JP3326167B1 - 挟持吊り上げ機具 - Google Patents
挟持吊り上げ機具Info
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- JP3326167B1 JP3326167B1 JP2001219339A JP2001219339A JP3326167B1 JP 3326167 B1 JP3326167 B1 JP 3326167B1 JP 2001219339 A JP2001219339 A JP 2001219339A JP 2001219339 A JP2001219339 A JP 2001219339A JP 3326167 B1 JP3326167 B1 JP 3326167B1
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Abstract
【要約】
【課題】上竿と下竿の間隔を自動的に設定できるととも
に、上竿と下竿の長さを調節できる挟持吊り上げ機具の
提供 【解決手段】この発明の挟持吊り上げ機具は、背部の下
端部に突設部1を設けた略出刃包丁状のロック部材Aの
下端部を、下竿3の中央部に回動可能に取付け、上竿4
のロックピン5にロック部材Aの段差2が掛かったと
き、ロック部材Aが前傾姿勢で静止し、ロック部材Aの
突設部1を、上竿4のロック解除棒6で押し下げ、ロッ
ク部材Aを後方に回動させると、上竿4のストッパ−ピ
ン7が後方に回動してきたロック部材Aの背部の膨張部
bの下部に当たり、ロック部材Aを静止できるようにな
っている。なお、上竿4と下竿3の長さを調節可能にし
ている。
に、上竿と下竿の長さを調節できる挟持吊り上げ機具の
提供 【解決手段】この発明の挟持吊り上げ機具は、背部の下
端部に突設部1を設けた略出刃包丁状のロック部材Aの
下端部を、下竿3の中央部に回動可能に取付け、上竿4
のロックピン5にロック部材Aの段差2が掛かったと
き、ロック部材Aが前傾姿勢で静止し、ロック部材Aの
突設部1を、上竿4のロック解除棒6で押し下げ、ロッ
ク部材Aを後方に回動させると、上竿4のストッパ−ピ
ン7が後方に回動してきたロック部材Aの背部の膨張部
bの下部に当たり、ロック部材Aを静止できるようにな
っている。なお、上竿4と下竿3の長さを調節可能にし
ている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、挟持吊り上げ機
具に関するものである。
具に関するものである。
【0002】
【従来の技術】上竿と下竿の間隔を伸縮することによ
り、上竿、下竿の両端部に取付けた挟持部が閉開して、
物を挟持・離脱させるとことができるように構成された
従来の挟持吊り上機具では、作業者が上竿と下竿の間隔
を所定長だけ伸縮させて、前記挟持部を閉開させ、物を
挟持・離脱させていたので、省人化ができないという欠
点があった。
り、上竿、下竿の両端部に取付けた挟持部が閉開して、
物を挟持・離脱させるとことができるように構成された
従来の挟持吊り上機具では、作業者が上竿と下竿の間隔
を所定長だけ伸縮させて、前記挟持部を閉開させ、物を
挟持・離脱させていたので、省人化ができないという欠
点があった。
【0003】また、上竿、下竿の長さが一定長に固定さ
れていたので、例えば、長さが違うパイプ等の運搬の場
合には、その長さに合った上竿、下竿を備えた挟持吊り
上げ機具を選択して使用しなければならないという欠点
があった。
れていたので、例えば、長さが違うパイプ等の運搬の場
合には、その長さに合った上竿、下竿を備えた挟持吊り
上げ機具を選択して使用しなければならないという欠点
があった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、従来の技
術で記述した欠点を解消するためになされたもので、上
竿と下竿のげ機具の提供を目的とするものである。
術で記述した欠点を解消するためになされたもので、上
竿と下竿のげ機具の提供を目的とするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】上竿を所定長下げる
