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JP2552931B2 - 移動体通信方式 - Google Patents

移動体通信方式

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JP2552931B2
JP2552931B2 JP2043717A JP4371790A JP2552931B2 JP 2552931 B2 JP2552931 B2 JP 2552931B2 JP 2043717 A JP2043717 A JP 2043717A JP 4371790 A JP4371790 A JP 4371790A JP 2552931 B2 JP2552931 B2 JP 2552931B2
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JP
Japan
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communication
mobile
base station
station
call
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JP2043717A
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JPH03247029A (ja
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剛志 門間
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
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Publication date
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Priority to EP91102299A priority patent/EP0443503B1/en
Priority to DE69127006T priority patent/DE69127006T2/de
Priority to EP96117574A priority patent/EP0760586A3/en
Priority to US07/658,481 priority patent/US5327574A/en
Priority to CA002036852A priority patent/CA2036852C/en
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Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、交換局に接続された各基地局と、それら
による通信ゾーンにて形成されるサービスエリア内を移
動する複数の移動局による移動体通信方式、特にその各
移動局に対する一斉通信方式に関するものである。
〔従来の技術〕
第8図は例えば特開昭60−38940号公報に示された従
来の移動体通信方式を示すブロック図である。図におい
て、1は交換局、2a〜2jはこの交換局1に接続された基
地局であり、3は交換局1と基地局2a〜2jとの間を接続
している有線回線である。4a〜4jは各基地局2a〜2jの通
信ゾーンであり、5はこれら各通信ゾーン4a〜4jにて形
成されるサービスエリアである。6はこのサービスエリ
ア5内を移動する移動局である。
また、この基地局2a〜2jと移動局6とは、通話のため
の通話無線チャネル(以下、S−chという)と、通信制
御信号の通信のための制御無線チャネル(以下、C−ch
という)を持ち、これらS−chとC−chはそれぞれ、移
動局6から基地局2a〜2jへの上りチャネルと、基地局2a
〜2jから移動局6への下りチャネルとで構成されてい
る。
次に動作について説明する。ここで第9図はこのよう
に構成された移動体通信方式における基地局2a〜2jと移
動局6との間で送受される信号を示すタイミング図であ
り、以下、位置登録を例にその動作を説明する。
移動局6の位置情報が必要となった場合、基地局2a〜
2jはC−chの下りチャネルを用いて位置登録要求信号a
を連続して送出する。無通話状態にある移動局4は基地
局2a〜2jからの位置登録要求信号aを待っており、現在
位置している通信ゾーン、例えば通信ゾーン4aの基地局
2aからのC−chの下りチャネルにてこの位置登録要求信
号aを受け取ると、その位置登録要求信号aに含まれる
基地局識別符号と、それ以前の最後に位置登録した際に
移動局6が記憶した基地局識別符号が異なる場合に、当
該基地局2aより空き信号bが送出されているS−chの下
りチャネルの検出を行う。
移動局6は空き信号bが送出されているS−chの下り
