JP2024500704A - 筋肉レベルにおける組織を把持するためのデバイスおよびシステム - Google Patents

Abstract

組織貫通アームを組織に沿った第１のロケーションに沿って係留する工程、係留された組織貫通アームを組織に沿った第２のロケーションへ移動させる工程、および、組織把持アームを用いて第２のロケーションにおける組織を把持する工程により、組織（例えば、組織における欠損）を修復するなどのために組織を把持するための組織修復デバイス、システム、および方法。組織貫通アームは、組織貫通を促進するために、実質的に軸方向に真っ直ぐな構成のままである。組織把持アームは、組織を把持し、かつ、把持した組織を組織把持アームと組織貫通アームとの間に保持するために、組織貫通アームに向かっておよび組織貫通アームから離れるように移動可能である。組織修復デバイスは、組織を把持された構成に保持しながら所定の位置に残され得る。

Description

本開示は一般に、筋肉レベルにおける組織を把持するためのデバイス、システム、および方法に関する。より詳細には、本開示は、筋組織壁を修復するためのデバイス、システム、および方法に関する。

ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術：ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ ｍｕｃｏｓａｌ ｒｅｓｅｃｔｉｏｎ）およびＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術：ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）などの内視鏡的治療手技が、胃腸管（ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ ｔｒａｃｋ）の内側のいくつかの状態のための処置／予防として行われることが多い。これらの内視鏡的手技の後には、止血クリップを使用した病変の機械的閉鎖が続くことが多い。スルー・ザ・スコープ・クリップ（ＴＴＳ：Ｔｈｒｏｕｇｈ－Ｔｈｅ－Ｓｃｏｐｅ ｃｌｉｐ）は、比較的使用しやすいので、消化管の内側の欠損を修復するために最も広く行われてきた。しかし、現在市販されているＴＴＳクリップは、表層レベルにおける欠損、つまり組織の粘膜層および粘膜下層における欠損を閉鎖するように設計されている。いくつかの手技は、欠損のサイズおよび深さに応じて、組織の筋肉層まで厚みに沿ったより深い閉鎖を必要とする。これを達成するために、医師は、より深い層における欠損を閉鎖するのに有益なそれらのより大きなサイズおよび強度に起因して、オーバ・ザ・スコープ・クリップ（ＯＴＳＣ：Ｏｖｅｒ－Ｔｈｅ Ｓｃｏｐｅ－Ｃｌｉｐ）などの他のデバイスの使用を求めることが多い。それでもなお、これらのデバイスは一般に、使用するのがより難しく、かつ、ＴＴＳクリップのような制御された作動を提供しない。

したがって、筋肉層において組織における欠損などの組織の閉鎖を提供するための改善されたデバイス、システム、および方法が、医療分野において歓迎されるはずである。

本開示のこの概要は、理解を助けるために与えられるものであり、また、当業者は、本開示の様々な態様および特徴のそれぞれが有利にはある場合には別々にまたは他の場合には本開示の他の態様および特徴との組み合わせで使用され得ることを、理解するであろう。特許請求する主題の範囲に関して、この概要における要素、構成要素、もしくは同種のものの包含または非包含による限定は意図されていない。

本開示の様々な原理によれば、組織修復デバイスならびに関連するシステムおよび方法が、筋肉組織を修復するかまたは他の方法で筋肉組織に影響を及ぼすために筋肉組織を貫通することが可能である。

本開示のいくつかの態様によれば、組織修復デバイスは、長手軸および内部に画定された管腔を有する管状構成要素と、管状構成要素の管腔内から管状構成要素の管腔の外側の位置へ延長可能な組織貫通アームおよび組織把持アームと、を含む。組織貫通アームは、管状構成要素の管腔の外側の位置へ延長されたときに、管状構成要素の長手軸に対し実質的に平行な位置において維持される。組織把持アームは、管状構成要素の長手軸に関して組織貫通アームに向かってまたは組織貫通アームから離れるように移動可能である。

組織修復デバイスのいくつかの実施形態では、組織把持アームは、管状構成要素の管腔の外側の位置へ延長されたときに組織貫通アームから離れるように移動するように付勢され、組織貫通アームおよび組織把持アームは、管状構成要素の管腔内にある間は閉構成にあり、管状構成要素の管腔の外側の位置へ延長されたときは開位置にある。

組織修復デバイスのいくつかの実施形態では、組織貫通アームは、組織に貫入するように構成された鋭い縁部または先端部を含む。その上、またはその代わりに、組織貫通アームは、小腸の壁を貫通することなしに小腸の粘膜層、粘膜下層、および筋肉層を貫通するのに十分な長さを有する。その上、またはその代わりに、組織把持アームは、鈍い遠位端部を有する。その上、またはその代わりに、組織把持アームは、組織貫通アームが組織に貫入することができる深さを抑制するように構成される。その上、またはその代わりに、組織貫通アームは、鋭い遠位端部と、鋭い遠位端部に対し近位に位置決めされた組織貫通フックと、を含む。いくつかの実施形態では、組織貫通フックは、管状構成要素の長手軸に対し横向きに延長する。いくつかの実施形態では、組織貫通フックは、組織貫通アームが横方向に移動されるときに組織を保定するように成形および構成される。いくつかの実施形態では、組織把持アームは、少なくとも１つの組織把持フックを含む。いくつかの実施形態では、組織把持フックは、組織貫通アームに面する。いくつかの実施形態では、組織把持フックは、１対の組織把持フックを含み、組織貫通アームは、組織把持アームが組織貫通アームに向かって移動されるときに、組織把持フック間に収まる。いくつかの実施形態では、組織貫通アームは、組織把持アームまたは組織貫通アームのうちの少なくとも一方が横方向に移動されるときに組織を保定するように成形および構成された少なくとも１つのフックを含む。

本開示のさらなる態様によれば、組織修復システムが、可撓性長尺部材であって、内部に画定された管腔、および、可撓性長尺部材の遠位端部と可撓性長尺部材の近位端部との間に延在する長手軸を有する、可撓性長尺部材と、互いに異なって成形および構成され、かつ、可撓性長尺部材の管腔内から可撓性長尺部材の管腔の外側の位置へ延長可能である、１対の把持器アームと、近位端部および遠位端部を有する制御装置であって、制御装置の遠位端部が、把持器アームを可撓性長尺部材の管腔内の位置と可撓性長尺部材の管腔の遠位外側の位置との間で移動させるために把持器アームに対し連結されている、制御装置と、可撓性長尺部材および制御装置の近位端部の移動を制御するために可撓性長尺部材および制御装置の近位端部と連結されている制御ハンドルと、を含む。

組織修復システムのいくつかの実施形態では、把持器アームは、可撓性長尺部材の管腔の外側へ延長されたときに可撓性長尺部材の長手軸に対し実質的に平行な位置において維持される組織貫通アームと、可撓性長尺部材の長手軸に関して組織貫通アームに向かってまたは組織貫通アームから離れるように移動可能である組織把持アームと、を含む。いくつかの実施形態では、組織修復システムは、可撓性長尺部材の遠位端部に対し連結されかつそれを貫通する管腔を画定するカプセルをさらに含み、把持器アームは、カプセル内での閉構成とカプセルの外側での開構成との間で移動可能である。いくつかの実施形態では、カプセルは、把持器アームが閉位置において内部に位置決めされた状態で可撓性長尺部材から分離可能である。

