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JP2014021506A - 自動取引装置および自動取引システム - Google Patents

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JP2014021506A JP2012156086A JP2012156086A JP2014021506A JP 2014021506 A JP2014021506 A JP 2014021506A JP 2012156086 A JP2012156086 A JP 2012156086A JP 2012156086 A JP2012156086 A JP 2012156086A JP 2014021506 A JP2014021506 A JP 2014021506A
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Abstract

【課題】自動取引装置における顧客の利便性を向上させる技術を提供する。
【解決手段】現金自動取引装置10では、情報収集部102が、顧客の振込取引の際の取引操作や、取引処理の際に実行したアンケート処理において顧客が回答した内容に基づいて、顧客と取引のある金融機関についての情報である金融機関情報を取得する。取引処理実行部101は、情報収集部102によって収集された金融機関情報に基づいて多数の顧客が取引対象としている金融機関を、振込先の候補として抽出し、振込取引の際の取引画面に表示する。
【選択図】図5

Description

この発明は、自動取引装置に関する。
金融機関等では、顧客との入出金を伴う取引の際に、現金自動預払機(Automatic teller machine; ATM)が用いられる。現金自動取引装置には、顧客との取引を円滑に実行するために、顧客に対して、操作内容を含む取引に関する情報を表示する表示部が設けられている(下記特許文献1等)。
特開平9−138829号公報
通常、現金自動取引装置では、利用者(顧客)は、表示部における表示内容を参照しつつ、取引のための操作を行う。そのため、顧客との間の取引を円滑かつ迅速に実行するためには、表示部における表示内容が、取引の実情や顧客のニーズに沿っていることが望ましい。しかし、これまで、現金自動取引装置の表示部における表示内容は、画一的であり、顧客の利便性を向上させるための工夫が十分になされていなかった。なお、こうした問題は、現金自動取引装置に限らず、顧客との取引を自動で実行する自動取引装置に共通する問題であった。
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、自動取引装置における顧客の利便性を向上させる技術を提供することを目的とする。
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
本発明に係る自動取引装置は、上記課題を解決するために、少なくとも、取引に用いられる情報を表示する表示部と;前記自動取引装置用に準備された取引先の金融機関の候補を示す候補情報に基づき、前記取引先の候補を前記表示部に表示させる制御部と;を備える。
本発明によれば、自動取引装置において、その自動取引装置のために準備された候補情報に基づき、取引において指定される可能性が高い取引先の候補が表示部に表示される。従って、自動取引装置の表示部に表示される表示画面を、その自動取引装置における取引の実情や顧客のニーズに応じた内容とすることができ、自動取引装置における顧客の利便性が向上する。
なお、上述した以外の本発明の課題や、構成、効果等については、以下の実施例や実施形態の説明において適宜説明する。
現金自動取引装置の構成を示す概略斜視図。 現金自動取引装置の制御構成を示す概略ブロック図。 振込先情報テーブルを説明するための概略図。 アンケート情報テーブルを説明するための概略図。 現金自動取引装置における取引処理の処理手順を示す説明図。 振込先候補抽出処理の内容を示す模式図。 振込先の選択画面の一例を示す概略図。 アンケート処理の処理手順を示す説明図。 メッセージの表示画面の一例を示す概略図。 アンケート画面に一例を示す概略図。 第2実施例における振込取引の際の取引画面を説明するための概略図。 第3実施例としての自動取引システムの構成を示す概略図。
