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JP3138317U - 建築物 - Google Patents

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Abstract

【課題】工期の短縮を図れ、使用材料も少なくて済む、経済性、施工性、及び環境性に優れている。
【解決手段】間隔を隔てて夫々独立の基礎1を施工し、隣接する基礎1の上を水平梁2で連結し、この水平梁2の上に柱部材3を建て込み、水平梁2より上に床面を形成して構成する。そして、柱脚部27と、この柱脚部27に直交して延びる水平枝梁20とを有する梁ユニット2Aを、各基礎1の上に固着し、各水平枝梁20を中間水平梁21で連結して、水平梁2を形成して構成しても良い。
【選択図】図7

Description

本考案は、建築物に関するものである。
建築物を施工する際には、先ず基礎工事を行う。基礎は、建築物の自重を支持地盤に伝達するためのものであって、図11に示すように、従来例の基礎2Aは、地盤面より下で、柱部材1Aに対応する位置に直接基礎や杭基礎等の基礎2Aを設置する。更に、地震による建築物の水平力を支持するため、前記した基礎2Aを、コンクリートの基礎梁3Aで連結する。従って、基礎2A以外にも基礎梁3Aを施工するため、多くの掘削、埋戻、及びコンクリート打設等の施工が必要である。
従来例の施工手順を図11及び図12に従って説明する。図11は、施工手順のフローチャート図を示す。先ず、掘削工程S801を行った後、地盤の崩壊を防止するため、土留め作業S802を行い、掘削下面に栗石を敷き詰めた後、均しコンクリートを敷いて下面整形S803を行う。その上に、鉄筋と型枠との組み立てS804,S805をする。
その後、アンカーボルトの植設作業S806をし、型枠内部にコンクリートの打設養生S807を行った後、型枠撤去S808を行う。そして、コンクリートと掘削面の隙間との埋戻し工程S809を行い、アンカーボルトに柱部材1Aを連結して、基礎2Aの上に柱部材1Aの建て込みS810を行う。前記した掘削工程から埋戻し工程までは、基礎2A及び基礎梁2Bの両方で必要であるため、施工期間が長くなり、使用材料が多いため、経済性及び施工性に劣った施工方法である。
また、基礎の上面に鉄骨柱を建て込み、各鉄骨柱の柱脚部を高く残存させて、鉄骨梁を架設することにより、上記した施工方法の課題を解決する建築施工方法もある(例えば、特許文献1参照)。しかし、この施工方法によれば、免震機構が施されておらず、また、従来の免震機構を、この施工方法で適用するには、メンテナンス面等の点に問題がある。更に、近隣に家屋が存在する場合、この施工方法によれば、鉄骨柱の安定性に欠け、施工性にも問題がある。
特開2000−265574号公報 特開平11−270182号公報 特開平11−81739号公報
本考案は、前記した問題点に鑑み、従来の建築物を改良して、経済性及び施工性に優れた建築物を提供する。
本考案の建築物は、間隔を隔てて夫々独立の基礎を施工し、隣接する基礎の上を水平梁で連結し、この水平梁の上に柱部材を建て込み、水平梁より上に床面を形成して構成されている。
好ましくは、柱脚部と、この柱脚部に直交して延びる水平枝梁とを有する梁ユニットを、各基礎の上に固着し、各水平枝梁を中間水平梁で連結して、水平梁を形成して構成することもできる。
更に、前記梁ユニットが、柱脚部に上部ベースプレート及び下部ベースプレートを有するものであって、上部ベースプレートに、柱部材の下端に設けた建込みベースプレートを連結して、柱部材を建て込み、更に、下部ベースプレートを、基礎に植設した複数本のアンカーボルトに連結して、梁ユニットを基礎の上に固着して構成することもできる。
