JP3520152B2

JP3520152B2 - クローラ走行体における動力伝動用チェーンの連結部の構造

Info

Publication number: JP3520152B2
Application number: JP07676596A
Authority: JP
Inventors: 吉郎上野
Original assignee: Sumitomo Rubber Industries Ltd
Current assignee: Sumitomo Rubber Industries Ltd
Priority date: 1996-03-29
Filing date: 1996-03-29
Publication date: 2004-04-19
Anticipated expiration: 2016-03-29
Also published as: JPH09264385A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、クローラ走行体の
動力伝動用として用いられるチェーンに関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】一般的なチェーンとして、左右一対のリ
ンクプレートで形成された複数のオフセットリンクを、
その隣合うものについて支軸ピンを圧入することで線状
又は環状に連結されてなるものがある。また、一対のリ
ンクプレートの前後両端部に一対の支軸ピンの左右両端
部を圧入して形成する第１リンクと、第１リンクのリン
クプレート間に挿入可能な間隔をおいて配置される他の
一対のリンクプレートの前後両端部に前後一対の筒状の
ブッシュを圧入して形成される第２リンク体とを備え、
これら第１、第２リンク体とが、支軸ピンをブッシュに
挿通することで交互に連結されてなるものがあり、この
チェーンを環状に連結する場合には、チェーンの両端部
に所謂継手リンクの支軸ピンを軸方向に挿通し、割ピン
等で抜け止めするようにしている。

【０００３】これらのチェーンは、機械装置のスプロケ
ット間に巻架けられて動力伝達に用いられたり、リンク
に金属又は弾性体の履板をボルト等にて取り付けたり、
チェーン外周面に無端帯状の弾性履帯を設けて建設機械
や農業機械の走行装置（クローラ）として用いられてい
る。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ところで、この種のチ
ェーンにあっては、例えばチェーンの伸びや損傷等に起
因してその一部を交換したり、また、長さを変更したり
する必要が生じる場合がある。このような場合には、上
記したように支軸ピンやブッシュは、リンクプレートに
圧入されているため、この圧入を解くための工具や特殊
な装置が必要となり、また、継手リンクを取り外す場合
も、支軸ピンを抜け止めする割ピンを取るための工具が
必要であり、このような作業は困難であるとともに時間
のかかるものであった。また、チェーンの連結（組立）
段階においても圧入、割ピンの組付け等の作業は同様に
工具、装置や、多大な工数を必要とし、製造コスト増の
原因となっていた。

【０００５】また、機械装置等のスプロケット間に巻掛
けられて動力伝動用として用いられる場合、線状のチェ
ーンをスプロケットに巻掛けつつチェーンの両端部に継
手リンクの支軸ピンを軸方向に挿通して連結し、また、
チェーンを取り外す際には、継手リンクの支軸ピンを軸
方向に抜き取るようにしている。したがって、継手リン
クの支軸ピンをその軸方向に挿通するための、また、抜
き取るためのスペースや工具を挿入するスペース等が必
要となり、このようなスペースを十分に設けることがで
きない装置等においては組付け、取り外し作業は更に困
難なものとなっていた。

【０００６】そこで、本発明は、チェーンの組立、交
換、長さ調整等を容易且つ迅速に行うことが可能なチェ
ーンを提供することを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は、上述の目的を
達成するために以下の技術的手段を講じた。すなわち、
連結される隣合うリンク体２のうちいずれか一方の、他
方側に対向する端部に係合部５を形成し、他方の一方側
に対向する端部に前記係合部５に係合可能な被係合部１
０を形成しており、前記被係合部１０は、その外形に幅
広部分と幅狭部分とを有して他方のリンク体２の側面か
ら突出状に設けられ、前記係合部５は、一方のリンク体
２の側面に前記被係合部１０の幅広部分と略同径の円形
凹状又は円形孔状に形成されて被係合部１０を挿入可能
で回動自在に支持可能な枢支部７と、被係合部１０の幅
狭部分よりも幅広で該幅狭部分を通過可能であり且つ被
係合部１０の幅広部分よりも幅狭で該幅広部分を通過不
能であって、前記枢支部７から一方のリンク体２の外周
面にかけて連通形成されて被係合部１０を枢支部７に対
して出入可能とする切欠部６と、を有して形成されてお
り、前記切欠部６は、前記枢支部７からリンク体２の外
周面に向けて前後方向に形成されており、前記枢支部７
に被係合部１０を挿通させたのち、一方のリンク体２の
向きを約９０°回転させることで、枢支部７から被係合
部１０が前記切欠部６を通って抜けでないように構成さ
れていることを特徴としている。

