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JP4433063B2 - 後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置 - Google Patents

後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置 Download PDF

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JP4433063B2
JP4433063B2 JP2008050219A JP2008050219A JP4433063B2 JP 4433063 B2 JP4433063 B2 JP 4433063B2 JP 2008050219 A JP2008050219 A JP 2008050219A JP 2008050219 A JP2008050219 A JP 2008050219A JP 4433063 B2 JP4433063 B2 JP 4433063B2
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Description

本発明は、後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
画像形成装置等にて画像が記録された記録材に対し、後処理する例として、記録材を複数枚集積した後に中綴じや中折りを行って冊子を作製することが行われている。また、このような冊子を横積みし易くするために、冊子の背部の湾曲背面に対し圧力を加えてつぶして角型形状の平坦な背面に処理する(スクエアフォールド)方式が知られている。
特許文献1には、クランプ手段を用いて冊子を背部の近傍で拘束した後、圧力ローラを使って、背部の湾曲背面を押圧しながら、クランプ手段に沿って移動させる方式が開示されている。
また、特許文献2には、複数枚の記録材を折り曲げずにそのまま重ねて記録材束とし、その端部(背部側に相当)に接着剤を付けて表紙を貼り合わせて角型形状に処理する際、記録材束のウェーブ量を検出して背部を押す押圧力を変化させるものが開示され、この中のウェーブ量としては理論的な記録材束の厚みと実際の記録材束の厚みとの差を意味するものとしている。
特開2001−260564号公報(発明の実施の形態、図3) 特開2007−69599号公報(発明を実施するための最良の形態、図2)
本発明の技術的課題は、記録材束が中折りされた冊子の湾曲した背部を角型形状に処理する際、中折りされた状態の冊子が記録材の枚数や材質等が異なる場合であっても、冊子背部が押圧された際の背部の逃げ空間を適切に保って良好な角型形状が得られるようにすることにある。
すなわち、本件請求項1に係る発明は、記録材束が中折りされた冊子の背部を突出させた状態で背部近傍を拘束する拘束手段と、この拘束手段にて拘束された冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にすべく当該冊子の背部を押圧する押圧手段と、この押圧手段による押圧動作前の冊子の厚さに相当する冊子厚み方向の膨らみ量を判別する膨らみ量判別手段と、前記拘束手段と前記押圧手段との間に設けられ、膨らみ量判別手段の判別結果に基づいて、押圧手段による押圧動作に伴って生じる冊子背部のうち前記拘束手段と前記押圧手段との間の部分の変形量を規制し且つ規制すべき冊子背部の前記変形量に応じた逃げ空間としての逃げ量を調整する逃げ量調整手段とを備える後処理装置である。
請求項2に係る発明は、請求項1に係る後処理装置において、前記逃げ量調整手段は、前記拘束手段に隣接して冊子厚み方向に沿って移動自在な逃げ量調整部材を有し、前記膨らみ量判別手段の判別結果に基づいて逃げ量調整部材の位置を移動させるようにした後処理装置である。
請求項3に係る発明は、請求項2に係る後処理装置において、前記拘束手段は冊子を冊子厚み方向に挟むように設けられる一対の拘束部材を有し、前記逃げ量調整部材は拘束部材の冊子拘束面に略直交する面のうち冊子背部側の面に対し滑り移動自在に設けられる後処理装置である。
請求項4に係る発明は、請求項3に係る後処理装置において、前記逃げ量調整手段は、前記逃げ量調整部材を拘束された冊子の天地方向に対して斜行する方向に移動させることで逃げ量を調整するようにした後処理装置である。
請求項5に係る発明は、請求項3に係る記録材後処理装置において、前記一対の拘束部材は、当該拘束部材に拘束される際に冊子の背部が挿入される側に冊子挿入方向に沿ってすぼむ案内面を有している後処理装置である。
請求項6に係る発明は、請求項3に係る後処理装置において、前記押圧手段は、冊子拘束位置にある冊子の背部を押圧して冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にするロール状押圧部材を有し、この押圧部材による冊子押圧時には当該押圧部材を前記逃げ量調整部材又は前記拘束部材に接触させた状態で冊子の背部に沿って移動させるようにした後処理装置である。
請求項7に係る発明は、請求項1に係る後処理装置のうち、前記膨らみ量判別手段が拘束手段による冊子拘束前の冊子の膨らみ量を判別する態様において、更に、膨らみ量判別手段による判別結果に応じて前記拘束手段による冊子拘束位置からの背部突出量を調整する突出量規制手段を備える後処理装置である。
請求項8に係る発明は、請求項7に係る後処理装置において、前記突出量規制手段は、前記拘束手段による冊子拘束位置からの冊子の背部突出方向に沿って移動自在に設けられ、前記押圧手段による押圧時には押圧手段と非干渉な位置に退避すると共に前記冊子拘束位置に対応する冊子の背部位置を規制する突出量規制部材を有する後処理装置である。
請求項9に係る発明は、請求項8に係る後処理装置において、更に、突出量規制手段によって冊子の背部が規制される位置まで冊子の背部が至るように当該冊子を搬送する冊子搬送手段を備え、冊子搬送手段は、前記突出量規制部材に冊子の背部を突き当てて位置規制した後に、冊子搬送手段を停止又は冊子の背部を規制位置に留めた状態で空搬送させるようにした後処理装置である。
請求項10に係る発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段によって画像が形成された記録材を集積した後に中折りして冊子にする中折り手段と、中折りされた冊子の背部を湾曲背面から平坦背面に処理する請求項1乃至9のいずれかに係る後処理装置とを備える記録材処理装置である。
請求項1に係る発明によれば、記録材束が中折りされた冊子の湾曲した背部を角型形状に処理する際、中折りされた状態の冊子が記録材の枚数や材質等が異なる場合であっても、冊子背部が押圧された際の背部の逃げ空間を適切に保つことができ良好な角型形状が得られる。