図1は本発明の第1実施例としての現金自動取引装置の構成を示す概略斜視図である。なお、図1では、現金自動取引装置10の筐体CSの内部に配置されている構成部については破線で図示してある。この現金自動取引装置10は、金融機関等に設置され、顧客である利用者との金銭の授受を伴う取引を行う取引処理を実行する。現金自動取引装置10は、操作表示部11と、通帳処理部12と、カード明細票処理部13と、紙幣入出金部14と、硬貨入出金部15と、制御装置16と、を備える。
操作表示部11は、例えばタッチパネルによって構成され、顧客に対して取引に関する情報を表示する表示部として機能するとともに、文字入力や選択ボタン・決定ボタンの押下など、顧客による取引のための操作を受け付ける操作部としても機能する。なお、現金自動取引装置10は、顧客インターフェイスとして、操作表示部11とともに、顧客に対して取引に関する音声案内を実行する音声案内ガイダンス部を備えるものとしても良い。
通帳処理部12は、顧客との取引を開始する際に、顧客による通帳の挿入を受け付ける。また、通帳処理部12は、取引を終了する際に、取引内容を示す情報を通帳に記録して顧客に返却する。カード明細票処理部13は、顧客との取引を開始する際に、顧客によるキャッシュカードの挿入を受け付ける。また、カード明細票処理部13は、取引を終了する際に、顧客に対してキャッシュカードを返却するとともに、取引内容に関する情報を記録した明細票を出力する。
紙幣入出金部14と硬貨入出金部15とはそれぞれ、顧客に対する紙幣または硬貨の受け渡しを実行する。制御装置16は、例えば、中央処理装置や主記憶装置、外部記憶装置を備えるマイクロコンピュータによって構成することができる。制御装置16は、中央処理装置が、現金自動取引装置10の各構成部の制御を実行する主制御部100として機能する。
図2は、現金自動取引装置10の制御構成を示す概略ブロック図である。なお、図2の符号は、図1で説明した各構成部の符号と対応している。現金自動取引装置10では、主制御部100は、操作表示部11と、通帳処理部12と、カード明細票処理部13と、紙幣入出金部14と、硬貨入出金部15と、に信号線を介して接続されている。主制御部100は、取引処理実行部101や、情報収集部102、通信制御部103としての機能を有する。
取引処理実行部101は、各構成部11〜15を制御して、顧客との取引を自動で実行する取引処理を実行する。取引処理実行部101が取引処理において実行する取引としては、例えば、顧客の口座に対して入金する預金取引や、当該口座から出金する引出取引、他の金融機関の口座に対して現金を振り込む振込取引などがある。
情報収集部102は、振込取引における振込先の候補となり得る金融機関を示す情報(以下、「取引先情報」とも呼ぶ)として、顧客と取引のある金融機関の名称を、取引処理の実行時に取得する。取引先情報の取得方法や、その使用方法については、後述する取引処理の処理手順において詳細に説明する。
通信制御部103は、現金自動取引装置10が設置されている金融機関の管理サーバとの通信を制御する。取引処理において確定された取引内容は、通信制御部103によって、管理サーバへと送信されて記録される。
現金自動取引装置10は、さらに、記憶部110を備える。記憶部110は、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶装置によって構成されており、主制御部100によって、取引に関する情報が格納される。また、記憶部110には、情報収集部102によって取得された取引先情報に基づいて作成され、後述する取引処理において用いられる、振込先情報テーブル111と、アンケート情報テーブル112とが格納されている。
図3は、振込先情報テーブル111の内容を説明するための概略図である。振込先情報テーブル111は、振込先として指定された金融機関の履歴を示すリストとして構築されている。振込先情報テーブル111には、情報収集部102が後述する取引処理において取引先情報として取得した、振込取引において振込先として指定された金融機関の名称が、振込取引が行われた日付と関連づけられて格納されている。
図4は、アンケート情報テーブル112を説明するための説明図である。ここで、詳細は後述するが、情報収集部102は、取引処理において、顧客に対して取引のある金融機関を質問するアンケート処理(後述)を実行する。アンケート情報テーブル112には、そのアンケート処理によって取引先情報として取得された、顧客と取引のある金融機関の名称が、そのアンケート処理が実行された日付(アンケートの回答が取得された日付)と関連づけられて格納されている。