【０００８】これによれば、一方のリンク体２に形成し
た係合部５の切欠部６に対して、他方のリンク体２に形
成した被係合部７をその幅狭部分から挿通し、係合部５
の枢支部７に挿入し、係合させる。そして、挿入したの
ちは被係合部１０の幅広部分により切欠部６から被係合
部１０が抜け出るのを阻止できる。したがって、チェー
ンの組立、交換、調整等において工具、装置等によらず
とも容易且つ迅速な作業が可能となる。また、被係合部
１０を切欠部６を形成しているリンク体２の外周面側か
ら係合部５に係合させるため、従来のような支軸ピンを
軸方向に挿通又は取り外すようなスペースも必要がなく
作業性が向上される。

【０００９】また、本発明は、前記リンク体２の一端側
に前記被係合部１０が形成されるとともに、他端側に前
記係合部５が形成されることを特徴としており、これに
よれば、リンク体２の両端にそれぞれ被係合部１０、係
合部５を備えたものの複数を連結してチェーンを構成す
ることで、その長さ調整においてはチェーンのどの部分
においても容易に取り外し、連結を行うことが可能であ
る。

【００１０】そして、本発明は、前記リンク体２は、一
対のリンクプレート３を有し、一対のリンクプレート３
の一端側には両リンクプレート３に架け渡されて連結す
る支軸ピン８が固定されるとともに該支軸ピン８に前記
被係合部１０が形成されることを特徴とし、被係合部１
０を支軸ピン８に形成することで、構造の簡素化を図る
ことができる。

【００１１】更に、前記切欠部６には、係合部５に係合
した被係合部１０の外れを防止すべく切欠部６を開閉自
在とする抜け止め防止具１５が着脱自在に設けられるこ
とを特徴とし、例えば、ボルトやスペーサよりなる抜け
止め防止具１５によって切欠部６を開閉し、確実な連結
を可能とする。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実
施の形態を説明する。図３には、建設機械、農業機械等
に用いられるクローラ走行体２３に本発明に係るチェー
ン１を備えたものを示しており、複数のリンク体２を多
数連結することにより環状に形成してチェーン１を構成
し、平板状の芯材２４にゴム等の弾性体を被覆してなる
弾性履板２５が、各リンク体２に芯材２４部分を取付片
２６を介して溶接等で固着することで取付けられてクロ
ーラ走行体２３が構成されている。なお、弾性履板２５
の接地面側には、クローラ幅方向に長く進行方向と略垂
直なラグ３２が突設されている。

【００１３】リンク体２は、図１にも示すように、左右
一対のリンクプレート３と、該リンクプレート３の前後
一端側に形成された固定孔４に嵌着されて、左右のリン
クプレート３を連結する支軸ピン８とで主構成され、リ
ンクプレート３の一端側内側面から被係合部１０が突出
され、両リンクプレート３の前後他端側には、切欠部６
を有する係合部５が形成されいる。また、リンク体２
は、一対のリンクプレート３の一端側（支軸ピン８固定
側）が互いの間隔が広くなるように、他端側（被係合部
１０形成部分）が互いの間隔を狭くなるように形成され
た所謂オフセットリンクとなっている。

【００１４】支軸ピン８には、その軸方向略中央に円柱
形状に形成されたスプロケット係合部９を有しており、
該スプロケット係合部９と左右リンクプレート３の内側
面間の支軸ピン８は、図１（ｃ）に示すように断面略長
方形状に形成されていてこの部分が被係合部１０とされ
ている。なお、この被係合部１０の軸方向幅は係合部５
形成部分のリンクプレート３の厚さより若干広く形成さ
れている。

【００１５】前記被係合部１０は、前述したように略長
方形状、即ち、幅広Ｌ１の部分と幅狭Ｌ２の部分とを有
するように形成され、また、その広幅の部分がリンク体
２の前後方向（長手方向）と垂直となる向きに形成され
ている。一方、リンクプレート３に形成した係合部５
は、リンクプレート３を左右方向に貫通して形成される
とともに、被係合部１０の幅広Ｌ１の部分を回動自在に
挿通、支持できる径の孔を有し該孔が枢支部７とされて
いる。なお、被係合部１０の幅広Ｌ１部分の外周端は、
枢支部７内で円滑に回動できるように枢支部７の径と略
同径の円弧状に形成されている。

