JP2023002960A - 飲料用容器 - Google Patents

Abstract

【課題】容器本体の肩部と肩部材との間を衛生的に保つことを可能とした飲料用容器を提供する。【解決手段】内部に飲料を収容する飲料用容器１であって、上部が開口した容器本体２と、容器本体２の上部側において胴部２ｂよりも縮径された口頸部２ｃに嵌め付けられた肩部材８と、容器本体２と肩部材８との間に挟み込まれた肩パッキン９Ｂとを備え、肩パッキン９Ｂは、容器本体２の胴部２ｂから口頸部２ｃに向かって漸次縮径された肩部２ｄと、肩部材８の肩部２ｄと対向する面との間に少なくとも位置する。【選択図】図２

Description

本発明は、飲料用容器に関する。

従来より、飲料用容器において、上部が開口した容器本体の口頸部に取り付けられる肩部材と、肩部材に着脱自在に取り付けられるキャップユニットとを備えたものがある（例えば、下記特許文献１を参照。）。

ところで、下記特許文献１に記載の飲料用容器は、容器本体の口頸部に被せられた状態で、容器本体と肩部材との間を密閉する口元パッキンを備えている。これにより、容器本体の口頸部と肩部材との間の隙間から容器本体内の飲料が漏れ出すことを防止している。

特開２０１４－３１１９２号公報

しかしながら、上述した特許文献１に記載の飲料用容器では、洗浄時などに容器本体と肩部材との間の隙間に外周面側から水などが浸入することある。この場合、容器本体の口頸部に嵌め付けられた肩部材を取り外すことができないため、隙間に残留した水などによって不衛生となるだけでなく、容器本体に錆が生じてしまう可能性もある。

本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、容器本体の肩部と肩部材との間を衛生的に保つことを可能とした飲料用容器を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕 内部に飲料を収容する飲料用容器であって、
上部が開口した容器本体と、
前記容器本体の上部側において胴部よりも縮径された口頸部に嵌め付けられた肩部材と、
前記容器本体と前記肩部材との間に挟み込まれた肩パッキンとを備え、
前記肩パッキンは、前記容器本体の胴部から口頸部に向かって漸次縮径された肩部と、前記肩部材の前記肩部と対向する面との間に少なくとも位置することを特徴とする飲料用容器。
〔２〕 前記肩部材は、前記肩部と対向する面に前記肩パッキンが嵌め込まれる嵌合凹部を有することを特徴とする前記〔１〕に記載の飲料用容器。
〔３〕 前記肩パッキンは、前記肩部と対向する面と前記肩部材と対向する面との少なくとも一方の面から全周に亘って突出された弾性リブ部を有し、
前記肩部と前記肩部材との間に前記肩パッキンが挟み込まれた状態において、前記弾性リブ部が弾性変形しながら、当該弾性リブ部と当接された面と全周に亘って密着した状態となることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載の飲料用容器。
〔４〕 前記口頸部の上端部に被せられた状態で、前記容器本体と前記肩部材との間を密閉する口元パッキンを備えることを特徴とする前記〔１〕～〔３〕の何れか一項に記載の飲料用容器。
〔５〕 前記口元パッキンと前記肩パッキンとが一体に形成されていることを特徴とする前記〔４〕に記載の飲料用容器。
〔６〕 前記容器本体の上部開口部を閉塞するキャップユニットを備えることを特徴とする前記〔１〕～〔５〕の何れか一項に記載の飲料用容器。
〔７〕 前記容器本体は、真空断熱構造を有することを特徴とする前記〔１〕～〔６〕の何れか一項に記載の飲料用容器。

以上のように、本発明によれば、容器本体の肩部と肩部材との間を衛生的に保つことを可能とした飲料用容器を提供することが可能である。

本発明の一実施形態に係るキャップ付き容器の外観を示す斜視図である。 キャップ付き容器が備えるキャップユニットの閉塞状態を示す断面図である。 キャップ付き容器が備えるキャップユニットの開放状態を示す断面図である。 キャップ本体を下方側から見た斜視図である。 キャップユニットの構成を示す分解斜視図である。 キャップユニットの構成を示す分解断面図である。 キャップユニットが備えるキャップ本体の構成を示す斜視図である。 キャップユニットが備える蓋体の構成を示す分解斜視図である。 キャップユニットが備える中栓の構成を示す側面図である。 蓋体側の第１の保持部材に中栓側のスライド軸が螺合により取り付けられた状態を示す要部断面図である。 キャップユニットが備えるストッパー機構の係止部と被係止部との係止状態を示す要部斜視図である。 キャップユニットが備えるストッパー機構の栓体が止水パッキンから離間した状態を示す要部断面図である。 肩パッキンの構成を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は、（Ａ）中に示す線分Ａ－Ａによる断面図、（Ｃ）は、（Ｂ）中に示す囲み部分Ｂを拡大した断面図である。 肩パッキンの別の構成を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は、（Ａ）中に示す線分Ａ－Ａによる断面図、（Ｃ）は、（Ｂ）中に示す囲み部分Ｂを拡大した断面図である。 口元パッキンと肩パッキンとが一体に形成された構成を示す断面図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の一実施形態として、例えば図１～図１５に示すキャップ付き容器１について説明する。

