。ここで、光素子部１０１（１０１ａ）は吹出口３１１ａと給気口３１１ｂとの間であって、吹出口３１１ａの風の吹出し方向とは、逆側に設けられている。光素子部１０１が冷風に直接当たると光素子部１０１の表面や、光受光部２０２ｂに結露が生じることがあり、この結露によって埃が光素子部１０１ａに付着すると、光素子部１０１から出力される光信号が遮られ、集中コントローラからの信号が、室内機３１１に正しく伝達されない不具合が発生する可能性がある。しかし、光素子部１０１を上述の位置に取り付けることで、吹出口３１１ａからの風が直接あたらず、信号の送信エラーを抑制することができる。
また、光素子部１００は上記の位置に限らず、吹出し方向の異なる吹出口の間であって、冷却風が直接当たらない位置（例えば、室内機３１１のコーナー部付近：１０１ｂに図示する位置）に設置されてもよい。また、同様に、図９のように、２方向の吹出口を持つ室内機３１１の場合についても同様であり、吹出口間の位置に設けてもよいし（１０１ｂ参照）、オプションの光通信部２０２ｂを後付けする場合には、光素子部１０１ａと光通信部２１０ｂを冷却風の当たらない天井に外付けしても構わない。

以上のように、室内機３１１の天井パネル部分に設置され、発光ダイオードで構成された光素子部１０１は、形状が小さくインテリアデザインへの影響を少なく抑えることができる。
また、図１０に示すように、オプションの光通信部２０２ｂを後付けする場合に、光素子部１０１ａと光通信部２１０ｂとを天井裏に収納してもよく、この場合には、インテリアデザインの影響をなくすことができる。

実施の形態４．
光通信インタフェース１００、光素子部１０１および本体部１０２に接着手段を設けた実施の形態４を図１１および図７に示す。接着手段としては、例えば両面テープでよい。

光通信インタフェース１００および光素子部１０１は室内機３１１の光通信部２０２ｂ部分に、本体子部１０２は室内機３１１の側面に接着設置され、容易に短時間で設置することができる。光ワイヤレス通信は指向性があるが、密着するので確実に通信することができる。

実施の形態５．
この実施の形態５では、集中コントローラ６００が室内機３１１に適合する光通信コマンドを自動識別する形態について説明する。
図１２はこの発明の実施の形態５における設備機器管理システムの構成を示すブロック図である。この図１２に示すように集中コントローラ６００は、記憶部６０１と通信部６０２を備えている。図１３はこの発明の実施の形態５における設備機器管理システムの処理を示すフローチャートである。
次に、この実施の形態５の動作を図１２及び図１３を用いて説明する。
集中コントローラ６００において、予め図示しない入出力手段によって図１２（ｂ）に示すようなメーカ識別番号とメーカ名を対応させたテーブルを図１２（ａ）の記憶部６０１に登録しておく。

集中コントローラ６００は、ステップ７００において、記憶部６０１に登録されているメーカ識別番号とメーカ名を対応させたテーブルからメーカ識別番号を読み出し、ステップ７１０においてこのメーカ識別番号を付与し、ステップ７２０において運転コマンドを光通信インタフェース１００へ送信する。光通信インタフェース１００の中央処理部２０２ａは、方式Ａ通信部２００が集中コントローラ６００から送信された運転コマンドを受信すると、図３に記載した表から受信したメーカ識別番号とメーカコードが一致する光通信コマンド（電源ＯＮコマンド）を選択する。そして、選択した電源ＯＮコマンドを光通信部２０２ａを用いて室内機３１１に送信する。
ここで、光通信方式のコマンドには、メーカコードが含まれているため、室内機３１１は他のメーカの空調機用に送信されたコマンドには反応しない。一方、メーカが一致するコマンドを受信した場合には、室内機３１１はコマンドが電源ＯＮコマンドであることを認識し、駆動を開始する。室内機３１１が駆動すると、入出力部２１０ｂの運転状態ＯＮ／ＯＦＦ出力端子の出力がＯＦＦからＯＮに切り替えられる。
光通信インタフェース１００は、入出力部２１０ｂ及び入出力信号線５１０経由でＯＮ信号を受け取ると、中央処理部２０１ａは運転状態モニタ信号を方式Ａ通信部２００及び通信方式Ａ通信媒体５００経由で集中コントローラ６００へ送信し、電源がＯＮとなったことを通知する。