請求項2に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、拘束時の冊子の膨らみ量により、好適な逃げ量に設定することができ、冊子背部を押圧した場合の背部の逃げ空間をより一層適切に保つことができるようになる。
請求項3に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、拘束部材に逃げ量調整部材を滑り可能に設けることで逃げ量の安定した調整を行うことができるようになる。
請求項4に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、逃げ量調整部材を斜行させることで逃げ量の微調整が容易になされるようになり、冊子背部をより適正な角型形状にすることができるようになる。
請求項5に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、拘束される冊子の拘束部材への搬入を容易にできるようになる。
請求項6に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、冊子の背部に対して押圧部材による安定した押圧がなされ、安定した角型形状に処理できるようになる。
請求項7に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、突出量を規制することで、押圧手段による好適な押圧がなされ、良好な角型形状を形成することができるようになる。
請求項8に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、突出量規制部材を用いることで、安定した冊子拘束位置を実現できる。
請求項9に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、突出量規制部材によって位置規制された冊子に対し、冊子搬送手段よる搬送力が作用しない状態で冊子を拘束することができるようになり、冊子拘束位置での安定した拘束を容易に実現できる。
請求項10に係る発明によれば、記録材束が中折りされた冊子の湾曲した背部を角型形状に処理する際、中折りされた状態の冊子が記録材の枚数や材質等が異なる場合であっても、冊子背部が押圧された際の背部の逃げ空間を適切に保つことができ良好な角型形状が得られるような記録材処理装置を提供できるようになる。
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図1は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係る後処理装置の概要を示す。
ここで、後処理装置の代表的モデルの一つは、図1(a)(b)に示すように、記録材束が中折りされた冊子1の背部1aを突出させた状態で背部近傍を拘束する拘束手段2と、この拘束手段2にて拘束された冊子1の背部1aを湾曲背面から平坦背面にすべく当該冊子1の背部1aを押圧する押圧手段3と、この押圧手段3による押圧動作前の冊子の厚さに相当する冊子厚み方向の膨らみ量を判別する膨らみ量判別手段4と、拘束手段2と押圧手段3との間に設けられ、膨らみ量判別手段4の判別結果に基づいて、押圧手段3による押圧動作に伴って生じる冊子背部1aのうち前記拘束手段と前記押圧手段との間の部分の変形量を規制し且つ規制すべき冊子背部1aの前記変形量に応じた逃げ空間としての逃げ量mを調整する逃げ量調整手段5とを備えている。尚、図1(a)は冊子1が拘束された状態を示し、図1(b)は拘束された冊子1の背部1aが押圧されている状態を示している。
ここで、冊子1としては中折り(二つ折り)されていればよいが、押圧手段3による押圧力に抗して冊子1の湾曲背面を平坦背面とし、背部1aを良好な角型形状に処理する(スクエアフォールド)観点からすれば、中綴じされていることが好ましい。
また、拘束手段2は、背部突出量dが所定量に調整された冊子1の背部1aの近傍を冊子1の厚さ方向両面側から挟み付けるように拘束するものであればその形状等は特に限定されないが、背部1aを良好に角型形状に処理する観点からすれば、金属のような剛性の高い部材で構成されていることが好ましい。
更に、押圧手段3は、拘束手段2によって拘束された状態の冊子1の背部1aを押圧できるものであればよく、冊子1の背部1a全体を同時に押圧するようにしてもよいし、例えばロール状部材を用いて背部1aを押圧しながら冊子1の背部1aに沿って移動するようになっていてもよい。尚、冊子1の背部1aに対し良好な角型形状を容易に形成する観点からすれば、押圧手段3は、金属等の剛性の高いロール状部材を用いて冊子1の背部1aを押圧しながら背部1a全体に亘って移動させて角型形状に処理することが好ましい。また、拘束手段2にて拘束された冊子1の背部1aに対して押圧手段3が押圧する位置は、背部1aが良好な角型形状になる位置であればよく、拘束手段2から所定の離間距離を隔てた位置であってもよいし、拘束手段2と接触する位置であっても差し支えないが、押圧時の押圧力を安定化させる観点からすれば、拘束手段2に接触した状態(本例では拘束手段2に隣接して設けられる後述する逃げ量調整部材5aに接触した状態)で冊子1の背部1aを押圧することが好ましい。
そして、膨らみ量判別手段4は、押圧手段3による押圧動作前に冊子厚み方向の膨らみ量を判別できるものであればよく、拘束手段2によって拘束される前の冊子1の膨らみ量を判別してもよいし、拘束時の膨らみ量を判別するようにしてもよい。更には、拘束前及び拘束時の膨らみ量を判別するようにしてもよい。そして、このような膨らみ量を判別するには、例えば検知器を用いて冊子1の膨らみ量を検知して、この検知情報から判別するようにしてもよいし、手入力された記録材の枚数等の情報から膨らみ量を判別するようにしてもよい。
ここで、膨らみ量判別手段4としては、後処理装置内に設けてもよいが、この後処理装置とは別の前処理装置内に設け、記録材の枚数や材質等の情報から膨らみ量を判別するようにしてもよい。
逃げ量mとしてより好適に調整する観点から、逃げ量調整手段5は、拘束手段2に隣接して冊子厚み方向に沿って移動自在な逃げ量調整部材5aを有し、膨らみ量判別手段4の判別結果に基づいて逃げ量調整部材5aの位置を移動させることが好ましい。この場合、膨らみ量判別手段4は、拘束手段2によって拘束された冊子1の膨らみ量から判別するようにしてもよいし、拘束手段2による拘束前の冊子1の膨らみ量から判別するようにしてもよい。更には、両者を組合せ、例えば拘束前の冊子1の膨らみ量に基づいて一旦所定の逃げ量mに調整し、更に、拘束時の冊子1の膨らみ量から逃げ量mを補正するように微調整してもよい。
また、安定した逃げ量mを確保する観点から、拘束手段2は冊子1を冊子厚み方向に挟むように設けられる一対の拘束部材2aを有し、逃げ量調整部材5aは拘束部材2aの冊子拘束面に略直交する面のうち冊子背部側の面に対し滑り移動自在に設けるようにすることが好ましい。
