JP3370260B2 - 高周波信号線路 - Google Patents
高周波信号線路Info
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- H01Q13/00—Waveguide horns or mouths; Slot antennas; Leaky-waveguide antennas; Equivalent structures causing radiation along the transmission path of a guided wave
- H01Q13/20—Non-resonant leaky-waveguide or transmission-line antennas; Equivalent structures causing radiation along the transmission path of a guided wave
- H01Q13/203—Leaky coaxial lines
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01P—WAVEGUIDES; RESONATORS, LINES, OR OTHER DEVICES OF THE WAVEGUIDE TYPE
- H01P3/00—Waveguides; Transmission lines of the waveguide type
- H01P3/02—Waveguides; Transmission lines of the waveguide type with two longitudinal conductors
- H01P3/06—Coaxial lines
-
- H—ELECTRICITY
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- H01P—WAVEGUIDES; RESONATORS, LINES, OR OTHER DEVICES OF THE WAVEGUIDE TYPE
- H01P5/00—Coupling devices of the waveguide type
- H01P5/12—Coupling devices having more than two ports
- H01P5/16—Conjugate devices, i.e. devices having at least one port decoupled from one other port
- H01P5/18—Conjugate devices, i.e. devices having at least one port decoupled from one other port consisting of two coupled guides, e.g. directional couplers
- H01P5/183—Conjugate devices, i.e. devices having at least one port decoupled from one other port consisting of two coupled guides, e.g. directional couplers at least one of the guides being a coaxial line
Landscapes
- Shielding Devices Or Components To Electric Or Magnetic Fields (AREA)
- Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、開放型（漏洩）又
は閉鎖型（伝送）とに容易に使い分けできる高周波信号
線路に関する。
は閉鎖型（伝送）とに容易に使い分けできる高周波信号
線路に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の高周波信号線路は、筒状の外部導
体中に同軸ケーブルの中心導体を配置して、この外部導
体の一部にその線長さ向きの開口を設け、この開口の長
手向きに遮蔽カバーを上記開口に着脱自在に装着するよ
うに設けるとともに、この遮蔽カバーの内の少なくとも
一つに上記中心導体と平行配置下に高周波結合させる方
向性結合導体を設け、この方向性結合導体の一方の端に
整合抵抗を接続して他方の端を分岐線路接続端となして
いた。さらに、中心導体と外部導体との間に絶縁体を満
たしてある（特許第２５７９５８３号公報）。
体中に同軸ケーブルの中心導体を配置して、この外部導
体の一部にその線長さ向きの開口を設け、この開口の長
手向きに遮蔽カバーを上記開口に着脱自在に装着するよ
うに設けるとともに、この遮蔽カバーの内の少なくとも
一つに上記中心導体と平行配置下に高周波結合させる方
向性結合導体を設け、この方向性結合導体の一方の端に
整合抵抗を接続して他方の端を分岐線路接続端となして
いた。さらに、中心導体と外部導体との間に絶縁体を満
たしてある（特許第２５７９５８３号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記の通り、従来の高
周波信号線路は、外部導体の開口に遮蔽カバーを装着し
ているだけのため、遮蔽カバーを固定させにくく、外部
導体と遮蔽カバー内の方向性結合導体とが接触して動作
不良となるという問題点があった。また、分岐出力の強
弱は、誘起線路の長さに起因するため、出力の強弱を調
整するためには、各種長さの誘起線路を用意しなければ
ならなかった。その結果、それに対応するために各種長
さの遮蔽カバーも用意しておかなければならなかったと
いう問題点があった。
周波信号線路は、外部導体の開口に遮蔽カバーを装着し
ているだけのため、遮蔽カバーを固定させにくく、外部
導体と遮蔽カバー内の方向性結合導体とが接触して動作
不良となるという問題点があった。また、分岐出力の強
弱は、誘起線路の長さに起因するため、出力の強弱を調
整するためには、各種長さの誘起線路を用意しなければ
ならなかった。その結果、それに対応するために各種長
さの遮蔽カバーも用意しておかなければならなかったと
いう問題点があった。
【０００４】本発明は、上記の問題点や課題を解決する
ために、外部導体と方向性結合導体とが接触して不良動
作となることを防止することができる新規な高周波信号
線路を提供することを目的とするとともに、使用状態に
