JP3661449B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写手段と、転写後に感光体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレードとを有している。
【０００３】
感光体としては、外周面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００４】
また、現像手段としては、前記感光体の表面に接触させるローラ状のものが知られており、そのローラとしては、硬質のものと軟質ゴムからなるものとが知られている。
【０００５】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、またこれに接触させる現像ローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび硬質ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させることは困難である。両者が均一に接触しないと、局部的に隙間が生じて現像むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや現像ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００６】
したがって、感光体とこれに接触させる現像ローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には、現像ローラを軟質ゴムで構成する、現像ローラとして硬質のものを用いる場合には、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれている。
【０００７】
しかしながら、感光体に接触させる現像ローラを軟質ゴムで構成した場合には、これに導電性を付与するためにカーボン等の導電性粒子を分散させるということが行なわれるため、カーボン分散度のムラやバラツキでゴム硬度が変化し、ローラ表面における硬度がばらついて、感光体に対する良好な密着状態が得られなくなるという問題がある。逆に、感光体に対する良好な密着状態を得るべく、カーボンの分散量を小さくすると、導電性にバラツキが生じ、現像むらの原因になるという問題がある。
【０００８】
このような問題は、現像ローラとして硬質のものを用い、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いることにより解決することができる。
【０００９】
しかしながら、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本の支持ローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００１０】
したがって、このような問題を同時に解決することが望まれている。
【００１１】
このような要望に応えようとしたものとしては、従来、特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置が知られている。
【００１２】
図５は、その感光体駆動装置を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【００１３】
この感光体駆動装置は、筒状の薄膜シートとして形成された感光体ベルト２０と、この感光体ベルト２０の内径周長よりも短い外径周長を有し、感光体ベルト２０の内側にあって感光体ベルト２０を回転駆動する駆動ローラ２１と、前記感光体ベルト２０との摩擦係数が駆動ローラ２１と感光体ベルト２０の摩擦係数より小さく設定されており、駆動ローラ２１の円周方向の所定範囲内で駆動ローラ２１に感光体ベルト２０を密着させながら、感光体ベルト２０を摺動自在に押圧する押圧部材２２とを備えている。なお、図５において、２４は帯電器、２５は露光装置、２６は現像ローラ、２７は転写帯電器、２８はクリーニングローラである。
【００１４】
このような感光体駆動装置によれば、感光体ベルト２０は、押圧部材２２により駆動ローラ２１の表面に部分的に密着された状態で駆動され、押圧部材２２が無い部分では、駆動ローラ２１との周長差によって、たわみ２３が形成される。
【００１５】
このため、感光体ベルト２０は、押圧部材２２による密着部分においては、その硬度が駆動ローラ２１の硬度によって疑似されることから、硬質材として使用することができ、押圧部材２２が無い部分においては、たわみ２３が形成されることから、弾性体として使用することができる。
【００１６】
したがって、この装置によれば、感光体ベルト２０の押圧部分２２との密着部分においては、弾性体からなるクリーニングローラ２８を接触させることができ、たわみ２３部分においては、硬質材からなる現像ローラ２６を接触させることができる。
【００１７】
そして、この現像ローラ２６の接触は、たわみ２３が弾性体として作用することから、現像ローラ２６が硬質材からなる場合でも、充分なニップ幅をもって、かつ低圧接力で安定的に行なわれる。
【００１８】
すなわち、この装置によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光体や現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００１９】