なお、図１は、キャップ付き容器１の外観を示す斜視図である。図２は、キャップ付き容器１が備えるキャップユニット３の閉塞状態を示す断面図である。図３は、キャップ付き容器１が備えるキャップユニット３の開放状態を示す断面図である。図４は、キャップ本体１０を下方側から見た斜視図である。図５は、キャップユニット３の構成を示す分解斜視図である。図６は、キャップユニット３の構成を示す分解断面図である。図７は、キャップユニット３が備えるキャップ本体１０の構成を示す斜視図である。図８は、キャップユニット３が備える蓋体１１の構成を示す分解斜視図である。図９は、キャップユニット３が備える中栓１２の構成を示す側面図である。図１０は、蓋体１１側の第１の保持部材２３に中栓１２側のスライド軸３０が螺合により取り付けられた状態を示す要部断面図である。図１１は、キャップユニット３が備えるストッパー機構３６の係止部３６ａと被係止部３６ｂとの係止状態を示す要部斜視図である。図１２は、キャップユニット３が備えるストッパー機構３６の栓体２９が止水パッキン２０から離間した状態を示す要部断面図である。図１３は、肩パッキン９Ｂの構成を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は、（Ａ）中に示す線分Ａ－Ａによる断面図、（Ｃ）は、（Ｂ）中に示す囲み部分Ｂを拡大した断面図である。図１４は、肩パッキン９Ｂの別の構成を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は、（Ａ）中に示す線分Ａ－Ａによる断面図、（Ｃ）は、（Ｂ）中に示す囲み部分Ｂを拡大した断面図である。 図１５は、口元パッキン９Ａと肩パッキン９Ｂとが一体に形成された構成を示す断面図である。

本実施形態のキャップ付き容器１は、図１に示すように、容器本体２と、容器本体２に着脱自在に取り付けられるキャップユニット３とを備えている。キャップ付き容器１は、真空断熱構造を有する容器本体２によって、容器本体２に収容された飲料（内容物）を保温又は保冷することが可能な卓上ポット（飲料用容器）である。

なお、本実施形態のキャップ付き容器１では、後述する注ぎ口１５が設けられた側を「前側」とし、注ぎ口１５とは反対側に位置する取手部８ｂが設けられた側を「後側」として扱うものとする。

容器本体２は、図１～図３に示すように、例えばステンレス等からなる有底筒状の外容器４及び内容器５を有し、外容器４の内側に内容器５を収容した状態で互いの口元部を接合した二重構造の容器により構成されている。また、外容器４と内容器５との間には、真空断熱層６が設けられている。真空断熱層６は、例えば、高真空に減圧（真空引き）されたチャンバー内で、外容器４の底面中央部に設けられた脱気孔を塞ぐことによって形成することができる。

容器本体２は、略円形状の底部２ａと、底部２ａの外周から略筒状に起立した胴部２ｂと、胴部２ｂの上部側において縮径された略円筒状の口頸部２ｃと、胴部２ｂから口頸部２ｃに向かって漸次縮径された肩部２ｄとを有している。また、口頸部２ｃの上端部は、容器本体２の上部開口部２ｅとして、円形状に開口している。また、口頸部２ｃの内周面は、胴部２ｂの内周面よりも縮径されている。さらに、口頸部２ｃの内周面には、リング状の張出部７が全周に亘って突出して設けられている。

なお、本実施形態の容器本体２は、全体として寸胴且つ胴部２ｂの上部側において縮径された略円筒状の外観形状を有しているが、容器本体２の外観形状については、特に限定されるものではなく、サイズやデザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。また、容器本体２の外周面には、塗装や印刷等が施されていてもよい。

容器本体２は、口頸部２ｃに肩部材８が取り付けられた構造を有している。肩部材８は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂成形体からなり、全体として略円筒状に形成されている。

肩部材８は、容器本体２の口頸部２ｃに口元パッキン９Ａ及び肩パッキン９Ｂを介して取り付けられている。口元パッキン９Ａ及び肩パッキン９Ｂは、容器本体２の口頸部２ｃ及び肩部２ｄと肩部材８との間を密閉するリング状のシール部材であり、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。

肩部材８は、これら口元パッキン９Ａ及び肩パッキン９Ｂを介して容器本体２の口頸部２ｃ、肩部２ｄ及び上部開口部２ｅを覆った状態で、容器本体２の胴部２ｂの外周面と面一となるように、容器本体２の口頸部２ｃに嵌め付けられている。

口元パッキン９Ａは、口頸部２ｃの上端部に被せられた状態で、容器本体２の口頸部２ｃと肩部材８との間を密閉している。また、口元パッキン９Ａの内周側は、肩部材８の内周側の下端付近まで延びている。これにより、容器本体２の口頸部２ｃと肩部材８との間の隙間へ容器本体２内の飲料が入り込むこと、並びにそこから漏れ出すことを防止している。

