JP2022133902A - 情報処理装置及び情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】共有の作業領域である共有作業領域において、利用者間で共有している共有操作子以外の操作子を表示させない場合に比して、共有作業領域における、共有操作子以外の操作子を利用するまでの利用者の操作数を削減する。【解決手段】作業領域提供部４８はユーザに対して、複数のユーザからアクセスされ、複数のユーザが協同して作業を実行可能な共有の作業領域である共有作業領域を提供する。作業領域提供部４８は、ユーザが利用するユーザ端末１２のディスプレイ２４に、共有作業領域に係る表示画面である共有作業領域ウィンドウ６０を表示させる。作業領域提供部４８は、共有作業領域アクセスしている各ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４に、共有作業領域ウィンドウ６０と共に、複数のユーザには共有されず、各ユーザが専用で使用する個人操作ボタン８２を表示させる。【選択図】図３

Description

本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。

特許文献１には、表示画面に表示される操作ボタンやタブなどを含むＵＩ（ユーザインターフェース）を利用者がカスタマイズ可能とする装置であって、カスタマイズしたＵＩを複数の利用者に配布することで、当該カスタマイズしたＵＩを複数の利用者で共有することができる装置が開示されている。

特開２００４－１９２６４１号公報

ところで、従来、複数の利用者に対して共有作業領域を提供することが行われている。共有作業領域とは、複数の利用者がアクセス可能であり、当該複数の利用者が協同して作業を実行可能な共有の作業領域である。このような共有作業領域に利用者がアクセスすると、各利用者が利用する各端末装置の表示画面において、複数の利用者に共有して利用され、各利用者が処理命令を入力するための共有操作子が表示される。各利用者は、共有操作子を操作することで共有作業領域において処理命令を入力することができる。

ここで、共有作業領域における作業において、利用者は、共有操作子以外の操作子を利用したい場合がある。その場合において、共有作業領域の表示画面に共有操作子以外の操作子を表示させない場合、共有作業領域における、共有操作子以外の操作子を利用するまでの利用者の操作が煩雑になるという問題があった。

その一例として、電子文書に関する作業を行うための共有作業領域において、ある利用者（利用者Ａとする）が、利用者Ａ特有の作業を行わなければならない場合を考える。これに限られるものではないが、利用者Ａ特有の作業とは、例えば、利用者Ａの名前が入ったスタンプを電子文書に付与するものであるとする。なお、スタンプとは電子文書に付与されるオブジェクトである。

利用者Ａが利用者Ａ特有の作業を行うには、当該作業に関する処理が関連付けられた操作子を操作すればよい。しかしながら、利用者特有の作業に係る操作子は、共有操作子として共有作業領域に表示させることが困難であるという事情がある。すなわち、そのような操作子を共有操作子として共有作業領域に表示させてしまうと、利用者Ａ以外の他の利用者が、利用者Ａ特有の作業を行うことができてしまうからである。

したがって、利用者Ａ特有の作業に係る操作子は、共有操作子以外の操作子として、利用者Ａが専用で使用できる個人作業領域に表示させる他ない。そうすると、利用者Ａとしては、利用者Ａ特有の作業を共有作業領域で行うことができないから、当該電子文書を自分の個人作業領域に移した上で、個人作業領域に表示された操作子を操作して、利用者Ａ特有の作業を行わなければならない。

本発明の目的は、共有の作業領域である共有作業領域において、利用者間で共有している共有操作子以外の操作子を表示させない場合に比して、共有作業領域における、共有操作子以外の操作子を利用するまでの利用者の操作数を削減することにある。

請求項１に係る発明は、プロセッサを備え、前記プロセッサは、複数の利用者からアクセスされ、前記複数の利用者が協同して作業を実行可能な共有の作業領域である共有作業領域と、前記複数の利用者が前記共有作業領域における作業に関する指示を入力するための操作子とを、前記複数の利用者が利用する複数の端末装置の表示画面に表示させ、前記複数の利用者に応じて、互いに異なる種類の前記操作子を表示させる、ことを特徴とする情報処理装置である。
請求項２に係る発明は、前記プロセッサは、前記複数の端末装置のうちの少なくとも１つの端末装置の表示画面に、前記共有作業領域と共に、当該端末装置を利用する前記利用者特有の作業の指示を入力するための個人操作子を表示させる、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に係る発明は、前記プロセッサは、前記利用者からの指示に応じて、当該利用者の前記個人操作子により入力される指示の内容を決定する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に係る発明は、前記プロセッサは、前記利用者からの指示に応じて、当該利用者が利用する前記端末装置の表示画面に前記個人操作子を表示させるか否かを決定する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置である。
請求項５に係る発明は、前記プロセッサは、前記複数の利用者の内の注目利用者の前記個人操作子を前記注目利用者が利用する前記端末装置の表示画面に表示させるか否かを、前記複数の利用者のうちの前記注目利用者以外の利用者の前記個人操作子の表示状況に応じて決定する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に係る発明は、前記プロセッサは、前記複数の利用者が共有して利用可能な共有操作子を前記表示画面に表示させ、前記共有操作子に付された名称が前記利用者特有の作業を示す場合は、前記表示画面に前記個人操作子を表示させる、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置である。
請求項７に係る発明は、前記プロセッサは、各利用者に対し、当該利用者専用の作業領域である個人作業領域を提供し、前記利用者が利用する前記端末装置の表示画面に表示される前記個人操作子は、当該利用者が個人作業領域にアクセスした際に表示される個人作業領域用操作子と同じ種類の操作子を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項８に係る発明は、コンピュータに、複数の利用者からアクセスされ、前記複数の利用者が協同して作業を実行可能な共有の作業領域である共有作業領域と、前記複数の利用者が前記共有作業領域における作業に関する指示を入力するための操作子とを、前記複数の利用者が利用する複数の端末装置の表示画面に表示させ、前記複数の利用者に応じて、互いに異なる種類の前記操作子を表示させる、ことを特徴とする情報処理プログラムである。

