JP2552931B2 - 移動体通信方式 - Google Patents
移動体通信方式Info
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- JP2552931B2 JP2552931B2 JP2043717A JP4371790A JP2552931B2 JP 2552931 B2 JP2552931 B2 JP 2552931B2 JP 2043717 A JP2043717 A JP 2043717A JP 4371790 A JP4371790 A JP 4371790A JP 2552931 B2 JP2552931 B2 JP 2552931B2
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Description
による通信ゾーンにて形成されるサービスエリア内を移
動する複数の移動局による移動体通信方式、特にその各
移動局に対する一斉通信方式に関するものである。
来の移動体通信方式を示すブロック図である。図におい
て、1は交換局、2a〜2jはこの交換局1に接続された基
地局であり、3は交換局1と基地局2a〜2jとの間を接続
している有線回線である。4a〜4jは各基地局2a〜2jの通
信ゾーンであり、5はこれら各通信ゾーン4a〜4jにて形
成されるサービスエリアである。6はこのサービスエリ
ア5内を移動する移動局である。
の通話無線チャネル(以下、S−chという)と、通信制
御信号の通信のための制御無線チャネル(以下、C−ch
という)を持ち、これらS−chとC−chはそれぞれ、移
動局6から基地局2a〜2jへの上りチャネルと、基地局2a
〜2jから移動局6への下りチャネルとで構成されてい
る。
に構成された移動体通信方式における基地局2a〜2jと移
動局6との間で送受される信号を示すタイミング図であ
り、以下、位置登録を例にその動作を説明する。
2jはC−chの下りチャネルを用いて位置登録要求信号a
を連続して送出する。無通話状態にある移動局4は基地
局2a〜2jからの位置登録要求信号aを待っており、現在
位置している通信ゾーン、例えば通信ゾーン4aの基地局
2aからのC−chの下りチャネルにてこの位置登録要求信
号aを受け取ると、その位置登録要求信号aに含まれる
基地局識別符号と、それ以前の最後に位置登録した際に
移動局6が記憶した基地局識別符号が異なる場合に、当
該基地局2aより空き信号bが送出されているS−chの下
りチャネルの検出を行う。
チャネルの信号を検出すると、それに対応するS−chの
上りチャネルにて位置登録信号cを送出する。基地局2a
は受け取った位置登録信号cに基づく移動局6の位置情
報を交換局1に送り、その位置登録を行う。また、基地
局2aはこの位置登録信号cの同期がとれた時点からその
受信が終了するまで、当該位置登録信号cが送られてき
たS−chの上りチャネルに対応した下りチャネルに信号
送出禁止信号dを送出する。これによって同一の上りチ
ャネルに他の移動局6から位置登録信号cが送出される
のを防止している。
ので、同一の通信ゾーン4a〜4jに一つの基地局2a〜2jし
か設置していないため、この基地局2a〜2jがS−chを使
用中の際に緊急事態が発生した場合でも、該当通信ゾー
ン4a〜4j内の移動局6からは一斉通信サービスを行え
ず、また、移動局6がC−chを使用して一斉通信を行お
うとしても他の移動局あるいは基地局とのC−chの衝突
によって、一斉通信が正常に行えないなどの課題があっ
た。
たもので、同一の通信ゾーン内で、移動局と基地局間の
S−chによる通話が行われている際にも正常に一斉通信
サービスを実現することのできる移動体通信方式を得る
ことを目的とする。
を複数の前記基地局で構成し、これら複数の前記基地局
のうちの少なくとも1局に特定の無線チャネルを割り当
てるとともに、当該前記基地局を常時受信状態の特定基
地局とし、一斉通信を要求する移動局が特定の無線チャ
ネルによって一斉通信要求信号を送出すると、この一斉
通信要求信号を受信した特定基地局は、一斉通信要求が
発生した旨の情報を交換局へ送信し、この情報を受信し
た交換局は、各基地局に対して一斉通信の指示を行い、
この指示を受けた各基地局は、通話中の移動局に対して
は使用中のS−chの下りチャネルを用いて、通話中でな
い移動局に対しては通信制御に使用される制御無線チャ
ネル(以下、Cn−chという)を用いて一斉通信信号を送
出するものである。
当する通信ゾーン内の移動局から特定の無線チャネルを
用いた一斉通信要求信号が送出された場合、この一斉通
信要求信号を受信した特定基地局は、一斉通信要求が発
生した旨の情報を交換局へ送信する。この情報を受信し