更に又、基礎と梁ユニットとの間に免震機構を設けるものであって、この免震機構が、基礎上面と下部ベースプレートとの間に、少なくとも1枚の金属製の免震板を介在させ、下部ベースプレート及び免震板に、アンカーボルトに対応する位置にあって、アンカーボルトの径に比して大きな径の免震用ボルト孔を設け、この免震用ボルト孔にアンカーボルトを挿通して、前記基礎と前記免震板と前記下部ベースプレートとを締結して構成する。
そして、隣接する梁ユニット間を架け渡すように、水平梁の上に沿わせて木製水平梁を設置し、この木製水平梁に設けたほぞ穴に、木製の柱部材の下端に設けたほぞを嵌合して、柱部材を建て込んで構成する。
更に、間隔を隔てて夫々独立の基礎を施工し、柱部材の下端に設けた下部ベースプレートを、基礎に植設した複数本のアンカーボルトに連結して、各基礎の上に柱部材を建て込み、各柱部材の下部に直交して設けた水平枝梁を中間水平梁で連結することによって、各基礎を連結する水平梁を形成し、更に基礎と柱部材との間に免震機構を設けるものであって、この免震機構が、基礎上面と下部ベースプレートとの間に、少なくとも1枚の金属製の免震板を介在させ、下部ベースプレート及び免震板に、アンカーボルトに対応する位置にあって、アンカーボルトの径に比して大きな径の免震用ボルト孔を設け、この免震用ボルト孔にアンカーボルトを挿通して、基礎と免震板と下部ベースプレートとを締結して構成する。
好ましくは、下部ベースプレート上に特殊ワッシャを介在して、アンカーボルトをナットで締結しており、この特殊ワッシャが、4つの略長方形状の板部材を組み合わせてなり、この板部材は、長さ方向の両端部に相欠き部を形成し、アンカーボルトに対応する位置に、アンカーボルトの径に比して大きな径の免震用ボルト孔を備えたものであって、免震用ボルト孔にアンカーボルトを挿通し、各相欠き部を向かい合わせて組み合わせて特殊ワッシャを形成して構成する。
更に好ましくは、特殊ワッシャが、板部材の両端に爪部を設けており、各相欠き部が強固に嵌合するようにし、又水平梁をセメント系固化材で巻き込んで構成する。
本考案によると、上記した通り、従来例のような基礎梁を施工する必要がないため、土留め工事が殆ど不要であって近隣に与える影響が少なく、更に掘削や埋戻し、コンクリート打設などの施工が従来例に比べて10分の1程度であるため、施工作業に必要なディーゼル車の排気ガスの排出量も従来例に比べて10分の1程度である。これにより、工期の短縮化が図れ、経済性、施工性、及び環境性に優れた施工方法である点において、極めて有用なものである。更に、従来例のように各基礎が基礎梁で連結されていないため、地震の際に、各基礎が柔軟に移動し、基礎の上に建造された建築物の破壊が少ない。
以下、本考案の実施例について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
図1は地盤が良好な場合、図2は地盤が軟弱な場合の基礎の施工手順を示すフローチャート図である。先ず、図1に従って、地盤が良好な場合における基礎の施工手順について説明する。
図1において、Aは第1方法を示し、Bは第2方法を示す。第1方法によれば、先ず柱部材の建て込み位置に、バックホウで地盤面の掘削作業S301を行う。そして、掘削した部分に鉄筋と型枠の組み立てS302,S303を行い、型枠内にコンクリートの打設養生S304を行った後、型枠撤去S305をし、型枠と掘削面の間を埋戻すS306。その後、コンクリート上面に後施工でアンカーボルトの植設作業S307を行い、基礎を完成させる。
第2方法は、第1方法の型枠の代わりにスリーブを使用したものであって、型枠の撤去、及び埋戻しの工程が不要となっている。即ち、掘削S301’後、スリーブの据え付けS302’を行い、鉄筋の組み立てS303’を行う。その後、型枠内にコンクリートの打設養生S304’をした後、コンクリート上面に後施工でアンカーボルトの植設S305’を行い、基礎を完成させる。