と、上竿の上方への移動を自動的にロックできるように
する。 ロックされた状態で、さらに上竿を下げると、前記ロ
ックを自動的に解除できるようにする。 または、前記ロックを作業者によって人為的にロック
が解除できるようにする。
と、上竿の上方への移動を自動的にロックできるように
する。 ロックされた状態で、さらに上竿を下げると、前記ロ
ックを自動的に解除できるようにする。 または、前記ロックを作業者によって人為的にロック
が解除できるようにする。
【0006】
【発明の実施の形態】請求項1に記載の第一の発明の実
施の形態の一例を図面を参照して説明する。図1に示す
ように、上竿4と下竿3の間隔を伸縮することにより、
上竿4、下竿3の両端部に取付けた挟持部Bが閉開し、
パイプ等の物8を挟持し、離脱させることができるよう
に構成した挟持吊り上げ機具において、図2に拡大して
示すように、背部の下端部に突設部1を設け、腹部の中
間部に段差2を設け、段差2の先端から上方へやや傾斜
した直線部aと背部の上部に膨張部bを設けた略出刃包
丁状のロック部材Aの下端部を、下竿3の中央部に回動
可能に取付けている。
施の形態の一例を図面を参照して説明する。図1に示す
ように、上竿4と下竿3の間隔を伸縮することにより、
上竿4、下竿3の両端部に取付けた挟持部Bが閉開し、
パイプ等の物8を挟持し、離脱させることができるよう
に構成した挟持吊り上げ機具において、図2に拡大して
示すように、背部の下端部に突設部1を設け、腹部の中
間部に段差2を設け、段差2の先端から上方へやや傾斜
した直線部aと背部の上部に膨張部bを設けた略出刃包
丁状のロック部材Aの下端部を、下竿3の中央部に回動
可能に取付けている。
【0007】なお、前記挟持部Bは、例えば、図1、図
5に示すように、リンク材C1,C2,C3とヘの字状
に屈曲した挟持部材Eからなり、リンク材C1、C2の
上端部をクロスさせて、上竿4に回動可能に取付け、リ
ンク材C1の他端部と挟持部材Eの上端部を回動可能に
連結し、挟持部材Eの屈曲部である中間部を下竿3に回
動可能に取付け、リンク材C2の他端部とリンク材C3
の上端部を回動可能に連結し、リンク材C3を挟持部材
Eにクロスさせ、リンク材C3の他端部を下竿3に回動
可能に取付けている。
5に示すように、リンク材C1,C2,C3とヘの字状
に屈曲した挟持部材Eからなり、リンク材C1、C2の
上端部をクロスさせて、上竿4に回動可能に取付け、リ
ンク材C1の他端部と挟持部材Eの上端部を回動可能に
連結し、挟持部材Eの屈曲部である中間部を下竿3に回
動可能に取付け、リンク材C2の他端部とリンク材C3
の上端部を回動可能に連結し、リンク材C3を挟持部材
Eにクロスさせ、リンク材C3の他端部を下竿3に回動
可能に取付けている。
【0008】従って、上竿4と下竿3の間隔を伸縮させ
ると、挟持部材Eが、図1、図5において、矢印9で示
すように、閉開し、パイプ等の物8を挟持し又は挟持し
ていたパイプ等の物8を離脱させることができる。な
お、挟持部Bの構造は、上記の構造に限定されるもので
はなく、上竿4と下竿3の間隔を伸縮させることによ
り、パイプ等の物8を挟持し、離脱させることができる
構造の挟持部Bであれば、全て適用できる。
ると、挟持部材Eが、図1、図5において、矢印9で示
すように、閉開し、パイプ等の物8を挟持し又は挟持し
ていたパイプ等の物8を離脱させることができる。な
お、挟持部Bの構造は、上記の構造に限定されるもので
はなく、上竿4と下竿3の間隔を伸縮させることによ
り、パイプ等の物8を挟持し、離脱させることができる
構造の挟持部Bであれば、全て適用できる。
【0009】図2に示すように、上竿4に、ロックピン
5がロック部材Aの段差2に掛かったとき、ロック部材
Aが前傾姿勢で静止可能な位置に、ロックピン5を設け
ている。図2に示すように、ロックピン5がロック部材
Aの段差2に掛かっているときには、挟持部材Eは、図
1に示すように、開き、パイプ等の物8を離脱させる状
態か又はこれからパイプ等の物8を挟持しようとする状
態になっている。
