JP2013249607A - 車両用ロック機構 - Google Patents

Abstract

【課題】 ロックピンの嵌合穴への嵌合により、開閉体を確実にロックすることができる車両用ロック機構を提供する。
【解決手段】 車両用ロック機構３は、ボックス部１０の一対の側面に形成された一対の嵌合穴５と、各嵌合穴に向けて進退する進退方向に移動可能に開閉体２に保持され、嵌合穴に脱着可能に嵌合する一対のロックピン６と、を備えている。嵌合穴の内周面又は／及びロックピンであって、開閉体の収容側に位置する部分は、ロックピンの進退方向の進出側に向かって、嵌合穴の移動方向の開口幅又は／及びロックピンの移動方向の幅を狭めるように傾斜するテーパ面５ａ、６ａをもつ。開閉体を最も収容側の奥位置に位置させたとき、ピン付勢部材の付勢力によりロックピンがテーパ面に沿って嵌合穴に進入していく。
【選択図】 図１

Description

本発明は、車両部品に設けられ、開閉体をロックする車両用ロック機構に関する。

自動車などの車両部品として、例えばグラブドアがある。グラブドアは、インストルメントパネルに形成されたボックス部に開閉可能に取り付けられている。グラブドアには、左右方向に進退するロックピンが保持されている。ボックス部の左右両側の側面には嵌合穴が形成されている。ロックピンがボックス部の嵌合穴に嵌合することでグラブドアが閉位置にロックされる。ロックピンが嵌合穴から後退することで、ロックが解除されてグラブドアを開けることができる。

ここで、特開2011-255779号公報に開示されているように、ロック時に嵌合穴とロックピンとの間に隙間があいていると、車両の揺れ等により、グラブボックスが外力を受けることでグラブドアがガタつく。

そこで、特開2009-138407号公報に開示されているように、図１４に示すように、ボックス部９０のグラブドア９１との対向面にクッションゴム９２を配置することが考えられる。ロックピン９３の奥側の表面及び嵌合穴９４の奥側の内周面はロックピン９３の進出方向に向かって狭くなるように傾斜する傾斜面９３ａ、９４ａを有する。

この構成では、グラブドア９１をボックス部９０の奥側に押し込んだとき、クッションゴム９２がグラブドア９１により圧縮される。グラブドア９１への押し込み力を開放したとき、クッションゴム９２の弾発力により、グラブドア９１が車室側に戻されるとともに、ロックピン９３が嵌合穴９４に進入していき、ロックピン９３の傾斜面９３ａが嵌合穴９４の傾斜面９４ａに当たる。クッションゴム９２がグラブドア９１の対向面を車室側に押圧することによって、ロックピン９３が車室側に若干引き戻される。

特開２０１１−２５５７７９号公報 特開２００９−１３８４０７号公報（明細書「００４９」、「００５０」、図４）

しかしながら、グラブドア９１及びインストルメントパネルは横に長い比較的大きな樹脂成形品であるため、誤差や歪みが生じやすい。グラブドア９１やインストルメントパネルのボックス部９０に歪みや誤差があると、クッションゴム９２によるグラブドア９１の戻り時に、グラブドア９１がボックス部９０に対して傾斜して、一方のロックピン９３の進出方向には嵌合穴９４が位置しているが、他方のロックピン９３の進出方向に対して嵌合穴９４がズレてしまうことがある。この場合、一方のロックピン９３は嵌合穴９４に嵌合されるが、他方のロックピン９３が嵌合穴９４に嵌合されない。

また、グラブドア９１における一方の嵌合穴９４に近い部分を押してグラブドア９１をボックス部９０の収容側に押し込んだときには、一方の嵌合穴９４には一方のロックピン９３が規定位置で嵌合されやすいが、他方の嵌合穴９４には他方のロックピン９３との相対位置にズレが生じる場合が多い。操作部に近いロックピン９１は嵌合穴９４に嵌合しても、遠方のロックピン９１は嵌合穴９４に嵌合されない場合が多い。

このように他方のロックピン９３が嵌合穴９４に嵌合されないという半ロック状態の場合には、車両の振動により、嵌合穴９４に嵌合している一方のロックピン９３が嵌合穴９４から外れてしまい、グラブドア９１が開いてしまうことがある。

本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、ロックピンの嵌合穴への嵌合により、開閉体を確実にロックすることができる車両用ロック機構を提供することを課題とする。