請求項１又は８に係る発明によれば、共有の作業領域である共有作業領域において、利用者間で共有している共有操作子以外の操作子を表示させない場合に比して、共有作業領域における、共有操作子以外の操作子を利用するまでの利用者の操作数を削減することができる。
請求項２に係る発明によれば、利用者は、共有作業領域の表示画面に表示された個人操作子を操作することで、当該利用者特有の作業の指示を入力することができる。
請求項３に係る発明によれば、利用者は、個人操作子により入力される指示の内容を決定することができる。
請求項４に係る発明によれば、利用者は、共有作業領域に個人操作子を表示させるか否かを決定することができる。
請求項５に係る発明によれば、共有作業領域に個人操作子を表示させるか否かを利用者が決定する必要なく、他の利用者の個人操作子の表示状況に応じて、共有作業領域に当該利用者の個人操作子を表示させることができる。
請求項６に係る発明によれば、共有作業領域に個人操作子を表示させるか否かを利用者が決定する必要なく、共有操作子に付された名称に応じて、共有作業領域に当該利用者の個人操作子を表示させることができる
請求項７に係る発明によれば、利用者は、個人作業領域でなければ行うことができない当該利用者特有の作業を共有作業領域において行うことができる。

本実施形態に係る情報処理システムの構成概略図である。 ユーザ端末の構成概略図である。 作業領域提供サーバの構成概略図である。 共有作業領域ウィンドウと共有ツールバーの表示例を示す図である。 第１ユーザが利用する第１ユーザ端末における、共有作業領域ウィンドウ、共有ツールバー、及び個人ツールバーの表示例を示す図である。 第２ユーザが利用する第２ユーザ端末における、共有作業領域ウィンドウ、共有ツールバー、及び個人ツールバーの表示例を示す図である。 個人操作ボタンが共有ツールバーの１つのタブ内に表示された例を示す図である。 ユーザＤＢの内容を示す概念図である。 共有ツールバーの名称に応じて個人ツールバーが表示された例を示す図である。 個人作業領域ウィンドウと個人作業領域用操作ボタンの表示例を示す図である。 サーバの処理の流れを示すフローチャートである。

図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成概略図である。情報処理システム１０は、利用者としてのユーザが利用する複数の端末装置としてのユーザ端末１２、及び、情報処理装置としての作業領域提供サーバ１４を含んで構成される。ユーザ端末１２と作業領域提供サーバ１４は、例えばインターネット回線やＬＡＮ（Local Area Network）などを含む通信回線１６を介して互いに通信可能に接続される。詳しくは後述するが、情報処理システム１０は、複数のユーザがユーザ端末１２から作業領域提供サーバ１４にアクセスすることで、共有作業領域にて協同して作業を実行することができる共同作業システムである。特に、本実施形態では、情報処理システム１０は、複数のユーザが共有作業領域にて電子文書に関する処理を共同で実行する。情報処理システム１０で処理された電子文書は作業領域提供サーバ１４で管理されてもよい。すなわち、情報処理システム１０は、電子文書を管理する文書管理システムであってもよい。

図２は、ユーザ端末１２の構成概略図である。ユーザ端末１２は、例えばパーソナルコンピュータや、スマートフォンなどのタブレット端末であるが、ユーザ端末１２としては、以下に説明する機能を発揮する限りにおいてどのようなコンピュータであってもよい。

通信インターフェース２０は、例えばネットワークアダプタなどを含んで構成される。通信インターフェース２０は、通信回線１６を介して作業領域提供サーバ１４と通信する機能を発揮する。

入力インターフェース２２は、例えばタッチパネル、ボタン、マウス、あるいはキーボードなどを含んで構成される。入力インターフェース２２は、ユーザの指示をユーザ端末１２に入力するために用いられる。

ディスプレイ２４は、例えば液晶パネルを含んで構成される。ディスプレイ２４には、種々の表示画面が表示される。特に、ディスプレイ２４には、作業領域提供サーバ１４から提供される共有作業領域の表示画面や個人作業領域の表示画面（いずれも詳細後述）が表示される。

メモリ２６は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ｅＭＭＣ（embedded Multi Media Card）、ＲＯＭ（Read Only Memory）あるいはＲＡＭ（Random Access Memory）などを含んで構成される。