次に、図2に従って、地盤が軟弱な場合における基礎の施工手順について説明する。図2において、Aは第1方法を示し、Bは第2方法を示す。
第1方法によれば、先ず柱部材の建て込み位置に、予め工場で製作したPC杭を打ち込むS401(PC杭の代わりにソイルセメントを用いた地盤改良を行っても良い)。このPC杭の上に、鉄筋と型枠を組み立てS402,S403、型枠内にコンクリートの打設養生S404をした後、型枠を撤去S405し、型枠と掘削面の間を埋め戻すS406。そして、コンクリート上面に、後施工でアンカーボルトの植設S407を行い、基礎を完成させる。
第2方法は、第1方法のPC杭に代わって、現場打ちの杭による施工方法である。先ず、柱部材の建て込み位置に、オーガーによる掘削S401’を行い、この工程によって形成された掘削孔にコンクリートを打設S402’する。その後、このコンクリート上面に、後施工でアンカーボルトの植設S403’を行い、基礎を完成させる。
図3は、基礎を施工した後の施工手順を示すフローチャート図であって、図4乃至図8は、その説明図である。先ず、図3に基づいて説明する。基礎を施工した後、この基礎の上に免震機構を設置S501し、各基礎を水平梁で連結するS502。そして、床面形成のために鋤取り及び砕石工事S503を行い、水平梁の上に柱部材を建て込んだ後S504、セメント系固化材にて水平梁を埋め戻すS504。
次に、図4乃至図8に基づいて詳細に説明する。図4Aに示すように、先ず、基礎1の上に、少なくとも1枚の免震板6を設置する。2枚以上の免震板6を設置すれば、滑動性が増すためより好ましい。基礎1は、内部に鉄筋を配筋した鉄筋コンクリートである。この基礎1は、建築物の柱部材に対応して位置し、地盤面の下に設置して、建築物全体の自重を支持する。地盤の状態が良好な場合は、鉄筋コンクリート基礎1を支持地盤に達するようにし、地盤の状態が軟弱な場合は、鉄筋コンクリートの下に杭を打ち込んだり、ソイルセメントで地盤改良して基礎1を施工する。
この基礎1の上面に、上部がネジ切りされた複数本のアンカーボルト11を後施工で植設し、約200mm突出させる。このアンカーボルト11は、免震板6や、後述する梁ユニット2Aを、基礎1に設置するためのものである。免震板6には、アンカーボルト11に対応した免震用ボルト孔61を設けており、その径は、アンカーボルト11径の約3倍である。
基礎1に免震板6を設置する際、免震用ボルト孔61をアンカーボルト11に挿通して設置する。免震板6は、ステンレス等の金属製であるため、従来のゴム製に比して耐久性及び耐老性に優れており、免震板6の交換が要らず、メンテナンスが不要という効果がある。従来の免震板6は、弾性体であるゴム製であるため、上下振動にも対応し得るが、本考案では、免震板6には不適当と考えられていた金属製を敢えて使用し、主として水平振動に対応し得るようにし、優れた耐久性及び耐老性によってメンテナンスを不要としたところに意義がある。
そして、図4Bに示すように、免震板6の上に梁ユニット2Aを設置する。この梁ユニット2Aは、柱脚部27と、この柱脚部27に直交して延びる3本の水平枝梁20とを有する。水平枝梁20上面の位置は、柱脚部27の上端と略同位置にあり、そして、柱脚部27の下端には下部ベースプレート4が、上端には上部ベースプレート30が設けられている。水平枝梁20の数は、隣接する基礎1の数によって決定する。即ち、隣接する基礎1が一方向にしかない場合は1本、4方向にある場合は4本の水平枝梁20を設ける。