本開示のさらなる態様によれば、組織を修復する方法が、組織修復デバイスの組織貫通アームを第１のロケーションにおける組織内に係留するために処置部位に沿って第１のロケーションにおける組織内へ軸方向に前進させる工程と、組織貫通アームを処置部位に沿って第２のロケーションへ移動させる工程と、組織貫通アームから離れるように横方向に延在している組織修復デバイスの組織把持アームにより第２のロケーションにおける組織を把持する工程と、第１のロケーションにおける組織および第２のロケーションにおける組織を一緒に保持するために組織把持アームを組織貫通アームに向かって移動させる工程と、を含む。

いくつかの実施形態では、組織貫通アームは、組織修復方法中、実質的に真っ直ぐな構成において維持される。その上、またはその代わりに、組織修復デバイスは、組織把持アームおよび組織貫通アームの近位端部を取り囲むカプセルを含み、かつ、組織貫通アームおよび組織把持アームの移動を制御するように構成および配置された制御装置と連結され、方法は、カプセル内の組織把持アームおよび組織貫通アームが第１のロケーションと第２のロケーションとの間の組織欠損を閉鎖するためにそれらのロケーションにおける組織を把持する閉構成にある状態で制御装置からカプセルを引き離す工程をさらに含む。

本開示の上記およびその他の特徴および利点は、以下の詳細な説明、添付の特許請求の範囲に記されている特許請求される発明の範囲から、容易に明らかになるであろう。以下の開示は態様または実施形態の観点から提示されるが、個々の態様は、別々にまたはその実施形態もしくは任意の他の実施形態の態様および特徴との組み合わせで特許請求され得ることが、認識されるべきである。

本開示の限定的ではない実施形態が、付随の図面を参照しながら例として説明され、付随の図面は、概略的なものであり、また、一定の縮尺で描かれることを意図されていない。付随の図面は、単に例示の目的のために提供されており、図面における図において反映された寸法、位置、順序、および相対的サイズは、変化し得る。例えば、デバイスは、詳細が識別可能であるように拡大され得るが、例えば送達カテーテルまたは内視鏡の作業チャネル内に収まることに関連して縮小されることが意図されている。図において、一致するかほとんど一致するかまたは等価な要素は、典型的には同じ参照文字によって表され、類似の要素は、典型的には１００の増分の点で異なる類似の参照番号を用いて指定され、冗長な説明は省かれる。明瞭さおよび単純さのために、すべての図においてすべての要素が標識されるわけではなく、また、当業者が本開示を理解することを可能にするために例示が必要でない場合には、各実施形態のすべての要素が示されるわけではない。

詳細な説明は、同様の参照文字が同様の要素を表す付随の図面と併せてより良く理解されるであろう。

本開示の様々な原理に従って形成された組織修復組立体の斜視図。 本開示の様々な原理に従って形成された組織修復デバイスの閉構成における斜視図。 本開示の様々な原理に従って形成された組織修復デバイスの開構成における斜視図。 図３Ｅにおいて仮想線で示された可撓性長尺部材を用いて本開示の様々な原理に従って修復されるべき組織欠損に関する、本開示の様々な原理に従って形成された組織修復デバイスの経時的な位置を示す図。 図３Ｅにおいて仮想線で示された可撓性長尺部材を用いて本開示の様々な原理に従って修復されるべき組織欠損に関する、本開示の様々な原理に従って形成された組織修復デバイスの経時的な位置を示す図。 図３Ｅにおいて仮想線で示された可撓性長尺部材を用いて本開示の様々な原理に従って修復されるべき組織欠損に関する、本開示の様々な原理に従って形成された組織修復デバイスの経時的な位置を示す図。 図３Ｅにおいて仮想線で示された可撓性長尺部材を用いて本開示の様々な原理に従って修復されるべき組織欠損に関する、本開示の様々な原理に従って形成された組織修復デバイスの経時的な位置を示す図。 図３Ｅにおいて仮想線で示された可撓性長尺部材を用いて本開示の様々な原理に従って修復されるべき組織欠損に関する、本開示の様々な原理に従って形成された組織修復デバイスの経時的な位置を示す図。 本開示の様々な原理による組織貫通アームの一代替実施形態の単独の側面図。 本開示の様々な原理による組織貫通アームの一代替実施形態の単独の正面図。 本開示の様々な原理による組織貫通アームの一代替実施形態の単独の側面図。 本開示の様々な原理による組織貫通アームの一代替実施形態の単独の正面図。 本開示の様々な原理による組織貫通アームの一代替実施形態の単独の側面図。 本開示の様々な原理による組織貫通アームの一代替実施形態の単独の正面図。 本開示の様々な原理による組織貫通アームの一代替実施形態の単独の側面図。 本開示の様々な原理による組織貫通アームの一代替実施形態の単独の正面図。

以下の詳細な説明は、例示的な実施形態を描写する図面を参照しながら読まれるべきである。本開示は、説明される具体的な実施形態に限定されるものではなく、したがって変化し得ることが、理解されるべきである。本明細書において論じられるすべての装置およびシステムおよび方法は、本開示の１つまたは複数の原理に従って実施される装置および／またはシステムおよび／または方法の例である。一実施形態の各例は、解説として提供されるものであり、また、これらの原理を実施するための唯一のやり方ではなく、単に例にすぎない。したがって、図面における要素または構造または特徴への言及は、本開示の実施形態の例への言及として認識されなければならず、また、本開示を例示される特定の要素、構造、または特徴に限定するものとして理解されるべきではない。本開示を読めば、開示される原理を実施するやり方の他の例が当業者に思い浮かぶであろう。実際には、本主題の範囲または精神から逸脱することなしに様々な修正および変形が本開示においてなされ得ることが、当業者には明らかになるであろう。例として、１つの実施形態の一部として例示または説明される特徴が、またさらなる実施形態を得るために別の実施形態とともに使用され得る。したがって、本主題は、添付の特許請求の範囲に記載の範囲およびその均等物に入るような修正および変形をカバーすることが意図されている。

本開示は本出願において様々な詳細のレベルで記載されることが、認識されるであろう。場合により、当業者が本開示を理解するのに必要でない詳細、または他の詳細を把握し難くする詳細は、省かれ得る。本明細書において使用される用語は、単に具体的な実施形態を説明する目的のためのものであり、添付の特許請求の範囲に記載の範囲を超えて限定することを意図されていない。そうでないことが定義されていない限り、本明細書において使用される専門用語は、本開示が属する分野の当業者によって一般に理解されるように理解されるべきである。本明細書において開示されかつ特許請求されるデバイスおよび／または方法のすべては、本開示を踏まえると、過度の実験を伴わずに作られかつ実行されることが可能である。