応じて分岐出力又は漏洩電界の強弱の調整をきわめて簡
単になし得る新規な高周波信号線路を提供することを目
的とする。
ために、外部導体と方向性結合導体とが接触して不良動
作となることを防止することができる新規な高周波信号
線路を提供することを目的とするとともに、使用状態に
応じて分岐出力又は漏洩電界の強弱の調整をきわめて簡
単になし得る新規な高周波信号線路を提供することを目
的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明高周波信号線路は、中心導体と、筒状でそ
の線長さ向きの開口を形成している外部導体と、から伝
送線路を構成し、該伝送線路を筒状でその線長さ向きの
開口を形成している遮蔽シャッターによって被覆してお
り、樋状でその線長さ向きの開口を形成し該遮蔽シャッ
ターに着脱自在に装着することが可能な遮蔽カバーと、
該遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下に高周波結合
させる方向性結合導体と、から誘起線路を構成している
ことを特徴とする。
めに、本発明高周波信号線路は、中心導体と、筒状でそ
の線長さ向きの開口を形成している外部導体と、から伝
送線路を構成し、該伝送線路を筒状でその線長さ向きの
開口を形成している遮蔽シャッターによって被覆してお
り、樋状でその線長さ向きの開口を形成し該遮蔽シャッ
ターに着脱自在に装着することが可能な遮蔽カバーと、
該遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下に高周波結合
させる方向性結合導体と、から誘起線路を構成している
ことを特徴とする。
【０００６】また、中心導体と、筒状でその線長さ向き
の開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成
し、該伝送線路を筒状でその線長さ向きの開口を形成し
ている遮蔽シャッターによって被覆しており、該外部導
体に着脱自在に装着して、該外部導体に嵌合して固定す
ることができるように構成されている遮蔽カバーと、該
遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下に高周波結合さ
せる方向性結合導体と、から誘起線路を構成しているこ
とを特徴とする。
の開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成
し、該伝送線路を筒状でその線長さ向きの開口を形成し
ている遮蔽シャッターによって被覆しており、該外部導
体に着脱自在に装着して、該外部導体に嵌合して固定す
ることができるように構成されている遮蔽カバーと、該
遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下に高周波結合さ
せる方向性結合導体と、から誘起線路を構成しているこ
とを特徴とする。
【０００７】また、中心導体と、筒状でその線長さ向き
の開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成
し、該伝送線路を筒状で線長さ向きの開口を形成してい
る遮蔽シャッターによって被覆し、伝送線路の開口を開
閉自在にしていることを特徴とする。
の開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成
し、該伝送線路を筒状で線長さ向きの開口を形成してい
る遮蔽シャッターによって被覆し、伝送線路の開口を開
閉自在にしていることを特徴とする。
【０００８】さらに、中心導体と、筒状でその線長さ向
きの開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構
成し、該伝送線路を筒状で一部にらせん状の開口を形成
している遮蔽シャッターによって被覆していることを特
徴とする。
きの開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構
成し、該伝送線路を筒状で一部にらせん状の開口を形成
している遮蔽シャッターによって被覆していることを特
徴とする。
【０００９】また、中心導体と、筒状でらせん状の開口
を形成している外部導体と、から伝送線路を構成し、該
伝送線路を筒状で一部にその線長さ向きの開口を形成し
ている遮蔽シャッターによって被覆していることを特徴
とする。
を形成している外部導体と、から伝送線路を構成し、該
伝送線路を筒状で一部にその線長さ向きの開口を形成し
ている遮蔽シャッターによって被覆していることを特徴
とする。
【００１０】さらに、中心導体と、筒状でその線長さ向
きの開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構
成し、該外部導体の開口の両側と平行にレールを敷設す
るためのレール盤を設けており、該レールに沿って走行
移動できるように車輪が設けられている遮蔽カバーと、
該遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下に高周波結合
させる方向性結合導体と、から誘起線路を構成している
ことを特徴とし、上記伝送線路を筒状でその線長さ向き
の開口を形成している遮蔽シャッターによって被覆して
いてもよい。また、上記レール盤を上記外部導体又は上
記遮蔽シャッターと一体にして設けていてもよい。
きの開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構
成し、該外部導体の開口の両側と平行にレールを敷設す
るためのレール盤を設けており、該レールに沿って走行
移動できるように車輪が設けられている遮蔽カバーと、
該遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下に高周波結合
させる方向性結合導体と、から誘起線路を構成している
ことを特徴とし、上記伝送線路を筒状でその線長さ向き
の開口を形成している遮蔽シャッターによって被覆して
いてもよい。また、上記レール盤を上記外部導体又は上
記遮蔽シャッターと一体にして設けていてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を実施例に基づ
き図面を参照して説明する。図１は第一実施例を示した
斜視図であり、図２乃至図４は第一実施例の実施の形態