プロセッサ２８は、広義的なプロセッサを指し、汎用的なプロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）など）、及び、専用の処理装置（例えばＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、あるいは、プログラマブル論理デバイスなど）の少なくとも１つを含んで構成される。プロセッサ２８としては、１つの処理装置によるものではなく、物理的に離れた位置に存在する複数の処理装置の協働により構成されるものであってもよい。プロセッサ２８は、ユーザ端末１２の各部を制御する。

図３は、作業領域提供サーバ１４の構成概略図である。作業領域提供サーバ１４は、例えばサーバコンピュータなどにより構成される。

通信インターフェース４０は、例えばネットワークアダプタなどを含んで構成される。通信インターフェース４０は、通信回線１６を介してユーザ端末１２と通信する機能を発揮する。

メモリ４２は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ｅＭＭＣ、ＲＯＭあるいはＲＡＭなどを含んで構成される。メモリ４２には、作業領域提供サーバ１４の各部を機能させるための情報処理プログラムが記憶される。また、メモリ４２には、共有作業領域としてのリソース及び個人作業領域としてのリソースが記憶される。さらに、メモリ４２には、共有作業領域又は個人作業領域で作業された電子文書が格納される。また、図３に示すように、メモリ４２にはユーザＤＢ４４が記憶される。ユーザＤＢ４４の内容については後述する。

プロセッサ４６は、広義的なプロセッサを指し、汎用的なプロセッサ（例えばＣＰＵなど）、及び、専用の処理装置（例えばＧＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、あるいは、プログラマブル論理デバイスなど）の少なくとも１つを含んで構成される。プロセッサ４６としては、１つの処理装置によるものではなく、物理的に離れた位置に存在する複数の処理装置の協働により構成されるものであってもよい。プロセッサ４６は、メモリ４２に記憶された情報処理プログラムに従って、作業領域提供部４８としての機能を発揮する。

作業領域提供部４８は、予めユーザ登録されたユーザを認証処理によって認証した上で、認証済みのユーザに対して共有作業領域を提供する。共有作業領域とは、複数のユーザからアクセスされ、複数のユーザが協同して作業を実行可能な共有の作業領域である。具体的には、共有作業領域とは、インターネット上のリソースであり、当該リソースに複数のユーザがアクセスすることで、当該リソース上において複数のユーザが協同して作業を実行することができる。

また、作業領域提供部４８は、認証済みのユーザに対して個人作業領域を提供することもできる。個人作業領域とは、各ユーザ専用の作業領域である。すなわち、個人作業領域はユーザ毎に設けられ、各ユーザは、自分の個人作業領域のみにアクセス可能であり、他人の個人作業領域にはアクセスすることができない。個人作業領域も、インターネット上のリソースであり、当該リソースに対応するユーザがアクセスすることで、当該リソース上において当該ユーザが作業を実行することができる。

本実施形態では、共有作業領域又は個人作業領域において、ユーザは、電子文書に関する作業を実行することが可能となっている。共有作業領域又は個人作業領域における作業の対象となる電子文書は、各ユーザ端末１２から作業領域提供サーバ１４に送信され、作業領域提供サーバ１４のメモリ４２に格納された電子文書である。なお、本実施形態では、共有作業領域又は個人作業領域は電子文書に関する作業を行う領域であるが、本発明に係る共有作業領域又は個人作業領域としては電子文書に関する作業を行う領域に限られない。例えば、共有作業領域又は個人作業領域は、画像データや音楽データに関する作業を複数のユーザが協同して実行する領域であってもよい。

作業領域提供部４８は、ユーザの選択によって、当該ユーザに共有作業領域又は個人作業領域を提供する。具体的には、作業領域提供部４８は、作業領域提供サーバ１４にログインしてきたユーザのアクセス先に応じて、当該ユーザが利用するユーザ端末１２のディスプレイ２４に、共有作業領域に係る表示画面である共有作業領域ウィンドウ、又は、個人作業領域に係る表示画面である個人作業領域ウィンドウ、を表示させる。共有作業領域ウィンドウ及び個人作業領域ウィンドウは、ユーザが電子文書に対する作業を実行する「場」となる。なお、本明細書においては、共有作業領域ウィンドウ（又は個人作業領域ウィンドウ）をディスプレイ２４に表示させることを、単に共有作業領域（又は個人作業領域）をディスプレイ２４に表示させる、というように表現する場合がある。また、作業領域提供部４８が何らかの表示画面をユーザ端末１２のディスプレイ２４に表示させる、とは、作業領域提供部４８が当該表示画面に係る表示指示をユーザ端末１２に送信することで、当該ユーザ端末１２のプロセッサ２８に当該表示画面をディスプレイ２４に表示させることを意味する。

以下、ユーザが共有作業領域にアクセスしたときにユーザ端末１２のディスプレイ２４に表示される表示画面について説明する。図４は、ユーザ端末１２のディスプレイ２４における共有作業領域ウィンドウ６０と共有ツールバー７０の表示例を示す図である。共有作業領域ウィンドウ６０は、一部の例外を除き、複数のユーザによって共有される。すなわち、複数のユーザが複数のユーザ端末１２から共有作業領域にアクセスしている場合、当該複数のユーザ端末１２のそれぞれのディスプレイ２４には同じ内容の共有作業領域ウィンドウ６０が表示される。