ここで、現金自動取引装置10では、振込取引の際には、顧客から振込先として他の金融機関の指定を受け付ける。しかし、全国に多数存在する金融機関の中から、振込先となる金融機関を顧客に検索させていると、顧客の操作の手間が増大し、振込取引の処理時間が長大化してしまう可能性がある。特に、地域密着型の地方銀行など、主に特定の地域において取引対象とされる金融機関については、検索に係る手間が多くなる可能性がある。そこで、本実施例の現金自動取引装置10では、以下に説明する取引処理において、振込先情報テーブル111およびアンケート情報テーブル112に記録された情報を用いることにより、顧客による振込先の金融機関の指定操作を簡便化する。
図5は、現金自動取引装置10における取引処理の処理手順を示すフローチャートである。ステップS10では、取引処理実行部101は、顧客による取引の選択操作を受け付ける。具体的には、取引処理実行部101は、操作表示部11に、顧客が選択可能な取引ごとの選択ボタンを一覧表示し、顧客による当該選択ボタンの押下を受け付ける。なお、このステップS10では、取引処理実行部101は、通帳処理部12やカード明細票処理部13に対する通帳やキャッシュカードの挿入も受け付ける。
ここで、本実施例の現金自動取引装置10では、取引処理実行部101は、顧客によって振込取引が選択されたときと、他の取引が選択されたときと、で処理手順を分岐させる(ステップS20)。取引処理実行部101は、顧客によって振込取引が選択されたときには、ステップS30〜S50の工程を実行する。ステップS30では、取引処理実行部101は、振込先候補抽出処理を実行する。
図6は、ステップS30における振込先候補抽出処理の内容を示す模式図である。この振込先候補抽出処理は、記憶部110の振込先情報テーブル111およびアンケート情報テーブル112に記録されている情報を集計して、顧客の振込先となる金融機関の候補リスト115を作成する処理である。具体的には、振込先候補抽出処理は、以下のように実行される。
取引処理実行部101は、振込先情報テーブル111およびアンケート情報テーブル112に基づき、顧客によって振込先として指定された回数と、アンケート処理において顧客によって取引のある金融機関として回答された回数と、を金融機関ごとに集計する。そして、その集計結果を降順にソートして、候補リスト115を作成する。この候補リスト115では、この自動取引装置10において顧客によって振込先として指定される可能性が高い金融機関が上位にランクすることになる。即ち、候補リスト115は、この自動取引装置10にとっての振込先の金融機関の候補を示す、自動取引装置10用の情報である。
なお、振込先情報テーブル111およびアンケート情報テーブル112に記録されている情報を集計する際には、現在の日にちに近い所定の期間の情報のみを用いる。これによって、現在の顧客のニーズをより的確に反映させた候補リスト115を作成することができる。
また、集計の際には、振込先情報テーブル111の情報とアンケート情報テーブル112の情報とにそれぞれ重み付けを行うものとしても良い。具体的には、実際の取引履歴として取得された振込先情報テーブル111の情報に対して、アンケート情報テーブル112の情報よりも重みを付けて集計する。これによって、より確実な情報源に重みを持たせることができ、より的確に顧客のニーズを反映した候補リスト115を作成することができる。
ステップS40(図5)では、取引処理実行部101は、振込取引を開始する。取引処理実行部101は、まず、操作表示部11に、顧客に振込先を指定させるための振込先指定操作画面を表示する。なお、この振込先指定画面には、以下に説明するように、ステップS30で作成した候補リスト115の内容が反映されている。
図7は、振込先指定操作画面の一例を示す概略図である。振込先指定操作画面200は、振込先候補表示領域201と、候補切替ボタン202と、取引中止ボタン203と、を有している。振込先候補表示領域201には、振込先として指定可能な金融機関の候補が選択ボタンとして配列表示される。より具体的には、振込先候補表示領域201には、ステップS30において作成された候補リスト115において所定の上位にランクする金融機関が、顧客に指定される可能性が高い金融機関として、その順位に応じた順序で一覧表示される。