を示す断面側面図である。第一実施例の高周波信号線路
は、伝送線路１０と誘起線路２０とから構成し、伝送線
路１０は、中心導体１１と、筒状でその線長さ向きの開
口を形成している外部導体１２と、から構成している。
さらに、伝送線路１０を筒状でその線長さ向きの開口を
形成している遮蔽シャッター１３によって密接して被覆
しており、遮蔽シャッター１３は外部導体１２の周りを
密接して回動することができるようにしてある。また、
外部導体１２の開口は遮蔽シャッター１３より若干幅狭
く形成されており、外部導体１２が全開の状態のときは
外部導体１２の開口の全域が開放されるようになってい
る。さらに、遮蔽シャッター１３の開口の両側は後述す
る遮蔽カバー２２を固定するために規則的に嵌合穴１
４，１４，・・・が設けられている。
き図面を参照して説明する。図１は第一実施例を示した
斜視図であり、図２乃至図４は第一実施例の実施の形態
を示す断面側面図である。第一実施例の高周波信号線路
は、伝送線路１０と誘起線路２０とから構成し、伝送線
路１０は、中心導体１１と、筒状でその線長さ向きの開
口を形成している外部導体１２と、から構成している。
さらに、伝送線路１０を筒状でその線長さ向きの開口を
形成している遮蔽シャッター１３によって密接して被覆
しており、遮蔽シャッター１３は外部導体１２の周りを
密接して回動することができるようにしてある。また、
外部導体１２の開口は遮蔽シャッター１３より若干幅狭
く形成されており、外部導体１２が全開の状態のときは
外部導体１２の開口の全域が開放されるようになってい
る。さらに、遮蔽シャッター１３の開口の両側は後述す
る遮蔽カバー２２を固定するために規則的に嵌合穴１
４，１４，・・・が設けられている。
【００１２】また、誘起線路２０は、樋状でその線長さ
向きの開口を形成し遮蔽シャッター１３の開口の長手向
きに着脱自在に装着することが可能な遮蔽カバー２２
と、遮蔽カバー２２内に中心導体１と平行配置下に高周
波結合させる方向性結合導体２１とから構成しており、
方向性結合導体２１の一方の端に設けたコネクター２３
によって分岐線路（図示しない）と接続できるように構
成している。さらに、遮蔽カバー２２の開口の両側に装
着する遮蔽シャッター１３を固定するための嵌合ピン２
４，２４が設けられている。
向きの開口を形成し遮蔽シャッター１３の開口の長手向
きに着脱自在に装着することが可能な遮蔽カバー２２
と、遮蔽カバー２２内に中心導体１と平行配置下に高周
波結合させる方向性結合導体２１とから構成しており、
方向性結合導体２１の一方の端に設けたコネクター２３
によって分岐線路（図示しない）と接続できるように構
成している。さらに、遮蔽カバー２２の開口の両側に装
着する遮蔽シャッター１３を固定するための嵌合ピン２
４，２４が設けられている。
【００１３】図１よりこのような構成から、図２乃至図
４で示すように遮蔽シャッター１３は誘起線路２０とと
もに回動することができる。先ず、図２は通常使用する
状態を示す断面側面図である。先ず、遮蔽シャッター１
３の嵌合穴１４，１４，・・・と、遮蔽カバー２２の嵌
合ピン２４，２４とを嵌合させる。このとき外部導体１
２は全開の状態であり、このときが最も大きな入出力で
信号を結合させることができる。
４で示すように遮蔽シャッター１３は誘起線路２０とと
もに回動することができる。先ず、図２は通常使用する
状態を示す断面側面図である。先ず、遮蔽シャッター１
３の嵌合穴１４，１４，・・・と、遮蔽カバー２２の嵌
合ピン２４，２４とを嵌合させる。このとき外部導体１
２は全開の状態であり、このときが最も大きな入出力で
信号を結合させることができる。
【００１４】図３は第一実施例における図２の状態から
遮蔽シャッター１３を少し回動している状態を示す断面
側面図である。この図でわかるように、方向性結合導体
２１は外部導体より外側に位置するので、方向性結合導
体２１と外部導体１２とが接触することがなく、中心導
体１１から方向性結合導体２１に信号を結合させること
ができる。また、図４は、第一実施例における外部導体
１２を完全に閉め切った状態を示す断面側面図である。
このときは中心導体１１から方向性結合導体２１に信号
を結合させない。
遮蔽シャッター１３を少し回動している状態を示す断面
側面図である。この図でわかるように、方向性結合導体
２１は外部導体より外側に位置するので、方向性結合導
体２１と外部導体１２とが接触することがなく、中心導
体１１から方向性結合導体２１に信号を結合させること
ができる。また、図４は、第一実施例における外部導体
１２を完全に閉め切った状態を示す断面側面図である。
このときは中心導体１１から方向性結合導体２１に信号
を結合させない。
【００１５】以上により、外部導体１２の開閉を調整す
ることにより、中心導体１１と方向性結合導体との間の
信号の結合を調整することができる。また、遮蔽カバー
２２は着脱可能で、遮蔽カバー２２の取り付け向きによ
って信号の結合方向を選択することができる。
ることにより、中心導体１１と方向性結合導体との間の
信号の結合を調整することができる。また、遮蔽カバー
２２は着脱可能で、遮蔽カバー２２の取り付け向きによ
って信号の結合方向を選択することができる。
【００１６】図５は第二実施例を示した斜視図であり、
図６は第二実施例の実施の形態を示す断面側面図であ
る。第二実施例の高周波信号線路の伝送線路１０は、第
一実施例と同様に中心導体１１と、外部導体１２と、か
ら構成し、伝送線路１０を遮蔽シャッター１３によって
密接して被覆している。また、誘起線路３０は、遮蔽カ
バー３２内に外部導体１２の開口の幅と略同幅の嵌め込
み部３４を一体にして設けている。また、この遮蔽カバ
ー３２内に中心導体１１と平行配置下に高周波結合させ
る方向性結合導体３１を設け、方向性結合導体３１の一
方の端に設けたコネクター３３によって分岐線路（図示
しない）と接続できるように構成している。
図６は第二実施例の実施の形態を示す断面側面図であ
る。第二実施例の高周波信号線路の伝送線路１０は、第
一実施例と同様に中心導体１１と、外部導体１２と、か
ら構成し、伝送線路１０を遮蔽シャッター１３によって
密接して被覆している。また、誘起線路３０は、遮蔽カ
バー３２内に外部導体１２の開口の幅と略同幅の嵌め込
み部３４を一体にして設けている。また、この遮蔽カバ
ー３２内に中心導体１１と平行配置下に高周波結合させ
る方向性結合導体３１を設け、方向性結合導体３１の一