なお、この装置と同様の装置は、特開平６−２７８５９号公報、特開平６−２５８９８９号公報等にも開示されている。
【００２０】
しかしながら、上述した特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置（図５）では、感光体ベルト２０の周縁部に部分的に設けられた押圧部材２２によって感光体ベルト２０が案内される構成となっていたため、感光体ベルト２０が押圧部材２２に進入する際、その入り口部分２２ａにおいて、感光体ベルト２２の周縁部（端縁部）に曲げ応力が生じやすく、これによって感光体ベルト２０の端縁部に、折れや割れ、あるいは感光層の剥がれが発生しやすい（耐久性に劣る）という問題がある。これにより、感光体ベルト２０が端縁部から破壊する、もしくは破壊までは至らないが重大な画像欠陥を引き起こすおそれがあるという問題がある。
【００２１】
また、感光体ベルト２０は、図５に示したような状態で装置に組み込まれるまでは、それ単体で取り扱われなければならない。しかしながら、感光体ベルト２０は、上述したように筒状の薄膜シートとして形成されており、充分な剛性を有していないから、これを取り扱うのが困難であるという問題がある。
【００２２】
さらに、上記装置では、感光体ベルト２０の両端部を押圧する押圧部材２２が無い部分においてたわみ２３が形成される構成となっていたため、このたわみ２３が形成される部分においては、その両端部において、感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との間に開口２９が形成される。
【００２３】
このため、装置内で浮遊しているトナー、トナーの外添剤、紙粉等の異物が上記開口２９，２９から感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との間に入りやすく、これら異物の侵入によって、感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との摩擦力が低下し、感光体ベルト２０が駆動されなくなるおそれがあるという問題がある。
【００２４】
そこで、以上のような種々の問題を解決し、像担持体と現像ローラおよびクリーニングブレードとの確実で安定した接触状態を得ることが可能で、像担持体の耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することのできる像担持体ユニット（および画像形成装置）が特開平１０−２３９９３４号としてすでに提案されている。
【００２５】
図６はその像担持体ユニットを示す部分省略正断面図、図７は像担持体ユニットを画像形成装置に組み込んだ状態を示す部分側面図である。
【００２６】
図６に示すように、この像担持体ユニット１は、それ自身では回転しない軸２と、この軸２に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材３，３と、これら一対の円板状部材３，３によって両端部が支持固定され円板状部材３，３とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体４と、この像担持体４の内方において側板１７，１７で前記軸２に取り付けられ、像担持体４に対してその外方からクリーニングブレード１１（図７参照）が当接されるその当接位置において像担持体４を内方から支持するバックアップローラ５とを備えている。
【００２７】
また、図７に示すように、画像形成装置は、上記像担持体ユニット１と、その像担持体４の外周面を一様に帯電させる帯電ローラ６と、この帯電ローラ６により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光Ｌして静電潜像を形成する図示しない露光手段と、その露光Ｌにより形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像ローラ７を有する現像器８（Ｙ，Ｍ，ＣＫ）と、その現像ローラ７により現像されたトナー像を中間転写ベルト９に転写させる転写ローラ１０と、像担持体４に対してその外方から当接して転写後に像担持体４の外周面に残存したトナーを除去するクリーニングブレード１１とを有している。
【００２８】
１２は帯電ローラ６のためのバックアップローラ、１３は転写ローラ１０のためのバックアップローラである。
【００２９】
図６において、１４は一方の円板状部材３に固定された駆動用のギヤ、１５は駆動力を他方の円板状部材に伝達して円板状部材３，３を連動させる連動手段である。
【００３０】
この従来の装置においては、各バックアップローラ５，１２，１３は、その外周面が像担持体４の内周面と軽く接触するか、あるいは極めて接近した状態となるように、側板１７，１７によって支持されていた。
【００３１】
この特開平１０−２３９９３４号公報記載の画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００３２】
（ａ）その像担持体ユニット１は、薄肉円筒状の像担持体４の両端部が、軸２に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材３，３によって支持固定されているので、円板状部材３，３が回転駆動されると、像担持体４が確実に回転駆動されることとなる。
【００３３】
また、像担持体４の両端部が、一対の円板状部材３，３によって支持固定された構成となっているので、耐久性にも優れている。
【００３４】