そして、逃げ量mを冊子1の膨らみ量により一層適合させる観点からすれば、逃げ量調整手段5は、逃げ量調整部材5aを拘束された冊子1の天地方向に対して斜行する方向に移動させることで逃げ量mを調整するようにすることが好ましい。このようにすれば、逃げ量調整部材5aを冊子1の天地方向に大きく移動させても冊子厚み方向の逃げ量mの変化は小さくて済む結果、逃げ量mをより細かく調整することができるようになる。
また、拘束手段2によって冊子1を拘束する際、冊子1の冊子拘束位置への挿入を容易にする観点からすれば、拘束手段2の一対の拘束部材2aは、この拘束部材2aに拘束される際に冊子1の背部1aが挿入される側に冊子挿入方向に沿ってすぼむ案内面gを有していることが好ましい。ここで、案内面gの角度は特に限定されず、冊子1の拘束手段2への挿入時に挿入を阻害することがない程度の角度を有していればよい。
更に、押圧手段3によって冊子1の背部1aを良好な角型形状に処理する観点からすれば、押圧手段3は、冊子拘束位置にある冊子1の背部1aを押圧して冊子1の背部1aを湾曲背面から平坦背面にするロール状押圧部材3aを有し、この押圧部材3aによる冊子押圧時には当該押圧部材3aを逃げ量調整部材5a又は拘束部材2aに接触させた状態で冊子1の背部1aに沿って移動させるようにすることが好ましい。これによれば、押圧時の冊子1に対する押圧部材3aによる押圧位置を容易に一定に保つことができるようになり、処理される冊子1の角型形状が安定するようになる。
また、押圧手段3による好適な押圧を冊子1の背部1aに作用させる観点から、膨らみ量判別手段4が拘束手段2による冊子拘束前の冊子1の膨らみ量を判別するものである場合、更に、膨らみ量判別手段4による判別結果に応じて拘束手段2による冊子拘束位置からの背部突出量dを規制する突出量規制手段6を備えることが好ましい。
そして、安定した背部突出量dを実現する観点から、突出量規制手段6は、拘束手段2による冊子拘束位置からの冊子1の背部突出方向に沿って移動自在に設けられ、押圧手段3による押圧時には押圧手段3と非干渉な位置に退避すると共に冊子拘束位置に対応する冊子1の背部位置を規制する突出量規制部材6aを有することが好ましい。この場合、突出量規制部材6aが、冊子1の背部位置を規制する際に背部突出方向に沿って移動自在に設けられればよく、規制位置から退避する際の方向は押圧手段3と非干渉な方向であればいずれの方向でも差し支えない。
また、突出量規制手段6での冊子1の規制位置に対し、冊子1の挿入を自動的に行う観点からすれば、更に、突出量規制手段6によって冊子1の背部1aが規制される位置まで冊子1の背部1aが至るように当該冊子1を搬送する冊子搬送手段を備え、突出量規制手段6は、突出量規制部材6aに冊子1の背部1aを突き当てて位置規制した後に、冊子搬送手段を停止又は冊子1の背部1aを規制位置に留めた状態で空搬送させるようにすることが好ましい。
そして、このような後処理装置を用いた記録材処理装置としては次のようにすればよい。つまり、記録材に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段によって画像が形成された記録材を集積した後に中折りして冊子1にする中折り手段と、中折りされた冊子1の背部1aを湾曲背面から平坦背面に処理する後処理装置とを備え、この後処理装置として上述の後処理装置を用いるようにすればよい。
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態
図2は、上述した実施の形態モデルの後処理装置が適用された記録材処理装置を示すものである。同図において、本実施の形態の記録材処理装置は、記録材上に画像を形成する画像形成装置としてのデジタル複写機10と、デジタル複写機10によって画像が形成された記録材を後処理する複数の後処理装置50,60,100とで構成されている。ここで、符号50はデジタル複写機10から排出された記録材を必要に応じて複数枚の記録材を待機させる記録材待機装置、符号60は記録材に対して綴じ処理、穿孔処理、中綴じ中折り処理等の追加工を行う追加工処理装置(フィニッシャー)、符号100は追加工処理装置60にて加工された冊子の背部を角型形状に処理する冊子加工処理装置である。
本実施の形態におけるデジタル複写機10は、図3に示すように、上方にプラテンガラス41上にセットされた原稿42の画像を読み取る画像読取装置40を備え、この画像読取装置40の下方には記録材上に画像を形成する画像形成部が設けられた構成となっている。画像形成部は、感光体11上にトナー像を形成し、この形成されたトナー像を画像形成部より下方に設けられた複数の記録材供給部21〜24から供給された記録材上に転写させて定着させるようにしたものである。
感光体11の周囲には、感光体11上に一様な帯電を行う帯電ロール等の帯電器12、帯電された感光体11上に静電潜像を形成するLEDアレー等の露光器13、感光体11上の静電潜像をトナーにて現像して可視像化する現像器14、感光体11上に形成されたトナー像を記録材供給部21〜24から供給された記録材上に転写するコロトロン方式等の転写器15、転写後の感光体11上に残留する残留トナー等を清掃するクリーナ17等が配設されている。また、符号16はトナー像が転写された後の記録材を感光体11から分離するための除電器となっている。尚、二点鎖線で示す符号43はプラテンガラス41上に原稿42を送り込むオプション装置としての自動原稿送り装置である。
そして、このデジタル複写機10内の記録材搬送系は次のようになっている。記録材供給部21〜24の近傍には、夫々の記録材供給部21〜24から記録材を供給する供給ロール25が設けられ、これらの供給ロール25によって供給された記録材は、適宜配設された搬送ロール26等によって搬送され、感光体11と転写器15との対向部位である転写位置より記録材搬送方向上流側に隣り合う位置に設けられたレジストロール27に導かれるようになっている。このレジストロール27は、搬送された記録材を一旦位置決め規制した後、所定のタイミングで転写位置へ搬送するようになっている。
更に、転写位置にて未定着トナー像が転写された記録材は、定着器28に搬送されて記録材上の未定着トナー像が定着器28の例えば加熱及び加圧によって定着される。定着が行われた記録材は、定着器28の出口ロール29から排出ロール30に導かれ、デジタル複写機10から排出される。
ここで、記録材の両面に画像を形成する場合は、定着器28の出口ロール29を通過した記録材は反転ゲート31によって図中下向きに搬送方向が変更され、三個のロールが圧接配置された三本ロール32、反転動作可能な反転ロール33を経由して反転搬送路34に導かれる。反転搬送路34に達した記録材は、その後端部分が反転ロール33に挟持された条件下で反転ロール33の反転動作によって搬送ロール35が設けられた戻し搬送路36に搬送される。戻し搬送路36に搬送された記録材は、再びレジストロール27を経由して転写位置にて記録材の裏面にも新たなトナー像が形成された後、定着器28によって再度定着がなされるようになる。定着がなされた記録材は出口ロール29、排出ロール30を経由してデジタル複写機10から排出される。
