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JP2022154700A - センサ装置 - Google Patents

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Abstract

Figure 2022154700000001
【課題】基板ケースを合成樹脂製としつつ、コネクタに取付対象の電位を供給する。
【解決手段】センサ装置10では、基板ケース56が合成樹脂で形成されている。センサケースは、回路基板40と電気的に接続されかつセンサの筐体21Aと接触した金属製の外ケース53を備える。回路基板40は、配線L11により、外ケース53を介してセンサの筐体21Aから供給される電位をコネクタ41に供給するように配線されている。これにより、基板ケース56を合成樹脂製としつつ、コネクタ41にセンサ装置10の取付対象の電位を供給することができる。なお、外ケース53と回路基板40とは、直接溶接等により接続されてもよいが、接続部材90により両者を電気的に接続する方が、接続が容易である。
【選択図】 図2

Description

本発明は、隔膜真空計などのセンサ装置に関する。
特許文献1には、金属製の筐体を備えヒータにより加熱されるセンサを含むセンサ部(センサ2及びヒータH)と、センサ部を収容するセンサケース(内側ケース42及び外側ケース41の下部)と、ケーブルが接続されるコネクタ(コネクタ4p)が実装された回路基板(基板31a~31c)と、回路基板を収容する基板ケース(内側ケース42及び外側ケース41の上部)と、を備えるセンサ装置が開示されている。
特開2007-155500号公報
上記特許文献1に記載のセンサ装置では、センサ装置が取り付けられる取付対象(半導体製造装置の配管など)の電位(例えば基準電位)をコネクタに供給する必要がある場合、基板ケースとセンサケースとを金属により形成し、コネクタを、これらケースを介して取付対象に電気的に接続する必要がある。しかし、この場合、ケース全体が金属製となるので、製造コストがかさむ。
本発明は、基板ケースを合成樹脂製としつつ、コネクタに取付対象の電位を供給することを課題とする。
上記課題を解決するため、本発明に係るセンサ装置は、取付対象に取り付けられて使用されるセンサ装置であって、前記取付対象に取り付けられる金属製の筐体を備えヒータにより加熱されるセンサを含むセンサ部と、前記センサ部を収容するセンサケースと、ケーブルが接続されるコネクタが実装された回路基板と、前記回路基板を収容する基板ケースと、を備え、前記基板ケースは、合成樹脂製であり、前記センサケースは、前記回路基板と電気的に接続されかつ前記筐体と接触した金属ケースを備え、前記回路基板は、前記金属ケースを介して前記センサの筐体から供給される電位を前記コネクタに供給するように配線されている。
前記金属ケースは、前記筐体との接触部分から前記回路基板との電気的な接続部分に至る前記筐体からの熱の伝導路が長くなるように、第1方向に前記熱を伝導する第1伝導路と、前記第1方向とは異なる第2方向に前記熱を伝導する第2伝導路と、を有する形状に構成されている、ようにしてもよい。
前記金属ケースは、網目状に形成されている、ようにしてもよい。
前記金属ケースと前記回路基板とを電気的に接続する接続部材をさらに備え、前記接続部材に、前記基板ケースと接続されている、ようにしてもよい。
本発明によれば、基板ケースを合成樹脂製としつつ、コネクタに取付対象の電位を供給する。
図1は、本発明の実施の形態に係るセンサ装置の要部断面図である。 図2は、基板ケースの一部を除いたセンサ装置の斜視図及び一部拡大図である。 図3は、接続部材などの拡大断面図である。 図4は、基準電位の供給経路を示す斜視図である。 図5は、外ケースの斜視図である。 図6(A)~(C)は、変形例に係る外ケースの形状パターンの例を示す図である。
以下、本発明の実施の形態に係るセンサ装置を、図面を参照して説明する。なお、この実施の形態では上下左右の方向を設定しているが、上下方向は、センサ装置の設置方向に応じて天地方向と一致しなくてもよい。
図1に示すように、本実施の形態に係るセンサ装置10は、半導体制御装置等における真空チャンバTに接続された配管H(取付対象)に不図示の継手を介して接続され、真空チャンバTから配管Hに導入されるプロセスガスの気圧を測定する隔膜真空計として構成されている。
センサ装置10は、センサ部20と、断熱部30と、回路基板40と、ケース50と、を備える。センサ装置10は、センサ部20と回路基板40とを電気的に接続する配線L1~L3も備える。なお、図1において、配線L1~L3は断面図ではなく立面図として描かれている。
