JP2980959B2 - 水田除草用錠剤またはカプセル - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は水田除草において薬剤施用の簡便なる投込み
用錠剤又はカプセルを提供し、またそれにより簡易な薬
剤処理方法を提供することにある。

「従来の技術」 従来、水田の除草方法特に水稲作初期〜中期の除草方
法としては除草成分を微粉末固型担体、他の補助剤と共
に製剤した微粒剤、粒剤をそのまま散布する方法、水和
剤を多量の水に希釈してから散布する方法が挙げられる
が、その他微粉末固型担体を使用しない方法としては除
草成分を有機溶剤に溶解した乳剤をそのまま散布する方
法、微粉砕した除草成分を水に分散・懸濁したフロワブ
ル剤をそのまま散布する方法が挙げられる。

「発明が解決しようとする問題点」 しかしながら微粒剤、粒剤、水和剤の施用に当って
は、薬剤を入れた重量のある散布器又は散粒器を持ち乍
ら、例えば通常は10アール当り３〜4kgの粒剤を散布す
るために水田を歩き廻ることによるか、或は畦畔から大
型のナイアガラホースを用いることにより、薬剤を万遍
なく均一に散布しなければならない。従って薬剤の運
搬、散布作業は苛酷な労力を必要とするだけでなく、水
稲苗もしばしば損傷するためその生育上望ましくない。
乳剤、フロワブル剤の施用に当っても、薬剤重量は或程
度軽減され大型の散布器を必要としないものの、一定薬
量を吐出する容器を使用する必要があり、更に均一な薬
剤散布には依然として水田を歩き廻る必要がある。

「問題点を解決するための手段」 本発明は従来方法の前述の欠点を解決し、特別の薬剤
散布器を用いずに簡易な方法により水田の除草を行なう
ことができる。すなわち本発明は、水田に施用した薬量
の全量が実質的に田水に溶解するスルホニルウレア系除
草成分、界面活性剤、発泡剤及び結合剤を含有する水田
除草用錠剤又はカプセルに関し、さらには、水田に施用
した薬量の全量が実質的に田水に溶解するその他除草成
分を付加したものを含有する水田除草用錠剤又はカプセ
ルに関する。また本発明は、当該錠剤又はカプセルを10
アール当り10〜200ケ、かつ該錠剤又はカプセルの総重
量が200〜1500gになるように湛水した水田に施用し、実
質的に除草成分の全量を田水中に溶解、分散せしめる水
田除草方法に関する。

本発明において“水田に施要した薬量の全量が実質的
に田水に溶解する”と規定したスルホニルウレア系除草
成分又はその他除草成分とは、実質的に水稲苗に薬害を
与えないが除草効果を奏するに十分な薬量つまり実用薬
量の除草成分を水田に施用し、その全量が田水に溶解す
ると仮定したとき、当該除草成分の田水濃度が除草成分
の水に対する溶解度（25℃）以下である除草成分を意味
する。例えばメチル−２−（4,6−ジメトキシピリミジ
ン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トル
イレート（以下Ａ−２と略す）は、水稲作初期〜中期除
草剤の実用薬量として普通10アール当り５〜7.5g施用さ
れ、湛水深さ5cmと仮定したときの田水中における濃度
は0.1〜0.15ppm（実用薬量）になり、また水への溶解度
（25℃）は8ppmであるので、本発明で規定したスルホニ
ルウレア系除草成分に該当する。一方、最近水田用除草
剤として実用されている除草成分４−（2,4−ジクロロ
ベンゾイル）−1,3−ジメチル−５−フェナシルオキシ
ピラゾール（以下ピラゾキシフェンと略す）は、水稲作
初期〜中期除草剤の実用薬量として普通10アール当り18
0〜300g施用され、湛水深5cmの田水中における濃度は3.
6〜6ppm（実用薬量）になり、また水への溶解度（25
℃）は0.9ppmであるので、本発明で規定したその他除草
成分に該当しない。このことは、前記除草成分Ａ−２が
ピラゾキシフェンに比しその含有量が少ないために本発
明の錠剤又はカプセルに製剤し易いだけでなく、製剤品
を水田に施用した場合でも、Ａ−２は溶解度も高いため
田水中に速やかに溶解し広く拡散して均一に分散するの
に対し、ピラゾキシフェンは余り溶解せず分散し難いた
め、固型物の状態で水底に沈降することを示している。