候補切替ボタン202は、振込先候補表示領域201に、他の金融機関を振込先の候補として表示させるためのボタンである。顧客が候補切替ボタン202を押下したときには、取引処理実行部101は、金融機関の候補のリストにおいて、より下位にランクする金融機関を、振込先候補表示領域201に、候補として表示させる。なお、取引処理実行部101は、顧客によって候補切替ボタン202が押下されたときには、振込先の金融機関を検索するための検索画面を表示するものとしても良い。
取引中止ボタン203は、顧客から取引の中止の指令を受け付けるためのボタンである。顧客によって、取引中止ボタン203が押下されたときには、取引処理実行部101は、振込取引を中止して、ステップS10に戻り、操作表示部11に、取引の選択画面を再び表示させる。
このように、本実施例の現金自動取引装置10では、振込取引の際には、振込先指定操作画面200に、顧客のニーズを反映した候補リスト115に基づいて、顧客によって振込先として指定される可能性が高い金融機関の選択ボタンが表示される。従って、振込取引において、顧客が迅速かつ容易に所望の金融機関を指定することが可能となり、現金自動取引装置10における顧客の利便性が向上する。
振込先指定操作画面200において振込先の金融機関が指定された後には、取引処理実行部101は、顧客から、操作表示部11を介して、振込金額や振込取引に付随する他の情報の入力を受け付ける(図5のステップS40)。そして、取引処理実行部101は、顧客に対して取引内容を確認する画面を表示し、顧客から取引を確定させる操作を受け付ける。
顧客から振込取引を確定する操作を受け付けたときには、取引処理実行部101は、通信制御部103を介して、取引内容を金融機関の管理サーバに送信し、振込取引処理を完了する。なお、取引処理の完了の際には、取引処理実行部101は、通帳の記入・返却や明細票の発行を行う。ステップS50では、情報収集部102が、確定された振込取引の取引内容から、振込先の金融機関の名称を取得し、記憶部110の振込先情報テーブル111に追加して、振込先情報テーブル111を更新する。
ステップS20において、振込取引以外の取引(預金取引や引出取引など)が顧客によって選択された場合には、取引処理実行部101は、ステップS60,S70の処理を実行する。ステップS60では、選択された取引の種類に応じた所定の取引を実行する。具体的には、以下の通りである。
預金取引では、紙幣入出金部14や硬貨入出金部15を介して、顧客から紙幣・硬貨を受け取り、その金額を確認した上で、顧客の口座に入金する。引出取引では、操作表示部11を介して、口座から引き出す金額の入力を顧客から受け付け、その金額に応じた現金を、紙幣入出金部14や硬貨入出金部15を介して顧客に提供する。
取引が完了すると、取引処理実行部101は、その取引内容を、通信制御部103に管理サーバへと送信させる。なお、取引内容は、顧客の通帳や明細票に記録される。ステップS70では、取引処理実行部101は、情報収集部102に、以下に説明するアンケート処理を実行させる。
図8は、情報収集部102が実行するアンケート処理の処理手順を示すフローチャートである。このアンケート処理では、情報収集部102は、顧客から、上述したアンケート情報テーブル112を構築するための取引先情報を取得する。ステップS100では、情報収集部102は操作表示部11の表示画面に、顧客に対して、アンケートの回答を依頼するメッセージを表示する。
図9は、ステップS100において表示されるメッセージの表示画面の一例を示す概略図である。このメッセージ画面210には、メッセージ表示領域211に、顧客に対してアンケートの回答を依頼するメッセージが表示されているとともに、顧客の意志を確認するための第1と第2の押下ボタン212,213が表示されている。第1の押下ボタン212は、顧客からアンケートに対する協力の了承を受け付けるボタンであり、第2の押下ボタン213は、顧客からアンケートに対する協力の拒否を受け付けるボタンである。
情報収集部102は、顧客によって第2の押下ボタン212が押下されたときには、アンケートへの協力が拒否されたものとしてアンケート処理を中止する(図8のステップS110)。一方、顧客によって第2の押下ボタン212が押下されたときには、アンケートへの協力の了承が得られたものとして、情報収集部102は、操作表示部11にアンケート画面を表示させる(ステップS120)。
