JP2017047485A - 軸取付部材抜き工具用補助具 - Google Patents

Abstract

【課題】従来公知のプーリー抜き工具と同等の構成を有する軸取付部材抜き工具と共に用いることで、取付軸に対して抜き工具自体が回転するのを防止して作業性を向上させることができる軸取付部材抜き工具用補助具を提供する。【解決手段】補助具３０は、外周面に雄ねじを有するねじ軸１２と、雄ねじに螺合される雌ねじ部を有する支持部材１４と、支持部材１４の両端部に一対のリンク１６を介して回動可能にそれぞれ連結され、かつ、各先端に係止爪２０を有する一対の引張アーム１８とを備える軸取付部材抜き工具１０と共に使用される。補助具３０は、軸取付部材１が取り付けれる取付軸５の端部とねじ軸１２の端部との間に挟持された状態で固定される固定部３２と、固定部３２から前対の引張アーム１８の側面に当接可能な位置まで延出した押さえ部３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂとを有する。【選択図】図５

Description

本発明は、軸が挿通した状態で取り付けられたベアリング等の軸取付部材を引き抜くための工具と共に使用する補助具に関する。

従来、例えば下記特許文献１には、プーリー抜き工具が開示されている。このプーリー抜き工具は、上方に頭部を、下方に押圧支持部を設けた螺子棒の螺子軸に噛合する支持部と、支持部の左右腕片の中央部に一端を回動可能に連結した一対のリンクと、この一対のリンクの他端に回動可能に連結した爪付き挟持アームとを備えている。

上記特許文献１のプーリー抜き工具を用いて、次のようにしてプーリーを軸から引き抜くことができる。取付軸の端部近傍に挿通配置されたプーリーを引き抜くとき、取付軸の先端面に螺子棒の押圧支持部を当接した状態で一対の挟持アームの各先端にある爪をプーリーのフランジ部または軸方向端面周縁部に引っ掛ける。そして、この状態で螺子棒の上部に位置する頭部をスパナ、レンチ等の工具で回転させると、螺子棒に噛合している支持部が螺子棒に対して相対移動する。その結果、一対のリンクを介して支持部に連結された一対の挟持アームがプーリーに対して引っ張り力を作用させ、錆等で固着した状態になっているプーリーを取付軸から引き抜くことができる。

実用新案登録第３１６０４５９号公報

上記特許文献１に記載されるようなプーリー抜き工具は、取付軸の端部近傍に配置されたベアリングを引き抜くのにも使用できる。プーリー抜き工具の使い方は、上述したプーリーの場合と同様である。

しかしながら、ベアリングは取付軸の外周に圧入されている内輪に対して外輪が回転可能に構成されるため、外輪の外周に一対の挟持アームの爪を引っ掛けた状態で螺子棒を回そうとすると、ベアリングの外輪とともに一対の挟持アームおよび支持部も取付軸に対して回転してしまい、ベアリングに引っ張り力を作用させる作業が困難であった。

本発明の目的は、従来公知のプーリー抜き工具と同等の構成を有する軸取付部材抜き工具と共に用いることで、取付軸に対して抜き工具自体が回転するのを防止して作業性を向上させることができる補助具を提供することである。

本発明に係る軸取付部材抜き工具用補助具は、外周面に雄ねじを有するねじ軸と、前記雄ねじに螺合される雌ねじ部を有する支持部材と、前記支持部材の両端部に一対のリンクを介して又は直接に回動可能にそれぞれ連結され、かつ、各先端に係止爪を有する一対の引張アームとを備える軸取付部材抜き工具と共に使用される補助具であって、軸取付部材が取り付けれる取付軸の端部と前記ねじ軸の端部との間に挟持された状態で固定される固定部と、該固定部から前記一対の引張アームのうち少なくとも一方の側面に当接可能な位置まで延出した押さえ部とを有するものである。

本発明に係る軸取付部材抜き工具用補助具において、前記固定部には、前記ねじ軸の端部を位置決めする凹部が形成されていてもよい。

また、本発明に係る軸取付部材抜き工具用補助具において、前記押さえ部は、前記引張アームの両側面に対向する一対の延出部によって形成されてもよい。

また、本発明に係る軸取付部材抜き工具用補助具において、前記押さえ部は、前記一対の引張アームのうち一方に当接可能な第１押さえ部と、他方に当接可能な第２押さえ部とを含み、前記第１押さえ部は前記一方の引張アームの一方側面に対向し、前記第２押さえ部は前記他方の引張アームの他方側面に対向してもよい。

