JP3966062B2

JP3966062B2 - ガラス保護フィルム

Info

Publication number: JP3966062B2
Application number: JP2002119550A
Authority: JP
Inventors: 俊一長田; 研二綱島; 和衛園田
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 2001-04-26
Filing date: 2002-04-22
Publication date: 2007-08-29
Anticipated expiration: 2022-04-22
Also published as: JP2003039600A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス保護フィルムに関するものである。更に詳しくは、建材や自動車用の窓ガラス、あるいは、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の表示ガラスの保護に好適なガラス保護フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスは、優れた光線透過性、ガスバリア性、寸法特性等から、さまざまな用途に使用されている。特に、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイの分野では、より高性能なガラスが提供されている。しかしながら、これらの用途では、フラットディスプレイに対する薄肉化の要求から、表示用ガラス自体についても薄肉化する傾向にあり、それに伴い使用時において破損しやすいといった問題がある。
【０００３】
このようなガラス破損やさらに破損によって起こるガラス飛散の問題に対し、ガラスに熱可塑性樹脂からなるフィルムを貼りつけることにより防止する方法が種々提案されている。例えば、特開平６−１９０９９７号公報にはポリエチレンテレフタレート層とセバシン酸共重合−ポリエチレンテレフタレート層からなる多層積層フィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できることが記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平６−１９０９９７号公報の方法では、ガラスの破損や飛散を防止することに効果はあるものの、多層積層フィルムを構成するセバシン酸共重合−ポリエチレンテレフタレート層のガラス転移温度が低いために、しだいに結晶化が生じ白化することとなり、可視光線透過率が低下する現象が生じていた。従って、高い可視光線透過率が継続して求められる用途、たとえばフラットディスプレイ用ガラス保護フィルムとしては使用できなかった。
【０００５】
また、特開平６−１９０９９７号公報の方法では、ある特定の衝撃破壊速度でのみ高い引裂性能が得られるだけであり、あらゆる破壊モードに対応できるものではなかった。さらには、特開平６−１９０９９７号公報では、耐引裂性を負荷するために、耐熱性を犠牲にしており使用できる環境が限られた物であった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決し、ガラス保護用途、特にフラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護に好適なガラス保護フィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は下記の構成をとる。
すなわち、
（１）可視光線透過率が７０％以上であり、長手方向および／または幅方向の引裂伝播抵抗が１０Ｎ／ｍｍ以上であるとともに、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成される多界面構造を有することを特徴とするガラス保護フィルム。
【０００８】
（２）可視光線透過率が７０％以上であり、長手方向および／または幅方向の引裂強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であるとともに、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成される多界面構造を有することを特徴とするガラス保護フィルム。
【０００９】
（３）可視光線透過率が７０％以上であり、長手方向および／または幅方向の低速引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上であるとともに、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成される多界面構造を有することを特徴とするガラス保護フィルム。
【００１０】
（４）長手方向および／または幅方向の低速引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする（１）から（２）に記載のガラス保護フィルム。
【００１１】
（５）可視光線透過率が８８％以上であることを特徴とする請求項１から請求項４に記載のガラス保護フィルム。
【００１２】
（６）ヘイズが０．１％以上４％以下であることを特徴とする（１）から（５）に記載のガラス保護フィルム。
【００１３】
（７）長手方向および幅方向の熱収縮率が５％以下であることを特徴とする（１）から（６）に記載のガラス保護フィルム。
【００１４】
（８）前記熱可塑性樹脂のうち少なくとも１種の熱可塑性樹脂が層構造をなすことを特徴とする（１）から（７）に記載のガラス保護フィルム。
【００１５】
（９）前記層構造が３層以上の多層構造からなることを特徴とする（８）に記載のガラス保護フィルム。
【００１６】
（１０）前記熱可塑性樹脂のうち少なくとも１種の熱可塑性樹脂が、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基、および／あるいはまたはシクロヘキサン基を有する熱可塑性樹脂からなることを特徴とする（１）から（９）のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【００１７】