当該スルホニルウレア系除草成分の具体例としては、
例えばＮ−〔（4,6−ジメトキシピリミジン−２−イ
ル）アミノカルボニル〕−３−メチル−５−（２−クロ
ロ−2,2−ジフルオロエトキシ−４−イソチアゾールス
ルホンアミド（以下Ａ−１と略す）、メチル−α−（4,
6−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスル
ファモイル）−ｏ−トルイレート（Ａ−２）、Ｎ−
〔（4,6−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカ
ルボニル〕−４−エトキシカルボニル−１−メチル−５
−ピラゾールスルホンアミド（以下Ａ−３と略す）、Ｎ
−（２−クロロイミダゾ〔1,2−ａ〕ピリジン−３−イ
ルスルホニル）−Ｎ′−（4,6−ジメトキシ−２−ピリ
ミジニル）ウレア（以下Ａ−４と略す）及び３−（4,6
−ジメトキシ−1,3,5−トリアジン−２−イル）−１−
〔２−（２−メトキシエトキシ）−フェニルスルホニ
ル〕ウレア（以下Ａ−５と略す）などが挙げられる。

その他除草成分としては、２−メチルチオ−4,6−ビ
ス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン（以下Ｂ−１と略
す）、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（1,2
−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン（以下Ｂ
−２と略す）などのトリアジン類;3,7−ジクロロ−８−
キノリンカルボン酸（以下Ｂ−３と略す）のようなキノ
リンカルボン酸類;2−クロロ−２′,6′−ジエチル−Ｎ
−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド（以下Ｂ−
４と略す）、Ｎ−〔２′−（３′−メトキシ）−チエニ
ルメチル〕−Ｎ−クロロアセト−2,6−ジメチルアニリ
ド（以下Ｂ−５と略す）、２′,6′−ジエチル−Ｎ−
〔（２−シス−ブテノオキシ）メチル〕−２−クロロア
セトアニリド（以下Ｂ−６と略す）などのアニリド類;
S,S−ジメチル−２−ジフルオロメチル−４−（２−メ
チルプロピル）−６−（トリフルオロメチル）−3,5−
ピリジンジカルボチオエート（以下Ｂ−７と略す）など
が挙げられるが、水への溶解性、水稲、雑草への作用効
果などを考慮すると、トリアジン類、キノリンカルボン
酸類が望ましい。

本発明における界面活性剤は、除草成分、結合剤など
に親水性に与えるものであり、例えばドデシルベンゼン
スルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホサクシネー
ト、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム、ラ
ウリル硫酸ナトリウム、高級アルコール硫酸ナトリウ
ム、リグニンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレ
ンアルキルアリールエーテルサルフェート、β−ナフタ
レンスルン酸ナトリウムホルマリン縮合物、ジナフタレ
ンメタンスルホネート、アルキルアリールスルホネー
ト、アルキルアリールスルホン酸ナトリウム、アルキル
ナフタレンスルホン酸ナトリウムなどの陰イオン系界面
活性剤：ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、
ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチ
レンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル
アリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテ
ル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポ
リオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン
スチリルフェニルエーテル、ソルビタンモノオレート、
ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレー
ト、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタンパルミテ
ート、アセチレングリコール、ジグリセリンボラートモ
ノステアレートなどの非イオン系界面活性剤が挙げられ
る。界面活性剤はこれらのものを１種或は２種以上の混
合物として使用してもよく、また陰イオン系及び非イオ
ン系のものの混合物として使用してもよい。

また、本発明の錠剤又はカプセルの製剤において、特
定の界面活性剤を用いると主なる除草成分であるスルホ
ニルウレア系化合物の分解が抑制されることが判明し
た。この特定の界面活性剤としては、その構造中にオキ
シエチレン基、オキシプロピレン基など、１以上数十程
度のオキシアルキレン基を含まないものであり、例えば
前述したポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル
サルフェート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエー
テル以外のものなどである。更に、オキシアルキレン基
を含有する界面活性剤であっても、スルホニルウレア系
除草成分の分解を促進しない程度であれば、その量的範
囲内でその他の界面活性剤と併用してもよい。