さらに、本発明に係る軸取付部材抜き工具用補助具において、前記固定部は円筒状または円柱状をなし、前記押さえ部は前記固定部の外周面から延出する棒状部材であってもよい。

この場合、前記固定部は、前記押さえ部が固定された本体部と、該本体部に対して着脱可能に取り付けられたアダプタとを含み、前記アダプタには前記軸取付部材が取り付けられている前記取付軸の先端を受け入れ可能な直径の凹部が形成されていてもよい。

本発明に係る軸取付部材抜き工具用補助具によれば、作業者は、軸取付部材が取り付けられた取付軸の端部と抜き工具のねじ軸の端部との間に補助具の固定部を挟持した状態に抜き工具を設置してねじ軸をスパナ等で回転させれば、補助具が上記２つの端部間に挟持固定されるとともにそこから延出した押さえ部が当接することによって一対の引張アームが上記取付軸に対して回転するのが阻止される。これにより、取付軸に固着状態で配置されたベアリング等の軸取付部材を容易に引き抜くことができる。したがって、例えばエスカレータの機械室等の狭い作業スペースにおいても１人の保守員で効率良く部品交換作業を行うことができ、作業性が向上する。

軸取付部材抜き工具の一例を示す斜視図である。 図１に示した軸取付部材抜き工具を用いてベアリングを軸から引き抜くときの様子を示す図である。 本発明の一実施形態である補助具を示す斜視図である。 図３に示した補助具を軸取付部材抜き工具と共に使用するときの様子を示す斜視図である。 図４に示した軸取付部材抜き工具および補助具の使用状態を示す側面図である。 第１変形例の補助具を示す斜視図である。 第２変形例の補助具を示す斜視図である。 第３変形例の補助具を示す斜視図である。 第４変形例の補助具を示す斜視図である。 （ａ）は第５変形例の補助具を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中のＥ−Ｅ線断面図である。

以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。

図１は、軸取付部材抜き工具（以下、適宜に「抜き工具」とだけいう）１０の一例を示す斜視図である。抜き工具１０は、ねじ軸１２と、支持部材１４と、一対のリンク１６と、一対の引張アーム１８とを備える。

ねじ軸１２は、外周面に雌ねじが形成された棒状の部材である。ねじ軸１２の一端には、例えば六角状等をなす工具係合部２２が設けられている。工具係合部２２には、例えば円形の貫通孔２３が形成されてもよい。これにより、貫通孔２３に丸棒状の工具を挿通してねじ軸１２を回転させることができる。

また、ねじ軸１２の他端には円柱状をなす押圧部２４が設けられている。押圧部２４は、抜き工具１０を使って作業を行うときに、ベアリング等が取り付けられている取付軸５（図２参照）の先端面に当接される部分である。押圧部２４は、その先端面が平坦面に形成されてもよいし、あるいは、有底円筒状をなして取付軸５を受け入れるように構成されてもよい。

支持部材１４は、中央部に雌ねじ部１５を有しており、この雌ねじ部１５にねじ軸１２が螺合されている。これにより、ねじ軸１２を締め込み方向（工具係合部２２側から見て時計回り方向）に回転させると支持部材１４がねじ軸１２に対して矢印Ａ方向に相対移動し、ねじ軸１２を緩める方向（工具係合部２２側から見て反時計回り方向）に回転させると支持部材１４がねじ軸１２に対して矢印Ｂ方向に相対移動するように構成されている。

一対のリンク１６は、各一端部が支持部材１４の両端側においてボルト・ナット２６によりそれぞれ回動可能に連結されている。各リンク１６は、２枚のリンク板１６ａ，１６ｂによって構成され、支持部材１４を両側から挟んだ状態でボルト・ナット２６により取り付けられている。

一方、一対のリンク１６の各他端部は、ボルト・ナット２８によって一対の引張アーム１８の中間部分に回動可能に連結されている。ここでも各リンク１６は、２枚のリンク板１６ａ，１６ｂの間に引張アーム１８の中間部分を挟んだ状態で取り付けられている。

一対の引張アーム１８は、図１において下側に位置する先端に、互いに対向する方向に突出する係止爪２０をそれぞれ有する。また、一対の引張アーム１８の上端部にも係止爪２１がそれぞれ設けられてもよい。この場合、係止爪２１は、互いに内側に向かって突出する下端部の係止爪２０とは反対方向、すなわち、抜き工具１０の外側へ向かってそれぞれ突出するように形成されている。

上述したねじ軸１２は、金属製の丸棒を鍛造等することによって形成されている。また、支持部材１４、リンク板１６ａ，１６ｂおよび引張アーム１８は、例えば鋳鉄部品により構成されている。