センサ部20は、圧力センサ21と、端子板22と、ヒータ25と、ヒータ支持部材26と、温度センサ27と、を備える。
圧力センサ21は、その筐体21Aの内部に、真空室R1と、配管H内のプロセスガスが流入する流入室R2と、を備える。筐体21Aは、金属製であり、その下部が配管Hに継手を介して接続されるように構成されている。圧力センサ21は、上記プロセスガスの気圧を検出する。具体的に、圧力センサ21は、真空室R1と流入室R2との境界に配置されたセンサ素子21B(図1等では、模式的にブロックで描いている)と、センサ素子21Bに接続された導電ピン21Cと、を備える。センサ素子21Bは、真空室R1及び流入室R2の各気圧の差圧に応じて変形するダイアフラム(隔膜)を有する。センサ素子21Bは、ダイアフラムの変形度に応じた抵抗値又は静電容量値を示す電気信号を出力することで、真空室R1の気圧を基準としたプロセスガスの気圧を検出する。導電ピン21Cは、筐体21Aを貫通しており、センサ素子21Bが出力する電気信号を筐体21A外部に伝送する。
導電ピン21Cは、導電性を有する端子板22を介して、同軸ケーブルである配線L1に電気的に接続されている。端子板22と導電ピン21Cとの接続、及び、端子板22と配線L1との接続は、溶接等により行われる。なお、導電ピン21Cを囲むように円筒状のシールドを設け、このシールドと同軸ケーブルの外部導体とを接続し、導電ピン21Cなどの信号電位が圧力センサ21の金属製の筐体21Aの電位の影響を受けないようにしてもよい。また、導電ピン21C及び配線L1の数は、図1においては1つであるが、2以上であってもよい。
ヒータ25は、プロセスガスが圧力センサ21内で析出することを防止するために圧力センサ21を加熱する。ヒータ25は、円筒状のバンドヒータであり(図1において内部構造は省略)、円筒状のヒータ支持部材26に締め付け固定されている。この締め付け固定により、ヒータ支持部材26はヒータ25を支持している。ヒータ25には、回路基板40から配線L2を介して電力が供給される。この供給によりヒータ25は発熱する。ヒータ支持部材26は、内周方向に突出した円環状の突出部26Aを備える。突出部26Aは、圧力センサ21の外周部の段差に係合している。この係合により、ヒータ支持部材26は、ヒータ25とともに圧力センサ21により支持される。
温度センサ27は、圧力センサ21に接触し、ヒータ25により加熱される圧力センサ21の温度を検出する。図1において温度センサ27の内部構造は省略されている。温度センサ27は、検出した温度を、配線L3を介して回路基板40に出力する。
断熱部30は、センサ部20を囲む円筒状の断熱材31と、センサ部20の上方に配置された円板形状の断熱材32と、を備える。断熱部30は、全体として、センサ部20を上方から覆い、圧力センサ21の熱乃至ヒータ25の熱が回路基板40などに悪影響を与えないように、当該熱を断熱する。断熱材31及び32は、断熱効果のある任意の材料により構成される。断熱材32は、圧力センサ21などの熱が上方に移動することを抑制している。
回路基板40は、複数の基板が組み立てられて構成されている。回路基板40には、各種の処理を行う回路(マイコンなどを含む)が実装されている。回路基板40は、センサ装置10が上位装置(例えば、半導体製造装置等のコントローラ)等の外部装置と通信するときに使用されるケーブル(不図示)が接続されるコネクタ41を備える。回路基板40は、このコネクタ41に、センサ装置10の取付対象である配管Hの電位を供給するように構成されている。ここでは、配管Hの電位を基準電位として説明する。コネクタ41に供給された基準電位は、例えば、当該コネクタ41に供給されるコネクタに導通される。
回路基板40には、配線L1~L3が接続されている。例えば、センサ素子21Bが容量式の場合、回路基板40は、複数の配線L1のいずれかを介してセンサ素子21Bに交流電圧を印加する。さらに、回路基板40は、複数の配線L1のいずれかを介して、センサ素子21Bにより構成されるコンデンサの容量値に応じて変化する電圧信号を取得する。これらにより、センサ素子21Bにより出力され導電ピン21Cにより取り出された電気信号が、配線L1により伝送されて回路基板40に供給される。回路基板40は、取得した電気信号に基づいて処理を行う。例えば、回路基板40は、電気信号を増幅、アナログデジタル変換等して、当該電気信号が示すプロセスガスの気圧を表す所定形式のデータを得る。得られたデータは、外部装置にコネクタ41及びケーブルを介して出力される。回路基板40は、温度センサ27から出力された温度を配線L3を介して受信し、当該温度をフィードバック値として、圧力センサ21が所望の温度(例えば、200℃)となるように、配線L2を介してヒータ25に供給する電力を制御する。以上のように、回路基板40は、配線L1~L3を介してセンサ部20を制御等する。