本発明における発泡剤は、水の存在下において反応し
てガスを発生する、酸性物質及びアルカリ性物質を組合
せたものである。酸性物質としては、そのもの自身が酸
性を示すもの或は水に溶解して酸性を示すものであっ
て、例えばクエン酸、酒石酸、蓚酸、コハク酸、マレイ
ン酸、フタル酸、リンゴ酸、アジピン酸などの有機酸；
リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン
酸二水素アンモニウム、硫酸水素カリウムなどの水素
塩；カリミョウバン、アンモニウムミョウバンなどのミ
ョウバン類；などが挙げられ、アルカリ性物質として
は、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシ
ウム、炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウムなどの炭酸
塩；重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウムなどの重炭酸
塩；過炭酸ナトリウムのような過炭酸塩；などが挙げら
れる。

本発明で用いられる結合剤は各構成成分粒子を結合す
るものであって、望ましくは水溶性のものであればいず
れのものでもよいが、例えばカルボキシメチルセルロー
ス、その塩、デキストリン、ポリエチレングリコール、
ポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコール、リ
グニンスルホン酸塩、アラビアゴム、澱粉のり、その他
澱粉類、ショ糖などが挙げられる。また、本発明におけ
る結合剤としても、そのもの自身が一般的な結合剤でな
くても、各構成成分粒子を結合する役目を果たすもので
あれば適宜使用することもできる。このようにして使用
することができるものとしては、例えばステアリン酸、
コハク酸、アジピン酸、リン酸などの酸性物質及びそれ
らの塩；炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムなどのアル
カリ性物質；などが挙げられる。

また結合剤においても前述した界面活性剤のようにス
ルホニルウレア系除草成分の分解を抑制させるものがあ
る。このようなものとしては、例えばポリエチレングリ
コール、ポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコ
ールなどのオキシアルキレン基を含む化合物以外のもの
が挙げられる。しかしながら、前述のような結合剤であ
っても、スルホニルウレア系除草成分の分解を促進しな
い程度であれば、その量的範囲内で用いてもよい。

界面活性剤、発泡剤及び結合剤の選択に当っては除草
成分の種類、製剤全体の配合割合により異なるため、実
際には試行錯誤的な実験によって適当なものを選抜せね
ばならない。

本発明の水田除草用錠剤又はカプセルは、前記スルホ
ニルウレア系除草成分、界面活性剤、発泡剤及び結合剤
からなるもの、また、さらには、前記その他除草成分を
付加したものを含有するものであり、例えば前記スルホ
ニルウレア系除草成分１重量部に対し、前記界面活性剤
を0.1〜20重量部、望ましくは１〜10重量部、さらに望
ましくは１〜５重量部、発泡剤を１〜800重量部、望ま
しくは５〜100重量部、さらに望ましくは５〜25重量
部、並びに結合剤を0.1〜20重量部、望ましくは0.2〜10
重量部、さらに望ましくは0.4〜1.5重量部の比率で含有
するものである。また、その他除草成分は前記スルホニ
ルウレア系除草成分１重量部に対し、0.5〜100重量部配
合してもよく、この場合全ての除草成分に対する前記界
面活性剤、発泡剤及び結合剤の配合比率は前述の範囲と
同じでよく、勿論前述の範囲外のものでも初期の効果を
示す限り、本発明に含まれる。

本発明の錠剤又はカプセルは前述の成分以外に固型担
体、他の農薬助剤を含有することができる。また、本発
明で規定した前記除草成分の水に対する溶解性、分散性
を大きく損なわない限り本発明の前記除草成分以外の除
草成分、殺菌成分、殺虫成分、植物生育調整成分、肥料
成分なども適宜含有することもできる。固体担体として
はカオリン、タルク、クレー、ベントナイト、微粉末シ
リカ、などの好物性微粉末；無水硫酸ナトリウムなどの
無機塩類、尿素などの有機物質等が挙げられ、他の農薬
助剤としては通常使用される溶剤、分解防止剤、薬害軽
減剤、分散安定剤、崩壊剤、乾燥剤などが挙げられる。
それらの使用量は一概に規定することはできないが、一
般に錠剤又はカプセル全体に占める比率として固型担体
は0.1〜50重量部並びに他の農薬助剤は0.1〜20重量部で
ある。