柱脚部27は約300mmの鉄骨製であって、そして、この柱脚部27に長さ約700mmのH形鋼製の水平枝梁20を取り付る。下部ベースプレート4は、アンカーボルト11に対応した免震用ボルト孔41が設けられており、この免震用ボルト孔41にアンカーボルト11を挿通して、免震板6の上に梁ユニット2Aを設置する。免震用ボルト孔41の径は、アンカーボルト11径の約3倍である。
図5及び図6は、特殊ワッシャの説明図である。図5は第1実施例を、図6は第2実施例を示す。そして、Aは特殊ワッシャの拡大図を、Bは特殊ワッシャを取り付けた状態の説明図を示す。
先ず、図5に従って説明する。Aに示す通り、この特殊ワッシャ65は、4枚の長方形状の板部材65Aを組み合わせたものである。この板部材65Aは、両端に相欠き部65Bを備えており、そして、アンカーボルト11に対応して、免震用ボルト孔65Cを設けている。この免震用ボルト孔65Cの径は、アンカーボルト11の径の約3倍である。
Bに示す通り、先ず、平行する2列のアンカーボルト11に、2つの特殊ワッシャ65を、相欠き部65Bが上になるように取り付ける。そして、別の2列のアンカーボルト11に、相欠き部65Bが下になるように取り付けることにより、夫々の相欠き部65Bが向かい合い、嵌合して組み合わされ、4つの特殊ワッシャ65が、柱脚部27を取り囲んだ、ロ字状の連続した1枚の特殊ワッシャ65を形成する。それによって、大きな地震時においても、各板部材65Aは位置ずれしないため、この特殊ワッシャ65によれば、通常のワッシャのように免震用ボルト孔41に落ち込まないという効果がある。
その後、特殊ワッシャ65から突出したアンカーボルト11にナット66を締め、基礎1に梁ユニット2Aを連結固定する。この免震機構によれば、各免震用ボルト孔41,61,65Cが、アンカーボルト11径よりも約3倍大きいため、アンカーボルト11外面と免震用ボルト孔41,61,65C内面との間に間隙部分が形成される。そして、この間隙部分が、地震時における基礎1と梁ユニット2Aとの水平移動の振動範囲となり、その範囲内で夫々が別々に水平移動する。又、免震板6が、基礎1と梁ユニット2Aとの間の滑動を向上させ、免震効果を増大させる。
図6に示す第2実施例においては、板部材65Aの両端に突出した爪部65Dを設けており、各板部材65Aを取り付けた際、第1実施例に比して強固に嵌合する構造となっている。即ち、一方の特殊ワッシャ65の爪部65Dが、他方の特殊ワッシャ65の板部材65Aに引っ掛かり、各板部材65Aの位置ずれを強固に抑止する。即ち、地震時の大きな横揺れに対しても、各板部材65Aが分解しないという効果がある。
図7Aに示す通り、基礎1上に梁ユニット2Aを設置した後、互いに隣接する各基礎1の水平枝梁20同士を中間水平梁21で連結して水平梁2を形成する。比較的短尺な水平枝梁20を工場で予め取り付け、中間水平梁21を現場で連結することにより水平梁2を形成できるため、容易に運送でき、且つ施工性に優れている。その後、床面を形成するために、地盤面の鋤取り及び砕石敷き工事を行う。この際、まだ柱部材が建て込まれていないため、使用するバックホウ等の重機に高さ制限がなく、作業が容易に行える。
その後、図7Bにおいて、鉄骨製の柱部材3を水平梁2に建て込む。柱部材3は、下端に建込みベースプレート31を備えており、この建込みベースプレート31と上部ベースプレート30とをハイテンションボルト等で連結することにより、柱部材3を水平梁2の上に建て込むことができる。
前記した実施例では、施工性を考慮して、梁ユニット2Aの水平枝梁20を中間水平梁21で連結して水平梁2を形成したが、各基礎1を長尺な水平梁2で、直接連結しても良いことは当然である。