（ｂ）像担持体４は可撓性を有する薄肉円筒状であり、その両端部が円板状部材３，３によって支持された構成となっているので、像担持体４は、円板状部材３，３によって支持されていない中央部分４ａが内方に変形可能である。
【００３５】
したがって、この像担持体４の中央部分４ａのうち、バックアップローラによって内方から支持されていない部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接させる現像ローラ７が硬質ローラ等であっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体４に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００３６】
一方、像担持体４に対しては、その外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレード１１が当接されるが、その当接位置においては、像担持体４がバックアップローラ５によって内方から支持されているので、クリーニングブレード１１を確実に当接させることができる。
【００３７】
（ｃ）像担持体ユニット１は、軸２に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材３，３によって像担持体４の両端部が支持固定されているとともに、像担持体４の内方においてバックアップローラが側板１７，１７で軸２に取り付けられていることによってユニット化されているので、この像担持体ユニット１自体の取扱いが容易になる。
【００３８】
すなわち、この特開平１０−２３９９３４号公報記載の画像形成装置によれば、像担持体と現像ローラおよびクリーニングブレードとの確実で安定した接触状態を得ることが可能で、像担持体の耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【００３９】
【発明が解決しようとする課題】
上記像担持体ユニット１の構成部品を高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、像担持体４の内周面と、これに対向するバックアップローラの外面との間隔にも像担持体ユニット毎にバラツキが生じる。
【００４０】
このため、上述した特開平１０−２３９９３４号公報記載の画像形成装置には次のような問題があった。
【００４１】
すなわち、上記従来の装置におけるバックアップローラ５は、その外周面が像担持体４の内周面と軽く接触するか、あるいは極めて接近した状態となるように配置されるべきであるが、上記バラツキに起因して、図８に示すように、クリーニングブレード１１が当接されるべき位置において、像担持体４の内面４ａと、バックアップローラ５の外面５ａとの間隔ｇが大きくなり過ぎてしまうことがある。なお、図８はクリーニングブレード１１が当接され、その当接位置において像担持体４が内方からバックアップローラ５で支持されている状態を描いているので、像担持体４の内面４ａとバックアップローラ５の外面５ａとが当接しているが、間隔ｇはクリーニングブレード１１が当接される前の状態での像担持体４の内面４ａとバックアップローラ５の外面５ａとの間隔を示している。
【００４２】
そして、この間隔ｇが大きくなり過ぎたものにあっては、クリーニングブレード１１の両端部１１ａ（一方のみ図示）の位置において、クリーニングブレード１１の端部１１ａが中央部分１１ｂに比べ像担持体４の形状に沿って大きく湾曲状に変形する結果として端部１１ａと像担持体４との当接力が大きくなり過ぎ、結果として、クリーニングブレード１１がその端部１１ａからめくれてしまうことがあった。
【００４３】
本発明の目的は、上記問題を解決し、クリーニングブレードのめくれを防止することにある。
【００４４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、それ自身では回転しない軸と、 この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、 これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、 この像担持体の内方において前記軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方からクリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた像担持体ユニットと、
この像担持体ユニットの像担持体に対してその外方から当接して像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置であって、
前記クリーニングブレードの両端部位置において、前記像担持体と前記バックアップ部材とが当接しているとともに，前記バックアップ部材は、前記像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持されたバックアップドラムで構成されていることを特徴とする。
【００４５】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記バックアップ部材は、前記像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持されたバックアップドラムで構成されていることを特徴とする。
【００４６】