方の端に設けたコネクター３３によって分岐線路（図示
しない）と接続できるように構成している。
【００１７】以上の構成により、遮蔽カバー３２を遮蔽
シャッター１３に被せることにより外部導体１２及び遮
蔽シャッター１３は回転方向に対して固定するので、方
向性結合導体３１と外部導体１２とが接触することがな
く、中心導体１１から方向性結合導体３１に信号を結合
させることができる。さらに、第一実施例と同様に遮蔽
カバー３２は着脱可能で、遮蔽カバー３２の取り付け方
向によって信号の結合方向を選択することができる。
シャッター１３に被せることにより外部導体１２及び遮
蔽シャッター１３は回転方向に対して固定するので、方
向性結合導体３１と外部導体１２とが接触することがな
く、中心導体１１から方向性結合導体３１に信号を結合
させることができる。さらに、第一実施例と同様に遮蔽
カバー３２は着脱可能で、遮蔽カバー３２の取り付け方
向によって信号の結合方向を選択することができる。
【００１８】現在、コンピューターの同軸ケーブルによ
るＬＡＮは、同軸ケーブルの外部導体を貫通し中心導体
のみに直接ピンを挿入して接触させる方式が実用化され
ているが、本発明においても中心導体１１にコネクター
２３，３３を直接接触することにより、全く同様に構成
することもできる。
るＬＡＮは、同軸ケーブルの外部導体を貫通し中心導体
のみに直接ピンを挿入して接触させる方式が実用化され
ているが、本発明においても中心導体１１にコネクター
２３，３３を直接接触することにより、全く同様に構成
することもできる。
【００１９】第一実施例及び第二実施例の何れにあって
も、誘起線路２０，３０を伝送線路１０から外すことに
よって、伝送線路の長手向きの開口を開放し、信号を漏
洩する。そして遮蔽シャッター１３を回動して開口の開
放度を調節し、漏洩電界の強弱を調節できる。このとき
の偏波面は水平偏波であって周波数は広域にわたる。
も、誘起線路２０，３０を伝送線路１０から外すことに
よって、伝送線路の長手向きの開口を開放し、信号を漏
洩する。そして遮蔽シャッター１３を回動して開口の開
放度を調節し、漏洩電界の強弱を調節できる。このとき
の偏波面は水平偏波であって周波数は広域にわたる。
【００２０】図７は第三実施例を示した斜視図である。
第三実施例の高周波信号線路は、中心導体４１と、筒状
でその線長さ向きの開口を形成している外部導体４２
と、から伝送線路４０を構成している。また、伝送線路
４０を筒状で一部にらせん状の開口を形成している遮蔽
シャッター４３によって密接に被覆している。この遮蔽
シャッター４３，４３’が複数個隣り合って連なってい
る。この構成により、漏洩孔４５，４５’が形成され、
隣り合う遮蔽シャッターの漏洩孔４５，４５’間から信
号が漏洩する。また、遮蔽シャッター４３を回転させる
ことができ、片方の遮蔽シャッターを回転させて漏洩孔
４５，４５’間のピッチを変更して、漏洩する信号の波
長を変化させることができる。このときは垂直偏波にな
る。
第三実施例の高周波信号線路は、中心導体４１と、筒状
でその線長さ向きの開口を形成している外部導体４２
と、から伝送線路４０を構成している。また、伝送線路
４０を筒状で一部にらせん状の開口を形成している遮蔽
シャッター４３によって密接に被覆している。この遮蔽
シャッター４３，４３’が複数個隣り合って連なってい
る。この構成により、漏洩孔４５，４５’が形成され、
隣り合う遮蔽シャッターの漏洩孔４５，４５’間から信
号が漏洩する。また、遮蔽シャッター４３を回転させる
ことができ、片方の遮蔽シャッターを回転させて漏洩孔
４５，４５’間のピッチを変更して、漏洩する信号の波
長を変化させることができる。このときは垂直偏波にな
る。
【００２１】図８は第四実施例を示した斜視図である。
第四実施例の高周波信号線路は、中心導体５１と、筒状
でらせん状の開口を形成している外部導体５２と、から
伝送線路５０を構成している。また、伝送線路５０を筒
状で一部にその線長さ向きの開口を形成している遮蔽シ
ャッター５３によって密接して被覆している。この遮蔽
シャッター５３，５３’が複数個隣り合って連なってい
る。この構成により、漏洩孔５５，５５’が形成され、
隣り合う遮蔽シャッターの漏洩孔５５，５５’間から信
号が漏洩する。また、遮蔽シャッター５３を回転させる
ことができ、片方の遮蔽シャッターを回転させて漏洩孔
５５，５５’間のピッチを変更して、漏洩する信号の波
長を変化させることができる。このときは垂直偏波にな
る。
第四実施例の高周波信号線路は、中心導体５１と、筒状
でらせん状の開口を形成している外部導体５２と、から
伝送線路５０を構成している。また、伝送線路５０を筒
状で一部にその線長さ向きの開口を形成している遮蔽シ
ャッター５３によって密接して被覆している。この遮蔽
シャッター５３，５３’が複数個隣り合って連なってい
る。この構成により、漏洩孔５５，５５’が形成され、
隣り合う遮蔽シャッターの漏洩孔５５，５５’間から信
号が漏洩する。また、遮蔽シャッター５３を回転させる
ことができ、片方の遮蔽シャッターを回転させて漏洩孔
５５，５５’間のピッチを変更して、漏洩する信号の波
長を変化させることができる。このときは垂直偏波にな
る。
【００２２】図９は第五実施例を示した斜視図であり、
図１０は第五実施例の実施の形態を示す断面側面図であ
る。第五実施例の高周波信号線路の伝送線路６０は、中
心導体６１と、筒状でその線長さ向きの開口を形成して
いる外部導体６２と、から構成している。また、外部導
体６２の開口の両側には板状のレール盤６５，６５を設
け、外部導体６２と一体にしており、レール盤６５，６
５にはレール６６，６６が敷設されている。また、誘起
線路７０は、板状の遮蔽カバー７２からなり、レール６
６，６６上を走行移動できるように車輪７４，７４，７
４，７４が設けられている。この遮蔽カバー７２の下に
中心導体６１と平行配置下に高周波結合させる方向性結
合導体７１を有し、方向性結合導体７１の一方の端に設
けたコネクター７３によって分岐線路（図示しない）と
接続できるように構成している。
図１０は第五実施例の実施の形態を示す断面側面図であ
る。第五実施例の高周波信号線路の伝送線路６０は、中
心導体６１と、筒状でその線長さ向きの開口を形成して
いる外部導体６２と、から構成している。また、外部導
体６２の開口の両側には板状のレール盤６５，６５を設
け、外部導体６２と一体にしており、レール盤６５，６