次に、図２を参照して、上述した抜き工具１０の使用方法を説明する。図２は、図１に示した軸取付部材抜き工具１０を用いてベアリングを軸から引き抜くときの様子を示す図である。

図２に示すように、ベアリング１は、内輪２と外輪３とボール４とを有する一般的なボールベアリングである例が示される。ベアリング１は、内輪２が取付軸５の外周に圧入されて取り付けられている。また、錆等の影響によってベアリング１の内輪２が取付軸５の外周面上に固着した状態になっていることもある。なお、取付軸５は図示しないモータの出力軸の一部であって、ベアリングの交換作業時にはモータにブレーキが作用しているため取付軸５が回転しないようになっている。

このようにして取付軸５の端部近傍に固定されているベアリング１を抜き工具１０によって引き抜く場合、ねじ軸１２の先端にある押圧部２４を取付軸５の端部の先端面に当接する。そして、この状態でねじ軸１２を適宜の方向に回転させて支持部材１４に対するねじ軸１２の位置を調整する。この調整によって、ねじ軸１２に対する支持部材１４の位置が変わることで、リンク１６を介して引張アームの位置も変わり、その結果、引張アーム１８の係止爪２０がベアリング１の外輪３に係止された状態になる。このとき、ねじ軸１２とベアリング１の取付軸５とは略一直線上に揃った状態となっているのが好ましい。

そして、作業者または保守員は、ねじ軸１２の工具係合部２２にスパナ、あるいは、レンチ等の工具を係合させて矢印Ｃ方向に回転させる。すると、抜き工具１０自体が回転しなければ、ねじ軸１２に対する支持部材１４の相対位置が矢印Ａ方向に移動する。これにより、支持部材１４に一対のリンク１６を介して回動可能に連結された一対の引張アーム１８も移動することでベアリング１に対して引張力が作用し、その結果、ベアリング１が取付軸５から引き抜かれる。

しかし、上述したように取付軸５は回転不能になっているが、ベアリング１の外輪３は取付軸５に対して回転可能である。そのため、矢印Ｃ方向にねじ軸１２を回転させようとしたとき、そのトルクによってベアリング１の外輪３に係止されている一対の引張アーム１８を含む抜き工具１０全体が取付軸５に対して矢印Ｄ方向に回転してしまう。そうすると、支持部材１４に対するねじ軸１２の位置が変わらないことになり、ベアリング１に引張力を作用させることができないという問題があった。

そこで、このような問題を解決するため、本実施形態では図３に示す補助具３０を抜き工具１０と共に用いて、ベアリング抜き作業を行うものである。

図３は、本実施形態の補助具３０を示す斜視図である。補助具３０は、固定部３２と、押さえ部３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂとを備える。

補助具３０は、例えば、適当な強度および厚みを有する金属板によって構成される。補助具３０の固定部３２は、抜き工具１０と共に使用されるとき、ねじ軸１２の端部と、ベアリング１の取付軸５の端部との間に挟持されて固定される部分である。補助具３０の固定部３２は、略矩形状の金属板部分である。固定部３２の中央部には、破線で示すように、ねじ軸１２の端部を位置決めするための凹部３３が形成されてもよい。このように凹部３３が形成されることで、補助具３０がねじ軸１２からずれにくくなって、使い勝手が良くなる。

補助具３０の押さえ部は、固定部３２から一方側に延出する一対の延出部３４ａ，３４ｂと、固定部３２から他方側に延出する一対の延出部３６ａ，３６ｂによって構成される。各一対の延出部３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂの間には切欠部３５，３７がそれぞれ形成され、補助具３０全体として略Ｈ字状をなしている。このように各一対の延出部３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂの間に各引張アーム１８を挟むように配置することで、補助具３０が抜き工具１０から外れて脱落しにくくなるという利点がある。

続いて、図４および図５を参照して、本実施形態の補助具３０の使用方法を説明する。図４は、図３に示した補助具３０を軸取付部材抜き工具１０と共に使用するときの様子を示す斜視図である。図５は、図４に示した軸取付部材抜き工具１０および補助具３０の使用状態を示す側面図である。

図４および図５に示すように、抜き工具１０のねじ軸１２の先端部である押圧部２４と、ベアリング１が取り付けられている取付軸５の端部先端面との間に、補助具３０の固定部３２が挟持されるように、抜き工具１０および補助具３０を設置する。そして、この状態で、ねじ軸１２を回転させて支持部材１４の位置調整を行い、各引張アーム１８の係止爪２０をベアリング１の外輪３に係止させた状態にする。このとき、補助具３０の一方の対の延出部３４ａ，３４ｂ間の切欠部３５に一方の引張アーム１８が挿入され、かつ、他方の対の延出部３６ａ，３６ｂ間の切欠部３７に他方の引張アーム１８が挿入された状態とする。