図10は、操作表示部11に表示されるアンケート画面に一例を示す概略図である。このアンケート画面220には、メッセージ表示領域221と、選択ボタン表示領域222とが設けられている。メッセージ表示領域221には、口座を所有している金融機関など、顧客と取引のある金融機関を選択してほしい旨のメッセージが表示されている。
選択ボタン表示領域222には、金融機関を選択するための選択ボタンの一覧が表示されている。なお、選択ボタン表示領域222には、振込先指定操作画面200と同様に、振込先情報テーブル111とアンケート情報テーブル112とから作成された候補リスト115に基づいて金融機関の選択ボタンが配列されるものとしても良い。また、選択ボタン表示領域222には、金融機関を選択するための選択ボタンの一覧に換えて、金融機関を検索するための入力画面が表示されるものとしても良い。
ステップS130では、情報収集部102は、アンケート画面220を介した顧客の回答を受け付ける。このとき、情報収集部102は、一人の顧客から複数の回答を受け付けるものとても良い。ステップS140では、情報収集部102は、ステップS130において受け付けた回答に基づいて、アンケート情報テーブル112(図4)を更新し、アンケート処理を終了する。アンケート処理が終了すると、取引処理実行部101は、取引処理を終了する(図5)。
このように、本実施例の現金自動取引装置10では、取引処理において、顧客が振込取引を行った金融機関の名称と、顧客からアンケートの回答として取得した取引金融機関の名称とを、各情報テーブル111,112に記録している。そして、それらの情報テーブル111,112に基づき、顧客が振込取引の際に指定する可能性が高い金融機関の候補を抽出して、振込取引を実行する際の表示画面に表示する。従って、顧客による振込先の金融機関の指定操作が簡易かつ迅速に行うことができ、現金自動取引装置10の利便性が向上する。
特に、主に特定の地域において取引対象とされる可能性が高い地域密着型の地方銀行などの金融機関については、当該金融機関の検索を行うまでもなく、当該金融機関の選択ボタンが振込先指定操作画面200に表示される可能性が高くなる。即ち、現金自動取引装置10の設置されている地域の状況が、取引画面に適切に反映されることになり、高い利便性を得ることができる。
図11は、本発明の第2実施例としての現金自動取引装置において、振込取引の際に表示される取引画面を説明するための概略図である。図11の上段には、振込先指定操作画面200Aの初期状態である第1の表示状態を図示してあり、図11の下段には、振込先指定操作画面200Aの第1の表示状態から遷移した第2の表示状態を図示してある。なお、第2実施例の現金自動取引装置の構成および取引処理の処理手順は第1実施例とほぼ同じである。
第2実施例の振込先指定操作画面200Aは、顧客の操作に応じて、第1の表示状態から第2の表示状態へと遷移する。第1の表示状態における振込先指定操作画面200Aには、振込先候補表示領域205と、表示切替ボタン206と、取引中止ボタン203と、が設けられている。これに対して、第2の表示状態における振込先指定操作画面200Aでは、振込先候補表示領域205の表示内容が変更され、表示切替ボタン206の表示が省略されている。
ここで、第1の表示状態における振込先候補表示領域205には、例えば五十音順やアルファベット順などの所定の順序で配列された金融機関の選択ボタンが表示される。なお、第1の表示状態における振込先候補表示領域205には、金融機関の選択ボタンに換えて、顧客が金融機関を検索するための入力スペースが表示されているものとしても良い。
一方、第2の表示状態における振込先候補表示領域205には、第1実施例で説明したのと同様な候補リスト115(図6)に従って配列された金融機関の選択ボタンが表示される。なお、第2の表示状態のときには、振込先候補表示領域205には、表示されている金融機関の選択ボタンをスクロールさせて切り替えることができるスライダー208が設けられている。
第2実施例の現金自動取引装置における振込取引の際には、取引処理実行部101は、まず、第1の表示状態の振込先指定操作画面200Aを表示する。そして、顧客が、表示切替ボタン206を押下したときに、振込先指定操作画面200Aを、第2の表示状態へと遷移させる。即ち、第2実施例の現金自動取引装置では、振込取引の際に、通常は、所定の順序で配列された金融機関の選択ボタンが表示され、顧客が指示したときに、振込取引において取引対象となる可能性が高い順で配列された金融機関の選択ボタンが表示される。