（１１）近赤外線透過率が２０％以下であることを特徴とする（１）から（１０）のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【００１８】
（１２）前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度が、５０℃以上であることを特徴とする（１）から（１１）のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【００１９】
（１３）前記熱可塑性樹脂のうち少なくとも１種の熱可塑性樹脂が、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン、および／あるいはシクロヘキサンジメタノールを共重合されてなるポリエステルからなることを特徴とする（１）から（１２）のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【００２０】
（１４）フィルム厚みが１０μｍ以上２０００μｍ以下であることを特徴とする（１）から（１３）のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【００２１】
（１５）平面表示素子用ガラスの前面に貼り付けることを特徴とする（１）から（１４）のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【００２２】
（１６）前記平面表示素子がプラズマディスプレイであることを特徴とする（１５）に記載のガラス保護フィルム。
【００２３】
（１７）前記表面表示素子がＣＲＴであることを特徴とする（１５）に記載のガラス保護フィルム。
である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
本発明は、可視光線透過率が７０％以上であり、長手方向および／あるいは幅方向の引裂伝播抵抗が１０Ｎ／ｍｍ以上であるとともに、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成される多界面構造を有するガラス保護フィルムでなければならない。
【００２６】
また、本発明は、可視光線透過率が７０％以上であり、長手方向および／または幅方向の引裂強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であるとともに、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成される多界面構造を有するガラス保護フィルムでなければならない。
【００２７】
さらにまた、本発明は、可視光線透過率が７０％以上であり、長手方向および／または幅方向の低速引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上であるとともに、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成される多界面構造を有するガラス保護フィルムでなければならない。
【００２８】
本発明で用いる少なくとも２種の熱可塑性樹脂は特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。
【００２９】
これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。また、これらの樹脂の中に、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。
【００３０】
本発明で用いる熱可塑性樹脂の少なくとも１種は、好ましくはポリエステル樹脂であり、中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリエチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３１】
また、本発明で用いる熱可塑性樹脂の少なくとも１種は、熱可塑性樹脂の耐熱性の観点から、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基、および／または、シクロヘキサン基を有する熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。該樹脂の例としては、共重合ポリエステル、ポリカーボネート樹脂、変性ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、変性ポリアリレート樹脂等などを挙げることができる。
【００３２】
また、本発明で用いる熱可塑性樹脂の少なくとも１種は、耐熱性と透明性の観点から、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン、および／または、シクロヘキサンジメタノールを共重合されてなるポリエステルがより好ましく用いられる。２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン構造を有する化合物としては、たとえば、ジエチレングリコール成分としてビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物を重縮合したポリエステルなどが好ましく用いられる。このようなポリエステルとしては、少なくともジオール成分としてのビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物および／または、シクロヘキサンジメタノール、その他のジオールとして、たとえばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどから選ばれるジオール成分と、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから選ばれるジカルボン酸成分との任意の組み合わせにより重縮合されて得られる共重合ポリエステルがあげられる。
【００３３】