（１）本発明の車両用ロック機構は、車両部材に設けられた凹状のボックス部に対して、収容側及び開放側の移動方向に移動することで前記ボックス部を開閉させる開閉体を、閉位置にロックし又は前記ロックを解除する車両用ロック機構であって、
前記ボックス部の相対する一対の側面に形成された一対の嵌合穴と、
一対の前記嵌合穴に向けて進退する進退方向に移動可能に前記開閉体に保持され、前記嵌合穴に進出しているときには前記嵌合穴に嵌合されて前記開閉体を前記閉位置にロックし前記嵌合穴から後退したときには前記ロックを解除する一対のロックピンと、
前記進退方向のうち前記嵌合穴に向けて進出する進出側に一対の前記ロックピンを付勢するピン付勢部材と、
を備え、
前記嵌合穴の内周面又は／及び前記ロックピンであって、前記開閉体の前記移動方向の前記収容側に位置する部分は、前記ロックピンの前記進退方向の進出側に向かって、前記嵌合穴の前記移動方向の開口幅又は／及び前記ロックピンの前記移動方向の幅を狭めるように傾斜するテーパ面をもち、
前記テーパ面の前記移動方向の幅は、前記開閉体が前記ボックス部内で最も奥側に移動したときの前記開閉体の奥位置から前記閉位置までの間の戻り幅よりも大きく、
前記開閉体を前記開放側から前記収容側に移動させて、前記開閉体を前記奥位置に位置させたとき、前記ピン付勢部材の付勢力により前記ロックピンが前記テーパ面に沿って前記嵌合穴に進入していくことで、前記開閉体が前記奥位置から前記閉位置まで前記開放側へ若干戻るとともに、前記ロックピンが前記嵌合穴の前記内周面に前記テーパ面で前記移動方向で挟持されることで前記ロックピンが前記嵌合穴に嵌合されることを特徴とする。

上記構成によれば、嵌合穴の内周面又は／及びロックピンには、開閉体の移動方向の収容側に位置する部分にテーパ面が形成されている。テーパ面は、ロックピンの進出方向に向かって、嵌合穴の移動方向の開口幅又は／及びロックピンの移動方向の幅を狭めるように傾斜している。このため、開閉体をボックス部内で最も奥側の奥位置に位置させたときに、ロックピンがピン付勢部材による付勢力により、テーパ面に沿って嵌合穴に進入していく。テーパ面に沿ってロックピンが嵌合穴に進入していくと、ロックピンと嵌合穴の内周面との距離が短くなっていき、やがて、テーパ面で、ロックピンが嵌合穴の内周面に挟持される。これにより、ロックピンが嵌合穴に嵌合されて、開閉体が閉位置にロックされる。

ここで、車両部材や開閉体などの歪みや誤差によって、開閉体が閉位置にあるとき、一方のロックピンが一方の嵌合穴の内周面に挟持される挟持位置が、他方のロックピンが他方の嵌合穴の内周面に挟持される挟持位置に対して異なる場合がある。

本発明では、テーパ面上でロックピンの嵌合穴の内周面による挟持位置が調整される。このため、テーパ面上でロックピンが嵌合穴の内周面に挟持されて、ロックピンを嵌合穴に確実に嵌合させることができる。

また、開閉体における一方の嵌合穴に近い部分を押して開閉体を収容側に押し込んだときには、一方の嵌合穴には一方のロックピンが規定の挟持位置で嵌合されやすいが、他方の嵌合穴には他方のロックピンとの挟持位置にズレが生じる場合が多い。この場合にも、他方の嵌合穴と他方のロックピンとの挟持位置がテーパ面上で調整されて、他方のロックピンも、他方の嵌合穴に確実に嵌合させることができる。

（２）前記嵌合穴の前記内周面であって、前記移動方向の前記収容側に位置する部分には、前記テーパ面が形成されており、前記ロックピンは、前記嵌合穴の前記内周面の前記テーパ面と、前記嵌合穴の前記内周面における前記テーパ面に前記移動方向で相対する部分との間で挟持されていることが好ましい。

この場合、ロックピンが、嵌合穴の内周面のテーパ面に沿って嵌合穴に進入していき、やがて、ロックピンは、嵌合穴のテーパ面とテーパ面に相対する対向面とで挟持される。これにより、ロックピンが嵌合穴に確実に嵌合される。