このように、第2実施例の現金自動取引装置では、振込取引の際の取引画面の表示状態を、顧客の意志を反映させて切り替えることができるため、現金自動取引装置における顧客の利便性がより向上する。
図12は、本発明の第3実施例としての自動取引システムの構成を示す概略図である。この自動取引システム300は、複数の金融機関の支店のそれぞれに設置されている現金自動取引装置10と、それらの現金自動取引装置10とネットワーク301を介して接続されている中央管理サーバ310と、を備える。なお、各現金自動取引装置10の構成は、第1実施例で説明した構成とほぼ同じである。
中央管理サーバ310は、記憶部311と、候補情報生成部312と、を備える。自動取引システム300では、各現金自動取引装置10において情報収集部102が取得した金融情報は、ネットワーク301を介して、中央管理サーバ310に送信されて集約される。そして、中央管理サーバ310の記憶部311に、第1実施例で説明したのと同様な振込先情報テーブル111と、アンケート情報テーブル112が生成される。
中央管理サーバ310の候補情報生成部312は、記憶部311に格納されている振込先情報テーブル111とアンケート情報テーブル112とを用いて、第1実施例で説明した候補リスト115と同様な金融機関の候補リストを生成する。中央管理サーバ310は、生成された金融機関のリストを各自動取引装置10に配信する。各現金自動取引装置10の取引処理実行部101は、取引処理の振込取引の際に、中央管理サーバ310から配信された金融機関の候補リストに基づいて、振込先指定操作画面200における金融機関の選択ボタンをレイアウトして表示させる。
このように、第3実施例の自動取引システム300によれば、金融機関が複数の支店を有している場合に、各支店において収集した取引先情報に基づいて、振込取引の取引画面を構成することができる。即ち、各支店の現金自動取引装置を協働させて、取引画面を生成することができる。従って、より広範囲で取得された顧客のニーズを現金自動取引装置10の表示画面に反映させることができ、現金自動取引装置10における顧客の利便性をより向上させることができる。
なお、中央管理サーバ310は、記憶部311に、各自動取引装置10が設置されている地域ごとの振込先情報テーブル111およびアンケート情報テーブル112を作成し、各地域ごとの候補リストを生成・配信するものとしても良い。これによって、より地域色を反映した取引画面の作成が可能となる。
<変形例>
本発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能である。例えば、本発明の実施例や実施形態は、上記実施例や実施形態で説明した構成の全てを備えていなくとも良く、一部の構成を省略したり、他の構成に置換したりすることも可能である。また、上記実施例や実施形態の構成に、さらに、他の構成を追加することも可能である。さらに、上記実施例や実施形態の各構成部、機能、処理部、処理手段等の全部または一部は、集積回路などのハードウェアによって実現されるものとしても良いし、プロセッサ等によって実行されるコンピュータプログラム等のソフトウェアや、本発明の実施のためのデータベース、テーブル、ファイル等の情報を記録した記録媒体等の形態で実現されるものとしても良い。なお、本発明は、上記の実施例や実施形態以外に、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、顧客との取引を自動で行う自動取引装置、自動取引装置を備える自動取引システム、自動取引装置または自動取引システムの制御方法、自動取引装置における表示画面の作成方法、自動取引装置または自動取引システムの制御装置、その制御装置の機能を実現するためのプログラム、そのプログラムを記録したハードディスクドライブやソリッドステートドライブなどの記録媒体として実現することが可能である。また、本発明の上記実施例または実施形態は、次のような変形も可能である。
[1]変形例1:
上記実施例では、現金自動取引装置10の情報収集部102は、実際の振込取引における顧客の取引操作や、アンケート処理における顧客の回答内容から、取引先情報を取得していた。しかし、情報収集部102は、必ずしも、振込取引における顧客の取引操作とアンケート処理における顧客の回答内容との両方から取引先情報を取得しなくても良い。情報収集部102は、振込取引における顧客の取引操作とアンケート処理における顧客の回答内容の少なくとも一方から取引先情報を取得するものとしても良い。なお、この場合には、記憶部110には、振込先情報テーブル111とアンケート情報テーブル112の少なくとも一方のみが格納されることになる。また、情報収集部102は、前記の顧客の取引操作に基づく方法や、アンケート処理による方法以外の他の方法によって、取引先情報を取得するものとしても良い。情報収集部102は、例えば、外部から入力されたデータに基づいて取引先情報を取得するものとしても良い。
[2]変形例2:
上記実施例では、現金自動取引装置10の取引処理実行部101は、振込先情報テーブル111とアンケート情報テーブル112の情報を集計して候補リスト115を作成し、その候補リスト115における順位に応じて、金融機関の候補の一覧を操作表示部11に表示させていた。しかし、取引処理実行部101は、振込先情報テーブル111とアンケート情報テーブル112の情報を集計して候補リスト115を作成しなくても良い。また、取引処理実行部101は、金融機関の候補の一覧を操作表示部11に表示させなくても良い。取引処理実行部101は、情報収集部102が取得した取引先情報に基づいて、操作表示部11における金融機関の候補についての表示内容を変更すれば良い。取引処理実行部101は、例えば、所定の関数を用いて、振込先情報テーブル111とアンケート情報テーブル112の情報から、金融機関の優先順位を算出し、その優先順位に応じて、金融機関の選択ボタンの大きさや、金融機関の選択ボタンの配置位置を変更するものとしても良い。あるいは、取引処理実行部101は、取引先情報に基づいて、特定の金融機関の表示については特定の色彩で表示する処理を実行するものとしても良い。
[3]変形例3:
上記実施例では、操作表示部11は、タッチパネルによって構成されていた。しかし、操作表示部11は、タッチパネルとして構成されていなくとも良く、取引に関する情報を表示する表示部と、取引に関する顧客からの操作を受け付ける操作部とが分離されて設けられていても良い。また、操作表示部11では、選択ボタンの押下を顧客の選択操作として受け付けていたが、他の方法によって顧客の選択操作を受け付けるものとしても良い。
[4]変形例4:
上記実施例では、現金自動取引装置10の情報収集部102は、取引先情報として、振込先の金融機関の名称や、顧客と取引のある金融機関の名称を取得していた。しかし、取引先情報としては、振込先の金融機関の名称や顧客と取引のある金融機関の名称でなくても良く、振込先となり得る可能性を示す金融機関についての情報であれば良い。取引先情報としては、例えば、顧客と取引のある金融機関を示すコード番号であっても良い。
[5]変形例5:
上記実施例では、アンケート処理において、顧客に取引のある金融機関の名称を回答させていた。しかし、アンケート処理における質問内容は、取引のある金融機関の名称を回答させる内容でなくても良い。アンケート処理における質問内容は、例えば、興味のある金融機関を回答させる内容であっても良い。
[6]変形例6:
上記実施例では、取引処理実行部101は、振込取引の際の取引画面において、金融機関情報に基づいて、操作表示部11に振込先となる金融機関の候補を表示させる処理を実行していた。しかし、取引処理実行部101は、他の取引の際に、操作表示部11に取引先となる金融機関の候補を表示させる処理を実行するものとしても良い。
[7]変形例7:
上記第3実施例では、中央管理サーバ310の候補情報生成部312が、記憶部311の2つの情報テーブル111,112を用いて候補リストを生成し、各現金自動取引装置10に配信していた。しかし、中央管理サーバ310の候補情報生成部312は省略されるものとしても良い。この場合には、各現金自動取引装置10の取引処理実行部101が、中央管理サーバ310の記憶部311に格納された情報テーブル111,112を参照して、各現金自動取引装置10ごとに候補リストを作成するものとしても良い。
[8]変形例8:
上記実施例では、取引処理実行部101は、振込取引の際に、情報収集部102によって取得された取引先情報に基づいて操作表示部11に振込先の候補を表示させていた。しかし、取引処理実行部101は、振込取引の際に、情報収集部102によって取得された取引先情報に基づいて操作表示部11に振込先の候補を表示させなくても良い。取引処理実行部101は、現金自動取引装置10のために予め準備された振込先の候補を示す情報に基づいて操作表示部11に振込先の候補を表示させれば良い。なお、その情報は、例えば、金融機関の地域ごとに準備された情報であっても良いし、支店ごとに準備された情報であっても良い。また、その情報は、外付け記憶装置や記録媒体を介して現金自動取引装置10に入力されるものとしても良いし、ネットワークを介して配信されるものとしても良い。
10…現金自動取引装置
11…操作表示部
12…通帳処理部
13…カード明細票処理部
14…紙幣入出金部
15…硬貨入出金部
16…制御装置
100…主制御部
101…取引処理実行部
102…情報収集部
103…通信制御部
110…記憶部
111…振込先情報テーブル
112…アンケート情報テーブル
115…候補リスト
200,200A…振込先指定操作画面
201…振込先候補表示領域
202…候補切替ボタン
203…取引中止ボタン
205…振込先候補表示領域
206…表示切替ボタン
208…スライダー
210…メッセージ画面
211…メッセージ表示領域
212…第1の押下ボタン
213…第2の押下ボタン
220…アンケート画面
221…メッセージ表示領域
222…選択ボタン表示領域
300…自動取引システム
301…ネットワーク
310…中央管理サーバ
311…記憶部
312…候補情報生成部
CS…筐体

Claims (8)

  1. 自動取引装置であって、
    取引に用いられる情報を表示する表示部と、
    前記自動取引装置用に準備された取引先の金融機関の候補を示す候補情報に基づき、前記取引先の候補を前記表示部に表示させる制御部と、
    を備える、自動取引装置。
  2. 請求項1記載の自動取引装置であって、さらに、
    取引先となり得る金融機関を示す金融機関情報を取得する情報取得部を備え、
    前記制御部は、前記金融機関情報を用いて、前記候補情報を生成し、前記候補情報に基づき、前記取引先の候補を前記表示部に表示させる、自動取引装置。
  3. 請求項2記載の自動取引装置であって、さらに、
    前記金融機関情報を蓄積する記憶部を備え、
    前記制御部は、前記記憶部に蓄積された前記金融機関情報を用いて、前記候補情報を生成する、自動取引装置。
  4. 請求項2または請求項3記載の自動取引装置であって、
    前記表示部に表示されている前記取引先の候補から取引先を選択する選択操作を受け付ける操作部を備え、
    前記情報取得部は、取引先として選択された金融機関の履歴を、前記金融機関情報として取得する、自動取引装置。
  5. 請求項2から4のいずれか一項に記載の自動取引装置であって、
    前記情報取得部は、顧客に取引のある金融機関について回答させるアンケート処理を実行し、前記アンケート処理における回答結果を、前記金融機関情報として取得する、自動取引装置。
  6. 請求項1から5のいずれか一項に記載の自動取引装置であって、
    前記制御部は、前記取引の際の前記表示部における表示を、利用者からの指示に応じて、所定の金融機関を取引先の候補として表示する第1の表示から、前記候補情報に基づいて取引先の候補を表示する第2の表示に切り替える、自動取引装置。
  7. 請求項1から6のいずれか一項に記載の自動取引装置であって、
    前記候補情報は、前記取引先の候補となる金融機関の優先順位を示す情報を含み、
    前記表示部の表示画面には、前記取引先の候補を一覧表示する候補表示領域が設けられており、
    前記候補表示領域には、前記優先順位に応じた順で、前記取引先の候補が表示される、自動取引装置。
  8. 自動取引システムであって、
    金融機関との取引を行う複数の端末装置であって、
    前記取引の際に、取引先の候補となる金融機関を示す候補情報に基づき、前記取引先の候補を表示する表示部と、
    取引先となり得る金融機関を示す金融機関情報を取得する情報取得部と、
    を備える複数の端末装置と、
    前記複数の端末装置のそれぞれから、前記金融機関情報を取得するサーバと、
    前記サーバが取得した前記金融機関情報を集約して前記候補情報を生成し、前記端末装置のそれぞれに配信する制御部と、
    を備える、自動取引システム。
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