【作用効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００４７】
それ自身では回転しない軸と、 この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、 これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、 この像担持体の内方において前記軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方からクリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた像担持体ユニットと、 この像担持体ユニットの像担持体に対してその外方から当接して像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレードとを備えているので、前述した（ａ）〜（ｃ）と同様な作用効果、すなわち、像担持体と現像ローラおよびクリーニングブレードとの確実で安定した接触状態を得ることが可能で、像担持体の耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【００４８】
そしてさらに、この請求項１記載の画像形成装置によれば、クリーニングブレードの両端部位置において、像担持体とバックアップ部材とが当接しているので、クリーニングブレードの端部が中央部分に比べ像担持体の形状に沿って大きく湾曲状に変形するということがなくなり、クリーニングブレードの両端部位置におけるクリーニングブレードと像担持体との当接力が大きくなり過ぎるということもなくなるので、結果として、クリーニングブレードのめくれが防止されるという作用効果が得られる。
【００４９】
請求項１記載の画像形成装置によれば、前記バックアップ部材が、前記像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持されたバックアップドラムで構成されているので、さらに次のような作用効果が得られる。
【００５０】
すなわち、バックアップドラムを、軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持する構成であるから、構造が単純であり、簡単に組み立てることができる。したがって、また、高精度に作成することができる。
【００５１】
さらに、バックアップドラムは、像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持されているので、像担持体に対してその外方からクリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体を内方から広い範囲に亙って支持することができる。したがって、クリーニングブレードによる現像剤の除去がより確実に行なわれることとなる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５３】
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における像担持体ユニットを示す横断面図（図３における部分省略Ｉ−Ｉ断面図）、図２は上記像担持体ユニットを組み込んだ画像形成装置の概略的な部分側面図、図３は図２の部分拡大図である。
【００５４】
図１および図３に示すように、像担持体ユニット１００は、それ自身では回転しない軸１１０と、この軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１２０と、これら一対の円板状部材１２０，１２０によって両端部が支持固定され円板状部材１２０，１２０とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１４０と、この像担持体１４０の内方において軸１１０に取り付けられ、像担持体１４０に対してその外方からクリーニングブレード２１０が当接されるその当接位置において像担持体１４０を内方から支持するバックアップ部材としてのバックアップドラム１５０とを備えている。
【００５５】
一対の円板状部材１２０，１２０は、いずれもベアリング１１４を介して軸１１０に回転可能に設けられており、これら円板状部材１２０，１２０の外周面１２１，１２１によって像担持体１４０の両端部１４１が支持されている。像担持体１４０の両端部１４１は適宜の手段、例えば接着等によって外周面１２１，１２１に固定されている。なお、少なくとも一方の円板状部材１２０には、その外側面に、図示しない駆動用のギアが固定される。
【００５６】
像担持体１４０は、この実施の形態では感光体として構成されており、可撓性を有する薄肉円筒状の基材の表面（外周面）に感光層を形成することにより構成されている。基材としては、例えば、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管、インパクト加工によるアルミニウム管等を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体１４０の可撓性すなわち柔軟さは、基材の厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００５７】