５にはレール６６，６６が敷設されている。また、誘起
線路７０は、板状の遮蔽カバー７２からなり、レール６
６，６６上を走行移動できるように車輪７４，７４，７
４，７４が設けられている。この遮蔽カバー７２の下に
中心導体６１と平行配置下に高周波結合させる方向性結
合導体７１を有し、方向性結合導体７１の一方の端に設
けたコネクター７３によって分岐線路（図示しない）と
接続できるように構成している。
【００２３】以上の構成より、遮蔽カバー７２の車輪７
４，７４，７４，７４をレール６５，６５上を走行させ
ることにより、容易に遮蔽カバー７２を移動させること
ができる。よって、コネクター７３に伝送機器（図示し
ない）を接続することにより、遮蔽カバー７２を移動さ
せながらデータを連続的に伝送することができる。ま
た、第一実施例と同様に遮蔽カバー７２は着脱可能で、
遮蔽カバー７２の取り付け方向によって信号の結合方向
を選択することができる。
４，７４，７４，７４をレール６５，６５上を走行させ
ることにより、容易に遮蔽カバー７２を移動させること
ができる。よって、コネクター７３に伝送機器（図示し
ない）を接続することにより、遮蔽カバー７２を移動さ
せながらデータを連続的に伝送することができる。ま
た、第一実施例と同様に遮蔽カバー７２は着脱可能で、
遮蔽カバー７２の取り付け方向によって信号の結合方向
を選択することができる。
【００２４】なお、本実施例では、レール盤６５，６５
が外部導体６２と一体に設けられているが、中心導体６
１と、外部導体６２とを被覆しており、筒状でその線長
さ向きの開口を形成している遮蔽シャッターの開口の両
側に板状のレール盤６５，６５を設け、遮蔽シャッター
と一体にしていてもよい。また、外部導体６２及び遮蔽
シャッターとは別に、外部導体６２の開口の両側に沿っ
てレール盤６５，６５を設けてもよい。なお、図示した
実施例では伝送線路６０上を誘起線路７０が走行するよ
うにしてあるが、伝送線路６０の下側を誘起線路７０が
走行するようにしてもよい。
が外部導体６２と一体に設けられているが、中心導体６
１と、外部導体６２とを被覆しており、筒状でその線長
さ向きの開口を形成している遮蔽シャッターの開口の両
側に板状のレール盤６５，６５を設け、遮蔽シャッター
と一体にしていてもよい。また、外部導体６２及び遮蔽
シャッターとは別に、外部導体６２の開口の両側に沿っ
てレール盤６５，６５を設けてもよい。なお、図示した
実施例では伝送線路６０上を誘起線路７０が走行するよ
うにしてあるが、伝送線路６０の下側を誘起線路７０が
走行するようにしてもよい。
【００２５】また、本実施例では外部導体１２，４２，
５２及び遮蔽シャッター１３，４３，５３を円筒状にし
たが、遮蔽シャッター１２，４２，５２が回動可能であ
れば、外部導体１２，４２，５２及び遮蔽シャッター１
３，４３，５３を多角筒状にしてもよい。
５２及び遮蔽シャッター１３，４３，５３を円筒状にし
たが、遮蔽シャッター１２，４２，５２が回動可能であ
れば、外部導体１２，４２，５２及び遮蔽シャッター１
３，４３，５３を多角筒状にしてもよい。
【００２６】
【発明の効果】本発明高周波信号線路は、中心導体と、
筒状でその線長さ向きの開口を形成している外部導体
と、から伝送線路を構成し、該伝送線路を筒状でその線
長さ向きの開口を形成している遮蔽シャッターによって
被覆しており、樋状でその線長さ向きの開口を形成し該
遮蔽シャッターに着脱自在に装着することが可能な遮蔽
カバーと、該遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下に
高周波結合させる方向性結合導体と、から誘起線路を構
成していることより、外部導体と方向性結合導体とが接
触する恐れがないので、動作不良を生ずることがないと
いう効果を有する。また、このような構成より、遮蔽シ
ャッターを回動させることにより、使用状態に応じて、
外部導体の開口の開放度を調節して、分岐出力の強弱を
容易に調整できる。従って誘起線路の長さに関係なくす
ることができるので、同一長さの遮蔽カバーで分岐出力
の増減ができる。
筒状でその線長さ向きの開口を形成している外部導体
と、から伝送線路を構成し、該伝送線路を筒状でその線
長さ向きの開口を形成している遮蔽シャッターによって
被覆しており、樋状でその線長さ向きの開口を形成し該
遮蔽シャッターに着脱自在に装着することが可能な遮蔽
カバーと、該遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下に
高周波結合させる方向性結合導体と、から誘起線路を構
成していることより、外部導体と方向性結合導体とが接
触する恐れがないので、動作不良を生ずることがないと
いう効果を有する。また、このような構成より、遮蔽シ
ャッターを回動させることにより、使用状態に応じて、
外部導体の開口の開放度を調節して、分岐出力の強弱を
容易に調整できる。従って誘起線路の長さに関係なくす
ることができるので、同一長さの遮蔽カバーで分岐出力
の増減ができる。
【００２７】また、中心導体と、筒状でその線長さ向き
の開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成
し、該伝送線路を筒状でその線長さ向きの開口を形成し
ている遮蔽シャッターによって被覆しており、該外部導
体に着脱自在に装着して、該外部導体に嵌合して固定す
ることができるように構成されている遮蔽カバーと、該
遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下に高周波結合さ
せる方向性結合導体と、から誘起線路を構成しているこ
とより、外部導体と方向性結合導体とが接触する恐れが
ないので、動作不良を生ずることがないという効果を有
する。
の開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成
し、該伝送線路を筒状でその線長さ向きの開口を形成し
ている遮蔽シャッターによって被覆しており、該外部導
体に着脱自在に装着して、該外部導体に嵌合して固定す
ることができるように構成されている遮蔽カバーと、該
遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下に高周波結合さ
せる方向性結合導体と、から誘起線路を構成しているこ
とより、外部導体と方向性結合導体とが接触する恐れが