一方、肩パッキン９Ｂは、図１３（Ａ）～（Ｃ）に示すように、肩部２ｄと、肩部材８の肩部２ｄと対向する面（下面）との間に少なくとも位置した状態で、容器本体２の肩部２ｄと肩部材８との間を密閉している。これにより、洗浄時などに容器本体２の肩部２ｄと肩部材８との間の隙間に外部から水などが浸入することを防止している。

また、肩部材８は、肩部２ｄと対向する面（下面）に肩パッキン９Ｂが嵌め込まれる嵌合凹部８ａを有している。一方、肩パッキン９Ｂは、肩部２ｄと対向する面（下面）と肩部材８と対向する面（上面）との少なくとも一方の面（本実施形態では上面及び下面）から全周に亘って突出された少なくとも１つ以上（本実施形態では４つ）の弾性リブ部９ａを有している。４つの弾性リブ部９ａは、肩パッキン９Ｂの上面及び下面における内周側と外周側とに位置して、互いに対向する位置から逆向きに突出して設けられている。

肩パッキン９Ｂは、肩部２ｄと肩部材８との間に挟み込まれた状態において、弾性リブ部９ａが弾性変形しながら、この弾性リブ部９ａと当接された面と全周に亘って密着した状態となっている。これにより、容器本体２及び肩部材８の成形条件による寸法の誤差が生じた場合においても、弾性リブ部９ａが寸法差に応じて弾性変形することで、肩部２ｄと肩部材８との間を密閉することが可能となっている。

肩部材８の後側には、使用者が把持する取手部８ｂが設けられている。取手部８ｂは、肩部材８の外周部から後方に向かって突出し且つ下方に延長して設けられている。なお、取手部８ｂについては、上述した容器本体２の後側に設けられた構成に必ずしも限定されるものではなく、キャップユニット３の後側に取手部が設けられた構成とすることも可能である。

本実施形態のキャップユニット３は、図１～図９に示すように、キャップ本体１０と、キャップ本体１０の上部側に位置する蓋体１１と、キャップ本体１０の下部側に位置する中栓１２とを備えている。

キャップ本体１０は、図２～図７に示すように、例えばＰＰやＡＢＳ、ＰＯＭ等の樹脂成形体からなり、上方に向かって凹ませた略円形状の底壁部１０ａと、底壁部１０ａの外周から略筒状に立ち上がる周壁部１０ｂとを有している。

キャップ本体１０は、肩部材８（容器本体２）に対して螺合により着脱自在に取り付けられている。このため、肩部材８の内周面には、雌ネジ部１３が設けられている。一方、周壁部１０ｂ（キャップ本体１０）の外周面には、この雌ネジ部１３と螺合される雄ネジ部１４が設けられている。キャップ本体１０は、肩部材８（容器本体２）に取り付けられることによって、容器本体２の上部開口部２ｅを閉塞している。

なお、キャップ本体１０は、上述した肩部材８に対して着脱自在に取り付けられた構成となっているが、肩部材８が省略された構成の場合、容器本体２の口頸部２ｃに対してキャップ本体１０が螺合により着脱自在に取り付けられた構成とすればよい。

キャップ本体１０の内側には、容器本体２の内側と連通される流路Ｒが設けられている。キャップ本体１０は、周壁部１０ｂの前側の上端部から前方に向かって突出された注ぎ口１５と、周壁部１０ｂの前側の内周面から後方に向かって突出された一対の仕切り壁１６と、一対の仕切り壁１６の下部側の間に底壁部１０ａを開口して設けられた通液口１７と、底壁部１０ａの後側を開口して設けられた通気口１８と、底壁部１０ａの中央部に設けられたスリーブ部１９とを有している。

注ぎ口１５は、容器本体２内の飲料を外部へと注ぎ出す部分であり、斜め上方に向かって傾斜しながら、前方に突出された溝部により構成されている。一対の仕切り壁１６は、注ぎ口１５と通液口１７との間で流路Ｒの一部を幅方向に区画する部分であり、注ぎ口１５と通液口１７との間に亘って、互いに平行に突出して設けられている。通液口１７は、容器本体２の内側と通液される部分であり、底壁部１０ａの前側を貫通する孔部により構成されている。通気口１８は、容器本体２の内側と通気される部分であり、底壁部１０ａの後側を貫通する孔部により構成されている。スリーブ部１９は、後述するスライド軸３０を上下方向にスライド自在に軸支する部分であり、底壁部１０ａを貫通する軸孔１９ａを有して、上方に略円筒状に突出して設けられている。

なお、注ぎ口１５については、キャップ本体１０の前側の上端部に設けられた構成となっているが、肩部材８の前側の上端部に設けられた構成とすることも可能である。注ぎ口１５が肩部材８に設けられた構成の場合、キャップユニット３が容器本体２に取り付けられた際に、後述する一対の上壁部１０ｄが肩部材８に設けられた注ぎ口１５の基端部と連続するように構成すればよい。

キャップ本体１０の上部には、周壁部１０ｂの上端部から拡径方向に突出された上側フランジ部１０ｃと、上側フランジ部１０ｃの上面から上方に向かって突出された一対の上壁部１０ｄとが設けられている。