チャネルの信号を検出すると、それに対応するS−chの
上りチャネルにて位置登録信号cを送出する。基地局2a
は受け取った位置登録信号cに基づく移動局6の位置情
報を交換局1に送り、その位置登録を行う。また、基地
局2aはこの位置登録信号cの同期がとれた時点からその
受信が終了するまで、当該位置登録信号cが送られてき
たS−chの上りチャネルに対応した下りチャネルに信号
送出禁止信号dを送出する。これによって同一の上りチ
ャネルに他の移動局6から位置登録信号cが送出される
のを防止している。
〔発明が解決しようとする課題〕
従来の移動体通信方式は以上のように構成されている
ので、同一の通信ゾーン4a〜4jに一つの基地局2a〜2jし
か設置していないため、この基地局2a〜2jがS−chを使
用中の際に緊急事態が発生した場合でも、該当通信ゾー
ン4a〜4j内の移動局6からは一斉通信サービスを行え
ず、また、移動局6がC−chを使用して一斉通信を行お
うとしても他の移動局あるいは基地局とのC−chの衝突
によって、一斉通信が正常に行えないなどの課題があっ
た。
この発明は上記のような課題を解消するためになされ
たもので、同一の通信ゾーン内で、移動局と基地局間の
S−chによる通話が行われている際にも正常に一斉通信
サービスを実現することのできる移動体通信方式を得る
ことを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
この発明に係る移動体通信方式は、同一の通信ゾーン
を複数の前記基地局で構成し、これら複数の前記基地局
のうちの少なくとも1局に特定の無線チャネルを割り当
てるとともに、当該前記基地局を常時受信状態の特定基
地局とし、一斉通信を要求する移動局が特定の無線チャ
ネルによって一斉通信要求信号を送出すると、この一斉
通信要求信号を受信した特定基地局は、一斉通信要求が
発生した旨の情報を交換局へ送信し、この情報を受信し
た交換局は、各基地局に対して一斉通信の指示を行い、
この指示を受けた各基地局は、通話中の移動局に対して
は使用中のS−chの下りチャネルを用いて、通話中でな
い移動局に対しては通信制御に使用される制御無線チャ
ネル(以下、Cn−chという)を用いて一斉通信信号を送
出するものである。
〔作 用〕
この発明における特定局は常時受信状態にあって、該
当する通信ゾーン内の移動局から特定の無線チャネルを
用いた一斉通信要求信号が送出された場合、この一斉通
信要求信号を受信した特定基地局は、一斉通信要求が発
生した旨の情報を交換局へ送信する。この情報を受信し
た交換局は、各基地局に対して一斉通信の指示を行う。
この指示を受けた各基地局は、Cn−chあるいはS−chの
上りチャネルを用いて移動局に一斉通信信号を送出す
る。これによりCn−chとS−chを使用した移動体通信シ
ステムの通常のサービスを該当する通信ゾーン内の各移
動局に対して行いつつ、それより優先度の高い一斉通信
というサービスを行えることを常に保証した移動体通信
方式が実現する。
〔実施例〕
以下、この発明の一実施例を図について説明する。第
1図において、1は交換局、2a〜2gは基地局、3は有線
回線、4a,4d〜4gは通信ゾーン、5はサービスエリアで
あり、第8図に同一符号を付した従来のそれらと同一、
あるいは相当部分であるため詳細な説明は省略する。ま
た、6a〜6gは前記サービスエリア5内を移動する、第8
図に示す移動局6に相当した移動局である。
この移動体通信方式は、1つの通信ゾーン(例えば4
a)が複数(例えば3つ)の基地局(例えば2a〜2c)に
よって構成されている点で従来のものとは異なってい
る。第1図においては、簡略化のため通信ゾーン4d〜4g
については各々1つの基地局2d〜2gと1つの移動局6d〜
6gのみを示している。
次に動作について説明する。ここで、第2図はその一
斉通信の処理シーケンスを示すタイムチャートであり、
第3図はその際に送受される信号のフォーマットを示す
説明図である。
第1図において、基地局2a〜2cはグループを組んで同
一の通信ゾーン4aを構成し、通信ゾーン4a内の移動局6a
〜6cとの間で通信を行う際には仮想的に同一の基地局識
別符号を持ち、Cn−chの移動局6a〜6cとの通信は基地局
2a,2bのうち、S−ch上の通信を行っていないものが行
い、基地局2cはそのC−chが特定の無線チャネル(以
下、Ce−chという)に割り当てられた常時通信状態とな
っているものとする。ここでは基地局2aと移動局6aがS
−ch上の通信を行い、基地局2bがCn−chの割り当てられ
ているものとする。他の通信ゾーン4d〜4gでも同様であ
るとする。
ここで、移動局6cが、移動局6c上に備え付けの機能キ
ーの操作によりCe−ch上に一斉通信要求信号12aを送出
したものとする。この一斉通信要求信号12aは第3図
(a)に示すように、移動局6cの識別符号Cと、基地局