本明細書において、「近位（ｐｒｏｘｉｍａｌ）」は、デバイスを使用するとき（例えば、デバイスを患者に対し導入するとき、または植込み、位置決め、もしくは送達中）などに使用者（医療従事者、臨床医、技術者、オペレータ、または内科医などであり、そのような用語は限定またはその他の意図を伴わずに互換的に使用される）などに対し最も近い方向またはロケーションを意味し、「遠位（ｄｉｓｔａｌ）」は、デバイスを使用するとき（例えば、デバイスを患者に対し導入するとき、または植込み、位置決め、もしくは送達中）などに使用者から最も遠い方向またはロケーションを意味する。「長手方向の（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ）」は、一要素の長い方のまたは大きい方の寸法に沿って延長することを意味する。「中心の（ｃｅｎｔｒａｌ）」は、中心点を少なくとも概ね二分することを意味し、「中心軸（ｃｅｎｔｒａｌ ａｘｉｓ）」は、開口部に関して、開口部が例えば管状要素、チャネル、空洞、またはボアを備える場合に、開口部の長さに沿って長手方向に延在する、開口部の中心点を少なくとも概ね二分する線を意味する。

筋肉層などにおける組織欠損を修復するように構成された組織修復デバイス、ならびに付随のシステムおよび方法が、本明細書において開示されかつ説明される。本明細書において開示されるデバイス、システム、および方法のさらなる適用および使用が本開示の範囲および精神に含まれるので、組織修復への言及は、便宜のためのものであって限定する意図を伴わないことが、認識されるであろう。さらに、本明細書における組織欠損への言及は、便宜のためのものであって限定する意図を伴わず、かつ、傷口、病変、間隙、割れ目、亀裂、切り口、裂創、裂傷、穿孔、痩孔、ステープリングなど、または欠損沿いの組織、欠損の周りの組織、欠損を取り囲む組織などの側部、縁部などを画定する組織の他の分離が存在する組織上の部位を意味するように意図されていることが、認識されるであろう（用語の各個別の列挙において、そのような列挙における用語は、限定する意図を伴わずに本明細書において互換的に使用され得る）。

本明細書において開示される様々な実施形態において、本開示の様々な態様による組織修復デバイスが、少なくとも２つのアームを有する。アームのうちの１つは、別のアームとは構成が異なっていてよく、それにより、異なる機能を行うかまたは果たしてよい。いくつかの実施形態では、本開示の様々な態様に従って形成された組織修復デバイスのアームのうちの１つは、組織の筋肉層内へ（例えば、腸組織などの粘膜層および粘膜下層を越えて）腸組織などの組織を貫通することができる組織貫通アームであるように構成される。いくつかの実施形態では、組織貫通アームは、組織の筋肉層などの上方の組織の層を貫通して筋肉組織層に到達するために、鋭い先端部（例えば、遠位端部）および／または鋭い長手方向縁部などの少なくとも１つの鋭い領域を含む。

いくつかの実施形態では、組織修復デバイスの他方のアームは、組織に係合して把持し（そのような用語は、限定する意図を伴わずに単純さのために本明細書において使用され、また、本明細書において、引っ掛ける、掴む、保持する、握る、クリップするなどの用語と互換的に使用され得る）かつその組織を組織貫通アームに対し引き寄せるように構成された組織把持アームである。組織貫通アームは、組織把持アームが組織欠損の（例えば、並んだまたは隣接した）領域内の組織の異なる部分を把持することができる組織欠損沿いの異なる部分へ組織修復デバイスが移動されるときに組織貫通アームがそれとともに組織を引き寄せる（そのような用語は、本明細書において、限定する意図を伴わずに、連れていく、運ぶなどの用語と互換的に使用され得る）ために貫通する組織内で十分に安定化され得るかまたは据えられ得るかまたは係留され得ることが好ましい。次いで、組織把持アームは、欠損の修復などをもたらすために（例えば、組織貫通アームおよび組織把持アームによって係合された組織の異なる部分をくっつけて組織における開口部を閉鎖するために）、アーム間に組織を把持するように組織貫通アームに対し移動され得る。

いくつかの実施形態では、組織貫通アームは、実質的に動かないままであり、かつ、組織修復デバイスを運ぶ可撓性長尺部材の長手軸と実質的に位置合わせされた長手方向位置から横方向に移動すること（曲がることまたは枢動することなど）を抑制または防止される。したがって、組織貫通アームは、それが貫通する組織内にしっかりと係留されたままである。いくつかの実施形態では、組織把持アームは、組織貫通アームに対し移動する（そのような用語は、限定する意図を伴わずに便宜のために使用されるものであり、かつ、本明細書において、拡大するまたは延長するなどの用語と互換的に使用され得る）ために、可撓性であるかまたは枢動可能である。例として、組織把持アームは、組織貫通アームから離れるように撓むためにステンレス鋼または形状記憶材料などの可撓性材料で形成されてよく、または、組織貫通アームから離れるように枢動することができるように、枢動可能であってよい。組織把持アームは、組織に係合するために組織貫通アームから離れるように選択的に移動され、次いで組織把持アームと組織貫通アームとの間に組織を把持するために組織貫通アームに対しより近づけられてよい。

可撓性長尺部材（シャフト、カテーテル、シース、管、または同種のものなどであり、そのような用語は、限定する意図を伴わずに本明細書において互換的に使用される）が、アームの他に制御装置などのアームの動作を制御するための追加的なデバイスを運ぶことができる。可撓性長尺部材は、それを長手方向に貫通して延在する管腔を含む管状要素であってよく、システムの構成要素は、その管腔を通じて延長または送達され得るが、いくつかの実施形態では、可撓性長尺部材は、それを貫通する管腔を有する必要がない。制御装置は、組織修復デバイスを操る（そのような用語は、限定する意図を伴わずに便宜のために使用され、また、本明細書において、操作する、移動させる、制御する、作動させるなどの用語とその様々な活用を含めて互換的に使用され得る）ために可撓性長尺部材を通じて（例えば、内部の管腔を通じて）または可撓性長尺部材に沿って延在することができる制御ワイヤまたはシャフトまたは同種のものであってよい。制御装置は、組織修復デバイスが運ばれる遠位端部から、制御装置の作動をもたらすために制御ハンドルまたは同種のものが設けられ得る近位端部まで延在し得る。

様々な実施形態では、組織修復デバイスは、組織修復デバイスのアームが移動可能に収容され得るカプセルを含み、カプセルは、可撓性長尺部材に対し連結されるかまたは取り付けられる（そのような用語は、限定する意図を伴わずに本明細書において互換的に使用される）。カプセルは、可撓性長尺部材の遠位端部の一体的な部分であってよく、または、遠位端部に対し連結される別個の管状構成要素であってよい。カプセルは、欠損を修復するために組織修復デバイスのアームが組織を一緒に保持した状態で組織修復デバイスを留置するために、可撓性長尺部材から（組織修復デバイスのアームとともに）分離可能であってよい。

