JP2021081398A - 異常検知システム、分電盤、異常検知方法、及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】配線の配線異常を検知しやすくすること。【解決手段】異常検知システム１００は、取得部７１１と、検知部７１２と、を備える。取得部７１１は、分電盤１に接続された回路Ｃ１に印加される電圧に関する電圧情報を取得する。検知部７１２は、取得部７１１で取得した電圧情報に基づいて回路Ｃ１における配線Ｃ１１の配線異常を検知する。検知部７１２は、第１判定機能と、第２判定機能と、を含む複数の判定機能を有する。第１判定機能は、電圧情報が閾値を超えた場合に配線異常が発生したと判定する機能である。第２判定機能は、第１判定機能とは異なる判定手法により配線異常が発生したか否かを判定する機能である。検知部７１２は、所定のトリガに応じて複数の判定機能のうちのいずれか１つの判定機能にて配線異常を検知する。【選択図】図１

Description

本開示は、一般に異常検知システム、分電盤、異常検知方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、分電盤に接続されている回路に含まれる配線の異常を検知する異常検知システム、分電盤、異常検知方法、及びプログラムに関する。

特許文献１には、キャビネットの内部に、内器として主幹開閉器と複数の分岐開閉器とを収納した分電盤が開示されている。主幹開閉器及び分岐開閉器はそれぞれ漏電保護機能を有している。主幹開閉器及び分岐開閉器の漏電保護機能が漏電を検出すると、接点部を強制的に開極させて、回路を保護している。

特開２０１７−１０７８３３号公報

本開示は、配線の配線異常を検知しやすくなる異常検知システム、分電盤、異常検知方法、及びプログラムを提供することを目的とする。

本開示の一態様に係る異常検知システムは、取得部と、検知部と、を備える。前記取得部は、分電盤に接続された回路に印加される電圧に関する電圧情報を取得する。前記検知部は、前記取得部で取得した前記電圧情報に基づいて前記回路における配線の配線異常を検知する。前記検知部は、第１判定機能と、第２判定機能と、を含む複数の判定機能を有する。前記第１判定機能は、前記電圧情報が閾値を超えた場合に前記配線異常が発生したと判定する機能である。前記第２判定機能は、前記第１判定機能とは異なる判定手法により前記配線異常が発生したか否かを判定する機能である。前記検知部は、所定のトリガに応じて前記複数の判定機能のうちのいずれか１つの判定機能にて前記配線異常を検知する。

本開示の一態様に係る分電盤は、上記の異常検知システムと、前記異常検知システムを収容する分電盤用キャビネットと、を備える。

本開示の一態様に係る異常検知方法は、取得ステップと、検知ステップと、を有する。前記取得ステップは、分電盤に接続された回路に印加される電圧に関する電圧情報を取得するステップである。前記検知ステップは、前記取得ステップで取得した前記電圧情報に基づいて前記回路における配線の配線異常を検知するステップである。前記検知ステップは、第１判定ステップと、第２判定ステップと、を含む複数の判定ステップを有する。前記第１判定ステップは、前記電圧情報が閾値を超えた場合に前記配線異常が発生したと判定するステップである。前記第２判定ステップは、前記第１判定ステップとは異なる判定手法により前記配線異常が発生したか否かを判定するステップである。前記検知ステップは、所定のトリガに応じて前記複数の判定ステップのうちのいずれか１つの判定ステップにて前記配線異常を検知する。

本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の異常検知方法を実行させる。

本開示は、配線の配線異常を検知しやすい、という利点がある。

図１は、本開示の一実施形態に係る異常検知システム及び異常検知システムが用いられる分電盤の概略構成を示す説明図である。 図２は、同上の分電盤において蓋体及びカバーが外された状態を正面から見た説明図である。 図３は、同上の異常検知システムの検知部が有する第１判定機能の一例の説明図である。 図４は、同上の異常検知システムの検知部が有する第２判定機能の一例の説明図である。 図５は、同上の異常検知システムの検知部が有する第２判定機能の一例の説明図である。 図６は、同上の異常検知システムの検知部が有する第２判定機能の一例の説明図である。 図７は、同上の異常検知システムの遮断制御部において参照する回路を流れる電流と回路に印加される電圧との相関図である。 図８は、同上の異常検知システムの動作を説明するフローチャートである。 図９は、同上の異常検知システムの検知部が有する第１判定機能の他の一例の説明図である。

（１）概要
本実施形態の異常検知システム１００は、図１に示すように、分電盤１に接続されている回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１の配線異常を検知するために用いられる。異常検知システム１００は、取得部７１１と、検知部７１２と、を備えている。本実施形態では、異常検知システム１００の構成要素は、分電盤１の内部に配置される監視ユニット７（後述する）が有している。

取得部７１１は、分電盤１に接続された回路Ｃ１に印加される電圧に関する電圧情報を取得する。本開示でいう「分電盤に接続された回路」は、分電盤１の内部に設置されている主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６を含み得る。また、本開示でいう「分電盤に接続された回路」は、分岐ブレーカ４の二次側に電気的に接続されるコンセント２２若しくは電気機器２４、又は分岐ブレーカ４の二次側に直接、電気的に接続される電気機器２３を含み得る。さらに、本開示でいう「分電盤に接続された回路」は、連系ブレーカ６の二次側に電気的に接続される分散電源２１を含み得る。以下では、主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６を特に区別しない場合、「開閉器２」という。本実施形態では、電圧情報は、主幹ブレーカ３の二次側の回路にて電圧計測装置を用いて計測することで得られる、主幹ブレーカ３の二次側電圧に関する情報である。

検知部７１２は、取得部７１１で取得した電圧情報に基づいて、回路Ｃ１における配線Ｃ１１の配線異常を検知する。本開示でいう「配線異常」は、回路Ｃ１に含まれている配線Ｃ１１における絶縁劣化又は半断線等の異常を含み得る。本開示でいう「半断線」は、断線しかかっている状態を意味し、具体的には、配線Ｃ１１がより線であれば、より線を構成する複数本の素線のうちの一部の素線が断線した状態である。

配線異常は、一例として、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線間が短絡することでアーク（いわゆるパラレルアーク）が発生することを含み得る。パラレルアークは、例えば施設５００にある器物（例えば、家具等）の端縁に配線Ｃ１１が引っ掛かることで被覆が損傷したり、ステップル等の金属製の部材で配線Ｃ１１を挟み込んだりすることで生じ得る。また、パラレルアークは、例えば配線Ｃ１１に過電流が流れて被覆が溶融したり、動物が配線Ｃ１１を噛んだりすることで生じ得る。その他、パラレルアークは、配線Ｃ１１が長期的に紫外線を浴び続けることで劣化した場合にも生じ得る。