2a〜2cの基地局識別符号Bと、一斉通信要求符号Aが含
まれている。この一斉通信要求信号12aは基地局2cに受
信されて、第3図(b)に示すその信号の情報が交換局
1に送られ、さらに当該情報14aを受けた交換局1は各
基地局2a〜2gに同じく第3図(b)に示す一斉通信コマ
ンド14b送出する。
この一斉通信コマンド14bを受けた基地局2cは移動局6
cに対して一斉通信要求受付信号13aを送出する。第3図
(c)に示すように、この一斉通信要求受付信号13aに
は一斉通信要求受付符号Eと前記基地局識別符号Bが含
まれている。一方、他方の各基地局2a,2b,2d〜2gは使用
中のS−chあるいはCn−ch上に一斉通信信号11aあるい
は11bを送出する。この一斉通信信号11aは第2図に破線
で示したS−chで通信中の基地局2a,2e,2gより当該S−
ch上に送出され、一斉通信信号11bは第2図に実線で示
したS−chで通信を行っていない基地局2b,2d,2fよりCn
−ch上に送出される。この一斉通信信号11a,11bには第
3図(d)に示すように一斉通信符号Eと各通信ゾーン
の基地局識別符号BNが含まれている。前記一斉通信信号
11a,11bを受けた各移動局6a,6b,6d〜6gはそれぞれが備
えているブザーを鳴動させて使用者に一斉通信のあった
ことを知らせる。このブザーは使用者が止めない限り鳴
り続けるものとする。
使用者はブザーの鳴動によって一斉通信のあったこと
を知ると、ブザーを止めて一斉通信に入る。このブザー
の鳴動を止めた後の通信は、一斉通信の要求を送出した
移動局から他の移動局への一方向通話であっても、それ
ら相互間での会議通話であってもよい。
以上、上記実施例では、サービスエリア5内の全ての
移動局6a〜6gに対して一斉通信を行う場合について説明
したが、移動局6a〜6gをグループ分けし、特定グループ
に対してのみ一斉通信を行うようにしてもよい。
第4図はそのような実施例における一斉通信の処理シ
ーケンスを示すタイムチャートであり、第5図はその際
に送受される信号のフォーマットを示す説明図である。
この場合、例えば移動局6a,6c,6e,6gを第1グループ、
移動局6b,6d,6fを第2グループとし、各グループにはそ
れぞれに固有の移動局グループ識別符号FNを付与して、
各移動局6a〜6gにそれが属しているグループの移動局グ
ループ識別符号FNを記憶させている。
ここで移動局6cが、移動局6c上に備え付けの機能キー
の操作にひき続く移動局グループ識別符号送信キーの操
作により、Ce−ch上に第5図(a)に示す移動局グルー
プ識別符号FNを付加した一斉通信要求信号12bを送出す
る。この一斉通信要求信号12bは基地局2cに受信されて
その信号の情報14cが交換局1に送られ、また交換局1
は各基地局2a〜2gに一斉通信コマンド14dを送出する。
これらの情報14cおよび一斉通信コマンド14dにも第5図
(b)に示すように前記移動局グループ識別符号FNが付
加されている。
この一斉通信コマンド14dを受けた基地局2cは移動局6
cに対して、第5図(c)に示す前記移動局グループ識
別符号FNを付加した一斉通信要求受付信号13bを送出す
る。一方、他の基地局2a,2b,2d〜2gは使用中のS−chあ
るいはCn−ch上に第5図(d)に示す移動局グループ識
別符号FNを付加した一斉通信信号11cあるいは11dを送出
する。この一斉通信信号11c,11dを受けた各移動局6a,6
b,6d〜6gは一斉通信信号11c,11d上の移動局グループ識
別符号FNとそれぞれが記憶している移動局グループ識別
符号FNが一致した時にのみブザーを慣らし、使用者に一
斉通信があったことを知らせる。従って、移動局6cと同
一のグループに含まれている移動局6a,6e,6gにてブザー
が鳴動する。
この実施例では、移動局グループ識別符号FNを各移動
局6a〜6gに記憶させた場合について説明したが、移動局
グループ識別符号FNとそのグループに含まれる移動局の
情報を交換局1に持たせ、交換局1の処理によって当該
グループの各移動局の1つ1つに着信をかけてゆくよう
にしてもよい。
以上、移動局6a〜6gをグループ分けした実施例を示し
たが、この発明による移動体通信方式は、通信ゾーン4
a,4d〜4gをグループ分けして特定グループに対してのみ
一斉通信を行うようにすることも可能である。
第6図はそのような実施例における一斉通信の処理シ
ーケンスを示すタイムチャートであり、第7図はその際
に送受される信号のフォーマットを示す説明図である。
この場合、例えば通信ゾーン4a,4dを第1グループ、通
信ゾーン4e〜4gを第2グループとし、各グループにそれ
ぞれに固有の基地局グループ識別符号HNを割り当て、該
当通信ゾーン4a,4d〜4g内の各基地局2a〜2gに、その通
信ゾーン4a,4d〜4gが属しているグループの基地局グル
ープ識別符号HNを記憶させている。
ここで、移動局6cが、6c上に備え付けの機能キーの操