本発明の錠剤又はカプセルは通常、下記の方法或はそ
れに準じた方法により容易に製造される。一般に前記除
草成分が固体の場合、水への溶解性及び分散性を高める
ために予め粉砕することにより、粒径が１〜200μ、望
ましくは１〜100μの微細粒子として使用する。錠剤の
製造方法としては、例えば除草成分、界面活性剤、発泡
剤及び結合剤を同時に混合するか或は予め混合した任意
の成分にその他残りの成分を混ぜることにより全成分を
均一に混合し、粒径１〜200μに粉砕し、これを打錠機
を用いて通常の方法に従い圧縮成型することにより錠剤
化する。ここで固体担体又は他の農薬助剤を使用する場
合、これを予め除草成分、界面活性剤と均一に混合し粉
砕して水和剤を形成してから発泡剤及び結合剤と混合す
る方法などが挙げられる。前述の錠剤の製造方法は勿
論、薬効、製剤性などを考慮し適宜変更され、適当なも
のが実施される。錠剤はその製造方法、打錠機などの相
異により、円形板状、長円形板状、角形板状、棒状、な
ど種々の形状、大きさのものとして製造される。錠剤の
形状によって薬効が大きく影響されるものでないので、
いずれの形状、大きさ、重さのものであってもよいが、
形状が円形板状で大きさが直径１〜5cm厚さ0.2〜3cm、
重さが１〜150gのものが製剤上、薬剤施用上好ましい。

本発明のカプセルの製造方法としては、例えば除草成
分、界面活性剤、発泡剤及び結合剤を均一に混合し、必
要ならば固体担体又は他の農薬助剤を加えてそれらを均
一に混合し、粉砕した粉砕物を粒径１μ〜1.5mmに造粒
し、この顆粒を水溶性セルロース、ゼラチンなどで作製
したカプセルに充填するか或は造粒せずに前記粉砕物、
水和剤をそのままカプセルに充填する。このカプセルも
錠剤の場合と同様の形状、さらには球状、楕円球状、大
きさ、重さがいずれのものでもよいが、形状が楕円球状
で大きさが直径１〜5cm長さ１〜10cm、重さが１〜150g
のものが好ましい。また本発明のカプセルについては前
述のごとく製剤したもののほかに、前記粉砕物又は水和
剤をカプセル容器に充填せず、そのまま水溶性セルロー
ス、ゼラチンなどの水溶性フィルムにより包んだものも
含む。

本発明の錠剤又はカプセルは、湛水した水田に施用す
ると、水との接触によりガスを発生し、除草成分が田水
中に速やかに溶出し、さらに界面活性剤も作用して、除
草成分が水中に拡散して均一に分散する。かくして本発
明の錠剤又はカプセルを水田に投与すると速やかに実質
的に除草成分の全量を田水中に溶解、分散させることが
でき、例えば数時間〜20数時間後に田水中に除草成分を
均一に分布させることができるので、水稲に薬害を与え
ず雑草を万遍なく防除することができる。

本発明の錠剤又はカプセルを用いて水田の除草を行な
う場合10アール当り10〜200ケ、かつ錠剤又はカプセル
の総重量が200〜1500gになるように施用するが、この範
囲を大きく逸脱すると薬効、薬害上望ましくなく、或は
散布作業に多大の労力を要する。望ましい施用方法につ
いては錠剤又はカプセルの製造方法、大きさ、除草成
分、界面活性剤、発泡剤、結合剤及びその他の添加物の
種類、配合割合などの相違により一概に規定できない
が、10アール当り除草成分５〜150gを錠剤又はカプセル
１ケに0.05〜15g宛分割し、これを10〜100ケ施用する。
かくして錠剤又はカプセルは10〜100m²に１ケ宛施用す
ればよく、従って水田に入らず畦畔から当該面積の水田
に投込めばよいので、散布作業は簡単であり、従来の薬
剤施用方法に比して有利である。

本発明の錠剤又はカプセルを用いて水田の除草を行な
う場合は、一般に移植水稲の場合稚苗移植５〜15日後、
直播水稲の場合播種10〜20日後の水稲作初期〜中期に適
用したときに最も好ましい効果が得られるが、前記錠剤
又はカプセルを施用しても薬効、薬害上特に支障を来さ
ない限りその他の時期に適用することもできる。また本
発明の前記錠剤又はカプセルは一旦適量の水に溶解乃至
分散させ、これを水田の局所に施用しても薬効、薬害面
で望ましい効果が得られる。