また、配線異常は、一例として、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線のうちの一方が半断線することでアーク（いわゆるシリーズアーク）が発生することを含み得る。シリーズアークは、例えば配線Ｃ１１を繰り返し曲げられたり、配線Ｃ１１を過度な力で引っ張られたりすることで生じ得る。

検知部７１２は、第１判定機能と、第２判定機能と、を含む複数の判定機能を有している。

第１判定機能は、電圧情報が閾値Ｔｈ１（図３参照）を超えた場合に配線異常が発生したと判定する機能である。本実施形態では、検知部７１２は、第１判定機能においては、主幹ブレーカ３の二次側電圧に関する電圧値が閾値Ｔｈ１を超えるか否かにより、配線Ｃ１１に配線異常が発生したか否かを判定する。

第２判定機能は、第１判定機能とは異なる判定手法により配線異常が発生したか否かを判定する機能である。つまり、検知部７１２は、第２判定機能においては、主幹ブレーカ３の二次側電圧と閾値Ｔｈ１とを比較する手法以外の手法により、配線Ｃ１１に配線異常が発生したか否かを判定する。

そして、検知部７１２は、所定のトリガに応じて複数の判定機能のうちのいずれか１つの判定機能にて配線異常を検知する。本開示でいう「所定のトリガ」は、一例として、監視ユニット７にて分電盤１のユーザによる所定の操作入力を受け付けることである。例えば、検知部７１２は、ユーザによる所定の操作入力に応じて、第１判定機能及び第２判定機能のうちのいずれか１つの判定機能により、配線Ｃ１１の配線異常を検知する。

上述のように、本実施形態では、検知部７１２は、第１判定機能の他に、第２判定機能を含む複数の判定機能を有している。このため、検知部７１２は、仮に第１判定機能では配線Ｃ１１の配線異常の発生を判定できない場合であっても、第２判定機能では配線Ｃ１１の配線異常の発生を判定することができる可能性がある。したがって、本実施形態では、単一の機能（ここでは、第１判定機能）のみにより配線Ｃ１１の配線異常が発生したか否かを判定する態様と比較して、配線Ｃ１１の配線異常を検知しやすい、という利点がある。

（２）詳細
以下、本実施形態の異常検知システム１００及び異常検知システム１００を備える分電盤１について図１及び図２を用いて詳細に説明する。

分電盤１の分電盤用キャビネット１０（図２参照）は、例えば、戸建て住宅又は集合住宅の住戸等の施設５００に設置されて使用される。なお、分電盤１が設置される施設５００は、戸建て住宅又は集合住宅の各住戸に限定されず、非住宅の建物（例えば、工場、商業用ビル、オフィスビル、病院、学校等）に設置されてもよい。

以下の説明では、特に断りがない限り、図２においてＸ軸方向を左右方向、Ｚ軸方向を上下方向と規定する。また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向とそれぞれ直交する方向を前後方向と規定する。さらに、Ｘ軸方向の正の向きを右側、Ｚ軸方向の正の向きを上側と規定する。ただし、これらの方向は一例であり、分電盤用キャビネット１０及び分電盤１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。

（２．１）分電盤
まず、分電盤１について説明する。分電盤１は、図１に示すように、異常検知システム１００と、異常検知システム１００を収容する分電盤用キャビネット１０と、を備えている。分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、主幹ブレーカ３と、複数の開閉器２と、監視ユニット７と、電流計測装置８と、バックアップ電源９（図１参照）と、を収容する。ここで、開閉器２は、複数の分岐ブレーカ４と、感震ブレーカ５と、連系ブレーカ６と、を含んでいる。なお、分電盤用キャビネット１０が、監視ユニット７、電流計測装置８、及びバックアップ電源９を収容することは必須ではなく、監視ユニット７、電流計測装置８及びバックアップ電源９の少なくとも一部が分電盤用キャビネット１０外にあってもよい。

分電盤用キャビネット１０は、前面が開口した箱状のボディ１１（図２参照）と、ボディ１１の開口を塞ぐカバーと、を備えている。図２においては、カバーの図示を省略している。分電盤用キャビネット１０は、例えば建物の壁１１０（図２参照）等、建物を構成する部材に取り付けられる。なお、分電盤用キャビネット１０は、壁１１０に設けられた取付孔に一部又は全体が埋め込まれた状態で取り付けられてもよい。分電盤用キャビネット１０は、例えば、平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられる。

また、分電盤用キャビネット１０は、分電盤用キャビネット１０が壁１１０に取り付けられた状態でカバーの前面を覆う蓋体を更に備える。蓋体は、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でカバーに取り付けられる。閉位置は、カバーの前面を覆う位置である。開位置は、カバーの前面の少なくとも一部を覆わない位置である。なお、蓋体は、ある方向からカバーを見た場合にカバーの前面の一部を覆っていればよく、本実施形態では、閉位置にある蓋体は、カバーを前方から見た場合にカバーの前面の略全体を覆っている。

分電盤用キャビネット１０の内部には、図２に示すように、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８が収容されている。主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８は、ボディ１１に直接又は取付用の部品等を介して取り付けられている。図２は、分電盤用キャビネット１０の内部における主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８の配置を示しているが、これらの配置は一例であり、適宜変更が可能である。また、図２ではバックアップ電源９の図示を省略しているが、バックアップ電源９は分電盤用キャビネット１０の内部の適宜の位置に配置されていればよい。

主幹ブレーカ３は、分電盤用キャビネット１０の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、分電盤用キャビネット１０の内部での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続された接点３１（図１参照）を備える。主幹ブレーカ３は、接点３１をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点３１に漏電電流が流れる異常状態を検出する検出部３２（図１参照）を備えている。主幹ブレーカ３は、検出部３２にて接点３１に漏電電流が流れる異常状態を検出すると、接点３１を開極させる。これにより、主幹ブレーカ３は、主幹ブレーカ３の二次側の回路への電力供給を遮断し、回路を保護している。また、主幹ブレーカ３は、検出部３２にて短絡電流又は過負荷電流等の過電流を検出すると、接点３１を開極させる。また、主幹ブレーカ３の検出部３２は、単相三線式配線における中性線の欠相状態を検出する機能を有する。そして、主幹ブレーカ３は、検出部３２が中性線の欠相状態を検出すると、接点３１を開極させる。なお、主幹ブレーカ３は、所定の制限値を超える電流が流れると、接点３１を開極させるリミッタ機能を備えていてもよい。

主幹ブレーカ３の二次側端子には、単相三線式配線における第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、分電盤用キャビネット１０の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。

複数の分岐ブレーカ４は、各導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、各導電バーの上側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。また、各導電バーの下側には、１１個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。

各分岐ブレーカ４は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。各分岐ブレーカ４は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続される接点を有している。各分岐ブレーカ４の前面には、各分岐ブレーカ４が内蔵する接点をオン又はオフにするための操作レバーが設けられている。