上側フランジ部１０ｃは、周壁部１０ｂの外周面との間に全周に亘って段差部１０ｅを形成している。一対の上壁部１０ｄは、注ぎ口１５の基端部と連続しながら、周壁部１０ｂの上端部の周囲を囲んだ状態で、上側フランジ部１０ｃよりも後側に突出して設けられている。

キャップ本体１０の下部には、止水パッキン２０が着脱自在に取り付けられている。止水パッキン２０は、容器本体２の内側とキャップ本体１０との間を密閉するリング状のシール部材であり、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。

キャップ本体１０の下部には、底壁部１０ａから下方に向かって略円筒状に突出された下側周壁１０ｆと、下側周壁１０ｆの外周面から拡径方向に全周に亘って突出された下側フランジ部１０ｇとが設けられている。

一方、止水パッキン２０の内周面には、リング状の嵌合凹部２０ａが全周に亘って設けられている。止水パッキン２０は、この嵌合凹部２０ａに下側フランジ部１０ｇが嵌合された状態で、下側周壁１０ｆの外周面に嵌め付けられることによって、キャップ本体１０の下端側の外周部に着脱自在に取り付けられている。

また、止水パッキン２０の外周面には、拡径方向に全周に亘って突出された弾性フランジ部２０ｂが設けられている。止水パッキン２０は、容器本体２にキャップ本体１０が取り付けられた際に、弾性フランジ部２０ｂが弾性変形しながら、容器本体２の張出部７に全周に亘って密着した状態となる。これにより、張出部７（容器本体２の内側）とキャップ本体１０との間を密閉することが可能となっている。

一方、止水パッキン２０は、それ自体を弾性変形させる（引っ張り伸ばす）ことによって、キャップ本体１０から取り外すことが可能である。これにより、キャップ本体１０と止水パッキン２０とをそれぞれ別々に洗浄することができ、キャップ本体１０と止水パッキン２０との間を衛生的に保つことができる。

なお、止水パッキン２０については、上述した形状のものに必ずしも限定されるものではなく、例えば、弾性フランジ部２０ｂの数については、上述した１つに限らず、複数とすることも可能である。また、弾性フランジ部２０ｂの形状についても適宜変更を加えることが可能である。

蓋体１１は、図２～図６、図８及び図１０に示すように、その内側に設けられた第１のコイルバネ２１により上方側に付勢された状態で、キャップ本体１０に対して上下方向に移動自在に取り付けられている。

具体的に、この蓋体１１は、第１のコイルバネ２１と、蓋部材２２と、第１の保持部材２３と、カバー部材２４とを有している。第１のコイルバネ２１は、第１の付勢部材として、例えばステンレス等の耐腐食性に優れた金属コイルからなる。蓋部材２２、第１の保持部材２３及びカバー部材２４は、例えばＰＰやＡＢＳ、ＰＯＭ等の樹脂成形体からなる。

蓋部材２２は、キャップ本体１０の一対の上壁部１０ｄの内側に嵌め込まれた状態で、周壁部１０ｂの上部を閉塞するように、全体として略楕円板状に形成されている。

蓋部材２２（蓋体１１）の前側には、流路Ｒの一部を形成する流路形成部２５が設けられている。流路形成部２５は、一対の仕切り壁１６の上部側の間を覆う上部壁２５ａと、一対の仕切り壁１６の後部側の間を覆う後部壁２５ｂと、一対の仕切り壁１６の外面を覆う一対の側部壁２５ｃとを有している。一対の仕切り壁１６と、上部壁２５ａ、後部壁２５ｂ及び一対の側部壁２５ｃとは、互いに係合しながら、通液口１７から注ぎ口１５に向かう流路Ｒを形成している。

また、蓋部材２２は、一対の仕切り壁１６の外面に形成された一対の係合溝１６ａと、一対の側部壁２５ｃの内面に形成された一対の係合突起２５ｄとの係合によって、キャップ本体１０に対して着脱自在に取り付けられている。

第１の保持部材２３は、略円形状の天壁部２３ａと、天壁部２３ａの外周から略筒状に立ち下がる周壁部２３ｂと、天壁部２３ａを貫通する複数（本実施形態では３つ）の孔部２３ｃとを有している。

また、第１の保持部材２３は、一対のガイド突起２６と、スリーブ部２７とを有している。一対のガイド突起２６は、周壁部２３ｂの互いに対向する位置から外側に向かって突出して設けられている。

スリーブ部２７は、後述するスライド軸３０が螺合により着脱自在に取り付けられる部分であり、天壁部２３ａの中央部を貫通する軸孔２７ａを有して、下方に略円筒状に突出して設けられている。また、スリーブ部２７の内側（軸孔２７ａの内周面）には、一対の螺合突起２７ｂが突出して設けられている。

一方、蓋部材２２には、第１のコイルバネ２１を収容する収容凹部２２ａと、収容凹部２２ａの中央部を貫通する軸孔２２ｂと、一対のガイド突起２６を上下方向にスライド自在に案内する一対のガイド凹部２２ｃと、一対のガイド凹部２２ｃの上端部において一対のガイド突起２６と当接される一対の当接部２２ｄとが設けられている。