共有作業領域ウィンドウ６０は、文書表示部６２を有する。文書表示部６２には、共有作業領域における作業の対象となる電子文書に関するサムネイルＴが表示される。例えば、文書表示部６２には、１つの電子文書のサムネイルＴが表示されてもよいし、複数の電子文書がまとまったバインダのサムネイルＴが表示されてもよい。文書表示部６２には、当該共有作業領域にアクセスしているユーザの指示によって、ユーザにより選択された電子文書に係るサムネイルＴが表示される。

ユーザがサムネイルＴを操作（例えばクリック）すると、当該サムネイルＴに対応する電子文書を編集するための編集画面が当該ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４に表示される。本実施形態では、複数のユーザ間における共有作業領域ウィンドウ６０の共有の例外として、電子文書の編集画面は複数のユーザで共有されず、当該編集画面は、それを開いたユーザのみが閲覧することができるようになっている。なお、当該編集画面も複数のユーザで共有するようにしてもよい。

また、共有作業領域ウィンドウ６０には、当該共有作業領域にアクセスしている（換言すれば、当該共同作業領域にて協同して作業を行っている）複数のユーザを示すアイコン６４が表示される。各アイコン６４は、各ユーザの名前など、各ユーザを識別できる情報を含んでいる。アイコン６４によれば、各ユーザは、自分の他に誰が当該共有作業領域にアクセスしているのかを把握することができる。

あるユーザがサムネイルＴを操作して電子文書の編集画面を開くと、当該電子文書のサムネイルＴに関連付けて、当該ユーザを示すアイコン６６が表示される。本実施形態では、図４に示す通り、サムネイルＴの近傍あるいはサムネイルＴに重畳してアイコン６６が表示される。これにより、他のユーザは、誰がサムネイルＴに係る電子文書の編集画面を開いているのかを把握することができる。

また、作業領域提供部４８は、上述の共有作業領域ウィンドウ６０と共に、ユーザ端末１２のディスプレイ２４に共有ツールバー７０を表示させる。共有ツールバー７０は、共有操作子としての１又は複数の共有操作ボタン７２を含む。共有操作ボタン７２は、複数のユーザが共有作業領域における作業に関する指示を入力するための操作子である。具体的には、共有操作ボタン７２には、電子文書に関する処理が関連付けられており、ユーザが共有操作ボタン７２を操作すると、当該共有操作ボタン７２に対応する処理を実行する指示命令が作業領域提供部４８入力される。作業領域提供部４８は、当該指示命令に従って電子文書に関する処理を実行する。

共有ツールバー７０は、複数のタブ７４を含んで構成されてもよい。１つのタブ７４は、１又は複数の共有操作ボタン７２を含んでいる。ユーザは、複数のタブ７４のうちから１つのタブ７４を選択可能であり、ユーザによって選択されたタブ７４に含まれる共有操作ボタン７２が表示され、ユーザによって選択されていないタブ７４に含まれる共有操作ボタン７２は非表示となる。なお、複数の共有操作ボタン７２を複数のタブ７４に分けることにより、多数の共有操作ボタン７２を含む共有ツールバー７０の表示面積が低減され、共有作業領域ウィンドウ６０の視認性が向上される。また、例えば、同じ種類の指示命令が関連付けられた複数の共有操作ボタン７２を１つのタブ７４にまとめたり、同じ業務で使用する可能性が高い複数の共有操作ボタン７２を１つのタブ７４にまとめることで、各ユーザは効率的に共有操作ボタン７２を操作することができる。

共有ツールバー７０（すなわち共有操作ボタン７２）は、共有作業領域にアクセスする複数のユーザが共有で使用するものである。したがって、同じ共有作業領域にアクセスする複数のユーザが利用するユーザ端末１２のディスプレイ２４には、同じ共有ツールバー７０が表示される。

作業領域提供部４８は、各ユーザからの指示に従って、共有ツールバー７０の内容を変更することが可能である。例えば、作業領域提供部４８は、共有ツールバー７０に共有操作ボタン７２を追加したり、共有ツールバー７０から共有操作ボタン７２を削除したり、共有ツールバー７０に含まれる共有操作ボタン７２を他の指示命令に関連付けられた他の共有操作ボタン７２に変更したり、タブ７４の名称を変更したり、あるタブ７４に含まれる共有操作ボタン７２を他のタブ７４に移動したりすることができる。共有ツールバー７０は複数のユーザが共有するものであるから、あるユーザの指示による共有ツールバー７０の変更内容は、他のユーザ全員に反映される。換言すれば、第１ユーザによって共有ツールバー７０の内容が変更されると、他のユーザである第２ユーザが共有作業領域にアクセスした際に、第１ユーザによって内容が変更された共有ツールバー７０が第２ユーザのユーザ端末１２に表示される。

