JP3077338B2 - 着信制御方式及び電話システム - Google Patents
着信制御方式及び電話システムInfo
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- JP3077338B2 JP3077338B2 JP32909891A JP32909891A JP3077338B2 JP 3077338 B2 JP3077338 B2 JP 3077338B2 JP 32909891 A JP32909891 A JP 32909891A JP 32909891 A JP32909891 A JP 32909891A JP 3077338 B2 JP3077338 B2 JP 3077338B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】周波数有効利用のため半径が１０
０ｍ前後に限られる送信電力の小さな無線基地局を複数
使い、同一の周波数を繰り返し利用する携帯電話システ
ムが検討されている。特に、通信の多様化のニーズか
ら、地下街や屋内，屋外を意識せず携帯電話端末がどこ
に存在する場合にも着信が出来て通話系が確立するシス
テムが望まれている。これらのシステムでは、屋外に携
帯電話端末があるときには、着信機能を容易に実現する
ためページング方式を使い、携帯電話端末と結合したペ
ージャーを呼び出す方式が考えられている。
０ｍ前後に限られる送信電力の小さな無線基地局を複数
使い、同一の周波数を繰り返し利用する携帯電話システ
ムが検討されている。特に、通信の多様化のニーズか
ら、地下街や屋内，屋外を意識せず携帯電話端末がどこ
に存在する場合にも着信が出来て通話系が確立するシス
テムが望まれている。これらのシステムでは、屋外に携
帯電話端末があるときには、着信機能を容易に実現する
ためページング方式を使い、携帯電話端末と結合したペ
ージャーを呼び出す方式が考えられている。
【０００２】本発明は、ページング方式を使った利点を
そのまま生かしながら、構内や地下街等限られたエリア
で交換機に接続された複数の無線基地局を介して通話を
行なう携帯電話端末に対して、着信制御を効果的に行な
うための方式に関する。
そのまま生かしながら、構内や地下街等限られたエリア
で交換機に接続された複数の無線基地局を介して通話を
行なう携帯電話端末に対して、着信制御を効果的に行な
うための方式に関する。
【０００３】
【従来の技術】従来ページングシステムを使って携帯電
話端末を呼び出すことにより着信機能を実現する方法
は、携帯電話端末が正確にどこに存在するか知らなくて
も（位置登録を必要とせずに）、呼び出す事が可能であ
り、その携帯電話が使われるシステムでも専用の交換機
を必要とせず、システムもシンプルであり安価に実現で
きる大きなメリットがある。しかし、携帯電話端末が、
構内や地下街等ページング用電波が受信されない所へ移
動した場合には、その端末は使用出来なくなる。そこ
で、構内や地下街等でもページング用の電波が受信され
るように別の伝達手段を設ける必要があった。
話端末を呼び出すことにより着信機能を実現する方法
は、携帯電話端末が正確にどこに存在するか知らなくて
も（位置登録を必要とせずに）、呼び出す事が可能であ
り、その携帯電話が使われるシステムでも専用の交換機
を必要とせず、システムもシンプルであり安価に実現で
きる大きなメリットがある。しかし、携帯電話端末が、
構内や地下街等ページング用電波が受信されない所へ移
動した場合には、その端末は使用出来なくなる。そこ
で、構内や地下街等でもページング用の電波が受信され
るように別の伝達手段を設ける必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】その一例として、ペー
ジング用電波を高周波で中継する中継増幅器を設け、屋
外で受信した高周波を増幅してＬＣＸ等へ通してビル内
や地下街に再送信する方法が考えられたが、携帯電話用
の無線基地局以外にこれらＬＣＸ等を引く事は、経済的
にも費用がかかるだけでなく、外観上も劣るため使用に
関しては大きな問題となっていた。
ジング用電波を高周波で中継する中継増幅器を設け、屋
外で受信した高周波を増幅してＬＣＸ等へ通してビル内
や地下街に再送信する方法が考えられたが、携帯電話用
の無線基地局以外にこれらＬＣＸ等を引く事は、経済的
にも費用がかかるだけでなく、外観上も劣るため使用に
関しては大きな問題となっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の着信制御方式
は、ページング用送信局からのページング用電波を受信
する受信機と、公衆網と前記受信機とに接続された交換
機と、前記交換機に接続された無線基地局とを備えた着
信制御方式において、前記交換機は、所定のエリアに存
在する端末の固有の番号を予め登録する手段を備え、前