5がロック部材Aの段差2に掛かったとき、ロック部材
Aが前傾姿勢で静止可能な位置に、ロックピン5を設け
ている。図2に示すように、ロックピン5がロック部材
Aの段差2に掛かっているときには、挟持部材Eは、図
1に示すように、開き、パイプ等の物8を離脱させる状
態か又はこれからパイプ等の物8を挟持しようとする状
態になっている。
【0010】図2、図3に示すように、ロックピン5の
後方の上竿4に、ロック部材Aの突設部1を押し下げ、
ロック部材Aを後方に回動させるロック解除棒6と回動
したロック部材Aをその背部の膨張部bの下部に当接し
て受け止めるストッパ−ピン7を設けている。
後方の上竿4に、ロック部材Aの突設部1を押し下げ、
ロック部材Aを後方に回動させるロック解除棒6と回動
したロック部材Aをその背部の膨張部bの下部に当接し
て受け止めるストッパ−ピン7を設けている。
【0011】図3は、上竿4を下げて、ロック解除棒6
がロック部材Aの突設部1を押し下げ、ロック部材Aを
後方に回転させ、ロック部材Aの膨張部bの下部にスト
ッパ−ピン7が当接し、ロック部材Aを受け止めている
状態を示しており、この状態では、上竿4のロックが解
除され、上竿4は自由に上方へ移動できる。
がロック部材Aの突設部1を押し下げ、ロック部材Aを
後方に回転させ、ロック部材Aの膨張部bの下部にスト
ッパ−ピン7が当接し、ロック部材Aを受け止めている
状態を示しており、この状態では、上竿4のロックが解
除され、上竿4は自由に上方へ移動できる。
【0012】図3に示す状態から、上竿4を吊り上げ
て、上方へ移動させると、図4に示すように、ストッパ
−ピン7がロック部材Aの膨張部bに当たり、ロック部
材Aを起し、ロック部材Aを前傾姿勢にする。すると、
ロック部材Aは自重によって前方に回転し、ロック部材
Aの直線部aがロックピン5に当たり、受け止められ
る。この状態では、挟持部材Eは閉じ、その先端部でパ
イプ等の物8をしつかりと挟持している。
て、上方へ移動させると、図4に示すように、ストッパ
−ピン7がロック部材Aの膨張部bに当たり、ロック部
材Aを起し、ロック部材Aを前傾姿勢にする。すると、
ロック部材Aは自重によって前方に回転し、ロック部材
Aの直線部aがロックピン5に当たり、受け止められ
る。この状態では、挟持部材Eは閉じ、その先端部でパ
イプ等の物8をしつかりと挟持している。
【0013】図4に示す状態から、上竿4を下げていく
と、図2に示すように、ロック部材Aの段差2にロック
ピン5が自動的に掛かり、上竿4の上方への移動はロッ
クされ、挟持部材Eは開き、パイプ等の物8を離脱させ
る。
と、図2に示すように、ロック部材Aの段差2にロック
ピン5が自動的に掛かり、上竿4の上方への移動はロッ
クされ、挟持部材Eは開き、パイプ等の物8を離脱させ
る。
【0014】請求項2に記載の第二の発明の実施の形態
の一例を図面を参照して説明する。図5に示すように、
上竿4と下竿3の間隔を伸縮することにより、上竿、下
竿の両端部に取付けた挟持部が閉開し、物を挟持・離脱
させることができるように構成した挟持吊り上げ機具に
おいて、図6に拡大して示すように、背部の上部に取っ
手14を設け、腹部の中間部に段差2を設け、段差2の
先端から上方へやや傾斜した直線部aを設けた略出刃包
丁状のロック部材A’の下端部を、下竿3の中央部に、
バネ15のバネ力によって常に前方へ回動可能に取付
け、上竿4に、ロックピン5を、ロックピン5がロック
部材A’の段差2に掛かったとき、ロック部材A’がほ
ぼ直立姿勢で静止可能な位置に設けている。
の一例を図面を参照して説明する。図5に示すように、
上竿4と下竿3の間隔を伸縮することにより、上竿、下
竿の両端部に取付けた挟持部が閉開し、物を挟持・離脱
させることができるように構成した挟持吊り上げ機具に
おいて、図6に拡大して示すように、背部の上部に取っ
手14を設け、腹部の中間部に段差2を設け、段差2の
先端から上方へやや傾斜した直線部aを設けた略出刃包
丁状のロック部材A’の下端部を、下竿3の中央部に、
バネ15のバネ力によって常に前方へ回動可能に取付