【００１６】そして、切欠部６は、図１（ｂ）に示すよ
うに、枢支部７からリンクプレート３の外周面に向けて
前後方向に形成されており、その切欠幅Ｌ３は、被係合
部１０の幅狭Ｌ２の部分を通過可能で幅広Ｌ１の部分を
通過不能となるように幅狭Ｌ２部分より若干広く形成さ
れている。隣合うリンク体２同士を連結する際には、一
方のリンク体２の幅広間隔となったリンクプレート３間
に、他方のリンク体２の幅狭間隔となったリンクプレー
ト３を挿入するようにして連結する。

【００１７】この状態を図２を参照して説明すると、隣
合うリンク体２のうち一方のリンク体２の他端側に形成
した係合部５に向けて、他方のリンク体２の被係合部１
０を挿入する。このとき、一方のリンク体２を他方に対
して縦向きにした状態で、すなわち、被係合部１０の幅
広Ｌ１部分を横向きにした状態で、被係合部１０を幅狭
Ｌ２部分から支軸ピン８の径方向に切欠部６を通し被係
合部１０を枢支部７に挿通させる（図２（ａ）参照）。
そして、枢支部７に被係合部１０を挿通させたのち、一
方のリンク体２の向きを約９０°回転させることで、チ
ェーン１の連なる方向に対して枢支部７から被係合部１
０が抜け出ないようになっている（図２（ｂ）参照）。

【００１８】したがって、リンク体２の連結にあって
は、特別に工具や連結するための装置等を用いる必要も
なく、迅速且つ容易に連結、取り外しが可能であり、こ
のような構成を持つリンク体のみを用いたチェーンであ
れば、長さの調整も自由に設定でき、チェーンの一部を
交換するのも容易に可能となる。また、図４に示すよう
に、従来のオフセットリンク３０を支軸ピン３１で連結
してチェーンを形成した場合でも、その両端部のリンク
体２の一方に係合部５を、他方に被係合部１０を形成す
ることで、簡単にチェーンの環状形成が可能であり、ま
た、このような係合部５、被係合部１０の関係を複数箇
所に設けてやることで、チェーンの長さ調整が可能で、
また交換する際にも必要箇所の交換が可能となる。

【００１９】なお、上記においては、被係合部１０を略
長方形状に形成しているが、Ｌ１の長径とＬ２の短径を
有する楕円形状に形成してもよく、また、半円等の円形
断面を切り欠いた形状としてもよい。また、支軸ピン８
については、円柱状のスプロケット係合部９を形成する
ことなく、被係合部８の断面形状のみで形成することも
でき、支軸ピン８両端のリンクプレート３への嵌入部分
をスプロケット係合部９と同様に円柱状に形成すること
もできる。

【００２０】また、切欠部６の幅Ｌ３は、被係合部１０
の幅狭Ｌ２部分より若干広く形成しているが、Ｌ２と同
じか狭く形成して、連結時又は取り外し時には被係合部
１０を切欠部６に圧入するか、この切欠部６近傍を熱収
縮させることで切欠幅Ｌ３を広くし、幅狭Ｌ２部分を通
過させるようにしてもよい。図５には、上記のようなリ
ンク体２を有するチェーン１をクローラ走行体２３に用
いる場合の他の実施形態を示している。

【００２１】（ａ）に示すものは、チェーン１を構成す
るリンク体２のリンクプレート３の外周側に鉄製のシュ
ー２７をボルト，ナット２８にて固定してクローラ走行
体２３を構成したものである。また、図中２点鎖線で示
すように鉄シュー２７にゴム等にて形成した弾性パッド
２９をボルト固定等にて取付けることができ、また、鉄
シュー２７の接地面側をゴム等の弾性材を溶着して被覆
するようにしてもよい。なお、鉄シュー２７はボルト固
定でなくリンクプレート３に溶接等で固着するようにす
るようにすることもできる。