記ページング用電波に含まれる端末固有の番号が前記手
段に登録されていれば、前記無線基地局を介して、前記
端末固有の番号を有する端末に対して、携帯電話端末が
受信できる電波で着信のための起動信号を送出すること
を特徴とする。また、本発明の電話システムは、公衆網
と、前記公衆網に接続されたページング用送信局と、前
記ページング用送信局からのページング用電波を受信す
る受信機と、前記公衆網と前記受信機とに接続された交
換機と、前記交換機に接続された無線基地局とを備えた
電話システムにおいて、前記交換機は、所定のエリアに
存在する端末の固有の番号を予め登録する手段を備え、
前記ページング用電波に含まれる端末固有の番号が前記
手段に登録されていれば、前記無線基地局を介して、前
記端末固有の番号を有する端末に対して、携帯電話端末
が受信できる電波で着信のための起動信号を送出し、前
記端末から応答があれば前記公衆網に通話路を設定する
ことを特徴とする。
は、ページング用送信局からのページング用電波を受信
する受信機と、公衆網と前記受信機とに接続された交換
機と、前記交換機に接続された無線基地局とを備えた着
信制御方式において、前記交換機は、所定のエリアに存
在する端末の固有の番号を予め登録する手段を備え、前
記ページング用電波に含まれる端末固有の番号が前記手
段に登録されていれば、前記無線基地局を介して、前記
端末固有の番号を有する端末に対して、携帯電話端末が
受信できる電波で着信のための起動信号を送出すること
を特徴とする。また、本発明の電話システムは、公衆網
と、前記公衆網に接続されたページング用送信局と、前
記ページング用送信局からのページング用電波を受信す
る受信機と、前記公衆網と前記受信機とに接続された交
換機と、前記交換機に接続された無線基地局とを備えた
電話システムにおいて、前記交換機は、所定のエリアに
存在する端末の固有の番号を予め登録する手段を備え、
前記ページング用電波に含まれる端末固有の番号が前記
手段に登録されていれば、前記無線基地局を介して、前
記端末固有の番号を有する端末に対して、携帯電話端末
が受信できる電波で着信のための起動信号を送出し、前
記端末から応答があれば前記公衆網に通話路を設定する
ことを特徴とする。
【０００６】
【実施例】図１に本発明の第１の具体的実施例を示す。
例として、一般の公衆網１１へは、無線基地局８〜９お
よび電話機１０が接続されている。もちろん、実際に
は、屋外だけでも、無線基地局として数万〜数十万台、
電話機についても数百万〜数千万台のシステムになる
が、ここでは説明を簡単にするため、図１の例について
述べる。さらに、公衆網１１へはページング用送信局１
２も接続される。それぞれ各無線基地局８〜９のサービ
スエリアは、半径１００ｍ前後の場合であるが、ページ
ング用送信局１２のサービスエリアは、半径数ｋｍ〜数
十ｋｍあり、受信局６はこの電波を受信できる。
例として、一般の公衆網１１へは、無線基地局８〜９お
よび電話機１０が接続されている。もちろん、実際に
は、屋外だけでも、無線基地局として数万〜数十万台、
電話機についても数百万〜数千万台のシステムになる
が、ここでは説明を簡単にするため、図１の例について
述べる。さらに、公衆網１１へはページング用送信局１
２も接続される。それぞれ各無線基地局８〜９のサービ
スエリアは、半径１００ｍ前後の場合であるが、ページ
ング用送信局１２のサービスエリアは、半径数ｋｍ〜数
十ｋｍあり、受信局６はこの電波を受信できる。
【０００７】次に屋内７の内部は次のようなシステムに
なる。
なる。
【０００８】一般の公衆網１１と接続された構内交換機
５は受信局６で受信した端末個有の番号をとり込んでメ
モリー４にその番号があるか否か判断し、登録されてい
れば、構内の各無線基地局１〜３より呼び出す。メモリ
ー４への端末個有の番号の登録については、その端末が
屋内７に入ったときに、自動的に無線基地局１〜３のい
ずれかを通して書き込んでもよいし、あるいは、端末の
所有者がマニュアル操作で端末より電波を出して、いず
れの無線基地局を介して書き込んでもよい。図１の例で
は各無線基地局のサービスエリアは５０〜１００ｍ程度
であり、目的とする携帯電話端末１３が無線基地局１の
サービスエリア内に存在する場合である。
５は受信局６で受信した端末個有の番号をとり込んでメ
モリー４にその番号があるか否か判断し、登録されてい
れば、構内の各無線基地局１〜３より呼び出す。メモリ
ー４への端末個有の番号の登録については、その端末が
屋内７に入ったときに、自動的に無線基地局１〜３のい
ずれかを通して書き込んでもよいし、あるいは、端末の
所有者がマニュアル操作で端末より電波を出して、いず
れの無線基地局を介して書き込んでもよい。図１の例で
は各無線基地局のサービスエリアは５０〜１００ｍ程度
であり、目的とする携帯電話端末１３が無線基地局１の
サービスエリア内に存在する場合である。
【０００９】携帯電話端末は８〜９の無線基地局でもサ