デジタル複写機10によって画像が形成された記録材は、図2に示すように、記録材待機装置50に導かれ、所定のタイミングで後続の追加工処理装置60に搬送されるようになる。
本実施の形態の追加工処理装置60は、記録材待機装置50からの記録材を受け入れ搬送する搬送ロール61が入口に設けられ、この搬送ロール71の直後には記録材への穿孔処理を行うパンチャー62が設けられている。
追加工処理装置60内において、パンチャー62の下流側での記録材の搬送路は、次のようになっている。パンチャー62の下流側では搬送路が分岐され、上方の搬送路71はそのまま追加工処理装置60の上方に設けられた記録材排出部63に記録材を導く搬送路74と、記録材の端部側を綴じる端綴じ処理が施された後に追加工処理装置60の側方に設けられた移動可能な記録材排出部(所謂オフセットキャッチトレイ)64に記録材を導く搬送路75とに分岐している。一方、パンチャー62から下方に分岐した搬送路72には、複数枚の記録材を冊子化するための中綴じ処理装置80(後述する)に記録材を導くようになっており、搬送路71と搬送路72の後方には、記録材を反転して中綴じ処理装置80に導くための搬送路73が設けられている。そして、各搬送路71〜75には記録材を搬送するための搬送部材(搬送ロールや案内部材等)が適宜配設されている。
本実施の形態における端綴じ処理は、ステープラ65によって行われるようになっており、そのため、搬送路75に導かれた記録材に対し、ステープラ65側で複数枚の記録材を後端基準によって揃えるように、記録材を戻し搬送するためのパドル付き搬送部材66やタンパー67が設けられている。そのため、これらのパドル付き搬送部材66やタンパー67によって揃えられた複数枚の記録材束が、ステープラ65にて端綴じ処理され、記録材排出部64に排出されるようになる。尚、この記録材排出部64は、排出される記録材束の数が増えるにつれて自動的に下方に移動するようになっている。
中綴じ処理装置80は、斜めに傾斜した状態で設けられた記録材揃え用トレイ82を備え、この上流側には記録材揃え用トレイ82に記録材を導くためのパドル付き搬送部材81が設けられている。また、記録材揃え用トレイ82の下端部には、記録材の下端位置(具体的には記録材の進行方向先端位置)を所定の位置に位置決めするエンドガイド83が記録材揃え用トレイ82の上下方向に沿って移動できるように設けられている。更に、このエンドガイド83の近傍には、記録材を整列させるためのパドル付き搬送部材84が設けられている。
更にまた、記録材揃え用トレイ82の上端側には、記録材揃え用トレイ82に整列される記録材束の幅方向位置を揃える図示外のタンパーが設けられており、搬送路72から中綴じ処理装置80に導かれた記録材は、パドル付き搬送部材81を経由して記録材揃え用トレイ82上で所定枚数毎に揃えられ、結果的に記録材束が形成されるようになる。
また、中綴じ処理装置80には、記録材揃え用トレイ82上に整列された記録材束に対して中綴じを行う中綴じ用のサドルステープラ85が設けられ、このサドルステープラ85の上方には、中綴じされた記録材束に対して中折りを行うナイフエッジ87が中折り用ロール対86を対向とする位置に進出自在に設けられている。そのため、記録材揃え用トレイ82にて整列された記録材束に対してエンドガイド83を移動させることで、サドルステープラ85による中綴じがなされ、更に、ナイフエッジ87を中折り用ロール対86側に進出させることで中綴じ及び中折りされた記録材束(冊子)が、中折りされた背部を先頭にして中折り用ロール対86から排出ロール88を経由して排出されるようになる。
このように中綴じ処理装置80にて形成された冊子は、次の冊子加工処理装置100に搬送される。
本実施の形態における冊子加工処理装置100は、中綴じ処理装置80から排出された冊子が背部を所定位置に位置決め位置に合わせるように斜行補正を行いながら冊子を搬送する搬送処理部200と、搬送処理部200によって搬送された冊子の背部を角型形状に処理するスクエアフォールド処理部300と、スクエアフォールド処理部300にて処理された冊子の小口形状を整えるために断裁するトリマ処理部400と、トリマ処理部400にて外観が整えられた冊子を収容する冊子収容部500とで構成されている。
搬送処理部200は、中綴じ処理装置80の排出ロール88から排出される冊子を受け止めて下流側に搬送する循環可能な下部ベルト201と、この下部ベルト201と対構成に設けられる上部ベルト202とで構成され、下部ベルト201にて搬送された冊子は両者の間を搬送されて、スクエアフォールド処理部300に至るようになる。ここで、下部ベルト201及び上部ベルト202は共に二本のベルトを張架したもので、冊子を略水平状態に保ちながら搬送し、冊子の背部がスクエアフォールド処理部300にて位置規制されて停止した際、下部ベルト201及び上部ベルト202のスクエアフォールド処理部300側のベルトプーリに配置されたトルクリミッタ204,205(図では二個のみ示している)が空転することで冊子の斜行補正を行うようになっている。そのため、搬送処理部200に搬送された冊子が斜行していても、スクエアフォールド処理部300での位置規制に沿った姿勢に冊子を補正することができるようになっている。
また、スクエアフォールド処理部300は、搬送処理部200によって背部を先頭にして搬送される冊子に対し、背部が突出した所定の姿勢の状態で冊子の背部近傍を拘束する拘束部と、拘束部にて拘束された冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にする押圧部と、押圧部による押圧動作前に冊子厚み方向の膨らみ量を判別する膨らみ量判別部と、膨らみ量判別部の判別結果に基づいて、押圧部による押圧動作に伴って生じる冊子背部の冊子厚み方向の変形量に応じた逃げ空間が形成されるように冊子厚み方向の逃げ量を調整する逃げ量調整部と、膨らみ量判別部の判別結果に応じて拘束部による冊子拘束位置からの背部突出量を規制する突出量規制部とで構成されている。尚、本実施の形態では、逃げ量調整部が拘束部に一体的に設けられている。