ないので、動作不良を生ずることがないという効果を有
する。
【００２８】中心導体と、筒状でその線長さ向きの開口
を形成している外部導体と、から伝送線路を構成し、該
伝送線路を筒状で線長さ向きの開口を形成している遮蔽
シャッターによって被覆し、伝送線路の開口を開閉自在
にしているから、伝送線路の開口の開放度によって漏洩
電界の強弱を容易に調整できる効果がある。
を形成している外部導体と、から伝送線路を構成し、該
伝送線路を筒状で線長さ向きの開口を形成している遮蔽
シャッターによって被覆し、伝送線路の開口を開閉自在
にしているから、伝送線路の開口の開放度によって漏洩
電界の強弱を容易に調整できる効果がある。
【００２９】さらに、中心導体と、筒状でその線長さ向
きの開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構
成し、該伝送線路を筒状で一部にらせん状の開口を形成
している遮蔽シャッターによって被覆している、又は、
中心導体と、筒状でらせん状の開口を形成している外部
導体と、から伝送線路を構成し、該伝送線路を筒状で一
部にその線長さ向きの開口を形成している遮蔽シャッタ
ーによって被覆していることより、使用状態に応じて漏
洩する信号の周波数を変化させることができるという効
果を有する。
きの開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構
成し、該伝送線路を筒状で一部にらせん状の開口を形成
している遮蔽シャッターによって被覆している、又は、
中心導体と、筒状でらせん状の開口を形成している外部
導体と、から伝送線路を構成し、該伝送線路を筒状で一
部にその線長さ向きの開口を形成している遮蔽シャッタ
ーによって被覆していることより、使用状態に応じて漏
洩する信号の周波数を変化させることができるという効
果を有する。
【００３０】また、中心導体と、筒状でその線長さ向き
の開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成
し、該外部導体の開口の両側に沿って平行にレールを敷
設するためのレール盤を設けており、板状で該レールに
沿ってを走行移動できるように車輪が設けられている遮
蔽カバーと、該遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下
に高周波結合させる方向性結合導体と、から誘起線路を
構成していることより、導線同志が接触することなく、
遮蔽カバーを容易に移動させることができ、これにより
遮蔽カバーを移動させながらデータを連続的に伝送する
ことができるという効果を有する。
の開口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成
し、該外部導体の開口の両側に沿って平行にレールを敷
設するためのレール盤を設けており、板状で該レールに
沿ってを走行移動できるように車輪が設けられている遮
蔽カバーと、該遮蔽カバー内に該中心導体と平行配置下
に高周波結合させる方向性結合導体と、から誘起線路を
構成していることより、導線同志が接触することなく、
遮蔽カバーを容易に移動させることができ、これにより
遮蔽カバーを移動させながらデータを連続的に伝送する
ことができるという効果を有する。
【図１】本発明高周波信号線路の第一実施例を示した斜
視図である。
視図である。
【図２】第一実施例の第一段階における断面側面図であ
る。
る。
【図３】第一実施例の第二段階における断面側面図であ
る。
る。
【図４】第一実施例の第三段階における断面側面図であ
る。
る。
【図５】本発明高周波信号線路の第二実施例を示した斜
視図である。
視図である。
【図６】第二実施例の断面側面図である。
【図７】本発明高周波信号線路の第三実施例を示した斜
視図である。
視図である。
【図８】本発明高周波信号線路の第四実施例を示した斜
視図である。
視図である。
【図９】本発明高周波信号線路の第五実施例を示した斜
視図である。
視図である。
【図１０】第五実施例の断面側面図である。
１０ 伝送線路
１１ 中心導体
１２ 外部導体
１３ 遮蔽シャッター
２０，３０ 誘起線路
２１，３１ 方向性結合導体
２２，３２ 遮蔽カバー
２３，３３ コネクター
４０，５０ 伝送線路
４１，５１ 中心導体
４２，５２ 外部導体
４３，４３’，５３，５３’ 遮蔽シャッター
４５，４５’，５５，５５’ 漏洩孔
６０ 伝送線路
６１ 中心導体
６２ 外部導体
６５，６５ レール盤
６６，６６ レール
７０ 誘起線路
７１ 方向性結合導体
７２ 遮蔽カバー
７３ コネクター
７４，７４，７４，７４ 車輪
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平６−204718（ＪＰ，Ａ)
特開 昭49−3182（ＪＰ，Ａ)
特開 昭63−287104（ＪＰ，Ａ)
実開 昭51−23447（ＪＰ，Ｕ)
Claims (6)
- 【請求項１】 中心導体と、筒状でその線長さ向きの開
口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成し、
該伝送線路を筒状でその線長さ向きの開口を形成してい
る遮蔽シャッターによって被覆しており、樋状でその線
長さ向きの開口を形成し該遮蔽シャッターに着脱自在に
装着することが可能な遮蔽カバーと、該遮蔽カバー内に
該中心導体と平行配置下に高周波結合させる方向性結合
導体と、から誘起線路を構成していることを特徴とする
高周波信号線路。 - 【請求項２】 中心導体と、筒状でその線長さ向きの開
口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成し、
該伝送線路を筒状でその線長さ向きの開口を形成してい
る遮蔽シャッターによって被覆しており、該外部導体に
着脱自在に装着して、該外部導体に嵌合して固定するこ
とができるように構成されている遮蔽カバーと、該遮蔽
カバー内に該中心導体と平行配置下に高周波結合させる
方向性結合導体と、から誘起線路を構成していることを
特徴とする高周波信号線路。 - 【請求項３】 中心導体と、筒状でその線長さ向きの開
口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成し、
該伝送線路を筒状で線長さ向きの開口を形成している遮
蔽シャッターによって被覆し、伝送線路の開口を開閉自