【００２２】（ｂ）に示すものは、鉄シュー２７の非接
地面側に、その頂部側が幅広状となった係合凸部２７ａ
を突出形成し、リンクプレート３の外周側（接地面側）
に凹底が幅広状となった係合凹部３ａを形成し、該係合
凹部３ａに対してリンクプレート３の左右側方から鉄シ
ュー２７の係合凹部２７ａを差し込んで（圧入して）係
合させることでリンク体２に鉄シュー２７を取付けるよ
うにしたものである。なお、鉄シュー側に係合凹部を形
成し、リンクプレート側に係合凸部を形成してもよい。
また、この鉄シュー２７に対してもゴム製の履帯パッド
をボルト固定したり、鉄シュー２７の接地面側にゴム等
の弾性材を溶着して被覆するようにしてもよい。

【００２３】また、図３に示したように弾性履板２５を
リンク体２に溶接等で取り付けたり、また、弾性履板を
ボルト固定するほか、図５（ｃ）に示すように、リンク
体２のリンクプレート３の外周側に、頂部が幅広の略Ｔ
字状とされた突出片３ｂを形成し、履板２５の非接地面
側に、溝底が幅広の略Ｔ字状に形成されて突出片３ｂが
係合可能な凹溝２５ａを形成し（図では芯材２４に凹溝
２５ａを形成している）、リンクプレート３の突出片３
ｂに左右側方より凹溝２５ａを差し込んで（圧入して）
係合することで、履板２５をリンク体２に取付けるよう
にすることができる。なお、これについてもリンクプレ
ート３側に凹溝を形成し、履板の芯材に突出片を形成す
ることが可能である。

【００２４】上記図５（ｂ）（ｃ）に示すものはリンク
体２（リンクプレート３）に対して鉄シュー２７又は履
板２５をリンク体２に差し込むことで取付けができるた
め、ボルト等を必要とせず部品点数減や、取付け作業性
の向上を図ることができる。なお、図６に示すように、
弾性履板２５を平面視略Ｖ字状の芯材２４にゴム等の弾
性材料を被覆して形成し、この弾性履板２５の接地面側
には芯材２４に対応した略Ｖ字状のラグ３２を突設した
ものとしてもよく、リンク体２に芯材２４を溶接等で固
着するか、図５（ｃ）で示すようにリンクプレート３に
芯材２４を差し込み係合させることで弾性履板２５を取
付けるようにすることができる。

【００２５】また、図５、図６に示すクローラ走行体に
用いるチェーン１は、リンク体２の両端部に係合部５、
被係合部１０を形成したものを複数連結したもの（図１
参照）であっても、一部の隣合うリンク体２の対向端部
に上記の係合部５及び被係合部１０を形成したもの（図
４参照）としてもよい。図７は、本発明に係るチェーン
の第２の実施形態を示したもので、本実施形態の第１の
実施形態と異なるところは、リンクプレート３に形成し
た切欠部６を、枢支部７の斜め上方へ向けてリンクプレ
ート３外周面に到るように形成しており、また、被係合
部１０の幅広Ｌ１部分をリンクプレート３の長手方向と
平行となる向きに形成しているものであり、その他の構
成は第１の実施形態と同様である。

【００２６】本実施形態では、リンクプレート３を斜め
向きにして、被係合部１０の幅狭Ｌ２部分から切欠部６
へ挿入して枢支部７に係合させるとともに、係合したの
ちは、リンクプレート３を支軸ピン８の軸心回りに回転
させて枢支部７に被係合部１０が抜け出ないようになさ
れている。なお、本実施形態のように枢支部７の斜め上
側に切欠部６を形成するほか、枢支部７の上側又は下側
に切欠部６を形成することもできる。

【００２７】図８は、本発明の第３の実施形態を示して
おり、本実施形態では、第１の実施形態における左右リ
ンクプレート３の切欠部６の下側を連繋部１３により繋
げたものであり、これによりこの部分の強度向上を図っ
ている。なお、連繋部１３は、第２の実施形態のように
切欠部６をリンクプレート３の斜め上部に形成したもの
であっても切欠部６の近傍に設けることができる。