バックアップドラム１５０は、一対の側板１５１，１５１と、これら側板１５１，１５１の外周面によって両端が固定された円筒部材１５２とで構成されている。円筒部材１５２の外径Ｄ１は像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さく形成されている。側板１５１には、軸受け穴１５３が設けられており、この軸受け穴１５３と軸１１０との間に偏心軸受１５４が介装されている。したがって、バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心軸受１５４を介して回転可能に支持されている。偏心軸受１５４は、図３に示すように、クリーニングブレード２１０、帯電ローラ２２０が当接されるその当接位置側（図３において右側）に、偏心量Ｅだけ偏心しており、これによって、バックアップドラム１５０の外周面（円筒部材１５２の外周面）の一部が前記当接位置において比較的広い範囲に亙って像担持体１４０を内方から支持するようになっている。
【００５８】
バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心軸受１５４を介して回転可能に支持されているので、図３に示すように、少なくとも前記クリーニングブレード２１０，帯電ローラ２２０の当接位置において、円筒部材１５２の外周面１５２ａが感光体１４０の内周面１４０ａと当接することによって感光体１４０に従動して回転する。
【００５９】
以上のような像担持体ユニット１００は、図２に示すように、画像形成装置に組み込まれ、円板状部材１２０に設けられた図示しない駆動用のギアに画像形成装置本体の駆動ギア（図示せず）が噛み合うことによって、その像担持体（感光体）１４０が矢印方向に回転駆動される。
【００６０】
図２において、Ｌは感光体１４０表面を選択的に露光するレーザー光、３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は現像器、２１０は前述したクリーニングブレード、２２０は前述した帯電ローラである。
【００６１】
帯電ローラ２２０は、感光体１４０の外周面に当接して外周面を一様に帯電させるようになっている。帯電ローラ２２０は、サブケース２４０に組み込まれており、圧縮バネ２２１（図３参照）により感光体１４０に圧接され、感光体１４０に従動して回転する。
【００６２】
レーザー光Ｌは、図示しない露光手段から発せられ、感光体１４０の表面を選択的に露光して感光体１４０の表面に静電潜像を形成するようになっている。
【００６３】
各現像器３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ内部にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを内蔵している。各現像器３００は、それぞれ感光体１４０に対して接離可能に構成されており、画像形成時にいずれか１つの現像器のみが感光体１４０に当接し得るようになっている。３１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は感光体１４０と当接する現像ローラであり、表面を粗面化した金属ローラ、または、硬質の樹脂ローラで構成されている。
【００６４】
感光体１４０には中間転写ベルト４００が当接され、この当接位置が一次転写部Ｔ１を形成している。中間転写ベルト４００は、駆動ローラ４１０、テンションローラ４２０、二次転写ローラ４６０に対するバックアップローラ４３０、クリーニングブレード４７０に対するバックアップローラ４４０、一次転写部Ｔ１を形成するための位置決めローラ４５０に巻き回されており、駆動ローラ４１０によって図示矢印方向に循環駆動されるようになっている。中間転写ベルト４００が循環駆動される過程で、一次転写部Ｔ１において、感光体１４０上のトナー像が中間転写ベルト４００上に転写され、中間転写ベルト４００上に転写されたトナー像が、二次転写ローラ４６０と中間転写ベルト４００との間に供給される用紙等の記録媒体（図示せず）に転写されるようになっている。
【００６５】
クリーニングブレード２１０は、図３に示すように、その上部がブレードホルダ２１１に固定されている。ブレードホルダ２１１は、図３の紙面と直交する方向に伸びる板状体であり、その両端に設けられたアーム２１２（一方のみ図示）が軸２１３によってサブケース２４０の側部２４１に対して揺動可能に取り付けられている。サブケース２４０とブレードホルダ２１１との間には、ブレード付勢バネ（圧縮コイルバネ）２４２が設けられており、このブレード付勢バネ２４２の付勢力およびブレード２１０自体の弾性力によってクリーニングブレード２１０の先端部（縁部）が感光体１４０の表面に圧接されるようになっている。
【００６６】
サブケース２４０には、ブレード２１０により掻き落とされたトナーを受ける受け部２４３が形成されている。
【００６７】
また、クリーニングブレード２１０先端の下方には、すくいシート２４４が設けられている。すくいシート２４４は、その基部がサブケース２４０に固定されており、その先端縁部がシート２４４自体の弾性力によって感光体１４０の表面に圧接され、感光体１４０の表面と摺接しつつ、クリーニングブレード２１０で掻き落とされたトナーの下方への漏れを防止する。
【００６８】
サブケース２４０内には、トナー搬送スクリュー２４５が設けられており、このトナー搬送スクリュー２４５によって、トナーが図示しない廃トナータンクに向けて搬送される。
【００６９】
これらクリーニングブレード２１０等が組み込まれたサブケース２４０は、像担持体ユニット１００と組み合わせて単一のユニットとすることができる。