ービスが受けられるが、屋内７にある無線基地局１〜３
でもサービスが受けられる。本システムでは、携帯電話
端末がどこにいるか分らないような場合にも、携帯電話
端末とページャー受信機とが一体型に組み合わせていれ
ば着信機能が可能となる。
ービスが受けられるが、屋内７にある無線基地局１〜３
でもサービスが受けられる。本システムでは、携帯電話
端末がどこにいるか分らないような場合にも、携帯電話
端末とページャー受信機とが一体型に組み合わせていれ
ば着信機能が可能となる。
【００１０】電話機１０から携帯電話端末１３へ着信を
かけるにあたり、第１の実施例では次のようになる。ま
ず、電話機１０から電話機１０の電話番号と携帯電話端
末１３に個有の番号をページング用送信局１２へ送り
（ｘ1 ）、大ゾーンに対して送信する（ｘ2 ）。携帯電
話端末１３がページャー受信機と一体となって屋外にあ
れば、その場でページング用基地局１２からの波を受け
る事になるが、図１のように屋内７にあれば次のように
なる。
かけるにあたり、第１の実施例では次のようになる。ま
ず、電話機１０から電話機１０の電話番号と携帯電話端
末１３に個有の番号をページング用送信局１２へ送り
（ｘ1 ）、大ゾーンに対して送信する（ｘ2 ）。携帯電
話端末１３がページャー受信機と一体となって屋外にあ
れば、その場でページング用基地局１２からの波を受け
る事になるが、図１のように屋内７にあれば次のように
なる。
【００１１】受信機６でページング用基地局１２からの
波を受信した後は、その結果を構内交換機５へ送り（ｘ
3 ）、構内交換機５は受信機６で受信した端末個有の番
号がメモリー４に登録されているか否か確かめ、もし、
登録されていれば、各無線基地局１〜３より携帯電話端
末が直接受信できる電波で呼び出す（ｘ5 ）。ここで、
メモリー４の中にどの無線基地局のサービスエリアにい
ると言う事がはっきり記憶されていれば、その無線基地
局が端末を呼び出す事になるし、どの無線基地局のサー
ビスエリアにいるか不明であれば、各基地局から一斉呼
び出しの形となる。携帯電話端末１３が応答信号を返す
と（ｘ6 ）、その結果は無線基地局１より構内交換機５
へ返され（ｘ7 ）、電話機１０へ逆接続の形となり（ｘ
8 ）、通話路が設定される。
波を受信した後は、その結果を構内交換機５へ送り（ｘ
3 ）、構内交換機５は受信機６で受信した端末個有の番
号がメモリー４に登録されているか否か確かめ、もし、
登録されていれば、各無線基地局１〜３より携帯電話端
末が直接受信できる電波で呼び出す（ｘ5 ）。ここで、
メモリー４の中にどの無線基地局のサービスエリアにい
ると言う事がはっきり記憶されていれば、その無線基地
局が端末を呼び出す事になるし、どの無線基地局のサー
ビスエリアにいるか不明であれば、各基地局から一斉呼
び出しの形となる。携帯電話端末１３が応答信号を返す
と（ｘ6 ）、その結果は無線基地局１より構内交換機５
へ返され（ｘ7 ）、電話機１０へ逆接続の形となり（ｘ
8 ）、通話路が設定される。
【００１２】図１の実施例では、電話機１０は携帯電話
端末１３を呼び出した後オンフックして待つ事になる。
端末１３を呼び出した後オンフックして待つ事になる。
【００１３】図２に本発明による第２の実地例を示す。
図１の場合との差異は接続装置１４が付加されている点
だけである。この場合、電話機１０から携帯電話端末１
３を呼び出すようページング用送信局１２へ端末個有の
番号の伝達を行なうときに、回線は接続装置１４でホー
ルドされる（ｙ1 ）。以下は、ページング用送信局１２
より端末個有の番号を送信し（ｙ2 ）、受信機６でこれ
を受信し、構内交換機５へ送り（ｙ3 ）、無線基地局よ
り呼び出し（ｙ5 ）、携帯電話端末１３より応答があり
（ｙ6 ）、その事を構内交換機へ知らせる（ｙ7 ）まで
は図１の場合と同様であるが、構内交換機５からは接続
装置１４へ回線が設定され（ｙ8 ）、接続装置１４で電
話機１０からの回線と、携帯電話端末１３からの回線が
接続され通話が可能になる。
図１の場合との差異は接続装置１４が付加されている点
だけである。この場合、電話機１０から携帯電話端末１
３を呼び出すようページング用送信局１２へ端末個有の
番号の伝達を行なうときに、回線は接続装置１４でホー
ルドされる（ｙ1 ）。以下は、ページング用送信局１２
より端末個有の番号を送信し（ｙ2 ）、受信機６でこれ
を受信し、構内交換機５へ送り（ｙ3 ）、無線基地局よ
り呼び出し（ｙ5 ）、携帯電話端末１３より応答があり
（ｙ6 ）、その事を構内交換機へ知らせる（ｙ7 ）まで
は図１の場合と同様であるが、構内交換機５からは接続
装置１４へ回線が設定され（ｙ8 ）、接続装置１４で電
話機１０からの回線と、携帯電話端末１３からの回線が
接続され通話が可能になる。
【００１４】この図２の実施例では、電話機１０は携帯
電話端末１３を呼び出した後オフフックして待つ事にな
る。