【００２８】図９は、本発明の第４の実施形態を示して
おり、これは、第１の実施形態における一対のリンクプ
レート３の一方又は両方の切欠部６部分に該切欠部６を
開閉自在とする抜け防止具１５を設けたものである。抜
け防止具１５は、雄ネジを有するボルト等よりなり、切
欠部６の上部にはボルトが挿通する孔１６を形成し、下
部にはボルトが螺合される雌ネジ１７を形成している。
そして、第１の実施形態で示しようにリンク体２を連結
した後に、抜け防止具１５を孔１６に挿通し雌ネジ１７
に螺合させることで、切欠部６を塞ぐようにしている。
これによれば、連結後の枢支部７からの被係合部１０の
抜けが確実に防止されることとなり、また、ボルトを外
すだけで連結を解くことが可能な状態となる。

【００２９】なお、孔１６を雌ネジ状に形成することが
でき、この場合は、孔１６のみにボルトを螺合させるこ
とで切欠部６を開いた状態とできるため、ボルトを完全
に外さなくとも連結ができ、ボルトの紛失を防止でき
る。また、ボルトに代えて切欠部６を開閉すべく上下に
出退可能なピンを設け、該ピンを切欠部６の閉じ方向に
バネ等で付勢してやり、連結時にはバネ等に抗して切欠
部６を開くようにすることもできる。

【００３０】更に、ボルトに代えて、切欠部６を塞ぐよ
うに着脱自在に装着されるスペーサ等であってもよい。
図１０は、本発明の第５の実施形態を示しており、本実
施形態におけるチェーン１は、第１の実施形態と同様
に、オフセットした左右一対のリンクプレート３及び支
軸ピン８を有するリンク体２を連結することで構成され
ているが、支軸ピン８は、左右のリンクプレート３間隔
が狭くなっている部分を連結するように設けられてお
り、また、間隔が広くなっている部分の対向する内側面
には、係合部５たる円形の凹部（枢支部）７及び切欠部
６が形成されている。そして、支軸ピン８と同一軸心上
であってリンクプレートの左右外側面側には、幅広Ｌ１
の部分と幅狭Ｌ２の部分とを有する外形略長方形状の被
係合部１０が突設されている。なお、この被係合部１０
の突出高さは凹部７の深さと略同一寸法に形成されてお
り、被係合部１０の広幅Ｌ１部分の向きがリンクプレー
ト３の長手方向と一致するように形成されている。

【００３１】前記凹部７の上下側には、被係合部の幅狭
Ｌ２部分が通過可能で幅広Ｌ１部分が通過不能な凹状の
切欠部６が凹部７と連通してリンクプレート３の外側面
にかけて形成されている。そして、このような係合部５
及び被係合部１０を有するリンク体２同士を連結すに
は、一方のリンクプレート３に対して他方のリンクプレ
ート３を垂直状態として切欠部６に被係合部１０の幅狭
Ｌ２部分から挿入し、凹部７に被係合部１０を挿入した
のち他方のリンクプレート３を約９０°回転させること
により凹部７と被係合部１０とを係合させ、連結が行わ
れるようになっており、上記の実施形態と同様に迅速且
つ容易な連結、取り外しが可能である。

【００３２】なお、本実施形態において、切欠部６を上
記のような凹状とした状態で、枢支部７を凹状でなくリ
ンクプレート３を貫通する孔状に形成してもよく、ま
た、被係合部１０を支軸ピン８と一体に形成し、リンク
プレート３の外側面から支軸ピン８の被係合部１０の形
成部分を突出させるようにしてもよい。また、係合部５
をリンクプレート３の支軸ピン８側の外側面に形成し、
被係合部１０を反対側の内側面から内方に突出させるよ
うにしてもよい。

【００３３】図１１は、本発明の第６の実施形態を示し
ており、本実施形態においては、リンク体２は、第１リ
ンク体２Ａと、第２リンク体２Ｂとからなり、これら第
１、第２リンク体２Ａ，２Ｂを交互に連結することでチ
ェーン１を構成しており、第１リンク体２Ａには、左右
一対のリンクプレート３Ａの前後両端側の内側面に第５
の実施形態で示したような係合部５たる円形の凹部（枢
支部）７及び凹状の切欠部６が形成され、左右のリンク
プレート３は、その略中央で連結片１７により連結され
ている。また、第２リンク体２Ｂには、左右一対のリン
クプレート３Ｂの前後両端側に支軸ピン８が固定され、
該支軸ピン８と同一軸心上のリンクプレート３Ｂの外側
面には左右外方に突設された略長方形の被係合部１０が
形成されている。