ケース50は、センサ部20、断熱部30、回路基板40、及び、配線L1~L3を収容する。ケース50は、センサ部20及び断熱部30を収容するセンサケース51と、回路基板40を収容する基板ケース56と、を備える。
センサケース51は、全体として径方向に厚みを有する円筒形状の内ケース52と、内ケース52を外側から覆うカップ状の外ケース53と、を備える。内ケース52は、断面が逆U字形状の円環状の上内ケース52Aと、中央が貫通孔となっているカップ状の下内ケース52Bとを含んで構成されている。内ケース52は、内部に円筒状の断熱材31を収容している。円板状の断熱材32は、上内ケース52Aに収容されている。断熱材32は、柔軟性を有しており、上内ケース52Aの中を通る配線L1~L3を上内ケース52Aの内周面52AAに押し付ける。内ケース52は、断熱材31の断熱効果を阻害しないよう合成樹脂で形成されている。外ケース53は、金属で形成されており、下部が圧力センサ21の筐体21Aに接触している。外ケース53の詳細については後述する。センサケース51は、全体として底の中央に貫通孔を備えるカップ形状を有し、上部の開口は、断熱材32によりふたされている。
基板ケース56は、合成樹脂(エンプラ、スーパーエンプラ等)により形成されている。基板ケース56は、コネクタ41を外部に露出可能にセンサケース51に被さる。基板ケース56には、回路基板40の冷却のための貫通孔が形成されてもよい。
ここで、回路基板40、外ケース(金属ケース)53、及び、基板ケース56の関係等について説明する。図2に示すように、センサ装置10は、回路基板40と外ケース53とを接続する円筒状の接続部材90をさらに備えている。接続部材90は、円筒部91、ネジ92及び93を含んで構成されている。円筒部91には、基板ケース56の固定部56F(図2の破線で囲んだ拡大図では省略されている)が、円筒部91が固定部56Fを貫通した状態で固定されている。これにより、基板ケース56には、接続部材90を介して、外ケース53が、外ケース53に収容されている内ケース52及びセンサ部20とともに固定され、さらに回路基板40も固定される。なお、接続部材90は、センサ装置10の四隅に1つずつ配置され、前記の接続乃至固定は、当該四隅それぞれで行われている。
図3に示すように、円筒部91は、金属製の内筒91Aと、合成樹脂製の外筒91Bとを有する。内筒91Aと外筒91Bとは、インサート成形等により一体的に形成されている。ネジ92及び93は、金属製である。ネジ92は、回路基板40に形成された孔を通って円筒部91の内筒91Aと螺合することで、回路基板40を円筒部91に締め付け固定する。ネジ93は、外ケース53(筒状部分の上端部から外周方向に張り出した箇所)に形成された切り欠きを通って円筒部91の内筒91Aと螺合することで、外ケース53を円筒部91に締め付け固定する。回路基板40のネジ92と接触する部分には、コネクタ41に接続されている配線L11(図2も参照)が引き回されている。配線L11は、回路基板40にプリントなどされている。以上のように、コネクタ41は、回路基板40(配線L11)及び接続部材90(内筒91A、ネジ92及びネジ93)を介して外ケース53と導通している(図2及び図3)。図1に示すように、外ケース53は、圧力センサ21の金属製の筐体21Aに接触している。上述のように、筐体21Aは、配管Hに接続される。従って、図4の太線に示すように、配管H→筐体21A→外ケース53→接続部材90→回路基板40→コネクタ41といった経路で、配管Hの基準電位がコネクタ41に供給される。
以上のように、本実施形態によれば、基板ケース56をコスト低減等のため合成樹脂で形成しているが、センサケース5が、回路基板40と電気的に接続されかつ圧力センサ21の筐体21Aと接触した金属製の外ケース53を備え、回路基板40は、配線L11により、外ケース53を介して圧力センサ21の筐体21Aから供給される電位をコネクタ41に供給するように配線されているので、基板ケース56を合成樹脂製としつつ、コネクタ41にセンサ装置10の取付対象(ここでは、配管H)の電位を供給することができる。なお、外ケース53と回路基板40とは、直接溶接等により接続されてもよいが、接続部材90のような部品により両者を電気的に接続する方が、接続が容易である。