本実施の形態の拘束部310は、図4に示すように、冊子Sの背部を所定量突出させた状態で冊子Sの背部近傍を冊子Sの天地方向に亘って拘束する例えば金属製の一対のクランパ(下部クランパ311,上部クランパ312)と、このクランパ311,312間を冊子Sの背部が通過した後の所定のタイミングで冊子Sを拘束する図示外の拘束機構とで構成されている。二つのクランパ311,312は、搬入される冊子に接する面側に、冊子を拘束する拘束面311a,312aと、この拘束面311a,312aに向かってすぼむ案内面311b,312bとを夫々有し、冊子が搬入される際に、冊子の膨らみ等が搬入の妨げにならないようになっている。尚、図中符号330は、クランパ311,312にて拘束される冊子のクランパ311,312から突出する背部位置(背部突出量)を規制するための突出量規制部(後述する)となっている。
また、本実施の形態の下部クランパ311には、冊子搬入面側に凹部311cを備えると共に、その下端側に付勢部材313が設けられており、常時、上方に向かって付勢されるようになっている。更に、下部クランパ311の近傍には、下部クランパ311の移動量を検知可能な例えばポテンショメータ314が設置されている。一方、上部クランパ312には、この上部クランパ312を上下方向に移動させる図示外のクランパ移動機構が設けられ、両方のクランパ311,312間に冊子を拘束する際には、上部クランパ312が所定の押圧力で冊子を挟むように下方に移動し、この押圧力によって冊子を介して下部クランパ311の付勢部材313を下方に押すようになる。このとき、冊子の厚さ(冊子の膨らみ量であり記録材枚数や記録材種に関連して変化するもの)によって、付勢部材313の移動量が異なり、この移動量をポテンショメータ314にて検知するようになっている。
そして、本実施の形態では、下部クランパ311及び上部クランパ312のいずれにも、冊子搬入側とは異なる面側の拘束面311a,312aに近い部位に、拘束された冊子の背部を角型形状に成形する際、変形した冊子の背部の逃げ空間を規制する逃げ量調整部材321,322がクランパ311,312に対して滑り移動可能に設けられている。この逃げ量調整部材321,322は、クランパ311,312を滑り移動可能とするために、図中矢印方向への移動を行うための移動機構を備えており、冊子に合った逃げ量mを調整できるようになっている。
図5は、この移動機構を示す概略図であり、ここでは、上部クランパ312側を一例として示しているが、下部クランパ311側も同様の構成であることは云うまでもない。
同図において、上部クランパ312には、逃げ量調整部材322の配設部位に拘束面312aからの高さの異なる二箇所にガイドピン315,316が設けられている。一方、逃げ量調整部材322には、ガイドピン315,316に対応した位置に、ガイドピン315,316を結ぶ直線方向に沿って延びる長円形の孔部323,324が開設されると共に、その上面322aの一端部側にはラック325が形成されている。更に、このラック325に対応した位置の上部クランパ312側には、ラック325と噛合するピニオン326が上部クランパ312に固定されたモータ327の軸に取り付けられている。
そのため、ピニオン326を回転させることで、逃げ量調整部材322のラック325が移動するようになり、その結果、逃げ量調整部材322がガイドピン315,316を結ぶ直線方向に移動(拘束面312aに対しては斜めに移動)するようになり、逃げ量調整部材322と拘束面312aとの距離(逃げ量mに相当)を変化させることができるようになる。このとき、逃げ量調整部材322を斜め移動させるようにしているため、ラック325の移動量に対して逃げ量mを小さく設定することができるようになり、より精細な逃げ量mの調整を行うことができるようになっている。
また、突出量規制部330は、図4に示すように、クランパ311,312からの冊子の背部突出量dを規制するようになっている。本実施の形態における突出量規制部330は、フレーム331と、このフレーム331に対し滑り可能に設けられたスライダ332と、スライダ332の移動によって図中矢印方向に移動させて所定の位置に設定されると共に冊子の背部が接触することで背部突出量dが規制されるストッパ333と、スライダ332を冊子の天地方向に沿って移動させるためのピニオン334と、このピニオン334を回転させるモータ335等で構成されている。ここで、実質的な背部突出量としては、逃げ量調整部材321,322からストッパ333までの距離となることは云うまでもない。
図6は、突出量規制部330を上方から見たときの概略を示したものである。本実施の形態の突出量規制部330のストッパ333は、複数箇所にてばね336を介してフレーム331に取り付けられている。また、ストッパ333の上下面には、夫々二箇所にガイドピン333aが設けられている。一方、スライダ332には、ピニオン334に対応した面にラック332aが形成されており、また、ストッパ333のガイドピン333aに対応する部位には、クランパ312への冊子挿入方向に対し傾斜する傾斜部332bを備えている。
かかる構成の突出量規制部330は、モータ335の回転によってピニオン334が回転することで、スライダ332のラック332aがフレーム331に沿って滑り移動するようになる。このスライダ332の移動によってスライダ332の傾斜部332bも移動し、この傾斜部332bの移動によってストッパ333のガイドピン333aが移動するようになる。その結果、ストッパ333が冊子Sの移動方向に沿って移動できるようになる。このように、ストッパ333を所定の位置に移動させるようにして、冊子Sをこのストッパ333に突き当てることで、冊子Sの背部位置を冊子Sに合わせた位置に調整することができるようになる。
このとき、スライダ332を冊子の天地方向に沿って移動させることで傾斜部332bがガイドピン333aを移動する結果、ストッパ333がクランパ312側へ移動するようになっているため、スライダ332の移動量に比べストッパ333の移動量を小さく設定することができるようになる。そのため、ストッパ333の微細な調整を可能にしている。
そして、本実施の形態では、突出量規制部330によって冊子背部位置が規制され、クランパ312による冊子の拘束が行われた後の段階で、突出量規制部330は、全体としてそのまま下方に退避するようになっている(例えば図4の下方位置)。
また、本実施の形態の押圧部340は、図7に示すように、両方のクランパ311,312を跨るように設けられており、突出量規制部330が作動中は、クランパ311,312の一側端側の突出量規制部330に干渉しない位置に配置されている。そして、突出量規制部330にて背部突出量dが所定の位置に設定され、拘束部310にて拘束された状態の冊子に対し、突出量規制部330が下方へ退避した後に、押圧部340が拘束された状態の冊子の天地方向に沿って移動することで冊子の背部を角型形状に処理するようになっている。
図7は、押圧部340の構成の概略を示すもので、略コの字状に構成されたフレーム341の内側には、冊子の背部に直接接触して背部を押しつぶす押圧ロール342が設けられ、押圧ロール342の回転軸342aは、上下二箇所でフレーム341に設けられた長孔(図示せず)に挿入され、図の左右方向に沿って少し移動できるようになっている。そのため、回転軸342aの端部には例えばEリング347が嵌め込まれ、このEリング347の一端とフレーム341との間にスプリング348を取り付けることで、押圧ロール342を所定の押圧力で常時クランパ311,312側に付勢するようになっている。