なお、本実施形態では、共有ツールバー７０（すなわち共有操作ボタン７２）は、非表示にすることができないようになっている。しかしながら、各ユーザからの指示に従って、ユーザ毎に共有ツールバー７０の表示／非表示が切り替えできるようになっていてもよい。

図５は、第１ユーザが利用するユーザ端末１２のディスプレイ２４ａにおける、共有作業領域ウィンドウ６０、共有ツールバー７０、及び個人ツールバー８０の表示例を示す図である。作業領域提供部４８は、上述の共有作業領域ウィンドウ６０及び共有ツールバー７０と共に、ディスプレイ２４ａに個人ツールバー８０を表示させることができる。個人ツールバー８０は、個人操作子としての１又は複数の個人操作ボタン８２を含む。共有ツールバー７０同様、個人ツールバー８０も、複数のタブを含んで構成されてもよい。個人操作ボタン８２も、ユーザが共有作業領域における作業に関する指示を入力するための操作子であり、各個人操作ボタン８２には、電子文書に関する各処理に関連付けられており、ユーザが個人操作ボタン８２を操作すると、当該個人操作ボタン８２に対応する処理を実行する指示命令が作業領域提供部４８入力され、作業領域提供部４８は、当該指示命令に従って電子文書に関する処理を実行する。

個人ツールバー８０（すなわち個人操作ボタン８２）は、共有ツールバー７０（すなわち共有操作ボタン７２）とは異なり、共有作業領域にアクセスする複数のユーザには共有されず、１人のユーザが専用で使用するものである。したがって、第１ユーザと第２ユーザが同じ共有作業領域にアクセスしていたとしても、第１ユーザ用の個人ツールバー８０は、第１ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４ａにのみ表示され、第２ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４には表示されない。

各ユーザは、自分の個人操作ボタン８２に関連付けられる処理の内容を自分で決定することができる。換言すれば、作業領域提供部４８は、ユーザからの指示に応じて、当該ユーザの個人操作ボタン８２により入力される指示の内容を決定することができる。個人ツールバー８０は、複数のユーザに共有されないから、個人ツールバー８０には、当該個人ツールバー８０を利用するユーザ特有の作業（以下、「個人業務」と呼ぶ場合がある）に係る処理が関連付けられた個人操作ボタン８２を含めることができる。例えば、図５に示された個人ツールバー８０には、当該個人ツールバー８０を利用する第１ユーザ特有の作業に係る処理として、第１ユーザの名前が入ったスタンプ（電子文書に付与されるオブジェクト）を電子文書に付与する処理が関連付けられた個人操作ボタン８２ａ、及び、第１ユーザが予め編集した、電子文書に係る処理に関する忘備録を開く処理が関連付けられた個人操作ボタン８２ｂを含んでいる。個人操作ボタン８２ａ及び８２ｂは、第１ユーザ以外の他のユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４には表示されないから、他のユーザに第１ユーザの名前が入ったスタンプを電子文書に付与される心配もないし、他のユーザに第１ユーザの忘備録が見られる心配もない。

各ユーザがそれぞれ自分の個人操作ボタン８２に関連付けられる処理の内容を決定するから、作業領域提供部４８は、複数のユーザに応じて、互いに異なる種類の個人操作ボタン８２を各ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４に表示させ得る。異なる種類の個人操作ボタン８２とは、異なる処理が関連付けられた個人操作ボタン８２を意味する。例えば、図５に示す通り、第１ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４ａには、共有作業領域ウィンドウ６０と共に、第１ユーザの名前が入ったスタンプを電子文書に付与する処理が関連付けられた個人操作ボタン８２ａ、及び、第１ユーザの忘備録を開く処理が関連付けられた個人操作ボタン８２ｂとが表示されているが、図６に示す通り、同じ共有作業領域にアクセスしている第２ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４ｂには、共有作業領域ウィンドウ６０と共に、第２ユーザの名前が入ったスタンプを電子文書に付与する処理が関連付けられた個人操作ボタン８２ｃが表示されている。

図５及び図６の例では、個人操作ボタン８２は、共有ツールバー７０とは別個に表示された個人ツールバー８０に含められていたが、図７に示すように、個人操作ボタン８２は、共有ツールバー７０に中の１つのタブ７４ａに含めるようにしてもよい。タブ７４ａは、共有ツールバー７０の中に含まれているものの、個人ツールバー８０同様、他のユーザには共有されない。

個人操作ボタン８２を共有ツールバー７０のタブ７４ａに含めることで、共有ツールバー７０に加えて個人ツールバー８０を表示させる必要が無いから、その分表示面積が低減され、共有作業領域ウィンドウ６０の視認性が向上される。また、個人操作ボタン８２をタブ７４ａに含めることで、ユーザは、自分が最後に個人操作ボタン８２に係る処理を行ったのか、共有操作ボタン７２に係る処理を行ったのかを把握することができる。具体的には、共有ツールバー７０において個人操作ボタン８２を含むタブ７４ａが表示されていれば、最後に個人操作ボタン８２に係る処理を行ったことが把握できるし、共有ツールバー７０においてタブ７４ａ以外のタブ７４が表示されていれば、最後に共有操作ボタン７２に係る処理を行ったことが把握できる。