集中コントローラ６００は運転状態モニタ信号を受信すると、ステップ７３０からステップ７５０に進み、送信時のメーカ識別番号からメーカ名を決定する。集中コントローラ６００は、メーカ名を決定した場合、インタフェース１００にメータ識別番号を送信し、インタフェース１００が光通信方式のコマンド送信時に使用するメーカコードを指定する。
一方、室内機３１１は受信したコマンドが、予め記憶されたメーカ識別番号と一致しなかった場合には応答しないので集中コントローラ６００には運転状態モニタ信号が送信されない。そのため、集中コントローラ６００はステップ７４０、及びステップ７３０を一定時間経過まで繰り返し、運転状態モニタ信号が送信されるのを待ち、一定時間経過した後、ステップ７６０にて次のメーカ識別番号を記憶部６０１から読み出し、ステップ７１０にてこのメーカ識別番号を使った運転コマンドを送信して同じ動作を繰り返す。

これにより、集中コントローラ６００は、室内機３１１のメーカ名を自動的に認識するので、手動で設定する必要がなく誤設定の危険もなく、従って設置工事が簡単になる。また、集中コントローラ６００にメーカ名設定手段は不要でコストダウンとなる。さらに、集中コントローラ６００交換時の再設定も不要である。
なお、上述の説明では、集中コントローラ６００が室内機３１１のメーカ名を調べたが、インタフェース１００がこの処理を実行してもよい。すなわち、インタフェース１００が、図３に記載された表の複数の電源ＯＮコマンドを送信し、入出力端子２１０ｂのＯＮ／ＯＦＦ出力端子を監視する。そして、この出力がＯＦＦからＯＮに切り替わる電源ＯＮコマンドを特定し、特定した電源ＯＮコマンドに含まれるメーカコードから、室内機３１１のメーカを特定する。
また、上述の実施の形態ではメーカを特定したが、同じメーカでも機種によって光通信方式のコマンドが異なる場合には、カスタムコードにはメーカーコードの他に機器コードが含まれる。そのため、機器毎に光通信方式のコマンドを用意し、上述と同様のことを行えば、機器に対応した光通信方式のコマンドを自動的にインタフェースに設定することができる。

実施の形態６．
実施の形態１〜５では、集中コントローラ６００による集中管理する形態について述べた。待合室や病院の廊下などの公共施設では、スケジュール管理によって集中管理すればよいが、学校の個別の教室や個室などでは通常は集中管理しても、利用者が個別に制御したいとき、ワイヤレスリモートコントローラ（以下、ワイヤレスリモコンという）を操作して温度変更の指示ができるとより快適な空調環境を構築できる。
この実施の形態６では集中管理を行ないながら、ワイヤレスリモコンも利用できる形態について説明する。
図１４はこの発明の実施の形態６における設備機器管理システムの構成を示すブロック図であり、ワイヤレスリモコンを利用したワイヤレスリモコンシステムを示している。このワイヤレスリモコンシステムでは、図１に示す構成にさらに利用者が使用するワイヤレスリモコン２０６を追加し、光通信インタフェース１００を光通信インタフェース１０３に置き換えた構成になっている。
光通信インタフェース１０３は、光通信インタフェース１００に加えてリモコン光受信部２０７とブザー２０８とを備える。リモコン光受信部２０７は、ワイヤレスリモコン２０６から送られた温度設定コマンドを受信すると、中央処理部２０１ａが処理できる信号に変換して中央処理部２０１ａに送信する機能を持つ。また、ブザー２０８は、中央処理部２０１ａからの指示信号により受信拒否を示す低い音と受信完了を示す高い音を出力する機能を有する。
リモコン光受信部２０７は、ワイヤレスリモコン２０６から送られた温度設定コマンドを含むワイヤレス信号（赤外線などの光信号）を受光する受光部と、この受光部が受光した光信号を電気信号に変換する光／電気変換部と、変換された電気信号をアナログ信号からディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部を備えている。
また、ブザー２０８は中央処理部２０１ａからの指示信号を受信すると、この信号が受信不良か受信完了かを判断し、受信不良の場合には予め記憶されている低い音声信号（例えば"ブルブルブルブル"という低い音）を記憶部から読み出してこれをスピーカに出力する。また、受信完了の場合には予め記憶されている低い音声信号（例えば"ピッ"という高い音）を記憶部から読み出してこれをスピーカに出力する。