これらの共重合量としては特に限定する物ではないが、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン、および／または、シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。より好ましくは２５ｍｏｌ％以上であり、さらに好ましくは３０ｍｏｌ％以上である。
【００３４】
本発明に使用する熱可塑性樹脂の製造方法はとくに限定されず、公知の方法を使用することができる。本発明の中で好ましい態様として例示される熱可塑性樹脂は、特開平６−１９０９９７号公報に示される延性な材料には属していないため、使用環境下での経時変化が起きにくいとともに、低速での引裂強度が高くあらゆる破壊モードにも対応できるようになったものである。
【００３５】
本発明の多界面構造とは、異なる２種以上の熱可塑性樹脂から構成される構造体のことをさし、少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂が分散した形態にあることを言う。この分散形態としては、不連続に存在する分散形態や、連続した層状構造が存在する形態であってもよい。
【００３６】
本発明の多界面構造体としては、厚み方向に積層された多層構造であることがより好ましい。積層数としては、３層以上であることが好ましい。より好ましくは、８層以上であり、さらに好ましくは１６層以上である。上限はとくに定めないが、透明性や生産性の観点から、１００層以下であることが好ましい。３層以上の多層積層構造を有することにより、厚み方向への衝撃の伝播が妨げられ、特に大きなガラス破損防止効果が得ることができる。
【００３７】
本発明のガラス保護フィルムは可視光線透過率が７０％以上であり、好ましくは可視光線透過率が８８％以上である。可視光線透過率が７０％より低い場合には、ディスプレイ等のガラス保護フィルムとしては、視認性の点から不十分であり好ましくない。
【００３８】
可視光線透過率を上げる方法としては特に限定されないが、たとえば多界面構造を構成する各熱可塑性樹脂間の屈折率差を極力小さくする方法、１種類以上の熱可塑性樹脂が島状分散する場合はその分散径を０．１μｍ以下にする方法、熱可塑性樹脂の結晶性を抑制する方法などが好ましく用いられる。
【００３９】
さらに本発明では、長手方向および／または幅方向の引裂伝播抵抗は１０Ｎ／ｍｍ以上であり、好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５０Ｎ／ｍｍ以上である。引裂強度が１０Ｎ／ｍｍ未満では、ガラス保護フィルムとしての強度が不足し、ガラスの破損および破損後のガラス片の飛散を効果的に防止できない。
【００４０】
また本発明では、長手方向および／または幅方向の引裂強度は１０Ｎ／ｍｍ以上でなければならない。好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５０Ｎ／ｍｍ以上である。引裂強度が１０Ｎ／ｍｍ未満では、ガラス保護フィルムとしての強度が不足し、ガラスの破損および破損後のガラス片の飛散を効果的に防止できない。なお、引裂伝播抵抗と引裂強度については、本質的な違いはあまりないが、より高い引裂性能については引裂強度測定法を用いる方が精度の面で好ましい。
【００４１】
本発明では、長手方向および／または幅方向の低速引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上である。より好ましくは長手方向および／または幅方向の低速引裂強度が４０Ｎ／ｍｍ以上である。ここで、低速引裂強度とは、以下の物性地の評価方法の項にて記載される方法にて測定される引裂強度のことであり、その引裂速度としては３００ｍｍ／ｍｉｎ．以下と定義される。このように低速引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上の場合には、衝撃破壊に伴って発生するクラックの伝播も抑制できるため、ガラスの破損を防ぐことが可能となる。
【００４２】
また本発明のガラス保護フィルムでは、ヘイズが０．１％以上４％以下であることが好ましい。より好ましくは０．２％以上３％以下である。ヘイズが４％より大きい場合、ガラス保護フィルムとしての視認性が不十分であるため、好ましくない。
【００４３】
また本発明のガラス保護フィルムでは長手方向および幅方向の熱収縮率が５％以下であることが好ましい。より好ましくは３％以下である。長手方向および幅方向の熱収縮率が５％より大きい場合、ガラス保護フィルム表面にハードコート層、粘着層、反射防止層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、帯電防止層等を設ける際に、加工時の熱によりフィルムが変形を及ぼすために、平面性が悪化ししわ等が発生するため好ましくない。また、ガラス保護フィルムとして使用する際も、ディスプレイ等からの熱により、表示画像がゆがむなどの問題が生じ好ましくない。
【００４４】
本発明のガラス保護フィルムとしては、近赤外線透過率が２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１８％以下、さらに好ましくは１６％以下である。近赤外線透過率が２０％より大きい場合、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等のガラス保護フィルムとして用いた場合、ディスプレイから発せられる近赤外線がガラス保護フィルムを通して、リモコンスイッチ等の制御に異常をきたす可能性が生じる。
【００４５】
近赤外線透過率を２０％以下にする方法はとくに限定されないが、たとえば近赤外線吸収剤を熱可塑性樹脂中に分散するか、近赤外線遮蔽層をガラス保護フィルム中もしくはガラス保護フィルム上に設けることなどによって達成できる。
【００４６】
本発明のガラス保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、それぞれ５０℃以上であることが好ましい。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が５０℃より低い場合には、ガラス保護フィルムとして使用した際に、太陽光やディスプレイから発せられる熱により、寸法変化や変色、あるいは白化を引き起こす可能性が生じてくる。