第１の保持部材２３は、収容凹部２２ａと天壁部２３ａとの間で第１のコイルバネ２１を圧縮させながら、一対のガイド突起２６を一対のガイド凹部２２ｃの内側に進入させることによって、蓋部材２２に取り付けられている。

これにより、第１の保持部材２３は、蓋部材２２との間で第１のコイルバネ２１を圧縮した状態で保持している。また、第１の保持部材２３は、第１のコイルバネ２１により上方側に付勢された状態で、上下方向にスライド（移動）自在となっている。また、第１の保持部材２３は、一対のガイド突起２６が一対の当接部２２ｄに当接されることによって、蓋部材２２に対する上方側へのスライド（移動）が規制されている。

カバー部材２４は、キャップ本体１０の一対の上壁部１０ｄの内側に嵌め込まれた状態で、蓋部材２２及び第１の保持部材２３の上部を覆うように、全体として略楕円板状に形成されている。また、カバー部材２４の後端部には、後方に向かって突出された操作レバー２４ａが設けられている。

カバー部材２４は、蓋部材２２との間に設けられたヒンジ部２８を介して上下方向に回動（移動）自在に取り付けられている。ヒンジ部２８は、蓋部材２２側に設けられた一対の係合溝２５ｅと、カバー部材２４側に設けられた一対の支軸２４ｂとを有している。

一対の係合溝２５ｅは、一対の側部壁２５ｃの外面に位置して、一対の側部壁２５ｃの上端部から斜め下方に向かい且つ後方に向かって切り欠き形成されている。一対の支軸２４ｂは、カバー部材２４の前側の下面から下方に向かって突出された一対のアーム部２４ｃの内面から突出して設けられている。

ヒンジ部２８は、一対の係合溝２５ｅに一対の支軸２４ｂを係合させながら、一対の係合溝２５ｅの後端部に一対の支軸２４ｂを位置させることによって、蓋部材２２に対してカバー部材２４を回動自在に支持している。また、カバー部材２４は、このヒンジ部２８を構成する一対の係合溝２５ｅと一対の支軸２４ｂとの係合によって、蓋部材２２に対して着脱自在に取り付けられている。

また、カバー部材２４は、後側の下面から下方に向かって突出された弾性片２４ｄと、弾性片２４ｄの先端部から前方に向かって突出された係止爪２４ｅとを有している。一方、蓋部材２２の後側には、係止孔２２ｅが開口して設けられている。カバー部材２４は、この係止孔２２ｅに弾性片２４ｄが挿入された状態で、係止爪２４ｅが係止孔２２ｅに係止されることによって、蓋部材２２に対する上方側への回動（移動）が規制されている。

中栓１２は、図２～図６及び図９に示すように、キャップ本体１０に対して上下方向に移動自在に取り付けられている。

具体的に、この中栓１２は、栓体２９と、スライド軸３０と、第２のコイルバネ３１と、第２の保持部材３２とを有している。第２のコイルバネ３１は、第２の付勢部材として、例えばステンレス等の耐腐食性に優れた金属コイルからなる。栓体２９、スライド軸３０及び第２の保持部材３２は、例えばＰＰやＡＢＳ、ＰＯＭ等の樹脂成形体からなる。

栓体２９は、キャップ本体１０の下部側を閉塞するように、全体として略円板状に形成されている。また、栓体２９は、上方に向かって凹ませた形状を有している。また、栓体２９の下面側の外周部には、着脱時に掴むための一対の壁部２９ａが互いに対向する位置から下方に向かって突出して設けられている。

栓体２９の中央部には、スリーブ部３３が設けられている。スリーブ部３３は、スライド軸３０を上下方向にスライド自在に軸支する部分であり、栓体２９を貫通する中心孔３３ａを有して、上方に略円筒状に突出して設けられている。また、スリーブ部３３は、第２のコイルバネ３１の内側に配置されている。

スライド軸３０は、軸部３０ａと、軸部３０ａの下端部に頭部３０ｂとを有して、軸部３０ａが中心孔３３ａを上方側に向かって貫通した状態で、栓体２９に対して上下方向にスライド（移動）自在に取り付けられている。また、スライド軸３０は、栓体２９の下面に頭部３０ｂが当接されることによって、栓体２９に対する上側へのスライド（移動）を規制している。

さらに、スライド軸３０は、軸部３０ａの基端側の周囲から突出された複数（本実施形態では４つ）のリブ壁３０ｃを有している。一方、スリーブ部３３の内側（中心孔３３ａの内周面）には、複数のリブ壁３０ｃが係合される複数（本実施形態では４つ）のガイド溝３３ｂが設けられている。これにより、中栓１２は、軸部３０ａ（スライド軸３０）に対する栓体２９の軸回りの回動を規制している。

また、軸部３０ａの外周面には、一対の螺合突起２７ｂが螺合される一対の螺合溝３０ｄと、一対の螺合突起２７ｂが係止される一対の係止溝３０ｅとが設けられている。一対の螺合溝３０ｄは、軸部３０ａの上端側から下方に向かって螺旋状に切り欠き形成されている。一対の係止溝３０ｅは、各螺合溝３０ｄの下端部に連続して上向きに切り欠き形成されている。