分岐ブレーカ４には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ４の二次側端子には、対応する配線Ｃ１１が電気的に接続される。各分岐ブレーカ４の二次側端子に接続された配線Ｃ１１には、例えば、照明器具、給湯設備等の電気機器２３、コンセント２２（図１参照）又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。したがって、分電盤１は、分岐ブレーカ４の二次側端子に配線Ｃ１１を介して接続された電気機器２３、又はコンセント２２に接続された電気機器２４（例えば空調機器又はテレビ受像機等）等に電力を供給することができる。

また、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４が内蔵する接点に、短絡電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検出する検出部４１（図１参照）を備えている。分岐ブレーカ４は、検出部４１にて接点に過電流が流れる異常状態を検出すると、接点を開極させる。これにより、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４の二次側の回路への電力供給を遮断し、回路を保護している。また、検出部４１は、分岐ブレーカ４に接続された配線Ｃ１１の漏電状態を検出する機能を備えている。そして、分岐ブレーカ４は、検出部４１が漏電の発生を検出すると、接点を開極させる。

感震ブレーカ５は、導電バーの下側において、分岐ブレーカ４と左右方向に並ぶように配置されている。感震ブレーカ５は、分電盤用キャビネット１０に加わる振動を検出する感震センサ５１を有している。感震センサ５１が所定の基準値（例えば震度５の地震動）を超える大きさの振動を検出すると、感震ブレーカ５は回路を遮断する遮断動作を行う。感震ブレーカ５は、例えば第１電圧極又は第２電圧極と中性極との間を比較的低抵抗のインピーダンス要素を介して電気的に接続することで疑似的な漏電状態を発生させる。感震ブレーカ５が疑似的な漏電状態を発生させると、主幹ブレーカ３の検出部３２が、感震ブレーカ５が発生させた疑似的な漏電状態を検出し、主幹ブレーカ３が接点３１を開極させる。これにより、地震等によって分電盤用キャビネット１０に基準値を超える大きさの振動が加わると、主幹ブレーカ３の二次側に接続された回路への電力供給を遮断することができる。

連系ブレーカ６には、施設５００に設けられた分散電源２１が接続される。連系ブレーカ６は、主幹ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続された導電バーと、分散電源２１との間に電気的に接続される。連系ブレーカ６の接点がオンになると、分散電源２１が系統電源２０と連系して負荷に電力を供給することができる。一方、連系ブレーカ６の接点がオフになると、分散電源２１が系統電源２０から解列される。連系ブレーカ６は、例えば漏電の発生を検出する検出機能を有している。連系ブレーカ６の検出機能が漏電の発生を検出すると、連系ブレーカ６は遮断動作を行い、分散電源２１を系統電源２０から解列させる。なお、連系ブレーカ６は、短絡電流等の過電流を検出する検出機能を備えていてもよく、連系ブレーカ６の検出機能が過電流を検出すると、連系ブレーカ６が遮断動作を行うように構成されてもよい。

電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４の各々に接続された負荷（電気機器２３，２４等）に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置８は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ４の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流を計測する。ここにおいて、電流計測装置８（電流センサ）は、分電盤１が設置される施設５００で使用されるエネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムに用いられるセンサと共用される。なお、電流計測装置８はロゴスキコイルを有する態様に限定されず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサを有する態様でもよい。

バックアップ電源９は、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池等の二次電池であるバッテリ９１と、バッテリ９１を充電する充電回路とを含む。バックアップ電源９の充電回路は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて、バッテリ９１を充電する。バックアップ電源９は、系統電源２０が停電した場合に、バッテリ９１を電源として監視ユニット７等に電力を供給する。したがって、系統電源２０が停電した場合でも、監視ユニット７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けて動作することができる。系統電源２０の正常時には、監視ユニット７は、主幹ブレーカ３の一次側（系統電源２０）から電力の供給を受けて動作する。

ここで、開閉器２は、通信部２０１を更に備えている。通信部２０１は、監視ユニット７の第１通信部７２（後述する）と通信可能に構成されている。通信部２０１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、監視ユニット７との間で信号を授受する。ここでは、複数の開閉器２の各々には固有のアドレスが設定されている。つまり、通信部２０１は、開閉器２に設定されたアドレス（メモリ等に記憶されたアドレス）を用いて、監視ユニット７と通信を行う。

本実施形態では、通信部２０１と監視ユニット７とは、互いに双方向に通信可能であって、通信部２０１から監視ユニット７への信号の送信、及び監視ユニット７から通信部２０１への信号の送信の両方が可能である。

また、本実施形態では、通信部２０１は、電流計測装置８の基板を、監視ユニット７との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。言い換えれば、基板の導電層が、通信部２０１と監視ユニット７との間の通信経路の一部を構成する。通信部２０１と基板との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信を適宜採用可能である。

（２．２）異常検知システム
次に、異常検知システム１００について図１を用いて説明する。本実施形態では、既に述べたように、異常検知システム１００の構成要素は監視ユニット７に含まれているので、以下では、監視ユニット７の説明と併せて、異常検知システム１００について説明する。

監視ユニット７は、分電盤用キャビネット１０の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。監視ユニット７は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて動作するので、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも動作が可能である。なお、系統電源２０が停電した場合には、監視ユニット７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けるので、系統電源２０の停電時でも動作が可能である。

より詳しくは、本実施形態の監視ユニット７は、制御部７１と、第１通信部７２と、第２通信部７３と、記憶部７４と、を備えている。

第１通信部７２は、施設５００に設置されたコントローラ２５等との間で通信を行う。コントローラ２５は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行う。つまり、コントローラ２５は、監視ユニット７と通信を行うことによって、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷（電気機器２３，２４等）の各々での瞬時電力や電力量を取得することができ、ＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。コントローラ２５は、分電盤用キャビネット１０の外部に配置されている。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。

第１通信部７２とコントローラ２５との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。第１通信部７２とコントローラ２５との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、第１通信部７２とコントローラ２５との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。

また、既に述べたように、第１通信部７２は、電流計測装置８の基板の導電層の一部を用いて、各開閉器２の通信部２０１との間で通信を行う。

第２通信部７３は、インターネットのような広域ネットワーク２００を介して、管理サーバ３００及び情報端末４００と通信する通信機能を有している。ここにおいて、情報端末４００は、例えば分電盤１のユーザが携帯する端末であり、例えばスマートフォン又はタブレット型のコンピュータである。また、情報端末４００は、例えばデスクトップ型又はラップトップ型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。

記憶部７４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の電気的に書換え可能な不揮発性メモリ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリ等を備える。記憶部７４は、配線Ｃ１１に配線異常が発生した場合における検知部７１２の検知結果を記憶する。

制御部７１は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、制御部７１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。