【００４７】
本発明のガラス保護フィルムは、フィルム厚みが１０〜２０００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜１８００μｍ、さらに好ましくは２０〜１６００μｍである。
【００４８】
フィルム厚みが１０μｍ未満では高強度のフィルムを製造しにくく、また、２０００μｍを越えると、可視光線透過率の高いフィルムを製造しにくくなる。
【００４９】
本発明のガラス保護フィルムは、好ましくは平面表示素子用ガラスの前面に貼り付けて用いられる。
【００５０】
平面表示用素子とは、たとえばＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等であり、とくにプラズマディスプレイのガラス保護フィルムとして好適に用いられる。
【００５１】
また、本発明のガラス保護フィルムには、その表面あるいは内部に易接着層、易滑層、反射防止層、帯電防止層、粘着層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、光線透過率制御層、ハードコート層などが設けられていてもよい。
【００５２】
次に、本発明のガラス保護フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
【００５３】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂は、ダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００５４】
多界面構造体を得るための方法としては、例えば２種以上の熱可塑性樹脂を所望の比率でブレンドし押出機に投入する方法や、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂をフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。
【００５５】
特に、本発明ではフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層積層することが好ましい。
【００５６】
ダイから吐出された多界面構造体を有するシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００５７】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００５８】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍がとくに好ましく用いられる。
【００５９】
また、こうして得られたフィルムの表面に、グラビアコーターやメタリングバー等の公知のコーティング技術を用いて、コーティングを施すことにより、易接着層や易滑層、高光線透過率を付与しても構わない。
【００６０】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。
【００６１】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。本発明のフィルムにおいては、熱処理温度が１２０℃〜２００℃である方が、高い引裂強度を得ることができるが、その場合、高温下での熱収縮など耐熱性の点で問題となることがあり、好ましくは２００℃以上であると良い。ただし、本発明のフィルムはこのように高い熱処理温度でも特開平６−１９０９９７号公報の方法のように大幅な引裂強度の低下をもたらすものではない。
【００６２】
本発明のガラス保護フィルムは、ガラスの破損防止・飛散防止と高い透明性とを両立できたフィルムであり、特にプラズマディスプレイ等、高いガラス破損防止機能と高い透明性とを要求されるフラットディスプレイ用のガラス保護フィルムに好適である。
【００６３】
【実施例】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）引裂伝播抵抗
軽荷重式引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ−１９２２に従って測定した。サンプルサイズは、幅５１ｍｍ、長さ６４ｍｍで、幅方向中央部に端から１３ｍｍの切れ込みを入れ、残り５１ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとった。引裂伝播抵抗としては、指示値より求めた引裂力（Ｎ）をフィルム厚み（ｍｍ）で除した値とした。
【００６４】
（２）引裂強度
重荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて測定した。サンプルサイズは幅７０ｍｍ長さ６０ｍｍで、幅方向中央部に端から２０ｍｍの切れ込みを入れ、残り５０ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとった。引裂強度としては、指示値より求めた引裂力（Ｎ）をフィルム厚み（ｍｍ）で除した値とした。なお、測定は１０本のサンプルを用いて行い、その平均値を採用した。なお、本試験にて引き裂けない場合は、引裂不可とした。この場合、実質的には引裂強度は２００Ｎ／ｍｍ以上である。
【００６５】
（３）低速引裂強度
ＯＲＩＥＮＴＥＣ製自動テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ１０００を用いて測定した。サンプルサイズとしてはは幅４０ｍｍ長さ１５０ｍｍで、幅方向中央部に端から５０ｍｍの切れ込みを入れた。このサンプルをチャック間距離５０ｍｍにセットし、チャックを２００ｍｍ／ｍｉｎ．で移動させ、残り１００ｍｍを引き裂いたときの最大引裂張力（Ｎ）を求めた。低速引裂強度としては、この最大引裂張力（Ｎ）をフィルム厚み（ｍｍ）で除した値とした。なお、測定は５本のサンプルを用いて行い、その平均値を採用した。
【００６６】
（４）ヘイズ
ヘイズの測定は、常態（２３℃、相対湿度６５％）において、フィルムを２時間放置した後、スガ試験機（株）製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて行った。３回測定した平均値を該サンプルの平均値とした。