なお、上記光通信インタフェース１０３は、図１５に示すように室内機３１１の光通信部２０２ｂの近傍に取付けられる。光通信インタフェース１０３を通信方式Ｂの室内機３１１の光通信部２０２ｂに取り付ける際、光通信部２０２ｂは、光通信インタフェース１０３の光通信部２０２ａからの光信号のみを受信し、それ以外の光信号例えばリモコン２０６からの光信号を受信しないようにするために、光通信部２０２ａを光通信部２０２ｂに接近させて固定した後、一端を、発光部である光通信部２０２ａを内側に取付固定し、他端を、室内機３１１の受光部である光通信部２０２ｂをすっぽり包み込める程度に開口した光を通さないカバーを室内機の光通信部２０２ｂ（受光部）に取り付ける。この際、光りがカバー取り付け箇所の隙間などを通して周囲から光通信部２０２ｂに入らないように光を通さない黒い布や黒いビニールテープなどを用いてカバー取り付け部の隙間をしっかりと目詰めする。

次に、この実施の形態６の動作を説明する。中央処理部２０１ａは、Ｄ／Ａ変換部からのディジタル化されたワイヤレスリモコンからの温度設定コマンドを受信すると、この情報を予め登録された上限値および下限値と比較して、温度設定コマンドが上限値または下限値閾値を超えているか否かを調べ、超えれば、異常のため受信できなかった旨を示す受信不良の音を発射するようにブザー２０８に指示する。また、上限値および下限値の間にあれば、正常に受信した旨を示す受信完了の音を発射するようにブザー２０８に指示すると共に受信した温度設定コマンドを方式Ａ通信部２００を介して集中コントローラ６００へ送信する。このとき、中央処理装置２０１ａは、図３に示した表に基づき、光通信方式の温度設定コマンドから通信方式Ａの温度設定コマンドへの変換を行い、室内機３１１を特定する識別番号とともに集中コントローラへ送信する。
ブザー２０８は中央処理部２０１ａからの指示信号を受信すると、この信号が受信不良の場合には予め記憶されている低い音声信号（例えば"ブルブルブルブル"という低い音）を記憶部から読み出してこれをスピーカに出力する。また、受信完了の場合には予め記憶されている比較的高い音声信号（例えば"ピッ"という高い音）を記憶部から読み出してこれをスピーカに出力する。これにより、利用者は受諾されたか否かを判断することができる。受信不良により受諾されなかった場合には、利用者は再度リモコンから送信し直すなどの対応が可能になる。