次に、組織修復デバイスならびに付随の組立体および方法の様々な実施形態が、付随の図面に示された例を参照しながら説明される。本明細書における「１つの実施形態」、「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「他の実施形態」などへの言及は、本発明の原理による１つまたは複数の具体的な特徴、構造、および／もしくは特性がその実施形態に関連して含まれ得ることを示す。しかし、そのような言及は、必ずしもすべての実施形態がその具体的な特徴、構造、および／もしくは特性を含むことまたは一実施形態がすべての特徴、構造、および／もしくは特性を含むことを意味するのではない。いくつかの実施形態が、１つまたは複数のそのような特徴、構造、および／もしくは特性をそれらの様々な組み合わせで含み得る。さらに、本明細書の様々な場所における「１つの実施形態」、「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「他の実施形態」などへの言及は、必ずしもすべてが同じ実施形態に対し言及するわけではなく、また、別個のまたは代替的な実施形態は、必ずしも他の実施形態と互いに排他的であるわけではない。具体的な特徴、構造、および／または特性が１つの実施形態に関連して説明される場合、そのような特徴、構造、および／または特性はまた、反対のことが明記されていない限り、明確に説明されているか否かを問わず他の実施形態に関連して使用され得ることが、理解されるべきである。特徴、構造、および／または特性の多数の可能な組み合わせならびに部分的組み合わせのすべてを説明することはあまりにも煩わしくなってしまうので、そのような特徴、構造、および／または特性は、単独で使用もしくは提示され得るか、または、本開示の一部と考えられる代替的な実施形態を作り出すために互いの様々な組み合わせで使用もしくは提示され得ることが、さらに理解されるべきである。さらに、いくつかの実施形態によって示されるが他の実施形態によって示されない場合がある様々な特徴、構造、および／または特性が説明される。同様に、いくつかの実施形態のための特徴、構造、および／または特性もしくは要件であり得るが他の実施形態のための特徴、構造、および／または特性もしくは要件であり得ない様々な特徴、構造、および／または特性もしくは要件が説明される。したがって、本発明は、本明細書において明確に説明される実施形態のみに限定されるものではない。

以下の説明では、付随の図面において例示された様々な実施形態の間で類似した要素または構成要素は一般に、１００だけ増加された同じ参照番号を用いて指定され、冗長な説明は省かれることが、認識されるであろう。共通の特徴は、共通の参照要素によって識別され、また、簡潔さのために、共通の特徴の説明は、一般に繰り返されない。明瞭さのために、同じ参照番号を有する構成要素のすべてが番号付けされるとは限らない。

１つの実施形態に関して説明される特徴のうちの１つまたは複数は、本明細書において提供される他の実施形態のいずれかの特徴のうちの１つまたは複数と組み合わせられ得ることが、理解されるべきである。つまり、本明細書において説明される特徴のいずれもが、ハイブリッド設計を作り出すために混合されかつ整合されてよく、そのようなハイブリッド設計は、本開示の範囲に含まれる。

次に図面に目を向けると、本開示の様々な原理に従って形成された組織修復デバイス１００が、図１に例示されている。組織修復デバイス１００は、可撓性長尺部材１０１０などの送達デバイスを含む組織修復システム１０００の一部と考えられてよく、可撓性長尺部材１０１０などの送達デバイスは、それに沿ってまたはそこにおいて組織修復デバイス１００が送達される遠位端部１０１１と、それによって可撓性長尺部材１０１０が操られ得る制御ハンドル１０２０または同種のものに対し連結された近位端部１０１３と、を有する。可撓性長尺部材という用語は、本明細書において、概してまた限定する意図を伴わずに送達デバイスに言及するために、便宜のために使用されるものであり、かつ、カテーテル、シース、管、カニューレなどの形態であり得ることが、認識されるであろう。いくつかの実施形態では、可撓性長尺部材１０１０は、それを貫通する作業チャネルを有し、この作業チャネルを介して組織修復デバイス制御装置１０３０（図３Ｅに例示されるように、制御ワイヤなどの制御要素１０３２を含む）が案内される。他の実施形態（例示されず）では、組織修復デバイス制御装置１０３０は、可撓性長尺部材１０１０に沿ってしかし可撓性長尺部材１０１０を貫通せずに延在する。組織修復デバイス制御装置１０３０（可撓性長尺部材１０１０を貫通して延在する仮想線で概略的に示される）は、組織修復デバイス１００を制御するために、組織修復システム１０００の遠位端部１００１における組織修復デバイス１００から、使用者（例えば、内科医、技術者、内視鏡医などのような医療従事者、および／または自動化されたシステムもしくはその他のもの）によるアクセスおよび操作のための組織修復システム１０００の近位端部１００３まで、動作可能に延在する（例えば、制御要素１０３２などのその少なくとも１つの構成要素が、延在する）。組織修復システム１０００の近位端部１００３における制御ハンドル１０２０は、組織修復デバイス制御装置１０３０および／または可撓性長尺部材１０１０の制御装置（当技術分野において知られているかまたは公知であり、また、組織修復デバイス１００の完全な理解にとって必要ではないので例示されない、任意の制御装置）と関連付けられ得る。

本開示の１つの態様によれば、組織修復デバイス１００は、図２Ａおよび２Ｂならびに図３Ａ～３Ｅにより詳細に例示されるように、シャフト１３０から延在する１対の把持器アーム１１０、１２０を含む。シャフト１３０は、可撓性長尺部材１０１０の遠位部分であってよい。いくつかの実施形態では、組織修復デバイス１００は、カプセル１４０（内部に画定された管腔を有する管状要素）を含み、カプセル１４０内には、把持器アーム１１０、１２０が移動可能に収容される。カプセル１４０は、可撓性長尺部材１０１０の遠位端部１０１１に対し連結されるかまたは取り付けられてよく（そのような用語は、限定する意図を伴わずに本明細書において互換的に使用される）、かつ、シャフト１３０としての役割を果たしてよい。

把持器アーム１１０、１２０は、シャフト１３０内に形成された管腔１３５内での閉構成から、シャフト１３０の遠位端部１３１を遠位に越える開構成へ延長可能である。組織修復デバイス１００は、閉構成において、処置部位ＴＳへの送達のために可撓性長尺部材１０１０を通じて遠位に延在することができる（図１および３Ａ～３Ｅ）。把持器アーム１１０、１２０は、シャフト管腔１３５内に格納され、また、可撓性長尺部材１０１０を通じてなど組織修復システム１０００を通じて遠位に移動するのに十分に低いプロファイルを有して、閉構成において送達され得る。組織修復デバイス制御装置１０３０は、組織修復デバイス１００を作動させて把持器アーム１１０、１２０を図２Ａに例示されるような閉構成から図２Ｂに例示されるような開構成へ移動させるために、作動可能（例えば、移動可能）である。いくつかの実施形態では、組織把持アーム１２０は、シャフト管腔１３５の境界内から遠位に移動したときなどに、組織貫通アーム１１０に関して開構成へと移動（離れるなど）するように、付勢されるかまたは枢動可能である。いくつかの実施形態では、組織把持アーム１２０は、弾力的な可撓性材料（例えば、ステンレス鋼）で形成され、また、形状記憶材料（例えば、ニチノールなどの合金）で形成されてもよい。いくつかの実施形態では、組織修復デバイス制御装置１０３０は、少なくとも組織把持アーム１２０を作動させて開構成または閉構成へ移動させるために、遠位にまたは近位に移動され得る。しかし、組織修復デバイス１００の他の移動または制御が、本開示の範囲に含まれ、個々の移動は、本開示の広範な原理にとって重要ではない。