在にしていることを特徴とする高周波信号線路。 - 【請求項４】 中心導体と、筒状でその線長さ向きの開
口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成し、
該伝送線路を筒状で一部にらせん状の開口を形成してい
る遮蔽シャッターによって被覆していることを特徴とす
る高周波信号線路。 - 【請求項５】 中心導体と、筒状でらせん状の開口を形
成している外部導体と、から伝送線路を構成し、該伝送
線路を筒状で一部にその線長さ向きの開口を形成してい
る遮蔽シャッターによって被覆していることを特徴とす
る高周波信号線路。 - 【請求項６】 中心導体と、筒状でその線長さ向きの開
口を形成している外部導体と、から伝送線路を構成し、
該伝送線路を筒状でその線長さ向きの開口を形成してい
る遮蔽シャッターによって被覆しており、該遮蔽シャッ
ターの開口の両側と平行にレールを敷設するためのレー
ル盤を設けており、該レールに沿って走行移動できるよ
うに車輪が設けられている遮蔽カバーと、該遮蔽カバー
内に該中心導体と平行配置下に高周波結合させる方向性
結合導体と、から誘起線路を構成していることを特徴と
する高周波信号線路。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24755597A JP3370260B2 (ja) | 1997-08-29 | 1997-08-29 | 高周波信号線路 |
| EP98100821A EP0899809A3 (en) | 1997-08-29 | 1998-01-19 | High frequency signal line |
| US09/090,547 US5994977A (en) | 1997-08-29 | 1998-06-04 | High frequency signal directional coupling line |
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24755597A JP3370260B2 (ja) | 1997-08-29 | 1997-08-29 | 高周波信号線路 |
| US09/090,547 US5994977A (en) | 1997-08-29 | 1998-06-04 | High frequency signal directional coupling line |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1174709A JPH1174709A (ja) | 1999-03-16 |
| JP3370260B2 true JP3370260B2 (ja) | 2003-01-27 |
Family
ID=26538329
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24755597A Expired - Fee Related JP3370260B2 (ja) | 1997-08-29 | 1997-08-29 | 高周波信号線路 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5994977A (ja) |
| EP (1) | EP0899809A3 (ja) |
| JP (1) | JP3370260B2 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
| JP3287309B2 (ja) * | 1998-07-06 | 2002-06-04 | 株式会社村田製作所 | 方向性結合器、アンテナ装置及び送受信装置 |
| US6778845B2 (en) | 1999-07-13 | 2004-08-17 | Tx Rx Systems Inc. | Antenna/coupler assembly for coaxial cable |
| JP3520472B2 (ja) * | 2000-02-07 | 2004-04-19 | 日本航空電子工業株式会社 | 結合度調整機能付き方向性結合器 |
| US6320477B1 (en) | 2000-05-04 | 2001-11-20 | Motorola, Inc. | Adjustable off-center coaxial coupler |
| JP2002232201A (ja) * | 2000-11-29 | 2002-08-16 | Mitsubishi Electric Corp | 非接触ロータリージョイント |
| US6624722B2 (en) | 2001-09-12 | 2003-09-23 | Radio Frequency Systems, Inc. | Coplanar directional coupler for hybrid geometry |
| JP2005523597A (ja) * | 2002-04-17 | 2005-08-04 | コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ | 導波路通信システム |
| US7697946B2 (en) | 2002-06-04 | 2010-04-13 | Forster Ian J | Reflective communication using radio-frequency devices |
| US7283020B2 (en) * | 2003-03-04 | 2007-10-16 | Nokia Corporation | Signal extracting arrangement |
| US6870448B2 (en) * | 2003-03-14 | 2005-03-22 | Agilent Technologies, Inc. | Adjustable coaxial support |
| US20050017041A1 (en) * | 2003-07-21 | 2005-01-27 | Brian Roberts | Backpack |
| FR2900295B1 (fr) * | 2006-04-19 | 2009-01-23 | Aeds Ccr | Dispositif de distribution de signaux |