制御部７１は、取得部７１１、検知部７１２、出力部７１３、及び遮断制御部７１４の機能を備える。

取得部７１１は、分電盤１内の主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の少なくとも一方を通過する電力を計測する。本実施形態の監視ユニット７は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置８と電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。取得部７１１は、電流計測装置８が計測した複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流値を、電流計測装置８から受け取る。つまり、取得部７１１は、分電盤１に接続された複数の回路Ｃ１の各々に流れる電流に関する電流情報を取得する。さらに、取得部７１１は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取る。取得部７１１は、電流計測装置８、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。また、取得部７１１は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。

また、本実施形態では、取得部７１１は、主幹ブレーカ３の二次側の回路にて電圧計測装置が計測した、第１電圧極と中性極との線間電圧、第２電圧極と中性極との線間電圧、及び第１電圧極と第２電圧極との線間電圧の電圧値を、電圧計測装置から受け取る。つまり、取得部７１１は、分電盤１に接続された回路Ｃ１に印加される電圧に関する電圧情報（主幹ブレーカ３の二次側の回路にて２極間に印加される電圧の電圧値）を取得する。

検知部７１２は、分電盤１に接続されている回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１における配線異常を検知する。検知部７１２は、取得部７１１で取得した回路Ｃ１に印加される電圧に関する電圧情報に基づいて、いずれかの回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１の配線異常を検知する。検知部７１２で検知された配線Ｃ１１の配線異常に関する検知結果は、記憶部７４に記憶される。

本実施形態では、検知部７１２は、配線Ｃ１１の配線異常として、アークの発生を検知することが可能である。具体的には、検知部７１２は、アーク短絡保護遮断器（AFCI：Arc Fault Circuit Interrupter）と同様の技術により、配線Ｃ１１でアークが発生しているか否かを判定することができる。すなわち、アーク短絡保護遮断器では、電子回路を使用して、配線Ｃ１１で発生するアークに特有の電流特性及び電圧特性を認識し、配線Ｃ１１で発生するアークを検知できる。これと同様の原理により、検知部７１２は、配線Ｃ１１でアークが発生しているか否かを判定することが可能である。

ここで、本実施形態では、検知部７１２は、第１判定機能と、第２判定機能と、を含む複数の判定機能を有している。そして、検知部７１２は、所定のトリガとしてのユーザによる操作入力に応じて、複数の判定機能のうちのいずれか１つの判定機能にて配線異常を検知する。本実施形態では、例えば監視ユニット７に備え付けの操作部（一例として、ディップスイッチ）をユーザが操作することにより、検知部７１２が用いる判定機能を切り替えることが可能である。

第１判定機能では、検知部７１２は、取得部７１１にて取得した電圧情報と、閾値Ｔｈ１（図３参照）とを比較する。そして、検知部７１２は、電圧情報が閾値Ｔｈ１を超えた場合に、配線Ｃ１１にアークが発生した、つまり配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定する。例えば、第１電圧極と第２電圧極とをつなぐ電路、第１電圧極と中性極とをつなぐ電路、及び第２電圧極と中性極とをつなぐ電路には、それぞれコンデンサ及び抵抗を直列に接続したＣＲ回路が並列に接続される。そして、検知部７１２は、これらＣＲ回路の各々について、抵抗の両端に印加される電圧の電圧値が閾値Ｔｈ１を超えると、対応するＣＲ回路につながっている配線Ｃ１１にアークが発生した、つまり配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定する。つまり、検知部７１２は、これらの電路において、アークの発生に起因する高周波ノイズが発生した場合に、配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定する。以下、特に断りの無い限り、上記電圧値を「電圧情報」という。

第２判定機能では、検知部７１２は、第１判定機能とは異なる判定手法により、配線Ｃ１１にアークが発生したか否か、つまり配線Ｃ１１に配線異常が発生したか否かを判定する。以下、第２判定機能について列挙する。本実施形態では、検知部７１２の有する複数の判定機能には、以下に列挙する全ての第２判定機能が含まれていてもよいし、一部の第２判定機能のみが含まれていてもよい。つまり、検知部７１２は、複数の判定機能として、第１判定機能と、１つの第２判定機能と、を少なくとも有していればよい。

第２判定機能では、検知部７１２は、電圧情報と複数の閾値Ｔｈ２とを比較することで、配線異常が発生したか否かを判定してもよい。例えば、図４に示すように、検知部７１２は、取得部７１１にて取得した電圧情報と、複数（ここでは、３つ）の閾値Ｔｈ２とを比較する。３つの閾値Ｔｈ２は、小さい方から順に「第１閾値Ｔｈ２１」、「第２閾値Ｔｈ２２」、及び「第３閾値Ｔｈ２３」とする。

そして、検知部７１２は、閾値Ｔｈ２ごとに配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定する条件を異ならせている。例えば、検知部７１２は、電圧情報が第１閾値Ｔｈ２１を超えた回数が所定時間において５回を超えた場合、配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定する。また、例えば、検知部７１２は、電圧情報が第２閾値Ｔｈ２２を超えた回数が所定時間において２回を超えた場合、配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定する。また、例えば、検知部７１２は、電圧情報が第３閾値Ｔｈ２３を１回でも超えると、配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定する。

また、第２判定機能では、検知部７１２は、第１判定機能の閾値Ｔｈ１とは異なる閾値Ｔｈ２と電圧情報とを比較することで、配線異常が発生したか否かを判定してもよい。例えば、検知部７１２は、取得部７１１にて取得した電圧情報と、図４に示すような閾値Ｔｈ２とを比較する。閾値Ｔｈ２は、第１判定機能の閾値Ｔｈ１と異なっていればよく、第１閾値Ｔｈ２１〜第３閾値Ｔｈ２３のうちのいずれか１つの閾値であってもよいし、これらの閾値とは異なる閾値であってもよい。そして、検知部７１２は、電圧情報が閾値Ｔｈ２を超えると、配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定する。

また、第２判定機能では、検知部７１２は、第１判定機能の閾値Ｔｈ１を超えた回数が所定時間において所定回数を超えたか否かにより、配線異常が発生したか否かを判定してもよい。例えば、検知部７１２は、判定期間（所定時間）Ｔ１（図３参照）において、電圧情報が閾値Ｔｈ１を超えた回数が所定回数を超えた場合に、配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定する。

ここで、配線異常が発生したか否かを判定する判定期間Ｔ１は、可変であってもよい。判定期間Ｔ１は、例えばユーザが監視ユニット７を操作することにより適宜設定することが可能である。例えば、図６に示すように、検知部７１２は、判定期間Ｔ１を更に長くした判定期間Ｔ２において、配線Ｃ１１に配線異常が発生するか否かを判定してもよい。この態様では、判定期間Ｔ１では電圧情報が閾値Ｔｈ１を超えた回数が所定回数に達しない場合でも、判定期間Ｔ２では電圧情報が閾値Ｔｈ１を超えた回数が所定回数に達すれば、検知部７１２は、配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定することができる。