本開示の様々な原理によれば、組織貫通アーム１１０は、実質的に真っ直ぐでありかつカプセル長手軸ＬＡ_Ｃ（ｃａｐｓｕｌｅ ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ ａｘｉｓ）およびシャフト長手軸ＬＡ_Ｓ（ｓｈａｆｔ ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ ａｘｉｓ）に対し実質的に平行であり、かつ、シャフト１３０から遠位に延長すると実質的に真っ直ぐなままである。さらに、組織貫通アーム１１０は、偏向または屈曲を伴わずに処置部位（例えば、組織欠損を有する部位）における組織内へ遠位に（一般に、シャフト長手軸ＬＡ_Ｓおよび／またはカプセル長手軸ＬＡ_Ｃに沿って）押されることが可能であるように十分に堅くかつ強固であることが好ましい。組織貫通アーム１１０は、長さと、鋭い遠位先端部１１５などの、組織を貫通する、好ましくは筋肉組織を貫通することができるように成形および構成された鋭い遠位端部１１１とを有する。したがって、組織貫通アーム１１０は、組織修復デバイス１００の針またはスピアと考えられてよい。いくつかの実施形態では、組織貫通アーム１１０は、その一方または両方の側縁部（一般に組織把持アーム１２０に面していない、組織貫通アーム１１０の狭小な側部または縁部）上に、鋭い長手方向側縁部１１６を含み得る。いくつかの実施形態では、鋭い縁部は、１つまたは複数の歯の形態であり得る。したがって、組織貫通アーム１１０は、針またはスピアと考えられることに加えて、刃と考えられてよく、鋭い長手方向側縁部１１６は、組織貫通アーム１１０が組織に向かって軸方向に延長されるときに、組織を切り開く。組織貫通アーム１１０は実質的に堅くかつ強固であるので、組織貫通アーム１１０は、組織修復デバイス１００が遠位に移動されるときに軸方向に移動し、かつ、可撓性長尺部材１０１０、シャフト１３０、および／またはカプセル１４０の軸方向力を鋭い遠位端部１１１に伝達して、組織を貫通するのを助長する。組織貫通アーム１１０の長さは、組織修復デバイス１００が使用されるべき組織に基づいて決定されてよい。いくつかの実施形態では、組織は、（小腸または大腸の一部分などの）体管腔組織（ｂｏｄｙ ｌｕｍｅｎ ｔｉｓｓｕｅ）であり、組織貫通アーム１１０の長さは、管腔内から筋肉組織層Ｍまで（および、腸の場合には、図３Ａ～３Ｅに例示されるように、粘膜ＭＣ層および粘膜下ＳＭ層を通って）貫通し、かつ、管腔壁を穿刺または通過して管腔（または臓器）の外側まで延長しないように、選択される。

組織把持アーム１２０は、組織把持アーム１２０による干渉を伴わずに修復されるべき処置部位ＴＳに近いまたは隣接した組織を貫通するのに十分な空間を組織貫通アームに対し提供するために、組織貫通アーム１１０に関して移動可能である。組織把持アーム１２０が実質的に軸方向に配向された状態で組織貫通アーム１１０から離れるように枢動されるときに、組織貫通アーム１１０は、組織を貫通することを組織修復デバイス１００の組織把持アーム１２０によって妨げられない。しかし、本開示の様々な原理によれば、組織把持アーム１２０は、組織貫通アーム１１０が組織を通って延在し得る度合いを限定することができることが、認識されるであろう。例として、組織貫通アーム１１０が組織貫通アーム１１０の近位端部１１３に向かって延長されると、組織把持アーム１２０の近位領域１２３が、組織貫通アーム１１０の貫通部位を取り囲むエリアと接触して、組織貫通アーム１１０のさらなる前進を抑制する。より詳細には、組織把持アーム１２０は、それを貫通する前に組織貫通アーム１１０によって最初に接触された組織の表面に接触する。体管腔組織内で使用される組織修復デバイス１００の文脈において、そのような最初に接触される組織は、管腔組織の内表面であろう。そのような最初に接触される表面は、便宜のために、また、限定する意図を伴わずに、本明細書においては単純に組織の「表面」として言及される。

組織把持アーム１２０は、組織を把持するように構成された１つまたは複数のフック１２２を含む遠位端部１２１を有し得る。いくつかの実施形態では、フック１２２は、実質的に鈍い遠位端部１２１を処置部位ＴＳに対し提示するように構成される。したがって、組織把持フック１２２を含む組織把持アーム１２０の遠位端部１２１は、組織の表面に接触することにより、組織を通る組織貫通アーム１１０の挿入を制限する役割を果たすことができる。組織把持フック１２２は、送達中に（例えば、可撓性長尺部材１０１０、および／またはシャフト１３０、および／またはカプセル１４０内で）コンパクトな構成をもたらすために、組織貫通アーム１１０が組織把持フック１２２間に収まることができるように、離間され得る。

本開示の様々な原理に従って組織修復システム１０００が形成されるやり方の一例が、図３Ａ～３Ｅに例示されている。上記のように、また、図３Ａに例示されているように、組織貫通アーム１１０は、シャフト１３０およびカプセル１４０（含まれているのであれば）から処置部位ＴＳにおける組織Ｔ内へ遠位に前進され得る。組織貫通アーム１１０は、例示されるように、粘膜層ＭＣおよび粘膜下層ＳＭを通って筋肉組織層Ｍ内へ前進され得る。過度に遠くへ延長された場合、組織把持アーム１２０は、組織表面に接触し、組織内への組織貫通アーム１１０のさらなる前進を抑制することになる。

図３Ｂに例示されているように、組織貫通アーム１１０が十分に前進されると、組織把持アーム１２０は、組織修復デバイス１００を閉鎖するために、組織貫通アーム１１０に対し（組織貫通アーム１１０および組織把持アーム１２０をシャフト１３０／カプセル１４０内へ近位に引っ込めることなどにより）より近づけられる。それにより、組織貫通アーム１１０が前進されるかまたは係留される係留ロケーションにおける最初の組織は、組織把持アーム１２０によって、また概して組織修復デバイス１００によって、把持される。次いで、組織修復デバイス１００は、欠損を修復するために、処置部位ＴＳに沿って（例えば、組織欠損に沿って）別のロケーション（これは、便宜のために、また、限定する意図を伴わずに、修復ロケーションとして本明細書において言及され得る）まで移動されるかまたは引っ張られ得る。

図３Ｃに例示されているように、修復ロケーションに位置すると、組織修復デバイス１００は、修復ロケーションにおける組織を把持するために組織把持アーム１２０が組織貫通アーム１１０から離れるように位置決めされる開構成に戻され得る。組織把持アーム１２０の遠位端部１２１における組織把持フック１２２は、設けられているのであれば、組織貫通アーム１１０が係留ロケーションにおける最初の組織を保定している間に、組織修復部位における組織を掴むために使用され得る。例示された実施形態では、組織把持フック１２２は、組織貫通アーム１１０に面している組織把持アーム１２０の側部または表面から、組織貫通アーム１１０に向かう方向に延在する。少なくとも１つのフック１１２が、組織貫通アーム１１０上に設けられて、組織貫通アーム１１０の軸方向範囲に対し横向きに（例えば、垂直のまたは他の角度を付けられて）延在し得る。いくつかの実施形態では、組織貫通アーム・フック１１２は、組織貫通アーム１１０の遠位端部１１１から間隔を空けられて近位に位置決めされる。組織貫通フック１１２は、組織修復デバイス１００との係合において（第１の位置における）最初に把持された組織を保定すること、および、組織貫通アーム１１０の位置を係留ロケーション内の所定の位置に維持することを助長するために使用され得る。組織貫通フック１１２は、組織把持アーム１２０が横方向に（組織貫通アーム１１０から離れる方向などに）移動されるときおよび／または組織貫通アーム１１０が把持器アーム１１０、１２０を処置部位ＴＳに関して別の位置へ移動させるなどのために横方向に移動されるときに、組織を組織貫通アーム１１０に対して保定するようにまたは組織貫通アーム１１０を組織内の所定の位置に保定するように、成形および構成され得る。