け、上竿4に、ロックピン5を、ロックピン5がロック
部材A’の段差2に掛かったとき、ロック部材A’がほ
ぼ直立姿勢で静止可能な位置に設けている。
【0015】第一発明、第二発明では、上竿4及び下竿
3は、図1、図5に示すように、所定間隔をおいて、複
数個のボルト穴10を設けた部材D,D’からなり、部
材D,D’を、挟持するパイプ等の物8の長さに調節で
きるように、部材D,D’の各ボルト穴10を合わせて
接合できるようになっている。部材D、D’としては、
鋼鈑、鉄板、角柱等が使用される。
3は、図1、図5に示すように、所定間隔をおいて、複
数個のボルト穴10を設けた部材D,D’からなり、部
材D,D’を、挟持するパイプ等の物8の長さに調節で
きるように、部材D,D’の各ボルト穴10を合わせて
接合できるようになっている。部材D、D’としては、
鋼鈑、鉄板、角柱等が使用される。
【0016】なお、図1、図5において、11はフッ
ク、12はワイヤ、13は下竿3に取付けられた受具で
ある。
ク、12はワイヤ、13は下竿3に取付けられた受具で
ある。
【0017】実施に際しては、第一発明においては、例
えば、図1に示すように、ワイヤ12を弛めて、受具1
3をパイプ等の物8の上に静置させると、上竿4は自重
で下がり、上竿4と下竿3の間隔が縮まり、ロック部材
Aの段差2に、ロックピン5が自動的に掛かり、挟持部
Bの挟持部材Eが開き、挟持していたパイプ等の物8を
挟持部材Eから逃がし、又はパイプ等の物8を挟持部材
Eで挟持しようとする状態になる。
えば、図1に示すように、ワイヤ12を弛めて、受具1
3をパイプ等の物8の上に静置させると、上竿4は自重
で下がり、上竿4と下竿3の間隔が縮まり、ロック部材
Aの段差2に、ロックピン5が自動的に掛かり、挟持部
Bの挟持部材Eが開き、挟持していたパイプ等の物8を
挟持部材Eから逃がし、又はパイプ等の物8を挟持部材
Eで挟持しようとする状態になる。
【0018】挟持していたパイプ等の物8を挟持部材E
から逃がす場合には、この状態で、ワイヤ12を吊り上
げればよい。パイプ等の物8を挟持しようとする場合に
は、上竿4をさらに下げて、図3に示すように、ロック
部材Aを後方に回動させ、ロック部材Aの段差2をロッ
クピン5から外し、この状態でワイヤ12を吊り上げ
る。
から逃がす場合には、この状態で、ワイヤ12を吊り上
げればよい。パイプ等の物8を挟持しようとする場合に
は、上竿4をさらに下げて、図3に示すように、ロック
部材Aを後方に回動させ、ロック部材Aの段差2をロッ
クピン5から外し、この状態でワイヤ12を吊り上げ
る。
【0019】すると、挟持部Bの挟持部材Eが閉じ、パ
イプ等の物8を自動的に挟持し、目的地まで移動させる
ことができる。目的地では、上竿4を下げて、図2に示
すように、ロック部材Aの段差2にロックピン5を掛
け、上竿4の上方への移動をロックし、挟持部材Eを開
き、パイプ等の物8を離脱させる。これら一連の動き
は、上竿4を下げるだけで、自動的に行われる。
イプ等の物8を自動的に挟持し、目的地まで移動させる
ことができる。目的地では、上竿4を下げて、図2に示
すように、ロック部材Aの段差2にロックピン5を掛
け、上竿4の上方への移動をロックし、挟持部材Eを開
き、パイプ等の物8を離脱させる。これら一連の動き
は、上竿4を下げるだけで、自動的に行われる。
【0020】第二発明においては、例えば、図5に示す
ように、ワイヤ12を弛めて、受具13をパイプ等の物
8の上に静置させると、上竿4は自重で下がり、上竿4
と下竿3の間隔が縮まり、ロック部材Aの段差2に、ロ
ックピン5が自動的に掛かり、挟持部Bの挟持部材Eが
開き、挟持していたパイプ等の物8を挟持部材Eから逃
がし、又はパイプ等の物8を挟持部材Eで挟持しようと
する状態になる。
ように、ワイヤ12を弛めて、受具13をパイプ等の物
8の上に静置させると、上竿4は自重で下がり、上竿4
と下竿3の間隔が縮まり、ロック部材Aの段差2に、ロ
ックピン5が自動的に掛かり、挟持部Bの挟持部材Eが
開き、挟持していたパイプ等の物8を挟持部材Eから逃
がし、又はパイプ等の物8を挟持部材Eで挟持しようと