また、第２判定機能では、検知部７１２は、電圧情報の積算値が所定積算値Ｔｈ３を超えたか否かにより、配線異常が発生したか否かを判定してもよい。例えば、図５に示すように、検知部７１２は、取得部７１１にて取得した電圧情報の積算値と、所定積算値Ｔｈ３とを比較する。図５に示す例では、電圧情報の瞬時値を実線で、電圧情報の積算値を一点鎖線で表している。電圧情報の積算値は、例えばオペアンプ等の演算増幅器を用いた積分回路に電圧情報を入力することで得られる。そして、検知部７１２は、電圧情報の積算値が所定積算値Ｔｈ３を超えると、配線Ｃ１１に配線異常が発生したと判定する。

出力部７１３は、検知部７１２での検知結果に応じた出力を行う。本実施形態では、出力部７１３は、少なくとも配線Ｃ１１の配線異常の発生時に、配線異常に関する検知結果を提示する処理を実行する。例えば、出力部７１３は、監視ユニット７に備え付けの表示装置（例えば、液晶ディスプレイ等）、又は監視ユニット７に接続された表示装置に文字列及び／又は画像を表示することにより、ユーザに対して検知結果を視覚的に提示する。また、例えば、出力部７１３は、監視ユニット７に備え付けのＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の固体発光素子を含む光源を点灯させることにより、ユーザに対して検知結果を視覚的に提示する。また、例えば、出力部７１３は、監視ユニット７に備え付けのスピーカ、又は監視ユニット７に接続されたスピーカから音声メッセージを出力することにより、ユーザに対して検知結果を聴覚的に提示する。

また、出力部７１３は、第２通信部７３を介して、検知部７１２の検知結果をユーザの有する情報端末４００に送信する。一例として、出力部７１３は、検知部７１２にて配線Ｃ１１の配線異常が検知されると、検知結果を含む信号を、第２通信部７３を介して情報端末４００へ送信する。ユーザは、情報端末４００を操作して、例えばメールを閲覧したり、情報端末４００にインストールされている監視システム１００用のアプリケーションを起動したりすることにより、検知部７１２の検知結果を知ることができる。

遮断制御部７１４は、回路Ｃ１を制御するための制御信号を回路Ｃ１へ出力する。つまり、遮断制御部７１４は、複数の回路Ｃ１の各々を制御することが可能である。本開示でいう「回路Ｃ１の制御」は、回路Ｃ１への電力供給の遮断、回路Ｃ１の復旧、及び回路Ｃ１を流れる電流の制限等を含み得る。一例として、遮断制御部７１４は、分岐ブレーカ４に制御信号を出力することで、分岐ブレーカ４に内蔵の接点を開極させることで、分岐ブレーカ４を含む回路Ｃ１への電力供給を遮断させることが可能である。

本実施形態では、遮断制御部７１４は、例えば検知部７１２にて配線Ｃ１１の配線異常が検知されるという第１遮断条件を満たした場合に、配線異常が検知された配線Ｃ１１を含む回路Ｃ１に、回路Ｃ１への電力供給を遮断させるための制御信号を出力する。ここで、配線Ｃ１１にてアークが発生すると、アークの発生に起因して電気火災等が生じる可能性がある。そこで、本実施形態では、配線Ｃ１１の配線異常を検知した場合に、回路Ｃ１への電力供給を遮断することで、電気火災の発生を未然に防ぐことが可能である。

また、本実施形態では、遮断制御部７１４は、以下に示す第２遮断条件を満たした場合に、配線異常が検知された配線Ｃ１１を含む回路Ｃ１に、制御信号を出力することも可能である。第１遮断条件及び第２遮断条件のいずれを採用するかは、例えば監視ユニット７に備え付けの操作部をユーザが操作することにより、選択可能である。

第２遮断条件を満たすか否かを判定する際には、検知部７１２は、電圧情報のみならず、電流情報を参照する。つまり、取得部７１１は、回路Ｃ１に流れる電流に関する電流情報を更に取得する。そして、検知部７１２は、電圧情報及び電流情報に基づいて、配線異常が検知された回路Ｃ１を遮断するか否かを判定する。具体的には、検知部７１２は、電圧情報に基づいて配線Ｃ１１の配線異常が発生したか否かを判定する。そして、検知部７１２は、配線Ｃ１１の配線異常が発生したと判定した場合に、電流情報が閾値電流を超えると、第２遮断条件を満たしたと判定する。すると、遮断制御部７１４は、配線異常が検知された配線Ｃ１１を含む回路Ｃ１に、制御信号を出力する。つまり、遮断制御部７１４は、検知部７１２にて配線異常が検知され、かつ、配線異常が検知された回路Ｃ１を流れる電流が閾値電流を超えると、当該回路Ｃ１が接続される分岐ブレーカ４を遮断させる。

以下、遮断制御部７１４による第２遮断条件に基づく制御の一例について、図７を参照して説明する。図７に示す例では、検知部７１２は、２つの電圧閾値Ｔｈ４１，Ｔｈ４２と電圧情報との比較、及び２つの電流閾値Ｔｈ５１，Ｔｈ５２と電流情報との比較に基づいて、第２遮断条件を満たすか否かを判定している。具体的には、検知部７１２は、電圧情報が電圧閾値Ｔｈ４１以下であり、かつ、電流情報が電流閾値Ｔｈ５１以下であれば（図７の空白領域を参照）、正常であると判定する。

一方、検知部７１２は、電圧情報が電圧閾値Ｔｈ４２を超える、又は電流情報が電流閾値Ｔｈ５２を超える場合（図７の斜線領域を参照）、第２遮断条件を満たしたと判定する。また、検知部７１２は、電圧情報が電圧閾値Ｔｈ４１を超え、かつ、電流情報が電流閾値Ｔｈ５１を超える場合も（図７の斜線領域を参照）、第２遮断条件を満たしたと判定する。つまり、第２遮断条件を満たした場合、検知部７１２は、電気火災が発生するリスクが有る、と判定する。

その他の場合（図７のドット領域を参照）、検知部７１２は、配線異常に関する検知結果に加えて、ユーザに対して注意喚起を促す情報を出力部７１３に提示させる。つまり、この場合、検知部７１２は、配線Ｃ１１に配線異常は発生しているが、電気火災が発生するリスクが比較的低い、と判定する。この場合、遮断制御部７１４により回路Ｃ１への電力供給が遮断されないので、例えば照明器具、冷蔵庫、ワインセラー、又は救命装置等の電力供給が途絶えることが好ましくない回路Ｃ１への電力供給を維持しやすい。