また、各ユーザは、自分の個人ツールバー８０（すなわち個人操作ボタン８２）の表示／非表示を切り替えることができる。個人操作ボタン８２を非表示にすることで、誤って個人操作ボタン８２を操作してしまうことを防止することができる。

作業領域提供部４８は、個人操作ボタン８２をどのような形態で表示させるか、及び、個人操作ボタン８２を表示させるか否かを、各ユーザからの指示に応じて決定することができる。例えば、作業領域提供部４８は、各ユーザに対して、個人操作ボタン８２を共有ツールバー７０から独立した個人ツールバー８０に含めて表示させるか、個人操作ボタン８２を共有ツールバー７０の１つのタブ７４ａに含めて表示させるか、あるいは、個人操作ボタン８２を表示させないかを選択するための問い合わせを送り、当該問い合わせに対する各ユーザの回答に基づいて、個人操作ボタン８２の表示態様（非表示も含め）を決定する。

作業領域提供部４８は、各ユーザについての個人操作ボタン８２に関する情報を、メモリ４２内のユーザＤＢ４４に格納する。図８は、ユーザＤＢ４４の内容を示す概念図である。図８に示す通り、ユーザＤＢ４４には、作業領域提供サーバ１４にユーザ登録済みのユーザを示すユーザＩＤと、当該ユーザが設定した個人操作ボタン８２の表示態様と、当該ユーザが設定した個人操作ボタン８２の種類（個人操作ボタン８２に関連付けられた処理の内容）とが互いに関連付けられて格納されている。なお、個人作業領域用ボタンの種類については後述する。

作業領域提供部４８は、ユーザＤＢ４４を参照して、各ユーザに対する個人操作ボタン８２の表示態様、及び、各個人操作ボタン８２の種類を特定した上で、各ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４に個人操作ボタン８２を表示させる。ユーザにより個人操作ボタン８２の表示態様、又は、個人操作ボタン８２の種類の変更指示があった場合は、当該変更指示に応じて作業領域提供部４８はユーザＤＢ４４の内容を更新する。

また、作業領域提供部４８は、同じ共有作業領域にアクセスしている複数のユーザのうちの注目ユーザの個人操作ボタン８２を注目ユーザが利用するユーザ端末１２のディスプレイ２４に表示させるか否かを、当該複数のユーザのうちの注目ユーザ以外のユーザの個人操作ボタン８２の表示状況に応じて決定するようにしてもよい。

例えば、作業領域提供部４８は、ユーザＤＢ４４を参照し、注目ユーザと同じ共有作業領域にアクセスしているユーザのうち、注目ユーザ以外の全てのユーザの個人操作ボタン８２の表示態様設定が個人操作ボタン８２を表示する設定になっている場合は、注目ユーザの個人操作ボタン８２の表示態様設定に関わらず、注目ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４に注目ユーザの個人操作ボタン８２を表示する。これは、同じ共有作業領域にアクセスしている他のユーザが個人操作ボタン８２を表示しているならば、当該共有作業領域においては、各ユーザの個人業務を行う必要がある可能性が高いと考えられるためである。なお、本実施形態では、作業領域提供部４８は、注目ユーザと同じ共有作業領域にアクセスしているユーザの内、注目ユーザ以外の全てのユーザの個人操作ボタン８２の表示態様設定が個人操作ボタン８２を表示する設定になっている場合に、注目ユーザの個人操作ボタン８２を表示させているが、注目ユーザと同じ共有作業領域にアクセスしているユーザの内、注目ユーザ以外の所定の割合以上のユーザの個人操作ボタン８２の表示態様設定が個人操作ボタン８２を表示する設定になっている場合に、注目ユーザの個人操作ボタン８２を表示させるようにしてもよい。

一方、作業領域提供部４８は、ユーザＤＢ４４を参照し、注目ユーザと同じ共有作業領域にアクセスしているユーザのうち、注目ユーザ以外のいずれかのユーザ（又は、注目ユーザ以外の所定の割合未満のユーザ）の個人操作ボタン８２の表示態様設定が非表示になっている場合は、注目ユーザの個人操作ボタン８２の表示態様設定に応じて、注目ユーザの個人操作ボタン８２の表示態様を決定する。

また、作業領域提供部４８は、共有作業領域ウィンドウ６０と共に表示された共有操作子である共有ツールバー７０又は共有操作ボタン７２に付された名称がユーザ特有の作業を示す場合は、当該共有作業領域にアクセスしている複数のユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４に個人操作ボタン８２を表示させるようにしてもよい。