一方、受信完了の場合には、中央処理部２０１ａから方式Ａ通信部２００を介して送られた温度設定コマンドと室内機識別番号は通信媒体５００経由で集中コントローラ６００へ送られる。集中コントローラ６００は、ワイヤレスリモコンの温度設定コマンドと室内機識別番号を通信媒体５００経由かつ通信部６０２を介して光通信インタフェース１０３から受信すると、図１４（ｂ）に示す記憶部６０１に登録されている、室内機識別番号とワイヤレスリモコン情報を優先するか否かの情報を対応させたテーブルを参照し、このテーブルと受信した室内機識別番号とから、対応する室内機に対して、ワイヤレスリモコンから送られた温度設定コマンドを有効にするかあるいは、無効にするかを決定する。ワイヤレスリモコンからの温度設定コマンドを優先する場合には、ワイヤレスリモコンによって指定された温度設定コマンドを有効にし、この温度設定コマンドと室内機識別子を再び通信媒体５００に送信するとともに、設定温度を自己の記憶部に記憶し今後の設定温度の制御に用いる。また、ワイヤレスリモコンからの温度設定コマンドを優先しない場合には、ワイヤレスリモコンからの温度設定コマンドを無効にし、その代わりに集中コントローラ６００からの温度設定コマンドとワイヤレスリモコンからの温度設定コマンドを拒否した旨を示すメッセージ信号を通信媒体５００に送信する。通信媒体５００経由で送られた温度設定コマンドと室内機識別番号は対応する室内機が方式Ａの場合には温度設定コマンドがそのまま室内機に取り込まれてこの温度になるように運転される。室内機が方式Ｂの場合には、対応する室内機の光通信インタフェース１０３において、中央処理部２０１ａが集中コントローラ６００から通信媒体５００及び方式Ａ通信部２００を介して温度設定コマンドを受信すると、この温度設定コマンドをＤ／Ａ変換した後、電気信号から光信号に変換して光通信部２０２ａから室内機３１１の光通信部２０２ｂへ送る。以後の処理は実施の形態１と同様である。また、ワイヤレスリモコンからの温度設定コマンドを拒否した旨を示すメッセージ信号を受信すると、ワイヤレスリモコンからの温度設定コマンドを拒否した旨を示す報知音を発するようにブザー２０８に指示する。ブザー２０８はこの指示信号により受信拒否を示す音声信号を予め記憶されている比較的低い音声信号（例えば"ブーブーブー"という音）を記憶部から読み出してこれをスピーカなどの警報装置に出力する。これにより、利用者はワイヤレスリモコンからの信号は受諾されたが、自分のいる部屋は集中管理されており、ワイヤレスリモコンから制御することはできないことを知ることができる。

この実施の形態６によれば、室内機の設定をワイヤレスリモコン優先に設定するか否かを設定するだけで、他メーカの室内機も含め、室内機毎に集中コントローラ６００からの管理された温度設定コマンドだけでなく、利用者の要望に応じた温度制御も可能になる。従って、例えば、特定の部屋はワイヤレスリモコンによる温度制御が常時有効、他のすべての部屋はある時間帯のみ無効などの制御が可能になる。

なお、ワイヤレスリモコンから送られた温度設定コマンドを有効にするかあるいは、無効にするかの決定を集中コントローラ６００が行うようにしたが、光通信インタフェース１０３の中央処理部２０１ａが集中コントローラ６００の代わりに行ってもよい。この場合には、中央処理部２０１ａは、集中コントローラ６００から送られた温度設定コマンドと予めワイヤレスリモコン情報を優先するか否かの情報を図示しない記憶部に登録しておく。そして、ワイヤレスリモコン２０８からの温度設定コマンドを受信すると、ワイヤレスリモコン情報を優先するか否かの情報を記憶部から読み出して、ワイヤレスリモコンから送られた温度設定コマンドを有効にするかあるいは、無効にするかを決定する。ワイヤレスリモコンからの温度設定コマンドを優先する場合には、ワイヤレスリモコンによって指定された温度設定コマンドを有効にし、この温度設定コマンドを、光通信部２０２ａを介して方式Ｂ室内機３１１の光通信部２０２ｂへ送る。また、ワイヤレスリモコンからの温度設定コマンドを優先しない場合には、記憶している集中コントローラ６００からの温度設定コマンドを再度この温度設定コマンドを、光通信部２０２ａを介して方式Ｂ室内機３１１の光通信部２０２ｂへ送ってもよいし、送らなくてもよい。これらの設定した情報は集中コントローラ６００へ送信する。集中コントローラ６００はこれらの情報を管理用として記憶部に記憶する。
これにより、上記と同様の効果を奏するだけでなく、光通信インタフェース１０３と集中コントローラ６００との間の双方向の通信が不要となるため、その分処理が早くなる。