【００６７】
（５）熱収縮率
製膜後２４時間以上経過したフィルムから、大きさ３００ｍｍ×１０ｍｍで、かつその長手方向と測定方向が合致するように採取した被測定サンプルを、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気下に３０分間放置し、その雰囲気下で、フィルム長手方向に約２００ｍｍの間隔で２つの印を付け、リニアスケール測長機を用いて、その印の間隔を測定し、その値をＡとする。次ぎに、被測定サンプルは、張力フリーの状態で１５０℃の雰囲気中に３０分間放置し、次いで２３℃・６０％ＲＨの雰囲気中で１時間冷却、調湿後、先に付けた印の間隔を測定し、測定値をＢとする。この時次式により
熱収縮率＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
熱収縮率を求める。
【００６８】
（６）可視光線透過率
分光光度計Ｕ−３４１０（島津製作所製）を用いて測定した。波長３００ｎｍから７００ｎｍの範囲の全光線透過率を測定し、可視光領域（４５０ｎｍ〜７００ｎｍ）での平均光線透過率を可視光線透過率とした。
【００６９】
（７）近赤外線透過率
分光光度計ＭＰＣ−３１００を用いて測定した。波長８００ｎｍから波長２１００ｎｍまでの範囲の全光線透過率を測定し、近赤外線領域（８００ｎｍ〜１２００ｎｍ）での平均光線透過率を近赤外線透過率とした。
【００７０】
（８）耐衝撃性試験
ＪＩＳＡ５７５９−１９９８Ａ法に従って測定した。落下高さを３０ｃｍとし、ガラスが破損しなかった場合を「◎」、破損してもガラスが飛散しなかった場合を「○」、ガラスが破損しさらに飛散した場合を「×」とした。◎と○を合格とした。
【００７１】
（９）ガラス転移温度
示差走査熱量計として、セイコー電子工業（株）製ＤＳＣＲＤＣ２２０、データ解析装置として同社製ディスクステーションＳＳＣ／５２００を用いて測定した。測定条件としては、アルミパンにサンプル約５ｍｇを封入し、３００℃で５分間保持、液体窒素で急冷した後、昇温速度２０℃／分で測定した。
【００７２】
（１０）固有粘度
ポリエステルをｏ−クロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。
【００８７】
（実施例９）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度、７６℃）に赤外線吸収剤１ｗｔ％を加えたものを用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．８のシクロヘキサンジメタノール３３ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレートＥＡＳＴＡＲ６７６３（イーストマン・ケミカル製）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００８８】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが８層、熱可塑性樹脂Ｂが７層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝６になるよう、吐出量にて調整した。このようにして得られた計１５層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００８９】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．２倍延伸し、一軸延伸フィルムを得た。このフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面にポリエステル／メラミン架橋剤／平均粒径１４０ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、５０μｍであった。得られた結果は、表１、表２に示す。
【００９０】
（実施例１０）
実施例９と同様の装置・条件で、計１５層からなる延伸フィルムを得た。但し、吐出量を調整し、フィルム厚みは１８８μｍとした。得られた結果は表１、表２に示す。
【００９１】
（実施例１１）
実施例９と同様の装置・条件で、厚み５０μｍのフィルムを得た。ただし、フィールドブロックおよびミキサーの構成を変更し、熱可塑性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層からなる厚み方向に交互に３３層積層された構造とした。得られた結果は表１、表２に示す。
【００９２】
（実施例１２）
実施例１１と同様の装置・条件で、計３３層からなる延伸フィルムを得た。但し、吐出量を調整し、フィルム厚みは１８８μｍとした。得られた結果は表１、表２に示す。
【００９３】
（実施例１３）
実施例１１と同様の装置・条件で、厚み５０μｍのフィルムを得た。ただし、熱処理温度を２３５℃とした。得られた結果は表１、表２に示す。
【００９４】
（実施例１４）
実施例１２と同様の装置・条件で、厚み１８８μｍのフィルムを得た。ただし、熱処理温度を２３５℃とした。得られた結果は表１、表２に示す。
【００９５】
（実施例１５）
実施例１３と同様の装置・条件で、厚み５０μｍのフィルムを得た。ただし、熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７６℃）を用いた。得られた結果は表１、表２に示す。
【００９６】
（実施例１６）
実施例１４と同様の装置・条件で、厚み１８８μｍのフィルムを得た。ただし、熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７６℃）を用いた。得られた結果は表１、表２に示す。
【００９７】
（実施例１７）
実施例１５と同様の装置・条件で、厚み５０μｍのフィルムを得た。ただし、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの積層比Ａ／Ｂを９／１とした。得られた結果は表１、表２に示す。
【００９８】
（実施例１８）