本発明に関する実施例を記載するが、この記載によっ
て本発明が何ら限定されるものではない。以下の実施例
において「部」は重量基準で表わす。

「実施例」 （発泡性配合物の調製） 調製例１ コハク酸42.4部、カルボキシメチルセルロースナトリ
ウム（商品名；セロゲンPR、第一工業製薬（株）製）5.
2部、重炭酸ソーダ31.4部及び炭酸ソーダ21.0部均一に
混合し、マイクロサンプルミル（AP−Ｓ型、細川工業
（株）製）で微粉化し、発泡性配合物Ａを得た。

調製例２ 上記調製例１において、微粉化前の混合物にさらに色
素（商品名；食用青色１号、ブリリアントブルーFCF、
東京化成（株）製）0.5部を均一に混合し、上記調製例
１の場合と同様にして発泡性配合物Ｂを得た。

（錠剤Ａ〜Ｐ及び比較錠剤（ａ）〜（ｇ）の調製） 製剤例１ 予め乳鉢で粒径５〜10μ程度に摩り潰した除草成分Ａ
−１ 0.46部及びその他除草成分Ｂ−３ 3.34部、ポリ
オキシエチレンノニルフェニルエーテル50％及び微粉末
シリカ50％混合物（商品名；ディクスゾールＷ−92、第
一工業製薬（株）製）3.8部並びに前記発泡性配合物A9
2.4部を混合し、マイクロサンプルミル（同前）で微粉
化して粉砕物を得た。この粉砕物48.2gを、打錠機を用
いて圧力150〜160kg/cm²で２分間圧縮成型して直径5c
m、厚さ1.6cmの錠剤Ａ（48.0g）を得た。

製剤例２ 前記製剤例１の粉砕前の混合物に色素（食用青色１
号、同前）を全重量の２％程度加えた以外は前記製剤例
１の場合と同様にして、粉砕物38.6gを打錠機を用いて
直径5cm厚さ1.3cmの錠剤Ｂ（38.4g）を得た。

製剤例３ 前記製剤例１の場合と同様にして、打錠機を用いて粉
砕物10.7gを圧縮成型して直径2.5cm、厚さ0.8cmの錠剤
Ｃ（10.5g）を得た。

製剤例４ 前記製剤例１において、除草成分Ａ−１ 1.2部、そ
の他除草成分Ｂ−３ 8.8部、ポリオキシエチレンアル
キルアリールエーテルサルフェート（商品名；ソルポー
ル5039、東邦化学工業（株）製）3.0部、ナフタレンス
ルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物（商品名；ラベリ
ンFAN、第一工業製薬（株）製）2.0部、微粉末シリカ
（商品名；カープレックス、塩野義製薬（株）製）６部
及びカオリナイト及びセリサイトの混合粉砕物（商品
名；ジークライト、ジークライト（株）製）79.0部から
なる水和剤37.9部と前記発泡性配合物A62.1部とを用い
前記製剤例１の場合と同様にして、粉砕したもの10.7g
を打錠機を用いて圧縮成型して直径2.5cm、厚さ0.8cmの
錠剤Ｄ（10.5g）を得た。

製剤例５ 前記製剤例４の場合と同様にして粉砕したもの48.2g
から直径5cm、厚さ1.6cmの錠剤Ｅ（48.0g）を得た。

製剤例６ 前記製剤例１において除草成分Ａ−２ 0.52部、その
他除草成分Ｂ−３ 3.33部、ディスクゾールＷ−92（同
前）3.85部及び前記発泡性配合物A92.3部を用い、前記
製剤例１の場合と同様にして粉砕物48.2gから直径5cm、
厚さ1.6cmの錠剤Ｆ（48.0g）を得た。

製剤例７ 前記製剤例１において除草成分Ａ−２ 1.35部、その
他除草成分Ｂ−３ 8.65部、ソルポール5039（同前）3.
0部、ラベリンFAN（同前）2.0部、カープレックス（同
前）6.0部及びジークライト（同前）79.0部からなる水
和剤38.53部と前記発泡性配合物A61.47部を用い、前記
製剤例１と場合と同様にして、粉砕物48.2gから直径5c
m、厚さ1.6cmの錠剤Ｇ（48.0g）を得た。