た交換局は、各基地局に対して一斉通信の指示を行う。
この指示を受けた各基地局は、Cn−chあるいはS−chの
上りチャネルを用いて移動局に一斉通信信号を送出す
る。これによりCn−chとS−chを使用した移動体通信シ
ステムの通常のサービスを該当する通信ゾーン内の各移
動局に対して行いつつ、それより優先度の高い一斉通信
というサービスを行えることを常に保証した移動体通信
方式が実現する。
1図において、1は交換局、2a〜2gは基地局、3は有線
回線、4a,4d〜4gは通信ゾーン、5はサービスエリアで
あり、第8図に同一符号を付した従来のそれらと同一、
あるいは相当部分であるため詳細な説明は省略する。ま
た、6a〜6gは前記サービスエリア5内を移動する、第8
図に示す移動局6に相当した移動局である。
a)が複数(例えば3つ)の基地局(例えば2a〜2c)に
よって構成されている点で従来のものとは異なってい
る。第1図においては、簡略化のため通信ゾーン4d〜4g
については各々1つの基地局2d〜2gと1つの移動局6d〜
6gのみを示している。
斉通信の処理シーケンスを示すタイムチャートであり、
第3図はその際に送受される信号のフォーマットを示す
説明図である。
一の通信ゾーン4aを構成し、通信ゾーン4a内の移動局6a
〜6cとの間で通信を行う際には仮想的に同一の基地局識
別符号を持ち、Cn−chの移動局6a〜6cとの通信は基地局
2a,2bのうち、S−ch上の通信を行っていないものが行
い、基地局2cはそのC−chが特定の無線チャネル(以
下、Ce−chという)に割り当てられた常時通信状態とな
っているものとする。ここでは基地局2aと移動局6aがS
−ch上の通信を行い、基地局2bがCn−chの割り当てられ
ているものとする。他の通信ゾーン4d〜4gでも同様であ
るとする。
ーの操作によりCe−ch上に一斉通信要求信号12aを送出
したものとする。この一斉通信要求信号12aは第3図
(a)に示すように、移動局6cの識別符号Cと、基地局
2a〜2cの基地局識別符号Bと、一斉通信要求符号Aが含
まれている。この一斉通信要求信号12aは基地局2cに受
信されて、第3図(b)に示すその信号の情報が交換局
1に送られ、さらに当該情報14aを受けた交換局1は各
基地局2a〜2gに同じく第3図(b)に示す一斉通信コマ
ンド14b送出する。
cに対して一斉通信要求受付信号13aを送出する。第3図
(c)に示すように、この一斉通信要求受付信号13aに
は一斉通信要求受付符号Eと前記基地局識別符号Bが含
まれている。一方、他方の各基地局2a,2b,2d〜2gは使用
中のS−chあるいはCn−ch上に一斉通信信号11aあるい
は11bを送出する。この一斉通信信号11aは第2図に破線
で示したS−chで通信中の基地局2a,2e,2gより当該S−
ch上に送出され、一斉通信信号11bは第2図に実線で示
したS−chで通信を行っていない基地局2b,2d,2fよりCn
−ch上に送出される。この一斉通信信号11a,11bには第
3図(d)に示すように一斉通信符号Eと各通信ゾーン
の基地局識別符号BNが含まれている。前記一斉通信信号
11a,11bを受けた各移動局6a,6b,6d〜6gはそれぞれが備
えているブザーを鳴動させて使用者に一斉通信のあった
ことを知らせる。このブザーは使用者が止めない限り鳴
り続けるものとする。
を知ると、ブザーを止めて一斉通信に入る。このブザー
の鳴動を止めた後の通信は、一斉通信の要求を送出した
移動局から他の移動局への一方向通話であっても、それ
ら相互間での会議通話であってもよい。
移動局6a〜6gに対して一斉通信を行う場合について説明
したが、移動局6a〜6gをグループ分けし、特定グループ
に対してのみ一斉通信を行うようにしてもよい。
ーケンスを示すタイムチャートであり、第5図はその際
に送受される信号のフォーマットを示す説明図である。
この場合、例えば移動局6a,6c,6e,6gを第1グループ、
移動局6b,6d,6fを第2グループとし、各グループにはそ
れぞれに固有の移動局グループ識別符号FNを付与して、
各移動局6a〜6gにそれが属しているグループの移動局グ
ループ識別符号FNを記憶させている。
の操作にひき続く移動局グループ識別符号送信キーの操
作により、Ce−ch上に第5図(a)に示す移動局グルー
プ識別符号FNを付加した一斉通信要求信号12bを送出す
る。この一斉通信要求信号12bは基地局2cに受信されて
その信号の情報14cが交換局1に送られ、また交換局1
は各基地局2a〜2gに一斉通信コマンド14dを送出する。
これらの情報14cおよび一斉通信コマンド14dにも第5図
(b)に示すように前記移動局グループ識別符号FNが付
加されている。