図３Ｄに例示されているように、組織Ｔが修復ロケーションにおいて組織把持アーム１２０によって（例えば、所望のロケーションにおいて、十分な量で、など）把持されると、組織修復デバイス１００は、組織把持アーム１２０を組織貫通アーム１１０に対し（組織貫通アーム１１０および組織把持アーム１２０をシャフト１３０／カプセル１４０内へ近位に引っ込めることなどにより）より近づけて組織修復デバイス１００を閉鎖することにより、閉構成に戻され得る。次いで、さらなる手技が、医学的に示されるように、処置部位ＴＳにおいてまたは処置部位ＴＳの近くで行われ得る。

図３Ｅに例示されているように、組織修復デバイス１００は、場合により、欠損の閉鎖を維持するために、組織貫通アーム１１０および組織把持アーム１２０を閉構成にロックしかつ組織修復デバイス１００を組織修復システム１０００（例えば、可撓性長尺部材１０１０）から分離することなどにより、所定の位置に残され得る。いくつかの実施形態では、カプセル１４０は、把持器アーム１１０、１２０がカプセル１４０により閉構成に（例えば、組織を把持して）保持され続けるように、可撓性長尺部材１０１０から分離可能であり、可撓性長尺部材１０１０は、カプセル１４０から引っ込められる。

いくつかの実施形態では、組織貫通アーム１１０および組織把持アーム１２０の上記の移動は、上述の組織修復デバイス制御装置１０３０を介して達成される。把持器アーム１１０、１２０および組織修復デバイス制御装置１０３０の相互作用のさらなる詳細は、カプセル１４０を仮想線で示す図３Ｅを参照して認識され得る。組織修復デバイス制御装置１０３０の遠位端部１０３１が、（把持器アーム１１０、１２０をシャフト１３０および／またはカプセル１４０に関して移動させることができる、当技術分野において知られているかまたは公知であるワイヤもしくはシャフトもしくは他の構成要素もしくは構造体などの）制御要素１０３２などを介して、把持器アーム１１０、１２０に対し連結される。組織修復デバイス制御装置１０３０は、把持器アーム１１０、１２０を可撓性長尺部材１０１０および／またはシャフト１３０および／またはカプセル１４０内に引き込み、それにより組織把持アーム１２０を組織貫通アーム１１０に対しより近くに移動させるために、近位に移動され得る。組織修復デバイス制御装置１０３０は、分離力の適用に応じて組織修復デバイス１００からの組織修復デバイス制御装置１０３０の選択的な分離を可能にする接続により、組織修復デバイス１００に対し選択的に分離可能に連結される。２００９年２月２４日にウェルズら（Ｗｅｌｌｓ ｅｔ ａｌ．）に対し発行され「スルー・ザ・スコープ引張部材解放クリップ（ＴＨＲＯＵＧＨ ＴＨＥ ＳＣＯＰＥ ＴＥＮＳＩＯＮ ＭＥＭＢＥＲ ＲＥＬＥＡＳＥ ＣＬＩＰ）」と題された米国特許第７，４９４，４６１号、２０１１年１２月２０日にグレイゴ（Ｇｒｉｅｇｏ）に対し発行され「マルチプル・クリップ展開マガジン（ＭＵＬＴＩＰＬＥ ＣＬＩＰ ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ ＭＡＧＡＺＩＮＥ）」と題された米国特許第８，０８０，０２１号、および２０１２年４月２４日にコーエンら（Ｃｏｈｅｎ ｅｔ ａｌ．）に対し発行され「単段止血クリッピング・デバイス（ＳＩＮＧＬＥ ＳＴＡＧＥ ＨＥＭＯＳＴＡＳＩＳ ＣＬＩＰＰＩＮＧ ＤＥＶＩＣＥ）」と題された米国特許８，１６２，９５９号などにおいて開示されたそのような接続の様々な構成が、本開示の組織修復デバイス１００と併せて使用されてよく、それらの特許のすべてを、あらゆる目的のために全体として本明細書に参照により援用する。１つの例では、図４Ｅに例示されているように、組織修復デバイス制御装置１０３０は、所望の制御移動または作用を組織修復デバイス制御装置１０３０から把持器アーム１１０、１２０に対し伝達するように構成された、当技術分野において知られているかまたは公知である制御装置連結部１０３４（そのような用語は、本明細書において、便宜のために使用されるものであり、また、本明細書において、限定する意図を伴わずにブシュ、ヨーク、カラー、保持器などの用語と互換的に使用され得る）を用いて把持器アーム１１０、１２０に対し連結される。制御装置連結部１０３４は、把持器アーム１１０、１２０の撓みまたは他の移動（例えば、径方向外向きの移動または拡大）を可能にしながら把持機アーム１１０、１２０の近位端部１１３、１２３を所定の位置に保持することが好ましい。制御装置連結部１０３４は、把持器アーム１１０、１２０を抑制するかまたは把持器アーム１１０、１２０を所望の構成にロックするために、シャフト１３０またはカプセル１４０内の窓もしくは切欠きもしくは溝の内側に位置することができる。シャフト１３０またはカプセル１４０内のあるいはカプセル１４０の近位端部１４３に隣接した追加的な突出部もしくは止め具が、制御装置連結部１０３４のためのハード・ストップを作り出すために設けられ得る。バヨネットロックまたはさかとげなどの他の構成、および他の要素が、本開示の範囲に含まれる。把持器アーム１１０、１２０が所望の閉構成に（例えば、組織を把持して）移動されると、把持器アーム１１０、１２０に対し連結された制御要素１０３２は、上記の援用される特許において開示されているように、制御要素１０３２と把持器アーム１１０、１２０との間の脆弱な接続または破壊可能な接続または他の方法で弱められた接続などを介して、制御要素１０３２を把持器アーム１１０、１２０から引き離すのに十分な分離力で近位に移動され得る。例として、制御要素１０３２は、（場合により、制御要素１０３２が把持器アーム１１０、１２０に対し固定される最遠位端部に対し近位の）弱められたエリアを有することができ、この弱められたエリアは、それに対する分離力の適用に応じて壊れるかまたは他の方法で接続を断つ。さらに、またはその代わりに、把持器アーム１１０、１２０ならびに制御装置連結部１０３４および／またはシャフト１３０および／またはカプセル１４０の摩擦力あるいは特定の（互いに係合する）幾何形状が、把持器アーム１１０、１２０を所望の場所または構成において保持するための組織修復システム１０００の所望の拘束をもたらしてよい。さらに、またはその代わりに、把持器アーム１１０、１２０ならびに制御装置連結部１０３４および／またはシャフト１３０および／またはカプセル１４０の摩擦力あるいは特定の（互いに係合する）幾何形状が、把持器アーム１１０、１２０を所望の場所または構成において保持するための組織修復システム１０００の所望の拘束をもたらしてよい。組織修復デバイス制御装置および制御装置連結部の他の構成が、本開示の範囲および精神に含まれ、把持器アームの動作および移動は、制御装置または制御装置連結部の具体的な構成によって限定されないことが、認識されるであろう。