また、設備管理システムを図１６に示すような構成にしてもよい。これは、図１４（ａ）の光通信インタフェース１０３からリモコン光受信部２０７とブザー２０８と光通信部２０２ａを外部に引き出した構成と同じである。フォトカプラ２０７ａがリモコン光受信部２０７に対応し、発光ダイオード２０２ｃが光通信部２０２ａに対応している。
この場合の取り付け状態を図１７に示す。
このフォトカプラ２０７ａとブザー２０８と発光ダイオード２０２ｃはそれぞれ微小サイズであるため、これらを組合わせても全体の大きさは極めて小さい。従って、上記と同様の高価に加え、空調機の受光部の位置に取り付けても空調機の外観の見栄えを損なわないで済むだけでなく、中央処理部や受電回路などのより重い部材を含む光通信インタフェースは分離されているため、軽くて長期間の取り付けに十分耐えられるという効果を奏する。
また、上述の実施の形態では、ワイヤレスリモコンを用いて温度設定を行う例について説明したが、空調機のＯＮ／ＯＦＦを同様に制御することもできる。また、送風制御、冷暖房の切り替え、除湿運転などの制御を行うこともできる。

実施の形態７．
図１８はこの発明の実施の形態７における設備機器管理システムの構成を示すブロック図であり、古い空調機を新しい空調機にリプレースする際に、既存の冷媒配管をそのまま流用しようというものである。即ち、リプレースの際に、既存の室内機と室外機を廃棄して、高機能の新たな室内機と室外機に切り替える場合に、既存の冷媒配管４００ｃをそのまま残し、これに新たな室内機と新たな室外機を接続する。また、新たな室内機は新式の集中コントローラ６００に通信媒体５００を介して接続される。
また、既存の空調機と新式の空調機が混在し、新式の集中コントローラ６００で集中管理されている場合には、通信媒体５００も既に構築されているので、リプレースの際に、この通信媒体５００をそのまま流用し、これに新たな室内機を接続すればよい。従って、通信媒体５００の敷設費用を省略できる。
これにより、実施の形態１〜６よりもさらに安い費用でリプレースを進めることができる。

Claims (12)