この状態で、作業者は、スパナ、レンチ等を工具係合部２２に係合させてねじ軸１２を矢印Ｃ方向に回転させる。そうすると、補助具３０の固定部３２は、ねじ軸１２の押圧部２４と取付軸５との間に挟持されて固定され、その結果、補助具３０が回転不能に固定される。

そして、引き続きねじ軸１２を回転させると、図２を参照して上述したように一対の引張アーム１８を含む抜き工具１０全体が連れ回りしようとするが、各引張アーム１８の両側面には各一対の延出部３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂが対向して位置することから、各引張アーム１８が延出部３４ａ，３６ａに当接することによって一対の引張アーム１８を含む抜き工具１０全体が取付軸５に対して回転することが無い。したがって、ねじ軸１２に対する支持部材１４の相対位置の変化によって一対の引張アーム１８がベアリング１に引張力を作用させ、その結果、ベアリング１が取付軸５から引き抜かれる。

上述したように、本実施形態の補助具３０によれば、作業者は、ねじ軸１２と取付軸５との間に補助具３０の固定部３２を挟持固定した状態で、ねじ軸１２をスパナ等で回転させたとき、補助具３０の延出部３４ａ，３６ａが各引張アーム１８に当接することによって抜き工具１０自体が取付軸５に対して回転するのを確実に防止できる。したがって、取付軸５に圧入配置されたベアリング１を容易に引き抜くことができる。特に、本実施形態の補助具３０は、例えばエスカレータの機械室等の狭い作業スペースにおいて１人の保守員がベアリング交換作業を行う際に、容易かつ効率的に交換作業を行うことができ、作業性が向上する。

図５ないし図１０を参照して、補助具の変形例について説明する。以下においては、上述した実施形態と同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付して重複する説明を行わず、主として相違する点について説明する。

図６は、第１変形例の補助具３０ａを示す斜視図である。この補助具３０ａは、固定部３２ａが略Ｕ字状に形成されている。それ以外の構成は、上記補助具３０と同様である。このように固定部３２ａが形成されることで、各一対の延出部３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂがねじ軸１２からより離れた位置で一対の引張アーム１８に当接することができ、抜き工具１０の回転阻止効果をより確実に得ることができる。

図７は、第２変形例の補助具３０ｂを示す斜視図である。この補助具３０ｂは、一対の引張アーム１８のうち一方に当接可能な第１押さえ部３４ａと、他方に当接可能な第２押さえ部３６ａとを含み、上記補助具３０における延出部３４ｂ，３６ｂを省略した形状を有する。そして、抜き工具１０と共に使用されたとき、第１押さえ部３４ａは一方の引張アーム１８の一方側面に対向し、第２押さえ部３６ａは他方の引張アーム１８の他方側面に対向する。これによっても、ねじ軸１２を締め付ける方向（図５中の矢印Ｃ方向）に回転させるときに各引張アーム１８が第１および第２押さえ部３４ａ，３４ｂに当接して、抜き工具１０の回転が阻止される。したがって、上記補助具１０と同様の効果を奏する。また、補助具３０に比較して、軽量化され、持ち運びしやすくなる利点がある。

図８は、第３変形例の補助具３０ｃを示す斜視図である。この補助具３０ｃでは、固定部３２ｃが円筒状をなし、第１および第２押さえ部３４ｃ、３６ｃが固定部３２ｃの軸方向に対して直交する方向に貫通する１本の金属製丸棒によって構成されている。また、固定部３２ｃにおいて取付軸５に当接される一端部が段付きの小径部３８として形成されている。ただし、小径部３８を省略して、固定部３２ｃ全体が同一径に形成されてもよい。このように構成される補助具３０ｃによっても、第１および第２押さえ部３４ｃ，３６ｃによって上記第２変形例の補助具３０ｂと同様の効果を奏する。

図９は、第４変形例の補助具３０ｄの斜視図である。この補助具３０ｄでは、固定部３２ｄが円柱状をなし、上面にねじ軸１２の押圧部２４が嵌まり込んで位置決めされる凹部３３が形成されている。また、固定部３２ｄにおいて取付軸５に当接される一端部が段差が付いた小径部３８として形成されている。ただし、小径部３８を省略して、固定部３２ｄ全体が同一径に形成されてもよい。このように構成される補助具３０ｄによっても、第１および第２押さえ部３４ｃ，３６ｃによって上記第２変形例の補助具３０ｂと同様の効果を奏する。