【００３４】そして、先に示した実施形態と同様の要領
で第１リンク体２Ａの凹部７に対して第２リンク体２Ｂ
の被係合部１０を係合させることにより連結されるよう
になっている。なお、本実施形態においても、切欠部６
を上記のような凹状のものとした状態で、枢支部７を凹
状でなく貫通孔状に形成してもよい。

【００３５】図１２は、本発明の第７の実施形態を示し
ており、本実施形態のチェーン１は、平面視略Ｙ字状の
リンク体２を備え、該リンク体２の一端側の二股部分に
断面略長方形状の支軸ピン８が架け渡されて固定され、
他端側には、左右方向に貫通する枢支部７を形成すると
ともに該枢支部７の上部には切欠部６を形成して係合部
５を構成している。そして、支軸ピン８の二股間が被係
合部１０とされ、上記した実施形態と同様に被係合部１
０の幅狭部分から切欠部６に挿入されて連結がなされる
ようになっている。

【００３６】なお、本実施形態のチェーン１を動力伝動
用として用いる場合には、支軸ピン８をリンク体２の左
右外方に突出させてスプロケット係合部９とするか、別
途リンク体２の左右外方にスプロケット係合部９を突出
形成して、該係合部に２連スプロケットの歯２１を係合
させるようにすればよい。上記第１〜第７実施形態にお
けるチェーンは、走行クローラ、機械装置のチェーン伝
動体、門柱間の柵などの一般的にチェーンが用いられる
ものに採用可能であり、また、その材質は、用途等に応
じて金属、樹脂、木片、圧縮パルプ等で形成することが
可能である。

【００３７】

【発明の効果】以上詳述したように、本発明は、連結さ
れる隣合うリンク体のうちいずれか一方の、他方側に対
向する端部に係合部を形成し、他方の一方側に対向する
端部に前記係合部に係合可能な被係合部を形成してお
り、前記被係合部は、その外形に幅広部分と幅狭部分と
を有して他方のリンク体の側面から突出状に設けられ、
前記係合部は、一方のリンク体の側面に前記被係合部の
幅広部分と略同径の円形凹状又は円形孔状に形成されて
被係合部を挿入可能で回動自在に支持可能な枢支部と、
被係合部の幅狭部分よりも幅広で該幅狭部分を通過可能
であり且つ被係合部の幅広部分よりも幅狭で該幅広部分
を通過不能であって、前記枢支部から一方のリンク体の
外周面にかけて連通形成されて被係合部を枢支部に対し
て出入可能とする切欠部と、を有して形成されており、
前記切欠部は、前記枢支部からリンク体の外周面に向け
て前後方向に形成されており、前記枢支部に被係合部を
挿通させたのち、一方のリンク体の向きを約９０°回転
させることで、枢支部から被係合部が前記切欠部を通っ
て抜けでないように構成されているため、一方のリンク
体に形成した係合部の切欠部へ、他方のリンク体に形成
した被係合部の幅狭部分から挿通し、該被係合部を係合
部の枢支部に回動自在に挿入し係合させるようにするこ
とで、チェーンの組立、交換、調整等において工具、装
置等によらずとも容易且つ迅速な作業が可能であり、作
業スペースが狭い場合でも連結、取り外し作業が容易に
できる（請求項１）。

【００３８】また、本発明は、前記リンク体の一端側に
前記被係合部が形成されるとともに、他端側に前記係合
部が形成されるため、このようにリンク体の両端にそれ
ぞれ被係合部、係合部を備えたものの複数を連結してチ
ェーンを構成することで、その長さ調整をする場合にお
いてチェーンのどの部分においても容易に取り外し、連
結を行うことが可能である（請求項２）。

【００３９】そして、本発明は、前記リンク体は、一対
のリンクプレートを有し、一対のリンクプレートの一端
側には両リンクプレートに架け渡されて連結する支軸ピ
ンが固定されるとともに該支軸ピンに前記被係合部が形
成されるため、構造の簡素化を図ることができる（請求
項３）。更に、前記切欠部には、係合部に係合した被係
合部の外れを防止すべく、切欠部を開閉自在とする抜け
止め防止具が設けられるため、この抜け止め防止具によ
り連結時には切欠部を開き、連結後には切欠部を閉じる
ことで抜け止めをし確実な連結を可能としている（請求
項４）。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施形態に係るチェーンを示
し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）
のＡ−Ａ矢示図である。