製剤例８ 前記製剤例１において除草成分Ａ−1 0.455部、その
他除草成分Ｂ−３ 3.34部、その他除草成分Ｂ−１ 1.
53部、ディスクゾールＷ−92（同前）5.33部及び前記発
泡性配合物A89.36部を用い、前記製剤例１の場合と同様
にして、粉砕物48.2gから直径5cm、厚さ1.6cmの錠剤Ｈ
（48.0g）を得た。

製剤例９ 前記製剤例１において除草成分Ａ−１ 0.85部、その
他除草成分Ｂ−３ 6.27部、その他除草成分Ｂ−１ 2.
87部、ソルポール5039（同前）3.0部、ラベリンFAN（同
前）2.0部、カープレックス（同前）6.0部及びジークラ
イト（同前）79.0部からなる水和剤53.19部と前記発泡
性配合物A46.81部を用い、前記製剤例１の場合と同様に
して、粉砕物48.2gから直径5cm、厚さ1.6cmの錠剤Ｉ（4
8.0g）を得た。

比較製剤例１ 前記発泡性配合物A38.08部、ピラゾキシフェン30.96
部及びディクスゾールＷ−92（同前）30.96部を混合し
粉砕する以外は前記製剤例２の場合と同様にして、打錠
機を用いて粉砕物38.6gを圧縮成型して直径5cm、厚さ1.
6cmの比較錠剤（ａ）（38.4g）を得た。

製剤例10〜14及び比較製剤例２〜４ 予め乳鉢で摩り潰した除草成分Ａ−３ 0.2部、その
他除草成分Ｂ−３ 3.3部、下記第１表に示した界面活
性剤3.5部、前記発泡性配合物B88.0部及び酸化マグネシ
ウム５部を配合し、再度摩り潰して粉砕物を得た。この
粉砕物4.05gを打錠機を用いて圧力150〜160kg/cm²で２
分間圧縮成型して直径2cm、厚さ0.8cmの各々の錠剤（4.
0g）を得た。

製剤例15 除草成分Ａ−３ 0.21部、その他除草成分Ｂ−３ 3.
32部、ソルゲン90（同前）3.54部、酸化マグネシウム5.
00部、色素（食用青色１号、同前）0.44部及び前記発泡
性配合物A87.49部を混合し、マイクロサンプルミル（同
前）で微粉化して粉砕物を得た。この粉砕物4.05gを、
打錠機を用いて圧力150〜160kg/cm²で２分間圧縮成型し
て直径2cm、厚さ0.8cmの錠剤Ｏ（4.0g）を得た。

製剤例16 前記製剤例15において、ソルゲン90（同前）をソルゲ
ン50（同前）に代える以外は前記製剤例15の場合と同様
にして、直径2cm、厚さ0.8cmの錠剤Ｐ（4.0g）を得た。

製剤例17 予め乳鉢で摩り潰した除草成分Ａ−３ 0.22部、その
他除草成分Ｂ−３ 3.43部、Ｂ−７ 1.01部、ソルゲン
50（同前）4.66部、酸化マグネシウム5.00部及び前記発
泡性配合物B85.68部を混合し再度乳鉢で摩り潰して粉砕
物を得た。

この粉砕物4.05gを打錠機を用いて圧力150〜160kg/cm
²で２分間圧縮成型して直径2cm、厚さ0.8cmの錠剤Ｑ
（4.0g）を得た。

製剤例18 前記製剤例17において、その他除草成分Ｂ−７をＢ−
５ 2.90部に、ソルゲン50（同前）4.66部を6.55部に並
びに前記発泡性配合物B85.68部を81.90部に代える以外
は前記製剤例17の場合と同様にして、直径2cm、厚さ0.8
cmの錠剤Ｒ（4.0g）を得た。

製剤例19 前記製剤例17において、その他除草成分Ｂ−７をＢ−
６ 5.21部に、ソルゲン50（同前）4.66部を8.86部に並
び前記発泡性配合物B85.68部を77.28部に代える以外は
前記製剤例17の場合と同様にして、直径2cm、厚さ0.8cm
の錠剤Ｓ（4.0g）を得た。