| GB2450526A (en) * | 2007-06-28 | 2008-12-31 | Tyco Electronics | Vehicle seat interconnect, method and vehicle seat data system |
| FR2928507A1 (fr) * | 2008-03-04 | 2009-09-11 | Thales Sa | Reseau et rail de transport d'energie et de donnees multimedias |
| JP5290861B2 (ja) * | 2009-05-13 | 2013-09-18 | 株式会社東海理化電機製作所 | アンテナ装置の取付構造 |
| US8212635B2 (en) * | 2009-12-08 | 2012-07-03 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Surface wave coupler |
| US8269583B2 (en) * | 2009-12-08 | 2012-09-18 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Using surface wave propagation to communicate an information-bearing signal through a barrier |
| FR2972858B1 (fr) * | 2011-03-18 | 2014-01-03 | Arnaud Curutchet | Synthetiseur d'impedance coaxial |
| GB201218240D0 (en) * | 2012-10-11 | 2012-11-28 | Rolls Royce Plc | Wireless signal propagation apparatus |
| SE539259C2 (en) * | 2015-09-15 | 2017-05-30 | Cellmax Tech Ab | Antenna feeding network |
| CN107453049B (zh) * | 2017-07-19 | 2020-10-09 | 赣州德业电子科技有限公司 | 具有无线通信功能的地下施工监测设备 |
| CN107482294B (zh) * | 2017-09-17 | 2019-12-27 | 江苏南京白马现代农业高新技术产业园有限公司 | 包覆式反向定向耦合器 |
| CN108039552B (zh) * | 2017-12-28 | 2018-11-13 | 荆门市亿美工业设计有限公司 | 定向耦合器 |
| CN108039551B (zh) * | 2017-12-28 | 2018-11-13 | 荆门市亿美工业设计有限公司 | 一种多组纵向连接定向耦合器组合 |
| CN108511866B (zh) * | 2018-05-18 | 2024-01-30 | 斯必能通讯器材(上海)有限公司 | 一种阻抗自动匹配可调式功率耦合器 |
| US20200284166A1 (en) * | 2019-03-05 | 2020-09-10 | United Technologies Corporation | Cover secured by captive fastener |
Family Cites Families (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US2602893A (en) * | 1942-03-31 | 1952-07-08 | Sperry Corp | Wave guide antenna |
| US2531777A (en) * | 1945-10-24 | 1950-11-28 | John N Marshall | Variable directive coupler |
| US2705305A (en) * | 1945-11-30 | 1955-03-29 | Jr Edwin M Bailey | Coaxial directional coupler |
| GB685287A (en) * | 1948-03-18 | 1952-12-31 | Marconi Wireless Telegraph Co | Improvements in or relating to radio aerial installations |
| US3105207A (en) * | 1961-01-04 | 1963-09-24 | Elliott Brothers London Ltd | Adjustable coupler between partially intersecting coaxial lines having coupling varied by center conductor movement |
| US3593143A (en) * | 1967-11-17 | 1971-07-13 | Sumitomo Electric Industries | Mobile radio communication system |
| US3810186A (en) * | 1968-01-31 | 1974-05-07 | Sumitomo Electric Industries | Leaky coaxial cable |
| JPS60232613A (ja) * | 1984-05-02 | 1985-11-19 | 田屋 恵一郎 | 誘起ケ−ブル付同軸ケ−ブル |
-
1997
- 1997-08-29 JP JP24755597A patent/JP3370260B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1998
- 1998-01-19 EP EP98100821A patent/EP0899809A3/en not_active Withdrawn
- 1998-06-04 US US09/090,547 patent/US5994977A/en not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US5994977A (en) | 1999-11-30 |
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