【００７０】
以上のような画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いてフルカラー画像を形成することのできる装置であり、その作動は次の通りである。
【００７１】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が入力されると、感光体１４０および中間転写ベルト４００が回転駆動される。
【００７２】
（ｉｉ）感光体１４０の外周面が帯電ローラ２２０によって一様に帯電される。
【００７３】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１４０の外周面に、図示しない露光手段によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌがなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００７４】
（ｉｖ）感光体１４０には、第１色目（例えばイエロー）用の現像器３００Ｙの現像ローラ３１０Ｙのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１４０上に形成される。
【００７５】
（ｖ）感光体１４０上に形成されたトナー像が、一次転写部Ｔ１すなわち、感光体１４０と一次転写ローラ２３０との間において中間転写ベルト４００上に転写される。このとき、二次転写ローラ４６０は中間転写ベルト４００から離間している。
【００７６】
（ｖｉ）感光体１４０上に残留しているトナーがクリーニングブレード２１０によって除去された後、除電手段（図示せず）によって感光体１４０が除電される。
【００７７】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト４００上において重ね合わされて中間転写ベルト４００上に形成される。
【００７８】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングで二次転写部Ｔ２（中間転写ベルト４００と二次転写ローラ４６０との接触部）に用紙等の記録媒体が供給され、中間転写ベルト４００上のトナー像（基本的にはフルカラー画像）が記録媒体上に転写される。
【００７９】
ところで、例えば以上のような画像形成装置においては、像担持体ユニット１００の構成部品である軸１１０，円板状部材１２０，像担持体１４０，およびバックアップドラム１５０を高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずる。特に、像担持体１４０の基材として電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用いる場合には、基材を正常に作成すべく電鋳用母型をリフレッシュする必要があり、リフレッシュの繰り返しにより母型の外径が小さくなることで基材の内径（Ｄ２）が徐々に小さくなるため、各像担持体１４０によってその内径にバラツキが生じ易い。
【００８０】
したがって、像担持体１４０の内周面と、これに対向するバックアップ部材の外面との間隔にも各像担持体ユニットによってバラツキが生じることとなる。
【００８１】
このような状況において、仮に、何等の方策も講ぜられないとすると、先に図８を参照して説明したような問題、すなわち、クリーニングブレードがその端部からめくれてしまうことがあるという問題が生ずる。
【００８２】
そこで、この実施の形態では、像担持体ユニット１００の構成部品に多少の製造誤差があっても、図４に示すように、クリーニングブレード２１０の両端部２１０ａ（図４では一方のみ図示）の位置Ａにおいて、像担持体１４０とバックアップドラム１５０とを当接させる構成としてある。
【００８３】
具体的には、円板状部材１２０による像担持体１４０の支持端からクリーニングブレード２１０の端部２１０ａまでの距離Ｌを比較的大きく設定する、あるいは、前記距離Ｌが比較的短くても像担持体１４０の可撓性を向上させることによって、クリーニングブレード２１０の端部２１０ａの位置Ａにおいて像担持体１４０とバックアップドラム１５０とを当接させることができる。
【００８４】
以上のような画像形成装置によれば、前述した特開平１０−２３９９３４号公報記載の画像形成装置に比べて、さらに次のような作用効果が得られる。
【００８５】
（１）図４に示したように、クリーニングブレード２１０の両端部位置Ａにおいて、像担持体１４０とバックアップドラム１５０とが当接しているので、クリーニングブレード２１０の両端部位置Ａにおけるクリーニングブレード２１０と像担持体１４０との当接力が大きくなり過ぎる（クリーニングブレード２１０の端部２１０ａが像担持体１４０の形状に沿って中央部分に比べ大きく湾曲状に変形することによって当接力が増大する（図８参照））ということがなくなり、結果として、クリーニングブレード２１０のめくれが防止されることとなる。
【００８６】
すなわち、この実施の形態の画像形成装置によれば、像担持体１４０と現像ローラ３１０およびクリーニングブレード２１０等との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、像担持体１４０の耐久性および取扱い性に優れ、像担持体１４０を確実に駆動することができるという作用効果が得られるばかりでなく、さらに、クリーニングブレード２１０のめくれが防止されるという作用効果が得られる。
【００８７】