本開示の範囲および精神から逸脱することなしに把持器アーム１１０、１２０の形状および構成に対する様々な修正がなされ得ることが、認識されるであろう。例として、図４Ａ、４Ｂ、５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂは、図２Ａ、２Ｂ、３Ａ～３Ｅの実施形態に例示された組織貫通アーム１１０上の１つまたは複数のフック１１２に対する様々な修正を示す。上記のように、１つまたは複数の組織貫通フック１１２が、組織貫通アーム１１０上に設けられてよい－単一のフック１１２が、図２Ａ、２Ｂ、３Ａ～３Ｅの実施形態において例示されており、２つの組織貫通フック１１２が、図４Ａおよび４Ｂの実施形態において例示されている。フック１１２は、組織修復デバイス１００が処置部位ＴＳ（例えば、欠損）に沿って別のロケーションへ引っ張られるときに組織を保定するのに役立つように十分に鋭くてよい。

あるいは、またはそれに加えて、シャフト長手軸ＬＡ_Ｓおよび／またはカプセル長手軸ＬＡ_Ｃに関する組織貫通フック１１２の角度は、変更されてよい。図２Ａ、２Ｂ、３Ａ～３Ｅ、４Ａ、４Ｂに例示された実施形態の例では、組織貫通フック１１２の遠位先端部１１５（例えば、別の要素に対し接続されていない自由端部）は、シャフト１３０／カプセル１４０から離れるように遠位に向けられる。組織貫通フック１１２は、組織貫通フック１１２に対し近位の組織貫通アーム１１０の近位領域１１３に関して鈍角で位置し得る。対照的に、図５Ａおよび図５Ｂに例示された実施形態の例では、組織貫通フック２１２には、組織貫通アーム１１０の近位領域１１３に向かって近位に向けられた遠位先端部２１５が設けられ得る。組織貫通フック２１２は、組織貫通フック２１２に対し近位の組織貫通アーム１１０の近位領域１１３に関して鋭角で位置し得る。組織貫通フック２１２の遠位先端部２１５は、鋭くてよい。さらに、またはその代わりに、場合により側縁部２１６も同様に鋭いものである。

図２、３Ａ～３Ｅ、４Ａ～４Ｆ、５Ａおよび５Ｂに例示されているように（組織修復デバイス１００の組織把持アーム１２０に面している）組織貫通アーム１１０のより幅広の側部表面１１８上に位置決めされる代わりに、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、および図７Ｂに例示されているように、近位に面している遠位先端部３１７を含む１つまたは複数の組織貫通フック３１２が、組織貫通アーム１１０の側縁部１１８上に設けられてよい。例示された実施形態の例では、２つの組織貫通フック３１２が例示されているが、単一のフック３１２、または２つよりも多くのフック３１２が設けられてよい。図６Ａおよび図６Ｂの実施形態では、組織貫通フック３１２は、互いに対し実質的に平行であるかまたは位置合わせされ、一方で、図７Ａおよび図７Ｂの実施形態では、組織貫通フック３１２は、シャフト長手軸ＬＡ_Ｓおよび／またはカプセル長手軸ＬＡ_Ｃに沿った方向において互いにオフセットされる。

湾曲などの組織貫通フック１１２の形状および／または構成に対するさらなる変形（真っ直ぐなまたは湾曲したフック）が本開示の範囲および精神に含まれることが、認識されるであろう。組織貫通アーム１１０は、本開示の範囲および精神から逸脱することなしに異なって構成された１つまたは複数の組織貫通フック１１２を含み得る。

本開示のデバイス、器具、ツールなどは、限定されるものではなく、体組織にアクセスしかつ体組織を把持するための種々の医療デバイスを含み得る。アクセスは、十二指腸内視鏡、カテーテル、尿管鏡、気管支鏡、結腸鏡、関節鏡、膀胱鏡、子宮鏡、および同種のものなどを介して身体通路を通るものであってよいが、そのように限定され得ない。組織の把持は、組織における欠損を修復するためのもの、または、把持された組織もしくはその他のものを取り囲む組織に対し手技を行うためのものであってよい。

本明細書において論じられるすべての装置および方法は、本開示の１つまたは複数の原理に従って実施される装置および／または方法の例である。これらの例は、これらの原理を実施するための唯一のやり方ではなく、単に例にすぎない。したがって、図面における要素または構造または特徴に対する言及は、本開示の実施形態の例に対する言及として認識されなければならず、また、本開示を例示された特定の要素、構造、または特徴に限定するものと理解されるべきではない。開示された原理を実施するやり方の他の例は、本開示を読めば当業者には思い浮かぶであろう。

１つの実施形態に関して説明された特徴は明確に示されているか否かを問わず典型的には別の実施形態に対して適用され得ることが、認識されるであろう。以下に説明される様々な特徴は、単独でまたはその任意の組み合わせで使用され得る。したがって、本発明は、本明細書において明確に説明される実施形態のみに限定されるものではない。

上記の論述は、広範な適用を有し、かつ、例示および説明の目的のために提示されており、かつ、本開示を本明細書において開示された形態に限定するようには意図されていない。本開示の概念、精神、および範囲から逸脱することなしに、本明細書において開示された実施形態に対し様々な追加、修正、および置換がなされ得ることが、理解されるであろう。具体的には、本開示の原理は、本開示の概念、精神または範囲、または特性から逸脱することなしに、他の形態、構造、配置、割合において、また、他の要素、材料、および構成要素とともに具現化され得ることが、当業者には明らかになるであろう。例えば、本開示を合理化する目的のために、本開示の様々な特徴が、１つまたは複数の態様、実施形態、もしくは構成においてグループ化される。しかし、本開示の特定の態様、実施形態、または構成の様々な特徴が、代替的な態様、実施形態、または構成において組み合わせられ得ることが、理解されるべきである。本開示は実施形態の観点から提示されるが、本主題の様々な別々の特徴は、本主題またはそのような個々の特徴の所望の特性および／もしくは便益のうちの少なくともいくつかを得るためにすべてが存在する必要はないことが、認識されるべきである。本開示は、多くの修正または本開示の実践において使用される構造、配置、割合、材料、構成要素、およびその他のものの修正とともに使用されてよく、そのような修正は本開示の原理または精神または範囲から逸脱することなしに特定の環境および動作上の要求に対し特に適合されることを、当業者は認識するであろう。例えば、一体的に形成されると示された要素は、複数の部品で構成されてよく、または、複数の部品として示された要素は、一体的に形成されてよく、要素の動作は、逆にされるかまたは他の形で変更されてよく、要素のサイズまたは寸法は、変更されてよい。同様に、動作または作用または手技が特定の順序で説明されるが、これは、望ましい結果を得るためにそのような特定の順序を必要とするかまたはすべての動作または作用または手技が行われる必要があると理解されるべきではない。さらに、他の実施態様が、以下の特許請求の範囲に記載の範囲に含まれる。場合によっては、特許請求の範囲に記載された作用は、異なる順序で行われ、かつ、なおも望ましい結果を得ることが可能である。したがって、目下開示される実施形態は、あらゆる点で限定ではなく例示として考えられるべきであり、特許請求する主題の範囲は、添付の特許請求の範囲によって示されており、かつ、上記の説明あるいは本明細書において説明または例示される特定の実施形態もしくは配置に限定されるものではない。上記のことを考慮すると、任意の実施形態の個々の特徴は、別々に、またはその実施形態もしくは任意の他の実施形態の特徴との組み合わせで使用されてよく、またそのように特許請求されることが可能であり、本主題の範囲は、添付の特許請求の範囲によって示されており、かつ、上記の説明に限定されるものではない。