また、本実施形態では、遮断制御部７１４は、遮断させた回路Ｃ１を復帰させる場合であって、対象となる回路Ｃ１が複数存在する場合、以下のように回路Ｃ１を遮断状態から復帰させる。つまり、遮断制御部７１４は、流れる電流又は通過する電力が所定値よりも小さい回路Ｃ１を遮断状態から復帰させる。例えば、遮断制御部７１４は、取得部７１１にて取得した電流情報が所定値よりも小さい回路Ｃ１を復帰させる。このように、本実施形態では、遮断制御部７１４は、配線Ｃ１１の配線異常が再び発生するリスクが比較的低い回路Ｃ１を、遮断状態から優先して復帰させる。

本実施形態では、監視ユニット７には、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも主幹ブレーカ３の一次側から電力が供給される。このため、系統電源２０が停電していない場合、制御部７１は動作可能である。また、監視ユニット７には、系統電源２０の停電時にはバックアップ電源９から電力が供給される。このため、系統電源２０が停電している場合でも、制御部７１は動作可能である。なお、本実施形態では、監視ユニット７の外部にバックアップ電源９が設けられているが、監視ユニット７にバックアップ電源９が内蔵されていてもよい。

（３）動作
以下、本実施形態の異常検知システム１００の動作について図８を用いて説明する。以下では、検知部７１２は、複数の判定機能として、第１判定機能と、「（２．２）異常検知システム」で説明した複数の第２判定機能のうちの１つの第２判定機能と、を有している、と仮定する。また、以下では、遮断制御部７１４は、第１遮断条件を満たした場合に、回路Ｃ１への電力供給を遮断する、と仮定する。

まず、取得部７１１は、電圧計測装置から計測値を定期的に受け取ることにより、電圧情報を定期的に取得する（Ｓ１）。電圧情報を取得する周期は、例えば数ｍｓである。処理Ｓ１は、後述する取得ステップＳＴ１に相当する。

次に、検知部７１２は、第１判定機能を採用している場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、第１判定条件を満たすと（Ｓ３：Ｙｅｓ）、配線Ｃ１１に配線異常が発生していると判定する（Ｓ５）。第１判定条件は、電圧情報が閾値Ｔｈ１を超えることである。一方、検知部７１２は、第２判定機能を採用している場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、第２判定条件を満たすと（Ｓ４：Ｙｅｓ）、配線Ｃ１１に配線異常が発生していると判定する（Ｓ５）。第２判定条件は、ここでは、電圧情報が閾値Ｔｈ１を超えた回数が所定回数を超えることである。処理Ｓ３は、後述する検知ステップＳＴ２の第１判定ステップＳＴ３１に相当し、処理Ｓ４は、後述する検知ステップＳＴ２の第２判定ステップＳＴ３２に相当し、処理Ｓ５は後述する検知ステップＳＴ２に含まれる。

検知部７１２にて配線Ｃ１１の配線異常の発生が検知されると、遮断制御部７１４は、配線異常が検知された配線Ｃ１１を含む回路Ｃ１に制御信号を出力することで、当該回路Ｃ１への電力供給を遮断する（Ｓ６）。そして、出力部７１３は、配線Ｃ１１の配線異常に関する検知結果を提示する処理を実行する（Ｓ７）。

上述のように、本実施形態では、検知部７１２は、第１判定機能の他に、第２判定機能を含む複数の判定機能を有している。このため、検知部７１２は、仮に第１判定機能では配線Ｃ１１の配線異常の発生を判定できない場合であっても、第２判定機能では配線Ｃ１１の配線異常の発生を判定することができる可能性がある。例えば、回路Ｃ１に印加されている電圧に重畳するアークの発生に伴う高周波成分が、第１判定機能では判定できない程に微小であっても、第２判定機能であれば判定することが可能な場合がある。また、例えば、第１判定機能では判定できない程、回路Ｃ１に印加されている電圧にノイズが混入している場合でも、第２判定機能であれば判定することが可能な場合がある。

したがって、本実施形態では、単一の機能（ここでは、第１判定機能）のみにより配線Ｃ１１の配線異常が発生したか否かを判定する態様と比較して、配線Ｃ１１の配線異常を検知しやすい、という利点がある。

（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、異常検知システム１００と同等の機能は、異常検知方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。

一態様に係る異常検知方法は、取得ステップＳＴ１と、検知ステップＳＴ２と、を有する。取得ステップＳＴ１は、分電盤１に接続された回路Ｃ１に印加される電圧に関する電圧情報を取得するステップである。検知ステップＳＴ２は、取得ステップＳＴ１で取得した電圧情報に基づいて回路Ｃ１における配線Ｃ１１の配線異常を検知するステップである。検知ステップＳＴ２は、第１判定ステップＳＴ３１と、第２判定ステップＳＴ３２と、を含む複数の判定ステップを有する。第１判定ステップＳＴ３１は、電圧情報が閾値Ｔｈ１を超えた場合に配線異常が発生したと判定するステップである。第２判定ステップＳＴ３２は、第１判定ステップＳＴ３１とは異なる判定手法により配線異常が発生したか否かを判定するステップである。検知ステップＳＴ２は、所定のトリガに応じて複数の判定ステップのうちのいずれか１つの判定ステップにて配線異常を検知する。また、一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の異常検知方法を実行させる。

以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。

本開示における異常検知システム１００は、例えば、検知部７１２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における異常検知システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。

また、異常検知システム１００における複数の機能が、１つの筐体（監視ユニット７）に集約されていることは異常検知システム１００に必須の構成ではなく、異常検知システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、検知部７１２等、異常検知システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上述の実施形態のように、異常検知システム１００の全ての機能が、１つの筐体（監視ユニット７）に集約されていてもよい。

上述の実施形態において、監視ユニット７は、第２通信部７３を備えていなくてもよい。つまり、異常検知システム１００は、インターネット等の広域ネットワーク２００を介して管理サーバ３００及び情報端末４００と通信する通信機能を有していなくてもよい。この態様では、ユーザに対する検知部７１２の検知結果の提示は、分電盤１のみで行われることになる。

上述の実施形態において、監視ユニット７は、出力部７１３を備えていなくてもよい。つまり、異常検知システム１００は、検知部７１２の検知結果を提示する機能を有していなくてもよい。

また、上述の実施形態において、１つの電路に対して、２つのＣＲ回路を並列に接続してもよい。この態様では、一方のＣＲ回路は、他方のＣＲ回路に備えられたコンデンサのインピーダンスの周波数特性とは異なる周波数特性を有するコンデンサを備えている。そして、検知部７１２は、第２判定機能にて、２つのＣＲ回路の両方で抵抗の両端に印加される電圧が閾値を超えた場合に、配線Ｃ１１にアークが発生したと判定してもよい。なお、この態様では、２つのＣＲ回路の各々が備えるコンデンサのインピーダンスの周波数特性は同じであってもよい。