図１０（ａ）は第５変形例の補助具３０ｅを示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中のＥ−Ｅ線断面図である。図１０（ａ）に示すように、補助具３０ｅの固定部３２ｅは、円柱状に形成され、上面に位置決め用の凹部３３が形成されている点で、上記第４実施形態の補助具３０ｄと同様である。

一方、補助具３０ｅでは、固定部３２ｅの外周面から第１押さえ部に相当する１本の押さえ部３４ｃだけが延出している。このように１本の押さえ部３４ｃだけでも一対の引張アーム１８の一方に当接することによって、抜き工具１０の回転を阻止する機能を果たし得る。

図１０（ｂ）に示すように、補助具３０ｅには、固定部３２ｅの本体部４０にねじ４２によって着脱可能なアダプタ４４になっており、アダプタ４４の端面には直径ｄの取付軸位置決め用の凹部４６が形成されている。このようにアダプタ４４が着脱可能になっていることで、異なる直径ｄの凹部４６を有するアダプタ４４に付け替えることができ、その結果、異なる直径の取付軸５が受け入れ可能になって抜き工具１０の汎用性が高くなる。

なお、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。

上記において説明した抜き工具１０は、支持部材１４が一対のリンク１６を介して一対の引張アーム１８に回動可能に連結される構成であると説明したが、本発明が適用可能な抜き工具はこれに限定されるものではなく、支持部材の両端に一対の引張アームが直接に回動可能に連結される構成であってもよい。

また、上記においては、補助具がベアリングを軸から引き抜くための工具と共に使用される場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。軸に固定された軸取付部材がプーリー、ギヤ等であってもよい。この場合、軸が回転可能である場合には、抜き工具自体が回転して取り外し作業が困難になることから、本発明の補助具を有効に用いることができる。

１ ベアリング、２ 内輪、３ 外輪、４ ボール、５ 軸、１０ 軸取付部材抜き工具、１２ ねじ軸、１４ 支持部材、１５ 雌ねじ部、１６ リンク、１６ａ，１６ｂ リンク板、１８ 引張アーム、２０，２１ 係止爪、２２ 工具係合部、２３ 貫通孔、２４ 押圧部、２６，２８ ボルト・ナット、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ 補助具、３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ 固定部、３３，４６ 凹部、３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ 押さえ部または延出部、３５，３７ 切欠部、３８ 小径部、４０ 本体部、４２ ねじ、４４ アダプタ。

Claims (6)

1. 外周面に雄ねじを有するねじ軸と、前記雄ねじに螺合される雌ねじ部を有する支持部材と、前記支持部材の両端部に一対のリンクを介して又は直接に回動可能にそれぞれ連結され、かつ、各先端に係止爪を有する一対の引張アームとを備える軸取付部材抜き工具と共に使用される補助具であって、
   軸取付部材が取り付けれる取付軸の端部と前記ねじ軸の端部との間に挟持された状態で固定される固定部と、該固定部から前記一対の引張アームのうち少なくとも一方の側面に当接可能な位置まで延出した押さえ部とを有する、軸取付部材抜き工具用補助具。
2. 請求項１に記載の軸取付部材抜き工具用補助具において、
   前記固定部には、前記ねじ軸の端部を位置決めする凹部が形成されていることを特徴とする、軸取付部材抜き工具用補助具。
3. 請求項１または２に記載の軸取付部材抜き工具用補助具において、
   前記押さえ部は、前記引張アームの両側面に対向する一対の延出部によって形成されることを特徴とする、軸取付部材抜き工具用補助具。
4. 請求項１または２に記載の軸取付部材抜き工具用補助具において、
   前記押さえ部は、前記一対の引張アームのうち一方に当接可能な第１押さえ部と、他方に当接可能な第２押さえ部とを含み、前記第１押さえ部は前記一方の引張アームの一方側面に対向し、前記第２押さえ部は前記他方の引張アームの他方側面に対向することを特徴とする、軸取付部材抜き工具用補助具。
5. 請求項１〜４のいずれか一項に記載の軸取付部材抜き工具用補助具において、
   前記固定部は円筒状または円柱状をなし、前記押さえ部は前記固定部の外周面から延出する棒状部材であることを特徴とする、軸取付部材抜き工具用補助具。
6. 請求項５に記載の軸取付部材抜き工具用補助具において、
   前記固定部は、前記押さえ部が固定された本体部と、該本体部に対して着脱可能に取り付けられたアダプタとを含み、前記アダプタには前記軸取付部材が取り付けられている前記取付軸の先端を受け入れ可能な直径の凹部が形成されていることを特徴とする、軸取付部材抜き工具用補助具。

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