実施例１６と同様の装置・条件で、厚み１８８μｍのフィルムを得た。ただし、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの積層比Ａ／Ｂを９／１とした。得られた結果は表１、表２に示す。
【００９９】
（実施例１９）
実施例１２と同様の装置・条件で、厚み１８８μｍのフィルムを得た。ただし、熱可塑性樹脂Ｂとして、シクロヘキサンジメタノール９ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレートＥＡＳＴＡＰＡＫ９９２１（イーストマンケミカル製）を用いた。得られた結果は表１、表２に示す。
【０１００】
（実施例２０）
実施例１２と同様の装置・条件で、厚み１８８μｍのフィルムを得た。ただし、熱可塑性樹脂Ｂとして、シクロヘキサンジメタノール６０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレートＥＡＳＴＡＲＤＮ００３（イーストマンケミカル製）を用いた。得られた結果は表１、表２に示す。
【０１０１】
（比較例１）
実施例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７６℃）に赤外線吸収剤を１ｗｔ％、コロイダルシリカを１ｗｔ％加えたものを用いて、単膜フィルムとした。得られたフィルムの厚みは、５０μｍであった。このフィルムの引裂伝播抵抗は縦方向および横方向とも３Ｎ／ｍｍであり、可視光線透過率は８０％、近赤外線透過率は１０％であった。また、ガラス保護フィルムとしての衝撃試験の結果は×であった。得られた結果は表１、表２に示す。
【０１０２】
（比較例２）
比較例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。ただし、吐出量を調整してフィルムの厚みを１８８μｍとした。得られた結果は表１、表２に示す。
【０１０３】
（比較例３）
実施例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．６５のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７４℃）に赤外線吸収剤を１ｗｔ％、コロイダルシリカを１ｗｔ％加えたものを用いて、単膜フィルムとした。得られたフィルムの厚みは、５０μｍであった。このフィルムの引裂伝播抵抗は縦方向および横方向とも１Ｎ／ｍｍであり、可視光線透過率は８０％、近赤外線透過率は１０％であった。また、ガラス保護フィルムとしての衝撃試験の結果は×であった。得られた結果は表１、表２に示す。
【０１０４】
【表１】

【０１０５】
【表２】

【０１０６】
【発明の効果】
本発明により、ガラスの破損防止および飛散防止を目的とした耐衝撃性と、ガラスに貼りつけた際の視認性を両立したガラス保護フィルムを提供することができ、特にフラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルムとして好適なガラス保護フィルムを提供できる。

Claims

可視光線透過率が７０％以上であり、長手方向および／または幅方向の引裂伝播抵抗が１０Ｎ／ｍｍ以上であるとともに、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成される多層構造を有し、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度が５０℃以上であり、前記熱可塑性樹脂のうち少なくとも１種の熱可塑性樹脂が、シクロヘキサンジメタノールを共重合されてなるポリエステルからなることを特徴とするガラス保護フィルム。
可視光線透過率が７０％以上であり、長手方向および／または幅方向の引裂強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であるとともに、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成される多層構造を有し、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度が５０℃以上であり、前記熱可塑性樹脂のうち少なくとも１種の熱可塑性樹脂が、シクロヘキサンジメタノールを共重合されてなるポリエステルからなることを特徴とするガラス保護フィルム。
可視光線透過率が７０％以上であり、長手方向および／または幅方向の低速引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上であるとともに、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成される多層構造を有し、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度が５０℃以上であり、前記熱可塑性樹脂のうち少なくとも１種の熱可塑性樹脂が、シクロヘキサンジメタノールを共重合されてなるポリエステルからなることを特徴とするガラス保護フィルム。
長手方向および／または幅方向の低速引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス保護フィルム。
可視光線透過率が８８％以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
ヘイズが０．１％以上４％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
近赤外線透過率が２０％以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
フィルム厚みが１０μｍ以上２０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
平面表示素子用ガラスの前面に貼り付けることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
前記平面表示素子がプラズマディスプレイであることを特徴とする請求項９に記載のガラス保護フィルム。
前記表面表示素子がＣＲＴであることを特徴とする請求項９に記載のガラス保護フィルム。