cに対して、第5図(c)に示す前記移動局グループ識
別符号FNを付加した一斉通信要求受付信号13bを送出す
る。一方、他の基地局2a,2b,2d〜2gは使用中のS−chあ
るいはCn−ch上に第5図(d)に示す移動局グループ識
別符号FNを付加した一斉通信信号11cあるいは11dを送出
する。この一斉通信信号11c,11dを受けた各移動局6a,6
b,6d〜6gは一斉通信信号11c,11d上の移動局グループ識
別符号FNとそれぞれが記憶している移動局グループ識別
符号FNが一致した時にのみブザーを慣らし、使用者に一
斉通信があったことを知らせる。従って、移動局6cと同
一のグループに含まれている移動局6a,6e,6gにてブザー
が鳴動する。
局6a〜6gに記憶させた場合について説明したが、移動局
グループ識別符号FNとそのグループに含まれる移動局の
情報を交換局1に持たせ、交換局1の処理によって当該
グループの各移動局の1つ1つに着信をかけてゆくよう
にしてもよい。
たが、この発明による移動体通信方式は、通信ゾーン4
a,4d〜4gをグループ分けして特定グループに対してのみ
一斉通信を行うようにすることも可能である。
ーケンスを示すタイムチャートであり、第7図はその際
に送受される信号のフォーマットを示す説明図である。
この場合、例えば通信ゾーン4a,4dを第1グループ、通
信ゾーン4e〜4gを第2グループとし、各グループにそれ
ぞれに固有の基地局グループ識別符号HNを割り当て、該
当通信ゾーン4a,4d〜4g内の各基地局2a〜2gに、その通
信ゾーン4a,4d〜4gが属しているグループの基地局グル
ープ識別符号HNを記憶させている。
作にひき続く移動局グループ識別符号送信キーの操作に
より、Ce−ch上に第7図(a)に示す基地局グループ識
別符号HNを付加した一斉通信要求信号12cを送出する。
この一斉通信要求信号12cは基地局6cによって受信され
てその信号の情報14eが交換局1に送られ、また交換局
1は各基地局2a〜2gに一斉通信コマンド14fを送出す
る。これらの情報14e、一斉通信コマンド14fには第7図
(b)に示すように基地局グループ識別符号HNが付加さ
れている。
cに対して、第7図(c)に示す基地局グループ識別符
号HNを付加した一斉通信要求受付信号13bを送出する。
一方、他方の基地局2a,2b,2d〜2gは一斉通信コマンド14
f上の基地局グループ識別符号HNとそれぞれが記憶して
いる基地局グループ識別情報HNとが一致した時にのみ第
7図(d)に示す一斉通信信号11a,11bを送出する。従
って、基地局2a,2b,2dより一斉通信信号11a,11bが送出
される。この一斉通信信号11a,11bを受信した通信ゾー
ン4a,4b内を移動中の移動局6a〜6dはブザーを鳴動さ
せ、使用者に一斉通信があったことを知らせる。
プに含まれる基地局の情報を交換局1に持たせ、交換局
1の処理によって当該グループの各基地局の1つ1つに
一斉通信コマンド14fを送出し、当該通信ゾーンに一斉
通信をかけるようにしてもよく、また、予め設定された
基地局の他、一斉通信発呼時に移動局から相手の通信ゾ
ーンを指定できるようにしてもよい。
ザーの鳴動によって使用者に知らせるものを示したが、
発光ダイオード、液晶表示器等を用いて可視表示しても
よく、一斉通信要求信号の送出も、Ce−chを使用する代
わりに特定のS−chを用いることも可能であり、いずれ
の場合にも上記実施例と同様の効果を奏する。
に複数の基地局を配し、そのうちの少なくとも1局に特
定の無線チャネルを割り当てると共に常時受信状態にし
て一斉通信要求等の緊急時信号の通信のために使用する
ように構成したので、緊急時信号が通常の通話制御用の
信号と衝突することがなくなり、確実性の高い一斉通信
が行える移動体通信方式が得られる効果がある。
すブロック図、第2図はその一斉通信の処理シーケンス
を示すタイムチャート、第3図はそのとき送受される信
号のフォーマットを示す説明図、第4図はこの発明の他
の実施例における一斉通信の処理シーケンスを示すタイ
ムチャート、第5図はそのとき送受される信号のフォー
マットを示す説明図、第6図はこの発明のさらに他の実
施例における一斉通信の処理シーケンスを示すタイムチ
ャート、第7図はそのとき送受される信号のフォーマッ
トを示す説明図、第8図は従来の移動体通信方式を示す
ブロック図、第9図はそこで送受される信号を示すタイ
ミング図である。 1は交換局、2a〜2gは基地局、4a,4d〜4gは通信ゾー
ン、5はサービスエリア、6a〜6gは移動局。 なお、図中、同一符号は同一、又は相当部分を示す。
Claims (1)
- 【請求項1】交換局と、この交換局に接続され通信ゾー
ンを形成する基地局と、前記通信ゾーンが複数個集合し