例えば、図９に示すように、共有ツールバー７０のタブ７４ｂの名称が「承認業務」である場合、共有作業領域ウィンドウ６０において承認処理が行われる可能性が高いと言える。さらに、承認処理には個人業務が含まれる場合が多い。したがって、このような場合、作業領域提供部４８は、当該共有作業領域にアクセスしている複数のユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４に、個人操作ボタン８２（図９の例では個人操作ボタン８２を含む個人ツールバー８０）を表示させる。なお、個人業務を示す名称としては、「承認」を含むもの限られず、例えば「確認」を含むものなどであってもよい。また、個人業務を示す名称が共有ツールバー７０のタブ７４以外の名称（例えば共有操作ボタン７２の名称）である場合にも同様に、作業領域提供部４８は各ユーザ端末１２のディスプレイ２４に個人操作ボタン８２を表示させる。また、共有ツールバー７０のタブ７４ｂの名称が個人業務を示すものである場合、作業領域提供部４８は、当該共有作業領域にアクセスしているいずれかのユーザによってタブ７４ｂが選択されたタイミングで、当該共有作業領域にアクセスしている複数のユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４に個人操作ボタン８２を表示させるようにしてもよい。

上述の通り、作業領域提供部４８は、ユーザの選択によって、当該ユーザに共有作業領域又は個人作業領域を提供する。ユーザが個人作業領域にアクセスした際にユーザ端末１２のディスプレイ２４に表示される表示画面には、個人作業領域ウィンドウと個人作業領域用操作子としての個人作業領域用操作ボタンが表示される。

図１０は、個人作業領域ウィンドウ９０と個人作業領域用操作ボタン９２の表示例を示す図である。個人作業領域ウィンドウ９０は、例えば図４に示した共有作業領域ウィンドウ６０とほぼ同様の内容であるので詳細な説明な省略する。ただし、当然ながら、個人作業領域ウィンドウ９０は複数のユーザで共有されるものではないので、個人作業領域ウィンドウ９０にはアイコン６４及び６６（図４参照）は表示されない。

個人作業領域用操作ボタン９２も、当該ユーザ専用のものであるため、各ユーザは、個人作業領域用操作ボタン９２に関連付けられる処理の内容を自分で決定することができる。換言すれば、作業領域提供部４８は、ユーザからの指示に応じて、当該ユーザの個人作業領域用操作ボタン９２により入力される指示の内容を決定することができる。個人作業領域用操作ボタン９２も、複数のユーザに共有されないから、個人作業領域用操作ボタン９２には、当該ユーザ特有の作業である個人業務に係る処理を関連付けることができる。各ユーザの個人作業領域用操作ボタン９２の種類（個人作業領域用操作ボタン９２に関連付けられた処理の内容）は、当該ユーザを示すユーザＩＤと関連付けられてユーザＤＢ４４に格納される（図８参照）。

ここで、共有作業領域にアクセスしたユーザが利用するユーザ端末１２のディスプレイ２４において共有作業領域ウィンドウ６０と共に表示される個人操作ボタン８２（図５など参照）は、当該ユーザが個人作業領域にアクセスした際に当該ディスプレイ２４に表示される個人作業領域用操作ボタン９２と同じ種類の操作子を含むようにしてもよい。このようにすることで、ユーザは、従来電子文書を一旦個人作業領域に移してからでなければ行うことができない個人業務を共有作業領域において行うことができる。

特に、個人操作ボタン８２を個人作業領域用操作ボタン９２と全く同じ種類とするようにしてもよい。これにより、ユーザは、個人作業領域用操作ボタン９２と全く同種類の個人操作ボタン８２を共用作業領域において用いることができるから、ユーザは、共有作業領域において、自分の個人作業領域で作業するのと同じように電子文書に関する作業を行うことができる。なお、この場合、ユーザＤＢ４４には個人操作ボタン８２の種類を示す情報を格納しておく必要なく、作業領域提供部４８は、ユーザＤＢ４４に格納されている個人作業領域用操作ボタン９２の種類に基づいて、各ユーザの個人操作ボタン８２を表示させることができる。

本実施形態に係る作業領域提供サーバ１４の概要は以上の通りである。本実施形態によれば、同じ共有作業領域にアクセスしている複数のユーザ間において、互いに異なる種類の個人操作ボタン８２が表示される。これにより、各ユーザは、余計な操作をする必要なく、すぐに個人操作ボタン８２を操作し得る。特に、共有作業領域ウィンドウ６０と共にユーザ専用の個人操作ボタン８２を表示させることで、例えば、文書表示部６２に表示されたサムネイルＴに係る電子文書を一旦個人作業領域に移す必要なく、共有作業領域ウィンドウ６０において、当該電子文書に対して当該ユーザの個人業務に係る作業を行うことができる。

以下、図１１に示すフローチャートに従って、作業領域提供部４８の処理の流れを説明する。

ステップＳ１０において、ユーザは、作業領域提供サーバ１４からの認証を得た上で、共有作業領域又は個人作業領域のいずかにアクセスする。

ユーザが個人作業領域にアクセスした場合はステップＳ１２に進み、ステップＳ１２において、作業領域提供部４８は、当該ユーザのユーザ端末１２にディスプレイ２４に、個人作業領域ウィンドウ９０及び個人作業領域用操作ボタン９２を表示させる。この場合、ユーザは、当該ユーザ専用の個人作業領域にて電子文書に関する作業を行う。