試験例１（分散性試験−Ｉ） 障害物として、円心部に半径0.5mの円柱を有した半径
3.5mのコンクリート製円形プール（図１）に水深約5cm
で水を入れた。図１に示したとおり、円心から0.75m離
れたＷ−１点に前記製剤例で作成した錠剤を施用し、そ
の施用後４時間経過後に円心から0.75m、1.75m又は2.75
m離れた各点で水を採取して除草成分の分散状況を調査
した。結果を下記第２表に示す。

上記試験結果からわかるように、対比区では除草成分
ピラゾキシフェンの均一分散が難しいのに対し、本発明
区では除草成分Ａ−１及びＢ−３のいずれも均一に分散
している。

試験例２（分散性試験−II） 代掻きした水田圃場に横8m縦6mの試験区を一区画とし
て試験区を設け、水深３〜6cmに水を入れた。代掻きの
９日後に前記製剤例で作製した錠剤を１試験区当り１ケ
（図２のＷ−１地点）投入した。24時間後にＷ−１、Ｘ
及びＹの各地点で、田水を採取して除草成分の分散状況
を調べた。なお水田にはワラ屑、雑草片などの多くの障
害物が認められた。

上記試験結果からわかるように、本発明区の試験区N
o.1、２、５及び６における除草成分Ａ−１及びＢ−３
の分散性は、比較区の試験区No.7及び８に比して優ると
も劣らないことから、単なる投込みのみで除草成分の充
分な均一分散の結果が得られる。

試験例３（除草試験−Ｉ） ６月７日にトラクターで水田圃場を耕起後、基肥とし
て粒状化成肥料（Ｎ−P₂O₅−K:14−10−13）を10a当り2
0kg施した。６月12日に入水し、２日後にトラクターで
代掻を行い６月16日に箱育苗した２葉期の苗（品種：ニ
ホンバレ）を機械移植した。

６月20日にプラスチック畦畔シートを用い3.5m×3mの
試験区を２連制で設けた。翌日試験区の端に催芽したミ
ズガヤツリの塊茎を１区当り３ケ植え込んだ。他の雑草
は自然に発生させたが何れも多く発生した。

湛水深を５〜7cmに調整し、６月26日に前記製剤例で
作製した錠剤１ケを試験区の中央に投げ込んだ。比較区
には前記錠剤に対応し、従来の製剤法による粒剤を均一
に散布した。薬剤は除草成分Ａ−１が0.45g/a、Ｂ−３
が3g/aである。薬剤処理時の各雑草の葉令はノビエが1.
5〜1.8葉期、ホタルイ、コナギ、アゼナ及びミズガヤツ
リが1.5〜２葉期であった。薬剤処理後45日目に水稲及
び雑草の生育状況を肉眼観察し、生育抑制程度を下記の
基準で表わして第４表の結果を得た。

生育抑制程度 5:100％ t:96〜99％ ５−₄:91〜95％ ５−4:85〜90％ ４−5:81〜84％ 4:70〜80％ 本試験結果からわかるように、単なる投込みのみで水
稲に薬害を与えることなく、対比区と同等の除草効果が
得られる。

試験例４（除草試験−II） ７月17日にトラクターで水田圃場を耕起し７月21日に
入水した。翌日トラクターで代掻後プラスチック畦畔シ
ートを用い8m×6mの試験区を設けた。７月24日に催芽し
たミズガヤツリの塊茎を１区当り24ケ 図３の×地点に
示す位置に植え込んだ。ヒエ及びコナギは自然に発生さ
せた。７月31日に湛水深を３〜6cmに調整し、前記製剤
例で作製した錠剤を１区当り１ケ又は２ケを図３のＷ−
１又はＷ−２、Ｗ−３の各位置に投げ込んだ。薬剤処理
時の雑草はヒエやコナギが1.5〜２葉期、ミズガヤツリ
が２葉期であった。薬剤処理後30日目に前記試験例３の
場合と同様にして生育抑制程度を求めて第５表の結果を
得た。

試験例５（原体経時変化試験） 前記製剤方法で調製された錠剤Ｊ〜Ｎ及び比較錠剤
（ｂ）〜（ｄ）の各サンプルを２ケづつ用い、一つを標
準サンプルとし、残りの一つをラミネート袋に封入し
て、54℃の恒温器内に入れ、７日間保存して虐待試験を
行なった。

前記標準サンプル及び虐待試験後のサンプルの一部を
取り、サンプル中の活性成分の含有量を液体クロマトグ
ラフィーによる内部標準法により定量して下記式により
経時変化率（分解率）を算出した。