する状態になる。
【0021】挟持していたパイプ等の物8を挟持部材E
から逃がす場合には、この状態で、ワイヤ12を吊り上
げればよい。パイプ等の物8を挟持しようとする場合に
は、作業者がロック部材A’の取っ手14に取付けた図
示は省略したロ−プを掴み、後方へ引っ張り、離れた位
置から間接的に取っ手14を、バネ15のバネ力に抗し
て、ロック部材A’を後方に回動させ、ロック部材A’
の段差2をロックピン5から外し、この状態でワイヤ1
2を吊り上げ、図7に示すように、ロックピン5がロッ
ク部材A’の直線部aに達したときに、作業者が前記ロ
−プを離すと、ロック部材A’は、バネ15のバネ力に
よって前方へ回動し、ロックピン5に当たり、受け止め
られる。
から逃がす場合には、この状態で、ワイヤ12を吊り上
げればよい。パイプ等の物8を挟持しようとする場合に
は、作業者がロック部材A’の取っ手14に取付けた図
示は省略したロ−プを掴み、後方へ引っ張り、離れた位
置から間接的に取っ手14を、バネ15のバネ力に抗し
て、ロック部材A’を後方に回動させ、ロック部材A’
の段差2をロックピン5から外し、この状態でワイヤ1
2を吊り上げ、図7に示すように、ロックピン5がロッ
ク部材A’の直線部aに達したときに、作業者が前記ロ
−プを離すと、ロック部材A’は、バネ15のバネ力に
よって前方へ回動し、ロックピン5に当たり、受け止め
られる。
【0022】さらに、上竿4を吊り上げると、挟持部B
の挟持部材Eが閉じ、パイプ等の物8を自動的に挟持
し、目的地まで移動させることができる。目的地では、
ワイヤ12を弛めると、上竿4はその自重によってバネ
15のバネ力に抗して下がり、、図6示すように、ロッ
ク部材A’の段差2にロックピン5が掛かかり、上竿4
の上方への移動をロックし、挟持部材Eを開き、パイプ
等の物8を離脱させる。
の挟持部材Eが閉じ、パイプ等の物8を自動的に挟持
し、目的地まで移動させることができる。目的地では、
ワイヤ12を弛めると、上竿4はその自重によってバネ
15のバネ力に抗して下がり、、図6示すように、ロッ
ク部材A’の段差2にロックピン5が掛かかり、上竿4
の上方への移動をロックし、挟持部材Eを開き、パイプ
等の物8を離脱させる。
【0023】
【発明の効果】この発明は上述のように構成されている
ので、次のような効果を奏する。 上竿を下げたり、上げたりするだけの簡単な操作で、
運搬しようとする物を挟持部の挟持部材に自動・半自動
的に挟持させ、又は運搬してきた物を挟持部の挟持部材
から自動的に離脱させることができる。 したがって、省人化ができるとともに、作業が安全で
ある。 上竿、下竿の長さを調節できるので、一つ機具で、長
さが違う多種のパイプ等に対応できる。
ので、次のような効果を奏する。 上竿を下げたり、上げたりするだけの簡単な操作で、
運搬しようとする物を挟持部の挟持部材に自動・半自動
的に挟持させ、又は運搬してきた物を挟持部の挟持部材
から自動的に離脱させることができる。 したがって、省人化ができるとともに、作業が安全で
ある。 上竿、下竿の長さを調節できるので、一つ機具で、長
さが違う多種のパイプ等に対応できる。
【図1】発明の実施の一例を示す側面図
【図2】図1における点線で囲んだ部分の拡大図
【図3】図2において、上竿のロックが解除された状態
を示す拡大図
を示す拡大図
【図4】図3において、上竿を吊り上げている状態を示
す拡大図
す拡大図
【図5】発明の実施の別の一例を示す側面図
【図6】図5における点線で囲んだ部分の拡大図
【図7】図6において、上竿のロックが解除された状態
を示す拡大図
を示す拡大図
1 突設部 2 段差 3 下竿 4 上竿 5 ロックピン 6 ロック解除棒 7 ストッパ−ピン 8 パイプ等の物 9 矢印 10 ボルト穴 11 フック 12 ワイヤ 13 受具 14 取っ手 15 バネ A、A’ ロック部材 B 挟持部 C リンク材 D,D’ 部材 E 挟持部材 a ロック部材の直線部 b ロック部材の膨張部
Claims (2)
- 【請求項1】上竿と下竿の間隔を伸縮することにより、