上記の説明および以下の特許請求の範囲において、以下のことが認識される。本明細書において使用される「少なくとも１つの」、「１つまたは複数の」、ならびに「および／または」という語句は、動作において接続的および離接的の両方であるオープン・エンドの表現である。「ある（ａ）」、「ある（ａｎ）」、「その（ｔｈｅ）」、「第１の」、「第２の」などの用語は、複数性を排除するものではない。例えば、本明細書において使用される「ある（ａ）」主体または「ある（ａｎ）」主体という用語は、その主体のうちの１つまたは複数を意味する。したがって、「ある（ａまたはａｎ）」、「１つまたは複数の」、および「少なくとも１つの」という用語は、本明細書において互換的に使用され得る。すべての方向の参照（例えば、近位の、遠位の、上側の、下側の、上向きの、下向きの、左の、右の、横方向の、長手方向の、前の、後の、上部、底部、上方に、下方に、垂直の、水平の、径方向の、軸方向の、時計回りの、反時計回りの、および／または同種のもの）は、本開示の読者の理解を助けかつ／または関連する要素の領域を互いに区別する役割を果たすための識別目的のためだけに使用されるものであり、特に本開示の位置、配向、または使用に関して関連する要素を限定するものではない。接続の参照（例えば、付着される、連結される、接続される、および結合される）は、広範に解釈されるべきであり、また、そうでないことが示されていない限り、一群の要素間の中間部材、および、要素間の相対移動を含み得る。したがって、接続の言及は、必ずしも、２つの要素が直接的にかつ互いに固定された関係で接続されることを示唆するものではない。識別の参照（例えば、一次の、二次の、第１の、第２の、第３の、第４の、など）は、重要性または優先度を暗示するようには意図されておらず、１つの特徴を別の特徴と区別するために使用される。以下の特許請求の範囲は、本明細書においてこの参照によりこの発明を実施するための形態に援用され、各請求項は、本開示の別々の実施形態として独立する。

以下の特許請求の範囲は、本明細書においてこの参照によりこの発明を実施するための形態に援用され、各請求項は、本開示の別々の実施形態として独立する。特許請求の範囲において、「備える／備えている」という用語は、他の要素または工程の存在を除外するものではない。さらに、個々の特徴は、異なる請求項に含まれ得るが、それらは場合により有利に組み合わせられてよく、また、異なる請求項における包含は、特徴の組み合わせが実行可能かつ／または有利ではないことをほのめかすものではない。その上、単数形の参照は、複数性を除外するものではない。「ある（ａ）」、「ある（ａｎ）」、「その（ｔｈｅ）」、「第１の」、「第２の」などの用語は、複数性を排除するものではない。特許請求の範囲における参照符号は、単に明確な例として提供されるものにすぎず、決して特許請求の範囲に記載の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。

Claims (14)

1. 長手軸および内部に画定された管腔を有する管状構成要素と、
   前記管状構成要素の前記管腔内から前記管状構成要素の前記管腔の外側の位置へ延長可能な組織貫通アームおよび組織把持アームと、
   を備える、組織修復デバイスであって、
   前記組織貫通アームが、前記管状構成要素の前記管腔の外側の位置へ延長されたときに前記管状構成要素の前記長手軸に対し実質的に平行な位置において維持され、
   前記組織把持アームが、前記管状構成要素の前記長手軸に関して前記組織貫通アームに向かってまたは前記組織貫通アームから離れるように移動可能である、組織修復デバイス。
2. 前記組織把持アームが、前記管状構成要素の前記管腔の外側の位置へ延長されたときに前記組織貫通アームから離れるように移動するように付勢され、前記組織貫通アームおよび前記組織把持アームが、前記管状構成要素の前記管腔内にある間は閉構成にあり、前記管状構成要素の前記管腔の外側の位置へ延長されたときは開位置にある、請求項１に記載の組織修復デバイス。
3. 前記組織貫通アームが、組織に貫入するように構成された鋭い縁部または先端部を含む、請求項１または２に記載の組織修復デバイス。
4. 前記組織把持アームが、鈍い遠位端部を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組織修復デバイス。
5. 前記組織把持アームが、前記組織貫通アームが貫通し得る深さを抑制するように構成される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組織修復デバイス。
6. 前記組織貫通アームが、鋭い遠位端部と、前記鋭い遠位端部に対し近位に位置決めされた組織貫通フックと、を備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組織修復デバイス。
7. 前記組織貫通フックが、前記管状構成要素の前記長手軸に対し横向きに延在する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組織修復デバイス。
8. 前記組織把持アームが、少なくとも１つの組織把持フックを含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組織修復デバイス。
9. 前記組織把持フックが、前記組織貫通アームに面する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組織修復デバイス。
10. 前記組織把持フックが、１対の組織把持フックを含み、前記組織貫通アームが、前記組織把持アームが前記組織貫通アームに向かって移動されるときに、前記組織把持フック間に収まる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組織修復デバイス。
11. 可撓性長尺部材であって、内部に画定された管腔、および、前記可撓性長尺部材の遠位端部と前記可撓性長尺部材の近位端部との間に延在する長手軸を有する、可撓性長尺部材と、
    前記可撓性長尺部材の前記管腔内から前記可撓性長尺部材の前記管腔の外側の位置へ延長可能である、１対の把持器アームと、
    近位端部および遠位端部を有する制御装置であって、前記制御装置の前記遠位端部が、前記把持器アームを前記可撓性長尺部材の前記管腔内の位置と前記可撓性長尺部材の前記管腔の遠位外側の位置との間で移動させるために前記把持器アームに対し連結されている、制御装置と、
    前記可撓性長尺部材および前記制御装置の移動を制御するために前記可撓性長尺部材および前記制御装置の前記近位端部と連結されている制御ハンドルと、
    を備える、組織修復システムであって、
    前記把持器アームが、互いに異なって成形および構成される、組織修復システム。
12. 前記把持器アームが、前記可撓性長尺部材の前記管腔の外側へ延長されたときに前記可撓性長尺部材の前記長手軸に対し実質的に平行な位置において維持される組織貫通アームと、前記可撓性長尺部材の前記長手軸に関して前記組織貫通アームに向かってまたは前記組織貫通アームから離れるように移動可能である組織把持アームと、を含む、請求項１１に記載の組織修復システム。
13. 前記可撓性長尺部材の前記遠位端部に対し連結されかつそれを貫通する管腔を画定するカプセルをさらに備え、前記把持器アームが、前記カプセル内での閉構成と前記カプセルの外側での開構成との間で移動可能である、請求項１１または１２に記載の組織修復システム。
14. 前記カプセルが、前記把持器アームが閉位置において内部に位置決めされた状態で前記可撓性長尺部材から分離可能である、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の組織修復システム。

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