ユーザが共有作業領域にアクセスした場合はステップＳ１４に進み、ステップＳ１４において、作業領域提供部４８は、当該ユーザのユーザ端末１２にディスプレイ２４に、共有作業領域ウィンドウ６０及び共有操作ボタン７２を表示させる。ここでは共有操作ボタン７２を含む共有ツールバー７０を表示させるものとする。

ステップＳ１６において、作業領域提供部４８は、ユーザＤＢ４４を参照し、当該ユーザがアクセスした共有作業領域にアクセスしている他のユーザ全員が個人操作ボタン８２を表示させているか否かを判定する。

他のユーザ全員が個人操作ボタン８２を表示させている場合はステップＳ１８に進み、ステップＳ１８において、作業領域提供部４８は、当該ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４に、共有作業領域ウィンドウ６０及び共有操作ボタン７２と共に、個人操作ボタン８２を表示させる。

他のユーザのいずれかが個人操作ボタン８２を表示させていない場合、ステップＳ２０に進み、ステップＳ２０において、作業領域提供部４８は、ステップＳ１４で表示された共有ツールバー７０又は共有操作ボタン７２の名称に個人業務を示す名称があるか否かを判定する。共有ツールバー７０又は共有操作ボタン７２の名称に個人業務を示す名称がある場合、ステップＳ１８に進む。

共有ツールバー７０又は共有操作ボタン７２の名称に個人業務を示す名称がない場合、ステップＳ２２に進み、ステップＳ２２において、作業領域提供部４８は、ユーザＤＢ４４の当該ユーザにより設定された個人操作ボタン８２の表示態様を参照し、ユーザ設定が個人操作ボタン８２を表示する設定となっているか否かを判定する。ユーザ設定が個人操作ボタン８２を表示する設定となっている場合、ステップＳ１８に進む。

ユーザ設定が個人操作ボタン８２を表示する設定となっていない場合、ステップＳ２４に進み、ステップＳ２４において、作業領域提供部４８は、当該ユーザのユーザ端末１２のディスプレイ２４には個人操作ボタン８２は表示させない。

以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。

１０ 情報処理システム、１２ ユーザ端末、１４ 作業領域提供サーバ、１６ 通信回線、２０，４０ 通信インターフェース、２２ 入力インターフェース、２４，２４ａ，２４ｂ ディスプレイ、２６，４２ メモリ、２８，４６ プロセッサ、４８ 作業領域提供部、６０ 共有作業領域ウィンドウ、６２ 文書表示部、６４，６６ アイコン、７０ 共有ツールバー、７２ 共有操作ボタン、７４，７４ａ タブ、８０ 個人ツールバー、８２，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ 個人操作ボタン、９０ 個人作業領域ウィンドウ、９２ 個人作業領域用操作ボタン。

Claims (8)

1. プロセッサを備え、
   前記プロセッサは、
   複数の利用者からアクセスされ、前記複数の利用者が協同して作業を実行可能な共有の作業領域である共有作業領域と、前記複数の利用者が前記共有作業領域における作業に関する指示を入力するための操作子とを、前記複数の利用者が利用する複数の端末装置の表示画面に表示させ、
   前記複数の利用者に応じて、互いに異なる種類の前記操作子を表示させる、
   ことを特徴とする情報処理装置。
2. 前記プロセッサは、
   前記複数の端末装置のうちの少なくとも１つの端末装置の表示画面に、前記共有作業領域と共に、当該端末装置を利用する前記利用者特有の作業の指示を入力するための個人操作子を表示させる、
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記プロセッサは、
   前記利用者からの指示に応じて、当該利用者の前記個人操作子により入力される指示の内容を決定する、
   ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記プロセッサは、
   前記利用者からの指示に応じて、当該利用者が利用する前記端末装置の表示画面に前記個人操作子を表示させるか否かを決定する、
   ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
5. 前記プロセッサは、
   前記複数の利用者の内の注目利用者の前記個人操作子を前記注目利用者が利用する前記端末装置の表示画面に表示させるか否かを、前記複数の利用者のうちの前記注目利用者以外の利用者の前記個人操作子の表示状況に応じて決定する、
   ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
6. 前記プロセッサは、
   前記複数の利用者が共有して利用可能な共有操作子を前記表示画面に表示させ、
   前記共有操作子に付された名称が前記利用者特有の作業を示す場合は、前記表示画面に前記個人操作子を表示させる、
   ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
7. 前記プロセッサは、各利用者に対し、当該利用者専用の作業領域である個人作業領域を提供し、
   前記利用者が利用する前記端末装置の表示画面に表示される前記個人操作子は、当該利用者が個人作業領域にアクセスした際に表示される個人作業領域用操作子と同じ種類の操作子を含む、
   ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
8. コンピュータに、
   複数の利用者からアクセスされ、前記複数の利用者が協同して作業を実行可能な共有の作業領域である共有作業領域と、前記複数の利用者が前記共有作業領域における作業に関する指示を入力するための操作子とを、前記複数の利用者が利用する複数の端末装置の表示画面に表示させ、
   前記複数の利用者に応じて、互いに異なる種類の前記操作子を表示させる、
   ことを特徴とする情報処理プログラム。
   
   

Images