電話端末１３を呼び出した後オフフックして待つ事にな
る。
【００１５】
【発明の効果】以上説明した様に本発明は、携帯電話端
末が屋内，屋外のどこにいる場合にも網側に位置登録を
必要とせず、携帯電話端末を呼び出す手段を提供する。
本発明では、携帯電話端末が構内交換機に接続する無線
基地局下でサービスを受けるときには、呼び出し用のペ
ージャーを携帯電話端末に接続接続する必要もない。も
ちろん、屋内や地下街等での利用に関し、携帯電話用無
線基地局以外にページング用電波を再送信するための中
継増幅器やＬＣＸ等を必要としないため、経済的効果だ
けでなく外観上の問題も一気に解決した事になる。
末が屋内，屋外のどこにいる場合にも網側に位置登録を
必要とせず、携帯電話端末を呼び出す手段を提供する。
本発明では、携帯電話端末が構内交換機に接続する無線
基地局下でサービスを受けるときには、呼び出し用のペ
ージャーを携帯電話端末に接続接続する必要もない。も
ちろん、屋内や地下街等での利用に関し、携帯電話用無
線基地局以外にページング用電波を再送信するための中
継増幅器やＬＣＸ等を必要としないため、経済的効果だ
けでなく外観上の問題も一気に解決した事になる。
【図１】本発明の具体的実施例を示すブロック図であ
る。
る。
【図２】本発明の具体的実施例を示すブロック図であ
る。
る。
１〜３，８〜９ 無線基地局 ４ メモリー ５ 構内交換機 ６ 受信機 ７ 屋内を表わす建物 １０ 電話機 １１ 公衆網 １２ ページング用送信局 １３ 携帯電話端末 １４ 接続装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04Q 7/00 - 7/38
Claims (5)
- 【請求項１】 ページング用送信局からのページング用
電波を受信する受信機と、公衆網と前記受信機とに接続
された交換機と、前記交換機に接続された無線基地局と
を備えた着信制御方式において、 前記交換機は、所定のエリアに存在する端末の固有の番
号を予め登録する手段を備え、前記ページング用電波に
含まれる端末固有の番号が前記手段に登録されていれ
ば、前記無線基地局を介して、前記端末固有の番号を有
する端末に対して、携帯電話端末が受信できる電波で着
信のための起動信号を送出する ことを特徴とする着信制
御方式。 - 【請求項２】 ページング用送信局からのページング用
電波を受信する受信機と、公衆網と前記受信機とに接続
された交換機と、前記交換機に接続された複数の無線基
地局とを備えた着信制御方式において、 前記交換機は、所定のエリアに存在する端末の固有の番
号を予め登録する手段を備え、前記ページング用電波に
含まれる端末固有の番号が前記手段に登録されていれ
ば、特定の前記無線基地局又は全ての前記無線基地局を
介して、前記端末固有の番号を有する端末に対して、携
帯電話端末が受信できる電波で着信のための起動信号を
送出する ことを特徴とする着信制御方式。 - 【請求項３】 公衆網と、前記公衆網に接続されたペー
ジング用送信局と、前記ページング用送信局からのペー
ジング用電波を受信する受信機と、前記公衆網と前記受
信機とに接続された交換機と、前記交換機に接続された
無線基地局とを備えた電話システムにおいて、 前記交換機は、所定のエリアに存在する端末の固有の番
号を予め登録する手段を備え、前記ページング用電波に
含まれる端末固有の番号が前記手段に登録されていれ
ば、前記無線基地局を介して、前記端末固有の番号を有
する端末に対して、携帯電話端末が受信できる電波で着
信のための起動信号を送出し、前記端末から応答があれ
ば前記公衆網に通話路を設定することを特徴とする電話
システム。 - 【請求項４】 公衆網と、前記公衆網に接続されたペー
ジング用送信局と、前記ページング用送信局からのペー
ジング用電波を受信する受信機と、前記公衆網と前記受
信機とに接続された交換機と、前記交換機に接続された
複数の無線基地局 とを備えた電話システムにおいて、 前記交換機は、所定のエリアに存在する端末の固有の番
号を予め登録する手段を備え、前記ページング用電波に
含まれる端末固有の番号が前記手段に登録されていれ
ば、特定の前記無線基地局又は全ての前記無線基地局を
介して、前記端末固有の番号を有する端末に対して、携
帯電話端末が受信できる電波で着信のための起動信号を
送出し、前記端末から応答があれば前記公衆網に通話路
を設定することを特徴とする電話システム。 - 【請求項５】 前記公衆網に接続装置が接続され、前記
端末から応答があれば前記接続装置を介して通話路を設
定することを特徴とする請求項３又は４記載の電話シス
テム。
Priority Applications (8)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32909891A JP3077338B2 (ja) | 1991-12-12 | 1991-12-12 | 着信制御方式及び電話システム |