作にひき続く移動局グループ識別符号送信キーの操作に
より、Ce−ch上に第7図(a)に示す基地局グループ識
別符号HNを付加した一斉通信要求信号12cを送出する。
この一斉通信要求信号12cは基地局6cによって受信され
てその信号の情報14eが交換局1に送られ、また交換局
1は各基地局2a〜2gに一斉通信コマンド14fを送出す
る。これらの情報14e、一斉通信コマンド14fには第7図
(b)に示すように基地局グループ識別符号HNが付加さ
れている。
この一斉通信コマンド14fを受けた基地局2cは移動局6
cに対して、第7図(c)に示す基地局グループ識別符
号HNを付加した一斉通信要求受付信号13bを送出する。
一方、他方の基地局2a,2b,2d〜2gは一斉通信コマンド14
f上の基地局グループ識別符号HNとそれぞれが記憶して
いる基地局グループ識別情報HNとが一致した時にのみ第
7図(d)に示す一斉通信信号11a,11bを送出する。従
って、基地局2a,2b,2dより一斉通信信号11a,11bが送出
される。この一斉通信信号11a,11bを受信した通信ゾー
ン4a,4b内を移動中の移動局6a〜6dはブザーを鳴動さ
せ、使用者に一斉通信があったことを知らせる。
この場合も、基地局グループ識別符号HNとそのグルー
プに含まれる基地局の情報を交換局1に持たせ、交換局
1の処理によって当該グループの各基地局の1つ1つに
一斉通信コマンド14fを送出し、当該通信ゾーンに一斉
通信をかけるようにしてもよく、また、予め設定された
基地局の他、一斉通信発呼時に移動局から相手の通信ゾ
ーンを指定できるようにしてもよい。
また、上記各実施例では、一斉通信があったことをブ
ザーの鳴動によって使用者に知らせるものを示したが、
発光ダイオード、液晶表示器等を用いて可視表示しても
よく、一斉通信要求信号の送出も、Ce−chを使用する代
わりに特定のS−chを用いることも可能であり、いずれ
の場合にも上記実施例と同様の効果を奏する。
〔発明の効果〕
以上のようにこの発明によれば、1つの通信ゾーン内
に複数の基地局を配し、そのうちの少なくとも1局に特
定の無線チャネルを割り当てると共に常時受信状態にし
て一斉通信要求等の緊急時信号の通信のために使用する
ように構成したので、緊急時信号が通常の通話制御用の
信号と衝突することがなくなり、確実性の高い一斉通信
が行える移動体通信方式が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
第1図はこの発明の一実施例による移動体通信方式を示
すブロック図、第2図はその一斉通信の処理シーケンス
を示すタイムチャート、第3図はそのとき送受される信
号のフォーマットを示す説明図、第4図はこの発明の他
の実施例における一斉通信の処理シーケンスを示すタイ
ムチャート、第5図はそのとき送受される信号のフォー
マットを示す説明図、第6図はこの発明のさらに他の実
施例における一斉通信の処理シーケンスを示すタイムチ
ャート、第7図はそのとき送受される信号のフォーマッ
トを示す説明図、第8図は従来の移動体通信方式を示す
ブロック図、第9図はそこで送受される信号を示すタイ
ミング図である。 1は交換局、2a〜2gは基地局、4a,4d〜4gは通信ゾー
ン、5はサービスエリア、6a〜6gは移動局。 なお、図中、同一符号は同一、又は相当部分を示す。

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】交換局と、この交換局に接続され通信ゾー
    ンを形成する基地局と、前記通信ゾーンが複数個集合し
    て形成するサービスエリア内を移動する複数の移動局と
    を備え、前記基地局と前記移動局との間に通話のための
    通話無線チャネルと通信制御信号を通信するための制御
    無線チャネルを割り当てた移動体通信方式であって、同
    一の通信ゾーンを複数の前記基地局で構成し、これら複
    数の前記基地局のうちの少なくとも1局に特定の無線チ
    ャネルを割り当てるとともに、当該前記基地局を常時受
    信状態の特定基地局とし、一斉通信を要求する移動局が
    前記特定の無線チャネルによって一斉通信要求信号を送
    出すると、この一斉通信要求信号を受信した前記特定基
    地局は、一斉通信要求が発生した旨の情報を交換局へ送
    信し、この情報を受信した前記交換局は、前記各基地局
    に対して一斉通信の指示を行い、この指示を受けた前記
    各基地局は、通話中の前記移動局に対しては前記通話の
    ための通話無線チャネルを用いて、通話中でない前記移
    動局に対しては前記通話制御信号の通信のための制御無
    線チャネルを用いて一斉通信信号を送出することを特徴
    とする移動体通信方式。
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