【図２】同チェーンのリンク体の連結状態の作用を示
し、（ａ）は連結前、（ｂ）は連結後の側面図である。

【図３】本発明の第１実施形態に係るチェーンを採用し
たクローラ走行体を示す斜視図である。

【図４】本発明の第１の実施形態の変形例を示し、
（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。

【図５】本発明に係るチェーンを採用したクローラ走行
体の他の形態を示す側面図である。

【図６】本発明に係るチェーンを採用したクローラ走行
体の他の形態を示す平面図である。

【図７】本発明の第２の実施形態に係るチェーンの連結
状態の作用を示す側面図である。

【図８】本発明の第３の実施形態に係るチェーンを示
し、（ａ）は平面断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢示
図である。

【図９】本発明の第４の実施形態に係るチェーンの側面
図である。

【図１０】本発明の第５の実施形態に係るチェーンを示
し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢示図、
（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢示図である。

【図１１】本発明の第６の実施形態に係るチェーンを示
す、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ矢示図、
（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ矢示図である。

【図１２】本発明の第７の実施形態に係るチェーンを示
し、（ａ）は平面図、（ｂ）は連結状態を示す側面図で
ある。

【符号の説明】

１チェーン２リンク体３リンクプレート５係合部６切欠部７枢支部８支軸ピン１０被係合部１５抜け防止具

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開平７−172354（ＪＰ，Ａ) 特開昭61−48640（ＪＰ，Ａ) 特開昭63−22420（ＪＰ，Ａ) 実開昭62−189311（ＪＰ，Ｕ) 実開昭50−18861（ＪＰ，Ｕ) 特表平10−500193（ＪＰ，Ａ) 国際公開95／021670（ＷＯ，Ａ１) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) F16G 13/00 - 17/00 B62D 41/00 - 67/00 B65G 17/00 - 17/48

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】連結される隣合うリンク体（２）のうち
いずれか一方の、他方側に対向する端部に係合部（５）
を形成し、他方の一方側に対向する端部に前記係合部
（５）に係合可能な被係合部（１０）を形成しており、前記被係合部（１０）は、その外形に幅広部分と幅狭部
分とを有して他方のリンク体（２）の側面から突出状に
設けられ、前記係合部（５）は、一方のリンク体（２）の側面に前
記被係合部（１０）の幅広部分と略同径の円形凹状又は
円形孔状に形成されて被係合部（１０）を挿入可能で回
動自在に支持可能な枢支部（７）と、被係合部（１０）
の幅狭部分よりも幅広で該幅狭部分を通過可能であり且
つ被係合部（１０）の幅広部分よりも幅狭で該幅広部分
を通過不能であって、前記枢支部（７）から一方のリン
ク体（２）の外周面にかけて連通形成されて被係合部
（１０）を枢支部（７）に対して出入可能とする切欠部
（６）と、を有して形成されており、前記切欠部（６）は、前記枢支部（７）からリンク体
（２）の外周面に向けて前後方向に形成されており、前
記枢支部（７）に被係合部（１０）を挿通させたのち、
一方のリンク体（２）の向きを約９０°回転させること
で、枢支部（７）から被係合部（１０）が前記切欠部
（６）を通って抜けでないように構成されていることを
特徴とするクローラ走行体における動力伝動用チェーン
の連結部の構造。
【請求項２】前記リンク体（２）の一端側に前記被係
合部（１０）が形成されるとともに、他端側に前記係合
部（５）が形成されることを特徴とする請求項１に記載
のクローラ走行体における動力伝動用チェーンの連結部
の構造。
【請求項３】前記リンク体（２）は、一対のリンクプ
レート（３）を有し、一対のリンクプレート（３）の一
端側には両リンクプレート（３）に架け渡されて連結す
る支軸ピン（８）が固定されるとともに該支軸ピン
（８）に前記被係合部（１０）が形成されることを特徴
とする請求項１又は２に記載のクローラ走行体における
動力伝動用チェーンの連結部の構造。
【請求項４】前記切欠部（６）には、係合部（５）に
係合した被係合部（１０）の外れを防止すべく切欠部
（６）を開閉自在とする抜け止め防止具（１５）が設け
られることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載
のクローラ走行体における動力伝動用チェーンの連結部
の構造。