上述の実施形態において、検知部７１２は、例えば図９に示すように、電圧情報のピーク値を保持し、保持したピーク値を閾値Ｔｈ１等と比較することにより、配線Ｃ１１の配線異常が発生しているか否かを判定してもよい。図９に示す例では、電圧情報の瞬時値を実線で、ピークホールド回路により保持されたピーク値を一点鎖線で表している。電圧情報のピーク値は、例えばオペアンプ等の演算増幅器を用いたピークホールド回路に電圧情報を入力することで保持される。

上述の実施形態において、検知部７１２は、第１判定機能にて配線Ｃ１１の配線異常が発生していると判定した場合に、自動的に第２判定機能にて更に配線Ｃ１１の配線異常が発生しているか否かを判定してもよい。つまり、検知部７１２は、所定のトリガとして電圧情報が所定の条件を満たすと、第２判定機能にて配線異常の検知を行ってもよい。ここでは、所定のトリガは、一例として第１判定機能にて配線Ｃ１１の配線異常が発生していると判定することであるが、他のトリガであってもよい。例えば、所定のトリガは、電圧情報が閾値Ｔｈ１を超えている時間が所定時間を経過することであってもよい。

上述の実施形態において、遮断制御部７１４は、検知部７１２にて配線Ｃ１１の配線異常が発生していると判定されると、対応する分岐ブレーカ４を遮断させているが、これに限らない。例えば、遮断制御部７１４は、検知部７１２にて配線異常が検知されると、主幹ブレーカ３を遮断させてもよい。

上述の実施形態では、第１判定機能及び第２判定機能の各々において、閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２及び判定期間Ｔ１，Ｔ２は可変であってもよい。つまり、閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２及び判定期間Ｔ１，Ｔ２は、いずれも例えばユーザが監視ユニット７を操作することにより適宜設定されてもよい。

上述の実施形態において、検知部７１２は、例えば機械学習された分類器を用いて、配線Ｃ１１の配線異常を検知する態様であってもよい。分類器は、一例として第２判定機能であれば、電圧情報を入力データとして、配線Ｃ１１の配線異常の有無を出力する。なお、分類器は、異常検知システム１００の使用中において、再学習を実行可能であってもよい。

分類器は、例えばＳＶＭ（Support Vector Machine）等の線形分類器の他、ニューラルネットワークを用いた分類器、又は多層ニューラルネットワークを用いた深層学習（ディープラーニング）により生成される分類器を含み得る。分類器が学習済みのニューラルネットワークを用いた分類器である場合、学習済みのニューラルネットワークは、例えばＣＮＮ（Convolutional Neural Network：畳み込みニューラルネットワーク）、又はＢＮＮ（Bayesian Neural Network：ベイズニューラルネットワーク）等を含み得る。この場合、検知部７１２は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の集積回路に、学習済みのニューラルネットワークを実装することで実現される。

（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る異常検知システム（１００）は、取得部（７１１）と、検知部（７１２）と、を備える。取得部（７１１）は、分電盤（１）に接続された回路（Ｃ１）に印加される電圧に関する電圧情報を取得する。検知部（７１２）は、取得部（７１１）で取得した電圧情報に基づいて回路（Ｃ１）における配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する。検知部（７１２）は、第１判定機能と、第２判定機能と、を含む複数の判定機能を有する。第１判定機能は、電圧情報が閾値（Ｔｈ１）を超えた場合に配線異常が発生したと判定する機能である。第２判定機能は、第１判定機能とは異なる判定手法により配線異常が発生したか否かを判定する機能である。検知部（７１２）は、所定のトリガに応じて複数の判定機能のうちのいずれか１つの判定機能にて配線異常を検知する。

この態様によれば、配線（Ｃ１１）の配線異常を検知しやすい、という利点がある。

第２の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１の態様において、第２判定機能では、電圧情報と複数の閾値（Ｔｈ２）とを比較することで、配線異常が発生したか否かを判定する。

この態様によれば、第１判定機能と比較して、配線（Ｃ１１）の配線異常の検知精度の向上が期待できる、という利点がある。

第３の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１又は第２の態様において、第２判定機能では、検知部（７１２）は、第１判定機能の閾値（Ｔｈ１）とは異なる閾値（Ｔｈ２）と電圧情報とを比較することで、配線異常が発生したか否かを判定する。

この態様によれば、第１判定機能と比較して、配線（Ｃ１１）の配線異常の検知精度の向上が期待できる、という利点がある。

第４の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１〜第３のいずれかの態様において、第２判定機能では、検知部（７１２）は、第１判定機能の閾値（Ｔｈ１）を超えた回数が所定時間において所定回数を超えたか否かにより、配線異常が発生したか否かを判定する。

この態様によれば、第１判定機能と比較して、配線（Ｃ１１）の配線異常の検知精度の向上が期待できる、という利点がある。

第５の態様に係る異常検知システム（１００）では、第４の態様において、配線異常が発生したか否かを判定する判定期間（Ｔ１）は、可変である。

この態様によれば、第１判定機能と比較して、配線（Ｃ１１）の配線異常の検知精度の向上が期待できる、という利点がある。

第６の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１〜第５のいずれかの態様において、第２判定機能では、検知部（７１２）は、電圧情報の積算値が所定積算値（Ｔｈ３）を超えたか否かにより、配線異常が発生したか否かを判定する。

この態様によれば、第１判定機能と比較して、配線（Ｃ１１）の配線異常の検知精度の向上が期待できる、という利点がある。

第７の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１〜第６のいずれかの態様において、検知部（７１２）は、所定のトリガとして電圧情報が所定の条件を満たすと、第２判定機能にて配線異常の検知を行う。

この態様によれば、ユーザが手動で第２判定機能に切り替えずとも、第２判定機能を利用することができる、という利点がある。

第８の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１〜第７のいずれかの態様において、取得部（７１１）は、回路（Ｃ１）に流れる電流に関する電流情報を更に取得する。検知部（７１２）は、電圧情報及び電流情報に基づいて、配線異常が検知された回路（Ｃ１）を遮断するか否かを判定する。

この態様によれば、配線（Ｃ１１）の配線異常が検知されると直ぐに配線異常が検知された回路（Ｃ１）を遮断する場合と比較して、電力供給が途絶えることが好ましくない回路（Ｃ１）への電力供給を維持しやすい、という利点がある。

第９の態様に係る異常検知システム（１００）は、第８の態様において、遮断制御部（７１４）を更に備える。遮断制御部（７１４）は、検知部（７１２）にて配線異常が検知され、かつ、配線異常が検知された回路（Ｃ１）を流れる電流が閾値電流を超えると、当該回路（Ｃ１）が接続される分岐ブレーカ（４）を遮断させる。

この態様によれば、配線（Ｃ１１）の配線異常が検知されると直ぐに配線異常が検知された回路（Ｃ１）を遮断する場合と比較して、電力供給が途絶えることが好ましくない回路（Ｃ１）への電力供給を維持しやすい、という利点がある。