前記上竿、下竿の両端部に取付けた挟持部が閉開し、物
を挟持・離脱させることができるように構成した挟持吊
り上げ機具において、背部の下端部に突設部(1)を設
け、腹部の中間部に段差(2)を設け、該段差(2)の
先端から上方へやや傾斜した直線部(a)と背部の上部
に膨張部(b)を設けた略出刃包丁状のロック部材
(A)の下端部を、下竿(3)の中央部に回動可能に取
付け、上竿(4)に、ロックピン(5)を、該ロックピ
ン(5)が前記ロック部材(A)の段差(2)に掛かっ
たとき、該ロック部材(A)が前傾姿勢で静止可能な位
置に設けるとともに、前記ロックピン(5)の後方の前
記上竿(4)に、前記ロック部材(A)の突設部(1)
を押し下げ、該ロック部材(A)を後方に回動させるロ
ック解除棒(6)と回動したロック部材(A)を該ロッ
ク部材(A)の背部の膨張部(b)の下部に当接して受
け止めるストッパ−ピン(7)を設けていることを特徴
とする挟持吊り上げ機具 - 【請求項2】上竿と下竿の間隔を伸縮することにより、
前記上竿、下竿の両端部に取付けた挟持部が閉開し、物
を挟持・離脱させることができるように構成した挟持吊
り上げ機具において、背部の上部に取っ手(14)を設
け、腹部の中間部に段差(2)を設け、該段差(2)の
先端から上方へやや傾斜した直線部(a)を設けた略出
刃包丁状のロック部材(A’)の下端部を、下竿(3)
の中央部に、バネ(15)のバネ力によって常に前方へ
回動可能に取付け、上竿(4)に、ロックピン(5)
を、該ロックピン(5)が前記ロック部材(A’)の段
差(2)に掛かったとき、該ロック部材(A’)がほぼ
直立姿勢で静止可能な位置に設けていることを特徴とす
る挟持吊り上げ機具
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001219339A JP3326167B1 (ja) | 2001-07-19 | 2001-07-19 | 挟持吊り上げ機具 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001219339A JP3326167B1 (ja) | 2001-07-19 | 2001-07-19 | 挟持吊り上げ機具 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP3326167B1 true JP3326167B1 (ja) | 2002-09-17 |
JP2003034489A JP2003034489A (ja) | 2003-02-07 |
Family
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001219339A Expired - Fee Related JP3326167B1 (ja) | 2001-07-19 | 2001-07-19 | 挟持吊り上げ機具 |
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Country | Link |
---|---|
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---|---|---|---|---|
KR101243572B1 (ko) * | 2010-08-10 | 2013-03-20 | 연세대학교 산학협력단 | 중력을 이용한 클램핑 유닛을 구비한 다중보 양중장치와 다중보 양중 시스템 |
CN107055313B (zh) * | 2016-12-22 | 2018-08-14 | 北奔重型汽车集团有限公司 | 一种车架吊具 |
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2001
- 2001-07-19 JP JP2001219339A patent/JP3326167B1/ja not_active Expired - Fee Related
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