軸部３０ａには、軸部パッキン３４が着脱自在に取り付けられている。軸部パッキン３４は、スリーブ部１９の軸孔１９ａを貫通する軸部３０ａ（スライド軸３０）と軸孔１９ａ（キャップ本体１０）との間を密閉するリング状のシール部材であり、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。

軸部パッキン３４は、軸部３０ａの外周面に設けられたリング状の嵌合凹部３０ｆに嵌合されている。また、軸部パッキン３４の外周面には、軸孔１９ａの周囲と全周に亘って密着する弾性フランジ部３４ａが拡径方向に突出して設けられている。

頭部３０ｂには、頭部パッキン３５が着脱自在に取り付けられている。頭部パッキン３５は、スリーブ部３３の中心孔３３ａの周囲に当接される頭部３０ｂ（スライド軸３０）と、中心孔３３ａ（栓体２９）との間を密閉するリング状のシール部材であり、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。頭部パッキン３５は、頭部３０ｂの外周部に被せられている。

第２の保持部材３２は、略円形状の天壁部３２ａと、天壁部３２ａの外周から略筒状に立ち下がる周壁部３２ｂと、天壁部３２ａの中央部を貫通するスライド孔３２ｃとを有している。

第２の保持部材３２は、栓体２９と天壁部３２ａとの間で第２のコイルバネ３１を圧縮させながら、スライド孔３２ｃに軸部３０ａを貫通させることによって、スライド軸３０に取り付けられている。

また、第２の保持部材３２は、複数のリブ壁３０ｃの上端部の間に設けられた当接部３０ｇと当接されることによって、スライド軸３０に対する上側へのスライド（移動）が規制されている。

これにより、第２の保持部材３２は、栓体２９との間で第２のコイルバネ３１を圧縮した状態で保持している。また、第２の保持部材３２は、第２のコイルバネ３１により上方側に付勢された状態で、上下方向にスライド（移動）自在となっている。また、第２のコイルバネ３１は、スライド軸３０に対して栓体２９を下方側に付勢している。

さらに、スライド孔３２ｃの内周面には、複数のリブ壁３０ｃが係合される複数（本実施形態では４つ）のガイド溝３２ｄが設けられている。これにより、中栓１２は、軸部３０ａ（スライド軸３０）に対する第２の保持部材３２の軸回りの回動を規制している。

本実施形態のキャップユニット３では、図２、図３、図６及び図１０に示すように、蓋体１１側の第１の保持部材２３に対して中栓１２側のスライド軸３０が螺合により着脱自在に取り付けられている。

具体的には、スライド軸３０の軸部３０ａがキャップ本体１０、蓋部材２２及び第１の保持部材２３に設けられた軸孔１９ａ，２２ｂ，２７ａをそれぞれ貫通しながら、軸部３０ａの先端部が第１の保持部材２３よりも上方に突出した状態で、第１の保持部材２３（蓋体１１）に対してスライド軸３０（中栓１２）が螺合により着脱自在に取り付けられている。

中栓１２は、栓体２９と一体にスライド軸３０を一の方向の軸回り（本実施形態では右回り）に回動しながら、一対の螺合溝３０ｄに一対の螺合突起２７ｂを螺合させた後、一対の螺合突起２７ｂが一対の係止溝３０ｅに係止されることによって、第１の保持部材２３（蓋体１１）に対して取り付けることが可能となっている。

これにより、本実施形態のキャップユニット３では、キャップ本体１０に対して蓋体１１及び中栓１２を取り付けることが可能である。また、本実施形態のキャップユニット３では、栓体２９が止水パッキン２０に対して全周に亘って密着することによって、栓体２９（中栓１２）がキャップ本体１０の下部側を閉塞している。

一方、中栓１２は、栓体２９と一体にスライド軸３０を一の方向とは反対方向の軸回り（本実施形態では左回り）に回動させることによって、第１の保持部材２３（蓋体１１）に対して取り外すことが可能となっている。これにより、本実施形態のキャップユニット３では、キャップ本体１０に対して蓋体１１及び中栓１２を取り外して分解することが可能である。

また、本実施形態のキャップユニット３は、図１１及び図１２に示すように、栓体２９（中栓１２）がキャップ本体１０の下部側を閉塞した状態において、キャップ本体１０に対して栓体２９（中栓１２）が軸回りに回動されることを規制するストッパー機構３６を備えている。

ストッパー機構３６は、栓体２９のキャップ本体１０と対向する面（上面）側に設けられた少なくとも１つ又は複数（本実施形態では２つ）の係止部３６ａと、キャップ本体１０の栓体２９と対向する面（下面）側に設けられた少なくとも１つ又は複数（本実施形態では２つ）の被係止部３６ｂとを有している。

係止部３６ａは、栓体２９の上面側から突出された壁部により構成されている。係止部３６ａは、栓体２９の径方向に延在し、且つ、栓体２９の傾斜する上面に対して上端が径方向に同じ高さとなるように突出して設けられている。また、係止部３６ａは、栓体２９の中心孔３３ａを挟んで対称となる位置に設けられている。