外ケース53は、圧力センサ21の筐体21Aに接触するが、上述のように圧力センサ21は、ヒータ25により加熱される(例えば、200℃に加熱される)。この加熱により筐体21Aも加熱され、筐体21Aの熱は、外ケース53に伝わる。外ケース53は、上記電位のコネクタ41への供給のため金属製なので、形状によっては筐体21Aから伝わった熱を接続部材90などに伝えやすい。そこで、この実施の形態では、外ケース53を、図2に示すように網目形状として、外ケース53の筐体21Aとの接触部分から接続部材90(回路基板40との電気的な接続部分)に至る熱の伝導経路を長くしている。具体的に、熱の伝導経路が長くなるよう、外ケース53は、図5に示すように、熱を伝導する部分が、細い棒形状を曲げ及び分岐させた形状に形成され、特に、第1方向に熱を伝導する第1伝導路M1と、第1方向とは異なる第2方向に熱を伝導する第2伝導路M2と、を有する形状に形成されている。このように、熱の伝導経路を長くすることで、熱は、外ケース53を伝わっていく過程で徐々に冷却され、接続部材90、及び、接続部材90に接続された回路基板40及び基板ケース56への悪影響(変形など)が抑制される。
なお、網目形状は、例えば、図6(A)及び(B)のパターンの1又は複数の繰り返しを有するものであってもよい。これらによっても、熱の伝導経路を長くできる。また、外ケース53は、図6(C)のパターンの1又は複数の繰り返しを有するものであってもよい。このパターンでは、熱は、下から斜め上方に一直線で伝わることができるが、熱の伝導経路の始点及び終点の配置次第では、熱の伝導経路を長くとることができる。
さらに、上記実施の形態では、コネクタ41への基準電位の供給と、外ケース53と回路基板40と基板ケース56とのお互いの固定との両者を接続部材90により行うので、センサ装置10の部品点数削減、コスト削減などの効果も得られる。
上記実施の形態については、種々の変形が可能である。例えば、上記で説明した各部材の形状は、任意である。上記で説明した円筒、円板などは、それぞれ、多角筒、多角板などに変更可能である。ヒータ25は、センサ装置10とは別体に設けられ、センサ装置10の外部から取り付けられて圧力センサ21を加熱するものであってもよい。センサ部20と回路基板40とを繋ぐ配線のセンサ部20側の接続先は、センサ部20がどのような部品を備えるかで変更可能であり、上記実施の形態に限られない。本発明は、隔膜真空計以外のセンサ装置に適用可能である。本発明が適用されるセンサ装置は、圧力以外の物理量を計測する装置であってもよい。
以上、実施の形態及び変形例を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記の実施の形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、本発明には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る、上記の実施の形態及び変形例に対する様々な変更が含まれる。上記実施の形態及び変形例に挙げた各構成は、矛盾の無い範囲で適宜組み合わせることができる。
10…センサ装置、20…センサ部、21…圧力センサ、21A…筐体、21B…センサ素子、21C…導電ピン、22…端子板、25…ヒータ、27…温度センサ、30…断熱部、31…断熱材、32…断熱材、40…回路基板、41…コネクタ、50…ケース、51…センサケース、52…内ケース、52A…上内ケース、52B…下内ケース、53…外ケース、56…基板ケース、56F…固定部、90…接続部材、91…円筒部、91A…内筒、91B…外筒、92,93…ネジ、M1…第1伝導路、M2…第2伝導路、H…配管。

Claims (4)

  1. 取付対象に取り付けられて使用されるセンサ装置であって、
    前記取付対象に取り付けられる金属製の筐体を備えヒータにより加熱されるセンサを含むセンサ部と、
    前記センサ部を収容するセンサケースと、
    ケーブルが接続されるコネクタが実装された回路基板と、
    前記回路基板を収容する基板ケースと、を備え、
    前記基板ケースは、合成樹脂製であり、
    前記センサケースは、前記回路基板と電気的に接続されかつ前記筐体と接触した金属ケースを備え、
    前記回路基板は、前記金属ケースを介して前記センサの筐体から供給される電位を前記コネクタに供給するように配線されている、
    センサ装置。
  2. 前記金属ケースは、前記筐体との接触部分から前記回路基板との電気的な接続部分に至る前記筐体からの熱の伝導路が長くなるように、第1方向に前記熱を伝導する第1伝導路と、前記第1方向とは異なる第2方向に前記熱を伝導する第2伝導路と、を有する形状に構成されている、
    請求項1に記載のセンサ装置。
  3. 前記金属ケースは、網目状に形成されている、
    請求項2に記載のセンサ装置。
  4. 前記金属ケースと前記回路基板とを電気的に接続する接続部材をさらに備え、
    前記接続部材に、前記基板ケースと接続されている、
    請求項1から3のいずれか1項に記載のセンサ装置。
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