図8Aは、木製の柱部材3を建て込む実施例を示す。先ず、水平梁2上に沿わせて木製水平梁200を設置する。水平梁2上には、複数本のアンカー201が植設され、木製水平梁200には、アンカー201に対応したアンカー用孔202が設けられており、アンカー用孔202にアンカー201を挿通して、水平梁2上に木製水平梁200を設置する。そして、木製水平梁200に設けたほぞ穴203に、木製の柱部材3の下端に設けたほぞ303を嵌合して、柱部材3を木製水平梁200に建て込む。
そして、図8Bに示す通り、柱部材3を建て込んだ後、水平梁2の上に床面51を形成する。一の実施例では、全てをセメント系固化材で埋め戻して床面51を形成し、他の実施例では、水平梁2をセメント系固化材で巻き込み、それ以外の部分をまさ土等の比較的安価な材料で埋め戻して床面51を形成する。
セメント系固化材の使用方法として、一つは建築物の地盤沈下を防ぐ地盤改良に用い、他は軟弱な地盤の強度を確保するために用いるため、いずれも地盤の補強を目的とし、埋設物を保護するものではない。従来より、埋設物をコンクリートで巻き、保護する根巻きコンクリートは存在していたが、本考案では、コンクリートではなく、セメント系固化材で埋設物を保護し、且つ錆びの発生を抑えるために用いたことに意義がある。更に、埋設物の強度を向上させ、曲げや座屈等を防止する。
上記の施工方法は、先ず、水平梁2で複数の基礎1を連結して一体化するため、一つの基礎1が小さくても、柱部材3を建て込んで、基礎1が転倒する危険性がない。更に、この施工方法は、家屋が近接場所に建築物を施工する際に有効である。即ち、家屋が近接する場所に柱部材3を建て込む場合、柱部材3を基礎1の中心に設置できず、基礎1の中心から外れた位置に柱部材3を建て込めば、柱部材3の鉛直力が基礎1に偏心して負荷し、基礎1の傾きが大きくなる。そのため、先ず、水平梁2で隣接する各基礎1同士を連結することにより、基礎1の傾きが小さくなるという効果がある。
次に、基礎の上に柱部材を建て込んだ後に、隣接する柱部材を水平梁で連結する方法について説明する。図9は、基礎を施工した後の施工手順を示すフローチャート図であって、図10は、その説明図である。先ず、図9に基づいて説明する。基礎を施工した後、基礎上に免震機構を設置S601し、柱部材を建て込むS602。そして、床面形成のために鋤取り及び砕石工事S603を行い、水平梁で柱部材を連結した後S604、セメント系固化材で水平梁を埋め戻すS605。
図10によれば、基礎1に植設したアンカーボルト11に、柱部材3の下端に設けた下部ベースプレート4を連結して、基礎1の上に柱部材3を建て込む。この柱部材3の下方には水平枝梁20が取り付けられ、隣接する水平枝梁20同士を中間水平梁21で連結して水平梁2を形成し、埋め戻して床面を形成する。埋め戻す方法、及び免震機構に関しては、前記と同様であるため説明を省略する。
地盤が良好な場合の基礎の施工手順を示すフローチャート図である。 地盤が軟弱な場合の基礎の施工手順を示すフローチャート図である。 基礎を施工した後の施工手順を示すフローチャート図である。 図3に示す免震機構の説明図である。 特殊ワッシャの第1実施例を示す説明図である。 特殊ワッシャの第2実施例を示す説明図である。 図3に示す施工手順の説明図である。 図7に続く説明図である。 基礎を施工した後の施工手順を示すフローチャート図である。 図9に示す施工手順の説明図である。 従来例の説明図を示す。 従来例のフローチャート図を示す。
符号の説明
1 基礎
11 アンカーボルト
2 水平梁
2A 梁ユニット
20 水平枝梁
21 中間水平梁
27 柱脚部
3 柱部材
30 上部ベースプレート
31 建込みベースプレート
4 下部ベースプレート
51 床面
6 免震板
41,61 免震用ボルト孔
65 特殊ワッシャ
65A 板部材
65B 相欠き部
65C 免震用ボルト孔
65D 爪部

Claims (9)