R:標準サンプル中の活性成分の含有率 S:虐待試験後のサンプル中の活性成分の含有率 これらの結果を第６表に示す。

上記の結果からわかるように、ポリオキシエチレン基
を含む界面活性剤に比し、ポリオキシエチレン基を含ま
ない界面活性剤がスルホニルウレア系除草成分の安定化
をはかることができる。

試験例６（拡散試験） 縦1m、横4m、高さ20cmの木枠の各試験区を設け、その
底部には水田土壌を均一に敷き、入水、代掻き後水深5c
mとした。後記図４に示すように、短辺の一方の端（Ｗ
地点）に前記錠剤Ｏ又はＰを各々の試験区に投入し、中
央部（Ｘ地点、短辺の一方の端より2mの位置）及び短辺
の他方の端（Ｙ地点）において、所定時間（3.5時間、
１日、２日、４日及び６日）経過後、田水を採取して除
草成分の分散状況（濃度:ppm）を調べた。その結果を第
７表に示す。

「発明の効果」 本発明が提供する水田除草用錠剤又はカプセルによれ
ば、特別の薬剤散布器を用いずに、水田に単に投げ込む
だけという簡便な方法で種々の雑草を万遍なく防除する
ことができる。

【図面の簡単な説明】

図−１は、円心部に半径0.5mの水面上に突起した円柱を
有するコンクリート製の円形プールを表わし、Ｗ−１は
錠剤の投入点を、Ｗ−１〜３、Ｘ−１〜３、Ｙ−１〜３
及びＺ−１〜３は水の採取点をそれぞれ示す図である。
図−２は、水田圃場を表わし、Ｗ−１〜３は錠剤の投入
点を、Ｗ−１、Ｘ及びＹは田水の採取点をそれぞれ示す
図である。図−３は、水田圃場を表わし、Ｗ−１、Ｗ−
２及びＷ−３は錠剤の投入点を、×地点はミズガヤツリ
の植込み点をそれぞれ示す図である。図−４は、縦1m、
横4m、高さ20cmの木枠の試験区を表わし、Ｗ地点は錠剤
の投入点を、Ｘ及びＹ地点は田水の採取点をそれぞれ示
す図である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 宮治 三喜雄 滋賀県草津市西渋川２丁目３番１号 石 原産業株式会社中央研究所内 (72)発明者 中川 彰 滋賀県草津市西渋川２丁目３番１号 石 原産業株式会社中央研究所内 (72)発明者 吉川 昇 滋賀県草津市西渋川２丁目３番１号 石 原産業株式会社中央研究所内 (56)参考文献 特開 昭63−190887（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−264508（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−128301（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−193705（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−173802（ＪＰ，Ａ) 特公 昭47−27930（ＪＰ，Ｂ１) 特公 昭51−46816（ＪＰ，Ｂ１) (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) A01N 25/34 A01N 25/26 A01N 25/08 ＣＡＰＬＵＳ（ＳＴＮ) ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ) ＷＰＩＤＳ（ＳＴＮ)

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮
   定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対
   する溶解度（25℃）以下であるスルホニルウレア系除草
   成分、（２）構造中にオキシアルキレン基を含まない界
   面活性剤、（３）発泡剤及び（４）結合剤を含有する錠
   剤又はカプセルを湛水した水田に直接施用することを特
   徴とする水田除草方法。
2. 【請求項２】カプセルが、（１）前記除草成分、界面活
   性剤、発泡剤及び結合剤の混合粉砕物又は（２）混合粉
   砕物を造粒した顆粒のいずれかを水溶性フィルムにより
   包んだものである請求項１に記載の水田除草方法。
3. 【請求項３】前記錠剤又はカプセルが、施用時に薬量の
   全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水
   濃度が該除草成分の水に対する溶解度（25℃）以下であ
   るその他除草成分を含有する請求項１又は２に記載の水
   田除草方法。
4. 【請求項４】湛水した水田に直接施用される除草用錠剤
   又はカプセルを、10アール当り10〜200ヶ、かつ該錠剤
   又はカプセルの総重量が200〜1500gになるように湛水し
   た水田に施用するものであることを特徴とする請求項１
   〜３のいずれかに記載の水田除草方法。