第１０の態様に係る異常検知システム（１００）は、第８の態様において、遮断制御部（７１４）を更に備える。遮断制御部（７１４）は、検知部（７１２）にて配線異常が検知されると、主幹ブレーカ（３）を遮断させる。

この態様によれば、全ての回路（Ｃ１）への電力供給を遮断することで、少なくとも１以上の回路（Ｃ１）への電力供給を維持させる場合と比較して、安全性の向上が期待できる、という利点がある。

第１１の態様に係る異常検知システム（１００）では、第９又は第１０の態様において、遮断制御部（７１４）は、流れる電流又は通過する電力が所定値よりも小さい回路（Ｃ１）を遮断状態から復帰させる。

この態様によれば、比較的配線（Ｃ１１）の配線異常の発生リスクの低い回路（Ｃ１）への電力供給を再開できるので、利便性の向上が期待できる、という利点がある。

第１２の態様に係る分電盤（１）は、第１〜第１１のいずれかの態様の異常検知システム（１００）と、異常検知システム（１００）を収容する分電盤用キャビネット（１０）と、を備える。

この態様によれば、配線（Ｃ１１）の配線異常を検知しやすい、という利点がある。

第１３の態様に係る異常検知方法は、取得ステップ（ＳＴ１）と、検知ステップ（ＳＴ２）と、を有する。取得ステップ（ＳＴ１）は、分電盤（１）に接続された回路（Ｃ１）に印加される電圧に関する電圧情報を取得するステップである。検知ステップ（ＳＴ２）は、取得ステップ（ＳＴ１）で取得した電圧情報に基づいて回路（Ｃ１）における配線（Ｃ１１）の配線異常を検知するステップである。検知ステップ（ＳＴ２）は、第１判定ステップ（ＳＴ３１）と、第２判定ステップ（ＳＴ３２）と、を含む複数の判定ステップを有する。第１判定ステップ（ＳＴ３１）は、電圧情報が閾値（Ｔｈ１）を超えた場合に配線異常が発生したと判定するステップである。第２判定ステップ（ＳＴ３２）は、第１判定ステップ（ＳＴ３１）とは異なる判定手法により配線異常が発生したか否かを判定するステップである。検知ステップ（ＳＴ２）は、所定のトリガに応じて複数の判定ステップのうちのいずれか１つの判定ステップにて配線異常を検知する。

この態様によれば、配線（Ｃ１１）の配線異常を検知しやすい、という利点がある。

第１４の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１３の態様の異常検知方法を実行させる。

この態様によれば、配線（Ｃ１１）の配線異常を検知しやすい、という利点がある。

第２〜第１１の態様に係る構成については、異常検知システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

１００ 異常検知システム
１ 分電盤
１０ 分電盤用キャビネット
３ 主幹ブレーカ
７１１ 取得部
７１２ 検知部
７１４ 遮断制御部
Ｃ１ 回路
Ｃ１１ 配線
ＳＴ１ 取得ステップ
ＳＴ２ 検知ステップ
ＳＴ３１ 第１判定ステップ
ＳＴ３２ 第２判定ステップ
Ｔ１，Ｔ２ 判定期間
Ｔｈ１，Ｔｈ２ 閾値
Ｔｈ３ 所定積算値

Claims (14)

1. 分電盤に接続された回路に印加される電圧に関する電圧情報を取得する取得部と、
   前記取得部で取得した前記電圧情報に基づいて前記回路における配線の配線異常を検知する検知部と、を備え、
   前記検知部は、
   前記電圧情報が閾値を超えた場合に前記配線異常が発生したと判定する第１判定機能と、
   前記第１判定機能とは異なる判定手法により前記配線異常が発生したか否かを判定する第２判定機能と、を含む複数の判定機能を有し、
   所定のトリガに応じて前記複数の判定機能のうちのいずれか１つの判定機能にて前記配線異常を検知する、
   異常検知システム。
2. 前記第２判定機能では、前記検知部は、前記電圧情報と複数の閾値とを比較することで、前記配線異常が発生したか否かを判定する、
   請求項１記載の異常検知システム。
3. 前記第２判定機能では、前記検知部は、前記第１判定機能の前記閾値とは異なる閾値と前記電圧情報とを比較することで、前記配線異常が発生したか否かを判定する、
   請求項１又は２に記載の異常検知システム。
4. 前記第２判定機能では、前記検知部は、前記第１判定機能の前記閾値を超えた回数が所定時間において所定回数を超えたか否かにより、前記配線異常が発生したか否かを判定する、
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の異常検知システム。
5. 前記配線異常が発生したか否かを判定する判定期間は、可変である、
   請求項４記載の異常検知システム。
6. 前記第２判定機能では、前記検知部は、前記電圧情報の積算値が所定積算値を超えたか否かにより、前記配線異常が発生したか否かを判定する、
   請求項１〜５のいずれか１項に記載の異常検知システム。
7. 前記検知部は、前記所定のトリガとして前記電圧情報が所定の条件を満たすと、前記第２判定機能にて前記配線異常の検知を行う、
   請求項１〜６のいずれか１項に記載の異常検知システム。
8. 前記取得部は、前記回路に流れる電流に関する電流情報を更に取得し、
   前記検知部は、前記電圧情報及び前記電流情報に基づいて、前記配線異常が検知された前記回路を遮断するか否かを判定する、
   請求項１〜７のいずれか１項に記載の異常検知システム。
9. 前記検知部にて前記配線異常が検知され、かつ、前記配線異常が検知された前記回路を流れる電流が閾値電流を超えると、当該回路が接続される分岐ブレーカを遮断させる遮断制御部を更に備える、
   請求項８記載の異常検知システム。
10. 前記検知部にて前記配線異常が検知されると、主幹ブレーカを遮断させる遮断制御部を更に備える、
    請求項８記載の異常検知システム。
11. 前記遮断制御部は、流れる電流又は通過する電力が所定値よりも小さい前記回路を遮断状態から復帰させる、
    請求項９又は１０に記載の異常検知システム。
12. 請求項１〜１１のいずれか１項に記載の異常検知システムと、
    前記異常検知システムを収容する分電盤用キャビネットと、を備える、
    分電盤。
13. 分電盤に接続された回路に印加される電圧に関する電圧情報を取得する取得ステップと、
    前記取得ステップで取得した前記電圧情報に基づいて前記回路における配線の配線異常を検知する検知ステップと、を有し、
    前記検知ステップは、
    前記電圧情報が閾値を超えた場合に前記配線異常が発生したと判定する第１判定ステップと、
    前記第１判定ステップとは異なる判定手法により前記配線異常が発生したか否かを判定する第２判定ステップと、を含む複数の判定ステップを有し、
    所定のトリガに応じて前記複数の判定ステップのうちのいずれか１つの判定ステップにて前記配線異常を検知する、
    異常検知方法。
14. １以上のプロセッサに、
    請求項１３記載の異常検知方法を実行させる、
    プログラム。

Images