て形成するサービスエリア内を移動する複数の移動局と
を備え、前記基地局と前記移動局との間に通話のための
通話無線チャネルと通信制御信号を通信するための制御
無線チャネルを割り当てた移動体通信方式であって、同
一の通信ゾーンを複数の前記基地局で構成し、これら複
数の前記基地局のうちの少なくとも1局に特定の無線チ
ャネルを割り当てるとともに、当該前記基地局を常時受
信状態の特定基地局とし、一斉通信を要求する移動局が
前記特定の無線チャネルによって一斉通信要求信号を送
出すると、この一斉通信要求信号を受信した前記特定基
地局は、一斉通信要求が発生した旨の情報を交換局へ送
信し、この情報を受信した前記交換局は、前記各基地局
に対して一斉通信の指示を行い、この指示を受けた前記
各基地局は、通話中の前記移動局に対しては前記通話の
ための通話無線チャネルを用いて、通話中でない前記移
動局に対しては前記通話制御信号の通信のための制御無
線チャネルを用いて一斉通信信号を送出することを特徴
とする移動体通信方式。
Priority Applications (6)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2043717A JP2552931B2 (ja) | 1990-02-23 | 1990-02-23 | 移動体通信方式 |
EP91102299A EP0443503B1 (en) | 1990-02-23 | 1991-02-19 | Mobile communication system |
DE69127006T DE69127006T2 (de) | 1990-02-23 | 1991-02-19 | Mobiles Kommunikationssystem |
EP96117574A EP0760586A3 (en) | 1990-02-23 | 1991-02-19 | Mobile communication system |
US07/658,481 US5327574A (en) | 1990-02-23 | 1991-02-20 | Mobile communication system |
CA002036852A CA2036852C (en) | 1990-02-23 | 1991-02-21 | Mobile communication system |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2043717A JP2552931B2 (ja) | 1990-02-23 | 1990-02-23 | 移動体通信方式 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03247029A JPH03247029A (ja) | 1991-11-05 |
JP2552931B2 true JP2552931B2 (ja) | 1996-11-13 |
Family
ID=12671556
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2043717A Expired - Lifetime JP2552931B2 (ja) | 1990-02-23 | 1990-02-23 | 移動体通信方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2552931B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5429981A (en) * | 1994-06-30 | 1995-07-04 | Honeywell Inc. | Method of making linear capacitors for high temperature applications |
JPH10304453A (ja) * | 1997-04-25 | 1998-11-13 | Nec Corp | 移動体通信システム |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2541332B2 (ja) * | 1990-01-31 | 1996-10-09 | 株式会社富士通ゼネラル | コ―ドレス電話システム |
-
1990
- 1990-02-23 JP JP2043717A patent/JP2552931B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH03247029A (ja) | 1991-11-05 |
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