また、フレーム341のクランパ311,312側の側端近傍には、回転軸343,345が回転できるように取り付けられ、この回転軸343,345の端部近傍には、ベアリング344,346が取り付けられている。下部クランパ311側のベアリング344は、下部クランパ311の凹部311cに対応して設けられており、ベアリング344はこの凹部311cに沿って移動するようになっている。一方、上部クランパ312側のベアリング346は、上部クランパ312の側面に沿って移動するようになっている。
このような構成の押圧部340では、冊子が拘束されると、上部クランパ312が下方に下がるが、ベアリング346や押圧ロール342の一部が上部クランパ312の側面に沿って滑るため、特に支障はなく、また、冊子が拘束された後に下部クランパ311が少し下方に移動するようになっても、下部クランパ311の凹部311cがベアリング344の幅よりも広いことから特に支障はない。
そして、冊子が拘束され、突出量規制部330(例えば図6参照)が下方に退避した後、押圧部340が全体的に冊子の天地方向に移動することで、拘束された状態の冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にすることができるようになる。尚、押圧部340の冊子の天地方向に沿った移動は、例えばフレーム341にボールねじを取り付け、このボールねじを溝付きのロッドに沿って移動させるように溝付きのロッドを回転させるようにすればよい。尚、図7では、押圧ロール342の両端部の径が内側より大きくなっているが、これに限定されず、同一径であってもよい。また、押圧ロール342の長さは両端部が逃げ量調整部材321,322に掛かる長さであってもよい。
次に、このようなスクエアフォールド処理部300での制御について説明する。図8に示すように、本実施の形態のスクエアフォールド処理部300は、制御装置350によって駆動制御がなされており、この制御装置350では、搬送処理部200の制御も同時に行うようになっている。
つまり、冊子の膨らみ量を判別するために、例えば冊子にするために束にされた記録材の枚数や材質等の情報や、ポテンショメータ314からの下部クランパ311の変位量の情報を基に、制御装置350では上部クランパ312の移動、二つの逃げ量調整部材321,322の移動、突出量規制部330の調整、押圧部340の駆動及び搬送処理部200の停止タイミング等の制御を行っている。
このような制御装置350を用いて行われるスクエアフォールド処理について、図9に示すフローチャートを基に説明する。
先ず、搬送処理部200で冊子をその背部を先頭にした状態でスクエアフォールド処理部300側へ搬送すると共に、スクエアフォールド処理部300では、冊子の膨らみ量を記録材の枚数や材質等の情報から判別し、突出量規制部330のストッパ333の位置を調整(背部突出量を調整)し、クランパ311,312によって拘束される冊子の背部位置を決定する(ステップS1)。冊子の背部位置を決定した突出量規制部330(具体的にはストッパ333の位置によって決定される)に対し搬送処理部200では冊子の背部がストッパ333に突き当たるように冊子の搬送を行い、冊子の背部がストッパ333に揃えられた段階で搬送処理部200を停止する(ステップS2)。次に、搬送処理部200にて冊子が挟まれた状態のまま、上部クランパ312を下降させて下部クランパ311との間で冊子を拘束する(ステップS3)。このとき、下部クランパ311が所定量沈み込むことで、この変位量(沈み込み量)をポテンショメータ314にて検知する(ステップS4)。この検知された変位量に相当する膨らみ量に基づいて逃げ量調整部材321,322を移動させ、拘束された冊子に応じた逃げ量(逃げ空間)を調整する(ステップS5)。その後、突出量規制部330全体を退避させ(ステップS6)、押圧部340を移動させることで、冊子の背部を平坦形状に成形する(ステップS7)。背部が平坦になった冊子は、搬送処理部200の再起動によって下流側のトリマ処理部400に搬送される(ステップS8)。
このように、背部が平坦形状に成形された冊子は、次に、トリマ処理部400に搬送される。トリマ処理部400は、図2に示すように、入口側に冊子をトリマ処理部400に受け入れる入口ロール401が設けられ、下流側には図示外の駆動部を有するベルトロール402と従動回転する搬送ロール403とで構成される搬送部を備え、これらの間に冊子を断裁するカッタが設けられている。カッタは、固定配置された下刃404と、この下刃404の一端側に沿って下降する上刃405とで構成され、上刃405が下降することで冊子を断裁するようになっている。尚、図中符号406は冊子が断裁された際に発生する切り屑を収容する切り屑収容部である。
つまり、スクエアフォールド処理部300にて背部が角型形状に処理された冊子は、入口ロール401から搬送部のベルトロール402と搬送ロール403との間に挟まれるように搬送される。そして、所定の時間搬送された後、ベルトロール402と搬送ロール403との間に一部が挟まれた状態でベルトロール402が停止し、カッタの上刃405が下降することで、冊子の小口が切り揃えられる。小口が切り揃えられた冊子は、そのままベルトロール402の回転に合わせて冊子収容部500に搬送される。
冊子収容部500は、図2に示すように、支持枠501によって支持されるベルトロール502と冊子の収容の有無を検知する検知器503とで構成されている。このとき、ベルトロール502は、トリマ処理部400にて小口が切り揃えられてトリマ処理部400のベルトロール402にて背部を先頭に搬送された冊子がそのまま落下できる位置に配置されている。
図10(a)(b)は、冊子収容部500の概略を示したもので、(a)は正面から見た図であり、(b)は上方から見た図である。同図において、本実施の形態のベルトロール502は、二つの張架ロール504,505にベルト部材506(506a,506b)を二箇所に分けて架け渡したもので、更に、張架ロール504には、二つのベルト部材506a,506bの略中央位置で、張架ロール504の下方に設置した張架ロール(駆動ロール)507との間にベルト部材508を架け渡し、この張架ロール(駆動ロール)507を図示外のモータ等で回転させることで、二つのベルト部材506が回転するようになっている。また、冊子収容部500には、支持枠501の一部で、ベルトロール502の上面移動方向下流端近傍から、移動方向沿って上方に傾斜する傾斜部501aを有している。尚、ここでは、冊子の有無を検知する検知器503は省いている。