被係止部３６ｂは、キャップ本体１０の下面側から突出された下側周壁１０ｆの一部を切り欠く溝部により構成されている。被係止部３６ｂは、一の方向における一端（左端）が垂直面により構成され、他端（右端）が傾斜面により構成されている。また、被係止部３６ｂは、キャップ本体１０の軸孔１９ａを挟んで対称となる位置に設けられている。

ストッパー機構３６では、栓体２９（中栓１２）がキャップ本体１０の下部側を閉塞した状態において、係止部（壁部）３６ａが被係止部（溝部）３６ｂに係止されることによって、キャップ本体１０に対して栓体２９（中栓１２）が軸回りに回動されることを規制している。

これにより、容器本体２に対してキャップユニット３を軸回りに回動しながら脱着する際に、栓体２９（中栓１２）が軸回りに回動されて、第１の保持部材２３（蓋体１１）に対するスライド軸３０（中栓１２）の螺合が解除されることを防ぐことが可能である。

一方、ストッパー機構３６では、栓体２９（中栓１２）がキャップ本体１０の下部側を開放した状態において、係止部（壁部）３６ａが被係止部（溝部）３６ｂに係止された状態が解除される。これにより、キャップ本体１０に対して栓体２９（中栓１２）を軸回りに容易に回動させることが可能である。

また、ストッパー機構３６では、キャップ本体１０に対して栓体２９（中栓１２）を軸回りに回動させたときに、係止部（壁部）３６ａが下側周壁１０ｆの下端部と摺接しながら、栓体２９が止水パッキン２０から離間した状態となる。これにより、栓体２９（中栓１２）が止水パッキン２０に接触することなく、キャップ本体１０に対して栓体２９（中栓１２）を軸回りに容易に回動させることが可能である。

なお、ストッパー機構３６では、上述した係止部３６ａが被係止部３６ｂに係止される構成であれば、係止部３６ａが壁部により構成され、被係止部３６ｂが溝部により構成された場合に限らず、これら係止部３６ａ及び被係止部３６ｂの構成を適宜変更することも可能である。

以上のような構成を有する本実施形態のキャップユニット３では、栓体２９（中栓１２）がキャップ本体１０の下部側を閉塞することによって、流路Ｒが閉塞された状態となっている。この状態から、取手部８ｂを片手で把持したまま、親指等により操作レバー２４ａを下方に向けて押圧操作する。

このとき、カバー部材２４にスライド軸３０の先端部が当接された状態から、第１のコイルバネ２１の付勢に抗してカバー部材２４（蓋体１１）が下方側に向かって回動（移動）することで、スライド軸３０（中栓１２）が下方側にスライド（移動）する。これにより、栓体２９（中栓１２）がキャップ本体１０の下部側を開放し、流路Ｒが開放された状態となる。

また、栓体２９（中栓１２）が容器本体２内の圧力を受けているときに、スライド軸３０（中栓１２）が下方側にスライド（移動）することで、第２のコイルバネ３１の付勢に抗して頭部３０ｂが中心孔３３ａの下部側を開放し、通気口１８を介して容器本体２の内側と通気される。

本実施形態のキャップユニット３では、この状態から、容器本体２を前方に傾けることによって、開放された流路Ｒを通して容器本体２に収容された飲料を注ぎ口１５から注ぎ出すことが可能である。

一方、本実施形態のキャップユニット３では、上述した操作レバー２４ａの押圧操作を解除することによって、第１のコイルバネ２１により付勢されたカバー部材２４（蓋体１１）が上方側に向かって回動（移動）する。また、第１のコイルバネ２１により付勢されたスライド軸３０（中栓１２）が上方側にスライド（移動）する。これにより、栓体２９（中栓１２）がキャップ本体１０の下部側を閉塞し、流路Ｒが閉塞された状態となる。

また、スライド軸３０（中栓１２）が上方側にスライド（移動）することで、第２のコイルバネ３１により付勢された頭部３０ｂが中心孔３３ａの下部側を閉塞する。

本実施形態のキャップユニット３では、上述した肩パッキン９Ｂが容器本体２の肩部２ｄと肩部材８との間を密閉している。これにより、洗浄時などに容器本体２の肩部２ｄと肩部材８との間の隙間に外部から水などが浸入することを防止し、容器本体２の肩部２ｄと肩部材８との間を衛生的に保つことが可能である。

また、本実施形態のキャップユニット３では、上述した蓋部材２２（蓋体１１）に流路Ｒの一部を形成する流路形成部２５が設けられている。これにより、流路Ｒ内の飲料が蓋体１１の内側（具体的には蓋部材２２とカバー部材２４との間）に流入することを防ぐことができ、なお且つ、流路Ｒの衛生を保つことが可能である。

また、本実施形態のキャップユニット３では、上述した中栓１２が流路Ｒを開放した状態において、蓋体１１に対して中栓１２が着脱自在とされている。具体的には、栓体２９（中栓１２）がキャップ本体１０の下部側を開放した状態において、蓋体１１側の第１の保持部材２３に対して中栓１２側のスライド軸３０が螺合により着脱自在とされている。

これにより、本実施形態のキャップユニット３では、栓体２９（中栓１２）がキャップ本体１０の下部側を開放した状態において、キャップ本体１０から蓋体１１及び中栓１２を取り外し、このキャップユニット３を容易に分解することが可能である。