| EP92121169A EP0546572B1 (en) | 1991-12-12 | 1992-12-11 | Mobile communications system having central radio station for paging mobile users via base stations |
| SG1996005630A SG43212A1 (en) | 1991-12-12 | 1992-12-11 | Personal mobile communications system having central station for paging mobile uers via base stations |
| DE69228859T DE69228859T2 (de) | 1991-12-12 | 1992-12-11 | Mobiles Kommunikationssystem mit zentraler Funkrufstation zum Anruf von mobilen Teilnehmern durch Basisstationen |
| KR1019920024050A KR960000528B1 (ko) | 1991-12-12 | 1992-12-12 | 기지국을 경유하여 통신하는 페이징 이동 사용자용 중앙국을 갖는 개인 이동 통신 시스템 |
| CA002085268A CA2085268C (en) | 1991-12-12 | 1992-12-14 | Personal mobile communications system having central station for paging mobile users via base stations |
| US07/989,695 US5463672A (en) | 1991-12-12 | 1992-12-14 | Personal mobile communications system having central station for paging mobile users via base stations |
| HK98113186A HK1012153A1 (en) | 1991-12-12 | 1998-12-11 | Mobile communications system having central radio station for paging mobile users via base stations |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32909891A JP3077338B2 (ja) | 1991-12-12 | 1991-12-12 | 着信制御方式及び電話システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05211679A JPH05211679A (ja) | 1993-08-20 |
| JP3077338B2 true JP3077338B2 (ja) | 2000-08-14 |
Family
ID=18217593
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP32909891A Expired - Fee Related JP3077338B2 (ja) | 1991-12-12 | 1991-12-12 | 着信制御方式及び電話システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3077338B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH07327268A (ja) * | 1994-05-31 | 1995-12-12 | Shimizu Corp | 簡易型携帯電話利用ビル内サービスシステム |
| JP2692643B2 (ja) * | 1995-04-18 | 1997-12-17 | 日本電気株式会社 | 超電導ケーブルを用いた不感地用移動通信システム |
| JP3105814B2 (ja) * | 1997-03-06 | 2000-11-06 | 静岡日本電気株式会社 | 移動通信システムおよびその端末装置 |
-
1991
- 1991-12-12 JP JP32909891A patent/JP3077338B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05211679A (ja) | 1993-08-20 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20000516 |
|
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