このような冊子収容部500に冊子を収容するには、図11(a)〜(d)に示すように行なわれる。つまり、トリマ処理部400側のベルトロール402によって搬送される冊子のうち、先行の冊子S1を冊子収容部500のベルトロール502に載せた後、所定の位置でベルトロール502を停止させる。そして、後続の冊子S2がベルトロール502に落下する際、先行の冊子S1の上に一部が重なるように後続の冊子S2を載せる。以降、このようなことを繰り返す。そして、そのままベルトロール502を回転/停止を繰り返すことで、先行の冊子S1から順番に冊子収容部500の傾斜部501a側に押しやられるようになる。傾斜部501aでは、冊子はその傾斜に沿って徐々に冊子の背部を上側に向けるようになり、後続の冊子も次々直前の冊子と重なるようになる。結果的に、冊子は(d)に示すように、冊子収容部500の傾斜部501aを先頭に、徐々に略垂直方向に方向を変え、冊子の背部を上方に揃える形で収容されるようになる。
次に、本実施の形態における特徴点であるスクエアフォールド処理部300での作用を中心に説明する。図12(a)は、二つのクランパ311,312によって冊子Sがクランプされた状態を示している。このとき、クランパ311,312から冊子Sの背部S0が突出する先頭位置までの距離(背部突出量d)は、冊子Sの膨らみ量から判断されて求められ、図示外の突出量規制部(具体的にはストッパ)によって規制位置が調整されることで決められるようになる。更に、このとき、上部クランパ312が所定の押圧力で冊子Sを押圧するため、この押圧力によって下部クランパ311を付勢する付勢部材313が下方に若干沈み込むようになる。そして、この変位量(沈み込み量)をポテンショメータ314にて検知する。
次に、このポテンショメータ314からの変位量の情報に基づいて、拘束された冊子Sの厚さが厚い場合に逃げ量が大きくなる方向に、上下の逃げ量調整部材321,322を移動させ、逃げ量mを調整する。その後、図示外の突出量規制部が退避した後、図12(b)に示すように、押圧ロール342が冊子Sの背部S0を押しつぶしながら冊子Sの天地方向に移動する。このとき、押しつぶされた冊子Sの背部S0は、逃げ量調整部材321,322によって形成された逃げ空間に押し広がるようになるため、冊子Sの背部S0が良好な角型形状に成形されるようになる。尚、図12(b)では、押圧ロール342を分かり易くするために、小さくして記載している。
ここで、冊子Sをクランパ311,312で拘束した際の付勢部材313の変位量と、背部突出量dや逃げ量mとの関係について詳述する。
本実施の形態では、背部突出量dは、クランパ311,312によって冊子を拘束する前に決定しておく必要がある。そのため、拘束前の冊子の膨らみ量から、先ず、背部突出量dを所定の値に設定する。このとき、例えば冊子の膨らみ量が大きい場合(冊子が厚い場合に相当)には背部に十分な変形を確保する必要から背部突出量dを大きく採り、一方、膨らみ量が小さい場合(冊子が薄い場合に相当)には背部突出量dを小さくするようにすればよい。
次に、クランパ311,312によって拘束された冊子の背部が押しつぶされた場合の逃げ空間を確保するために逃げ量mを逃げ量調整部材321,322によって調整する。図13(a)に示すように、冊子Sが厚い場合には、図中二点鎖線で示すように、冊子Sの背部が押しつぶされたときに十分逃げられるだけの逃げ量m1(m)が必要になる。しかしながら、このときの逃げ量m1(m)が大き過ぎると、逃げ量調整部材321,322による冊子Sの変形形状の支えができず、冊子Sの背部を冊子の厚さ方向に沿って均一な角型形状に成形することが困難となる。図13(b)は、薄い冊子に対して、広い逃げ量m1を採ったときに押しつぶされた冊子の背部の変形の様子を示すもので、二点鎖線のように良好な角型形状を形成することが困難になり、背部にしわが発生するようにもなる。本実施の形態では、クランパ312,312によって拘束された冊子Sの厚さに応じて逃げ量mを調整するようにしたので、冊子の背部の角型形状が良好に形成されるようになる。
ここで、冊子の厚さと変位量との関係について説明する。本実施の形態では、逃げ量mを調整する際の冊子の厚さをポテンショメータ314での変位量に基づいて求めるようにしている。本実施の形態では、上部クランパ312には所定の押圧力が加えられているため、変位量は冊子の厚さが厚くなれば大きくなる。つまり、上部クランパ312によって押される下部クランパ311の沈み込み量が変位量となる。
ところで、この変位量は、冊子の厚さのみならず、記録材の材質によっても異なることが想定される。つまり、こしの強い材質の記録材を用いると、こしの弱い材質の記録材を用いる場合に比べ、変位量は大きくなる。このような場合には、逃げ量mを大きく採って十分な変形を許容できる空間を与えることで背部の角型形状が良好なものとなる。すなわち、記録材の材質も含めて拘束された冊子による変位量を測定し、この変位量に応じて逃げ量mを調整することで、記録材の材質や枚数に応じた良好な角型形状を形成することができるようになる。
尚、背部突出量dや逃げ量mは、膨らみ量が大きいほど大きくなるように調整されるが、この場合、膨らみ量の変化に合わせて連続的に変化させるようにしてもよいし、ステップ状に変化させるようにしてもよい。
本実施の形態では、逃げ量調整部材321,322の厚さとして約3mmのものを使用しているが、特にこれに限定されない。また、冊子の背部突出量dとしては、逃げ量調整部材321,322からの背部突出量が最大5mm程度であり、また、逃げ量mとしては最大0.6mm程度の長さであるため、このような距離を精度よく調整することは一般的に困難であるが、突出量規制部330のストッパ333の移動機構や、逃げ量調整部材321,322の移動機構を工夫することで、より精度の高い調整ができるようになっている。尚、実質的な背部突出量は、押圧ロールの形状等も加味して実験等によって事前に求めておくようにすればよい。
本実施の形態では、冊子の膨らみ量を記録材の枚数や材質情報から求めて、冊子の背部が突き当たるストッパ333の位置(背部突出量dを規制する)を決め、更に、冊子をクランパ311,312によって拘束した後の、下部クランパ311の変位量(冊子の膨らみ量に相当する)から逃げ量調整部材321,322による逃げ量mを決めるようにしたので、冊子の背部の角型形状をより安定して形成することができるようになる。
本例では、ストッパ333の位置と逃げ量調整部材321,322の位置を夫々異なる冊子の膨らみ量情報から求める方式を示したが、逃げ量mを各種実験等で求め、クランパ311,312による冊子拘束前の冊子の膨らみ量から、ストッパ333の位置と逃げ量調整部材321,322の位置を調整し、背部突出量dと逃げ量mを同時に決定するようにしてもよい。この場合、冊子拘束後に逃げ量mを決定する方式に比べ、若干精度が低下するものの、逃げ量mを不変とした従来の方式に比べ、冊子の背部の角型形状は格段に良好に形成されるようになる。