したがって、このキャップユニット３では、キャップ本体１０、蓋体１１及び中栓１２を分解した状態で、流路Ｒを洗浄し易くすることが可能である。また、これらを分解した状態で別々に洗浄できるため、キャップ本体１０、蓋体１１及び中栓１２の間を衛生的に保つことが可能である。

以上のように、本実施形態のキャップユニット３は、構造を簡素化し、洗浄性を高めることが可能である。したがって、本実施形態のキャップ付き容器１では、このようなキャップユニット３を備えることによって、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。

なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記肩パッキン９Ｂについては、上述した図１３（Ａ）～（Ｃ）に示すような構成に必ずしも限定されるものではなく、図１４（Ａ）～（Ｃ）に示すような構成とすることも可能である。

具体的に、この図１４（Ａ）～（Ｃ）に示す構成では、肩パッキン９Ｂの上面を嵌合凹部８ａの形状に合わせて平坦化すると共に、肩パッキン９Ｂの下面における内周端と外周端との位置から２つの弾性リブ部９ａが下方に向かって突出して設けられている。

この構成の場合も、洗浄時などに容器本体２の肩部２ｄと肩部材８との間の隙間に外部から水などが浸入することを防止し、容器本体２の肩部２ｄと肩部材８との間を衛生的に保つことが可能である。

また、上述した口元パッキン９Ａと肩パッキン９Ｂとは、別体に構成されているが、図１５に示すように、これら口元パッキン９Ａと肩パッキン９Ｂとが一体に形成された構成であってもよい。

なお、上記実施形態では、上述した卓上ポットに適用したキャップ付き容器１を例示しているが、容器本体の肩部と肩部材との間に隙間が形成される飲料用容器に対して、本発明を幅広く適用することが可能である。

具体的に、上記実施形態では、上述した容器本体２の口頸部２ｃに肩部材８が嵌め付けられた構成となっているが、肩部材として、キャップ本体１０の一部が容器本体２の口頸部２ｃに嵌め付けられる構成に対して、上述した肩パッキン９Ｂを用いることで、洗浄時などに容器本体２の肩部２ｄとキャップ本体１０との間の隙間に外部から水などが浸入することを防止することが可能である。

また、上記実施形態では、上述した真空断熱構造を有する容器本体２によって保温・保冷機能を持たせたキャップ付き容器１を例示しているが、真空断熱構造を持たない容器本体を備えたキャップ付き容器（飲料用容器）に対して、本発明を適用することが可能である。

１…キャップ付き容器（飲料用容器） ２…容器本体 ３…キャップユニット ８…肩部材 ８ａ…嵌合凹部 ８ｂ…取手部 ９Ａ…口元パッキン ９Ｂ…肩パッキン ９ａ…弾性リブ部 １０…キャップ本体 １１…蓋体 １２…中栓 １５…注ぎ口 １６…仕切り壁 １７…通液口 ２１…第１のコイルバネ（第１の付勢部材） ２２…蓋部材 ２３…第１の保持部材 ２４…カバー部材 ２４ａ…操作レバー ２５…流路形成部 ２５ａ…上部壁 ２５ｂ…後部壁 ２８…ヒンジ部 ２９…栓体 ３０…スライド軸 ３１…第２のコイルバネ（第２の付勢部材） ３２…第２の保持部材 ３６…ストッパー機構 ３６ａ…係止部 ３６ｂ…被係止部 Ｒ…流路

Claims (7)

1. 内部に飲料を収容する飲料用容器であって、
   上部が開口した容器本体と、
   前記容器本体の上部側において胴部よりも縮径された口頸部に嵌め付けられた肩部材と、
   前記容器本体と前記肩部材との間に挟み込まれた肩パッキンとを備え、
   前記肩パッキンは、前記容器本体の胴部から口頸部に向かって漸次縮径された肩部と、前記肩部材の前記肩部と対向する面との間に少なくとも位置することを特徴とする飲料用容器。
2. 前記肩部材は、前記肩部と対向する面に前記肩パッキンが嵌め込まれる嵌合凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の飲料用容器。
3. 前記肩パッキンは、前記肩部と対向する面と前記肩部材と対向する面との少なくとも一方の面から全周に亘って突出された弾性リブ部を有し、
   前記肩部と前記肩部材との間に前記肩パッキンが挟み込まれた状態において、前記弾性リブ部が弾性変形しながら、当該弾性リブ部と当接された面と全周に亘って密着した状態となることを特徴とする請求項１又は２に記載の飲料用容器。
4. 前記口頸部の上端部に被せられた状態で、前記容器本体と前記肩部材との間を密閉する口元パッキンを備えることを特徴とする請求項１～３の何れか一項に記載の飲料用容器。
5. 前記口元パッキンと前記肩パッキンとが一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の飲料用容器。
6. 前記容器本体の上部開口部を閉塞するキャップユニットを備えることを特徴とする請求項１～５の何れか一項に記載の飲料用容器。
7. 前記容器本体は、真空断熱構造を有することを特徴とする請求項１～６の何れか一項に記載の飲料用容器。

Images