（２）バックアップドラム１５０を、軸１１０に対して偏心軸受１５４を介して回転可能に支持する構成であるから、像担持体ユニット１００の構造が単純であり、簡単に組み立てることができる。したがって、また、高精度に作成することができる。
【００８８】
（３）バックアップドラム１５０は、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さな外径Ｄ１を有し、軸１１０に対して偏心軸受１５４を介して回転可能に支持されているので、像担持体１４０に対してその外方からクリーニングブレード２１０が当接されるその当接位置において像担持体１４０を内方から広い範囲に亙って支持することができる（図２，図３参照）。したがって、クリーニングブレード２１０によるトナーの除去がより確実に行なわれることとなる。
【００８９】
また、バックアップドラム１５０は広い範囲に亙って像担持体１４０と接触し、像担持体１４０に対して確実に従動回転するから、一方の円板状部材１２０に設けられた駆動用ギヤによって像担持体１４０を一端側から駆動する構成とした場合には、バックアップドラム１５０は、像担持体１４０の一端側から作用する駆動力を像担持体１４０に対する支持部において像担持体１４０へ伝達する伝達部材としての役割を確実に果たすこととなり、像担持体１４０が良好に駆動されることとなる。
【００９０】
【実施例】
軸１１０は金属製の軸で構成する。
【００９１】
バックアップドラム１５０の側板１５１、円筒部材１５２は、アルミニウムで構成する。
【００９２】
バックアップドラム１５０の半径方向の位置精度は、±１００μｍ程度とすることが望ましい。また、円周方向（像担持体１４０の回転方向）の位置精度は、±１゜以内程度とする事が望ましい。
【００９３】
像担持体１４０に対する、帯電ローラ２２０、現像ローラ３１０の当接量（像担持体１４０の凹み量）は０．５ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００９４】
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態あるいは実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００９５】
例えば、上記実施の形態では像担持体ユニットを感光体ユニットとして説明したが、本発明の像担持体ユニットは、これに限らず、中間転写媒体ユニットとしても構成することができる。この場合、像担持体は薄肉円筒状の中間転写媒体となる。
【００９６】
【発明の効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、像担持体と現像ローラおよびクリーニングブレードとの確実で安定した接触状態を得ることが可能で、像担持体の耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することができるという作用効果が得られるばかりでなく、さらに、クリーニングブレードのめくれが防止されるという作用効果が得られる。
【００９７】
さらに、
請求項１記載の画像形成装置によれば、構造が単純で簡単に組み立てることができ、高精度に作成することができるとともに、クリーニングブレードによる現像剤の除去がより確実に行なわれることとなる。
【００９８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における像担持体ユニットを示す横断面図（図３における部分省略Ｉ−Ｉ断面図）。
【図２】上記像担持体ユニットを組み込んだ画像形成装置の概略的な部分側面図。
【図３】図２の部分拡大図。
【図４】クリーニングブレードの端部位置において像担持体とバックアップ部材とが当接している状態を示す概略図で、図１の部分拡大図に相当する図。
【図５】（ａ）（ｂ）は従来技術の説明図。
【図６】従来技術の説明図。
【図７】従来技術の説明図。
【図８】課題を説明するための概念図。
【符号の説明】
１００ 像担持体ユニット
１１０ 軸
１２０ 円板状部材
１４０ 感光体（像担持体）
１５０ バックアップドラム（バックアップ部材）
１５４ 偏心軸受
２１０ クリーニングブレード
３１０ 現像ローラ

Claims (1)

1. それ自身では回転しない軸と、 この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、 これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、 この像担持体の内方において前記軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方からクリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた像担持体ユニットと、
   この像担持体ユニットの像担持体に対してその外方から当接して像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置であって、
   前記クリーニングブレードの両端部位置において、前記像担持体と前記バックアップ部材とが当接しているとともに，前記バックアップ部材は、前記像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持されたバックアップドラムで構成されていることを特徴とする画像形成装置。

Images