  1. 間隔を隔てて夫々独立の基礎を施工し、隣接する基礎の上を水平梁で連結し、この水平梁の上に柱部材を建て込み、水平梁より上に床面を形成して構成されていることを特徴とする建築物。
  2. 請求項1に記載の建築物において、柱脚部と、この柱脚部に直交して延びる水平枝梁とを有する梁ユニットを、前記各基礎の上に固着し、前記各水平枝梁を中間水平梁で連結して、前記水平梁を形成して構成されていることを特徴とする建築物。
  3. 請求項2に記載の建築物において、前記梁ユニットが、前記柱脚部に上部ベースプレート及び下部ベースプレートを有するものであって、前記上部ベースプレートに、前記柱部材の下端に設けた建込みベースプレートを連結して、前記柱部材を建て込み、更に、前記下部ベースプレートを、前記基礎に植設した複数本のアンカーボルトに連結して、前記梁ユニットを前記基礎の上に固着して構成されていることを特徴とする建築物。
  4. 請求項3に記載の建築物において、前記基礎と前記梁ユニットとの間に免震機構を設けるものであって、この免震機構が、前記基礎上面と前記下部ベースプレートとの間に、少なくとも1枚の金属製の免震板を介在させ、前記下部ベースプレート及び前記免震板に、前記アンカーボルトに対応する位置にあって、前記アンカーボルトの径に比して大きな径の免震用ボルト孔を設け、この免震用ボルト孔に前記アンカーボルトを挿通して、前記基礎と前記免震板と前記下部ベースプレートとを締結して構成されていることを特徴とする建築物。
  5. 請求項1から4のいずれかに記載の建築物において、隣接する前記梁ユニット間を架け渡すように、前記水平梁の上に沿わせて木製水平梁を設置し、この木製水平梁に設けたほぞ穴に、木製の柱部材の下端に設けたほぞを嵌合して、前記柱部材を建て込んで構成されていることを特徴とする建築物。
  6. 間隔を隔てて夫々独立の基礎を施工し、柱部材の下端に設けた下部ベースプレートを、前記基礎に植設した複数本のアンカーボルトに連結して、前記各基礎の上に前記柱部材を建て込み、前記各柱部材の下部に直交して設けた水平枝梁を中間水平梁で連結することによって、前記各基礎を連結する水平梁を形成し、更に前記基礎と前記柱部材との間に免震機構を設けて構成され、前記免震機構が、前記基礎上面と前記下部ベースプレートとの間に、少なくとも1枚の金属製の免震板を介在させ、前記下部ベースプレート及び前記免震板に、前記アンカーボルトに対応する位置にあって、前記アンカーボルトの径に比して大きな径の免震用ボルト孔を設け、この免震用ボルト孔に前記アンカーボルトを挿通して、前記基礎と前記免震板と前記下部ベースプレートとを締結して構成されていることを特徴とする建築物。
  7. 請求項4又は6に記載の建築物において、前記下部ベースプレート上に特殊ワッシャを介在して、前記アンカーボルトをナットで締結しており、この特殊ワッシャが、4つの略長方形状の板部材を組み合わせてなり、この板部材は、長さ方向の両端部に相欠き部を形成し、前記アンカーボルトに対応する位置にあって、前記アンカーボルトの径に比して大きな径の免震用ボルト孔を備えたものであって、前記免震用ボルト孔に前記アンカーボルトを挿通し、前記各相欠き部を向かい合わせて組み合わせて、前記特殊ワッシャを形成して構成されていることを特徴とする建築物。
  8. 請求項7に記載の建築物において、前記特殊ワッシャが、前記板部材の両端に爪部を設けており、前記各相欠き部が強固に嵌合して構成されていることを特徴とする建築物。
  9. 請求項1から8のいずれかに記載の建築物において、前記水平梁をセメント系固化材で巻き込んで構成されていることを特徴とする建築物。
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