1. 第１の通信方式で動作する１台以上の第１の空気調和機と、
   前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で動作し、光通信方式の情報を受信する光受信手段を備え、この光受信手段が受信した光通信方式の情報を前記第２の通信方式の情報へ変換する手段を備えた１台以上の第２の空気調和機と、
   前記第１の空気調和機に接続されて前記第１の通信方式で動作し、前記第１の空気調和機を管理する管理手段と、
   前記第２の空気調和機に装着され、前記管理手段からの情報を受信する第１の通信手段と、この第１の通信手段が前記管理手段から受信した情報を前記第１の通信方式から前記光通信方式へ変換する制御手段と、この制御手段が変換した情報を前記第２の空気調和機へ送信する光送信手段とを有するインタフェースとを備え、
   前記管理手段は、
   前記第１の通信方式によって前記管理手段に接続された前記インタフェースを介して前記第２の空気調和機にも接続され、通信方式の異なる前記第２の空気調和機も管理する
   ことを特徴とする設備機器管理システム。
2. 前記管理手段は、前記インタフェースを介して、前記第２の空気調和機に温度設定コマンドを送信する
   ことを特徴とする請求項１に記載の設備機器管理システム。
3. 前記管理手段は、省エネルギー制御を行う場合に、前記第１の空気調和機及び前記第２の空気調和機に、温度設定コマンドを送信する
   ことを特徴とする請求項２に記載の設備機器管理システム。
4. 前記インタフェースは、ワイヤレスリモートコントローラからの光信号を受信するとともに、受信した光信号を電気信号に変換して前記管理手段へ送信する光受信手段を備えた
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の設備機器管理システム。
5. 前記第２の空気調和機は、運転又は停止状態信号を出力する出力端子を備え、前記インタフェースは前記出力端子に電気的に接続された入力端子を備えた
   ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の設備機器管理システム。
6. 前記第２の空気調和機は天井設置型の空気調和機であり、
   前記光送信手段は前記制御手段と電気的に接続され前記空気調和機の下面に前記光通信手段と対向して設置されると共に、前記制御手段は、天井裏側に設置された
   ことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の設備機器管理システム。
7. 複数の空気調和機の温度を制御する制御手段、及び前記制御手段で設定された温度に基づいて前記複数の空気調和機が接続されたネットワークに電気信号を出力する通信手段を有する集中コントローラと、
   前記ネットワークに接続され前記ネットワークに送信された電気信号を受信する受信手段、及び前記受信手段で受信された電気信号をプロトコル変換し、変換後の信号を温度設定コマンドとしてワイヤレス光信号で出力する光出力手段を有するインタフェースと、
   を備え、
   前記複数の空気調和機は、
   前記ネットワークに接続される第１の空気調和機と、前記インタフェースから出力されたワイヤレス光信号に基づいて動作する第２の空気調和機から構成され、
   前記集中コントローラは、
   前記ネットワークを介して前記第１の空気調和機に接続され、
   前記集中コントローラに接続された前記インタフェースを介して前記第２の空気調和機にも接続された
   ことを特徴とする設備機器管理装置。
8. 第１の通信方式で動作する第１の空気調和機と、
   前記第１の空気調和機に接続され、前記第１の通信方式で前記第１の空気調和機と通信するとともに前記第１の空気調和機を管理する管理手段と、
   前記管理手段に接続され、前記管理手段から送信される信号を変換して送信するインタフェースと、
   前記インタフェースを介して前記管理手段に接続され、第２の通信方式で通信する通信手段、及び光通信方式の情報を受信する光受信手段を備えた第２の空気調和機とを備えた設備機器管理システムの制御方法において、
   前記制御方法は、
   前記管理手段が前記第１の通信方式を用いて前記第２の空気調和機の設定温度を指定する温度設定コマンドを電気信号を用いて送信し、
   前記インタフェースが温度設定コマンドを前記第１の通信方式から光通信方式に変換するとともに、前記第２の空気調和機へ送信し、
   前記第２の空気調和機が前記光通信方式の温度設定コマンドを受信し、受信した温度設定コマンドに基づいて、圧縮機を制御する
   ことを特徴とする設備機器管理システムの制御方法。
9. 前記インタフェースは、前記第２の空気調和機用のワイヤレスリモートコントローラから受信した前記光通信方式の温度設定コマンドを前記インタフェースによって前記光通信方式から前記第１の通信方式の温度設定コマンドに変換し、変換された温度設定コマンドを前記管理手段へ送信し、
   前記管理手段は、受信した前記第１の通信方式の温度設定コマンドに基づき、変更された前記第２の空気調和機の設定温度を記憶する
   ことを特徴とする請求項８に記載の設備機器管理システムの制御方法。
10. 前記管理手段は、管理手段自身が設定した設定温度を優先するか、前記ワイヤレスリモートコントローラから受信した温度設定コマンドを優先するかを示す優先情報を対応させたテーブルを登録した記憶手段を保有し、前記インタフェースから温度設定コマンドを受信すると、前記テーブルに基づいて受信した温度設定コマンドを有効にするか否かを決定し、前記インタフェースからの温度設定コマンドを有効にすると決定した場合には、この温度設定コマンドを前記インタフェースへ送信し、
    前記インタフェースは、前記管理手段から前記温度設定コマンドを受信すると、受信した前記第１の通信方式の温度設定コマンドを前記光通信方式に変換して前記第２の空気調和機へ送信する
    ことを特徴とする請求項９に記載の設備機器管理システムの制御方法。
11. 前記インタフェースは、警告音を発するブザーを備え、
    前記管理手段は、ワイヤレスリモコンの情報を無効にすると決定した場合には、情報を無効にした旨のメッセージを前記インタフェースへ送信し、
    前記インタフェースは、前記ブザーに前記ワイヤレスリモートコントローラからの情報を無効にした旨の音を出力させる
    ことを特徴とする請求項１０に記載の設備機器管理システムの制御方法。
12. 前記管理手段は、複数種の空気調和機に対応した複数の光通信方式のコマンドを逐次前記第２の空気調和機に送信し、前記第２の空気調和機の動作状態を表す信号を前記第２の空気調和機から受信し、この信号に基づいて前記第２の空気調和機を制御する光通信方式のコマンドを特定する
    ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の設備機器管理システムの制御方法。

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