更には、背部突出量dを所定の値に設定し、逃げ量mのみを拘束された冊子の変位量(膨らみ量に相当する)から調整するようにしてもよく、逃げ量mが固定されたものに比べ、冊子の背部の角型形状が良好に形成されるようになる。
図14は、本実施の形態に対する比較のための比較モデルの形態を示すもので、クランパ601,602の冊子拘束面の一部に突起部601a,602aを持たせ、この突起部601a,602aによって冊子Sを拘束すると共に逃げ空間を形成するようにしたものである。このような方式では、先ず図14(a)に示すように、冊子Sの背部の背部突出量が予め規定された値になるように冊子Sをセットし、クランパ601,602によって冊子を拘束する。次に、(b)に示すように押圧ロール603を冊子の背部に押し当てて天地方向に移動させる。このとき、クランパ601,602の突起部601a,602aによって逃げ空間が形成されているため、押しつぶされた冊子はこの逃げ空間に沿うように変形する。しかしながら、この逃げ空間はそもそもクランパ601,602の一部である突起部601a,602aによって形成されることから、常に、一定な空間が形成されており、この逃げ空間を調整することができない。そのため、加工する冊子によっては、逃げ空間が狭すぎたり、広すぎたりするために良好な角型形状を形成することができないようになる。
これに対し、本実施の形態では、逃げ量mを冊子に合わせて調整するようにしたので、良好な角型形状が形成されるようになる。
(a)及び(b)は本実施の形態モデルに係る後処理装置の概要を示す説明図である。 実施の形態に係る記録材処理装置の概要を示す説明図である。 実施の形態の画像形成装置としてのデジタル複写機の概要を示す説明図である。 実施の形態の拘束部及び突出量規制部の概要を示す説明図である。 実施の形態の逃げ量調整部材の移動機構を示す説明図である。 実施の形態の突出量規制部を示す説明図である。 実施の形態の押圧部を示す説明図である。 実施の形態のスクエアフォールド処理部の制御系を示す説明図である。 スクエアフォールド処理部での処理を示すフローチャートである。 (a)(b)は冊子収容部の概要を示す説明図である。 (a)〜(d)は冊子収容部での冊子収容の様子を示す説明図である。 (a)(b)はスクエアフォールド処理部での処理方法を示す説明図である。 冊子の厚さと逃げ量との関係を示す説明図であり、(a)は適正な逃げ量の場合、(b)は逃げ量が大きすぎる場合を示す。 (a)(b)は比較のモデルでのスクエアフォールド処理を示す説明図である。
符号の説明
1…冊子,1a…背部,2…拘束手段,2a…拘束部材,3…押圧手段,3a押圧部材,4…膨らみ量判断手段,5…逃げ量調整手段,5a…逃げ量調整部材,6…突出量規制手段,6a…突出量規制部材,d…背部突出量,m…逃げ量,g…案内面

Claims (10)

  1. 記録材束が中折りされた冊子の背部を突出させた状態で背部近傍を拘束する拘束手段と、
    この拘束手段にて拘束された冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にすべく当該冊子の背部を押圧する押圧手段と、
    この押圧手段による押圧動作前の冊子の厚さに相当する冊子厚み方向の膨らみ量を判別する膨らみ量判別手段と、
    前記拘束手段と前記押圧手段との間に設けられ、膨らみ量判別手段の判別結果に基づいて、押圧手段による押圧動作に伴って生じる冊子背部のうち前記拘束手段と前記押圧手段との間の部分の変形量を規制し且つ規制すべき冊子背部の前記変形量に応じた逃げ空間としての逃げ量を調整する逃げ量調整手段とを備えることを特徴とする後処理装置。
  2. 請求項1記載の後処理装置において、
    前記逃げ量調整手段は、前記拘束手段に隣接して冊子厚み方向に沿って移動自在な逃げ量調整部材を有し、前記膨らみ量判別手段の判別結果に基づいて逃げ量調整部材の位置を移動させるようにしたことを特徴とする後処理装置。
  3. 請求項2記載の後処理装置において、
    前記拘束手段は冊子を冊子厚み方向に挟むように設けられる一対の拘束部材を有し、
    前記逃げ量調整部材は拘束部材の冊子拘束面に略直交する面のうち冊子背部側の面に対し滑り移動自在に設けられることを特徴とする後処理装置。
  4. 請求項3記載の後処理装置において、
    前記逃げ量調整手段は、前記逃げ量調整部材を拘束された冊子の天地方向に対して斜行する方向に移動させることで逃げ量を調整するようにしたことを特徴とする後処理装置。
  5. 請求項3記載の後処理装置において、
    前記一対の拘束部材は、当該拘束部材に拘束される際に冊子の背部が挿入される側に冊子挿入方向に沿ってすぼむ案内面を有していることを特徴とする後処理装置。
  6. 請求項3記載の後処理装置において、
    前記押圧手段は、冊子拘束位置にある冊子の背部を押圧して冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にするロール状押圧部材を有し、この押圧部材による冊子押圧時には当該押圧部材を前記逃げ量調整部材又は前記拘束部材に接触させた状態で冊子の背部に沿って移動させるようにしたことを特徴とする後処理装置。
  7. 請求項1記載の後処理装置のうち、前記膨らみ量判別手段が拘束手段による冊子拘束前の冊子の膨らみ量を判別する態様において、
    更に、膨らみ量判別手段による判別結果に応じて前記拘束手段による冊子拘束位置からの背部突出量を規制する突出量規制手段を備えることを特徴とする後処理装置。
  8. 請求項7記載の後処理装置において、
    前記突出量規制手段は、前記拘束手段による冊子拘束位置からの冊子の背部突出方向に沿って移動自在に設けられ、前記押圧手段による押圧時には押圧手段と非干渉な位置に退避すると共に前記冊子拘束位置に対応する冊子の背部位置を規制する突出量規制部材を有することを特徴とする後処理装置。
  9. 請求項8記載の後処理装置において、
    更に、突出量規制手段によって冊子の背部が規制される位置まで冊子の背部が至るように当該冊子を搬送する冊子搬送手段を備え、
    冊子搬送手段は、前記突出量規制部材に冊子の背部を突き当てて位置規制した後に、冊子搬送手段を停止又は冊子の背部を規制位置に留めた状態で空搬送させるようにしたことを特徴とする後処理装置。
  10. 記録材に画像を形成する画像形成手段と、
    この画像形成手段によって画像が形成された記録材を集積した後に中折りして冊子にする中折り手段と、
    中折りされた冊子の背部を湾曲背面から平坦背面に処理する請求項1乃至9のいずれかに記載の後処理装置とを備えることを特徴とする記録材処理装置。
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