（３）前記ロックピンの前記移動方向の前記収容側に位置する部分には、前記テーパ面が形成されており、前記ロックピンは、前記テーパ面を前記嵌合穴の前記内周面に当接させることで、前記嵌合穴の前記内周面に前記移動方向で挟持されることが好ましい。

この場合、ロックピンが、ロックピンのテーパ面に沿って、嵌合穴に進入していき、やがて、ロックピンは、テーパ面で、嵌合穴の内周面に挟持される。これにより、ロックピンが嵌合穴に確実に嵌合される。

（４）前記嵌合穴の前記内周面及び前記ロックピンであって、前記移動方向の前記収容側に位置する部分には、前記テーパ面が形成されており、前記ロックピンの前記テーパ面は、前記嵌合穴の前記内周面の前記テーパ面に沿った形状を呈していることが好ましい。

この場合、ロック時には、ロックピンのテーパ面は、嵌合穴の内周面のテーパ面に面接触することとなる。ゆえに、ロックピンが嵌合穴に安定に確実に嵌合される。

（５）前記嵌合穴の前記内周面であって前記移動方向の前記開放側に位置する部分は、前記ロックピンであって前記移動方向の前記開放側に位置する部分に対応する形状を呈する保持面を有することが好ましい。

この場合、ロックピンが、嵌合穴の保持面に面接触した状態で、ロックピンが嵌合穴に嵌合される。ゆえに、ロックピンの嵌合穴への嵌合状態を安定に保持することができる。

（６）前記嵌合穴の前記内周面の前記移動方向の前記収容側に位置する部分には前記テーパ面が形成されており、前記嵌合穴の前記内周面の前記移動方向の前記収容側に位置する前記テーパ面は、前記嵌合穴の前記内周面の前記移動方向の前記開放側に位置する部分に対して、前記嵌合穴の軸方向に互いに重ならないように前記軸方向で異なる位置に形成されていることが好ましい。

ボックス部を有する車両部材は型を用いた成形法により形成されることが多い。この場合、嵌合穴の内周面における収容側の部分と、嵌合穴の内周面における開放側の部分との間に型割面を形成することで、ボックス部を有する車両部材の型抜きを容易に行うことができる。

（７）更に、前記開閉体に移動可能に支持された操作部材と、前記開閉体に回動自在に支持された回転中心部と、前記操作部材に連係された入力部と、前記回転中心部から径方向に延び一対の前記ロックピンのうち一方の第１のロックピンを係合する第１のアーム部と、前記回転中心部から径方向に延び且つ前記第１のアーム部とは周方向で異なる位置に配置されて一対の前記ロックピンのうち他方の第２のロックピンを係合する第２のアーム部と、をもつ回転体と、を備え、前記操作部材は、前記開閉体における、一対の前記嵌合穴のうち一方の第１の嵌合穴との距離が他方の第２の嵌合穴との距離よりも近い位置に配置され、前記第１の嵌合穴には、前記第１のロックピンが嵌合され、前記第１の嵌合穴よりも前記操作部材との距離が遠方に位置する前記第２の嵌合穴には、前記第１のロックピンよりも長い前記第２のロックピンが嵌合され、前記操作部材の操作により前記回転体を回動させたときの、前記第２のロックピンの前記第２のアーム部との係合位置の移動量を、前記第１のロックピンの前記第１のアーム部との係合位置の移動量よりも大きくし、且つ、前記第２のロックピンの前記第２のアーム部との係合に、前記ロックピンの前記進退方向の遊び量を設定していることが好ましい。

操作部材は、開閉体に設けられ、一対の嵌合穴のうち一方の第１の嵌合穴との距離が他方の第２の嵌合穴との距離よりも短くなる位置に配置されている。この場合、第２の嵌合穴に嵌合される第２のロックピンは、第１の嵌合穴に嵌合される第１のロックピンよりも長く、歪み量や寸法誤差が大きくなる傾向にある。このため、第２のロックピンの回転体の第２のアーム部との係合位置の移動量を、第１のロックピンの回転体の第１のアーム部との係合位置の移動量よりも大きくしている。

そして、第２のロックピンの第２のアーム部との係合に、ロックピンの進退方向の遊び量を設定している。この係合の遊び量により、第１，第２のロックピンなどの進退方向の歪み量や寸法誤差を前記係合の遊び量に吸収させることができ、各ロックピンを嵌合穴に確実に嵌合させることができる。

（８）更に、前記開閉体の前記移動方向に移動可能に前記開閉体に保持され、前記ロックピンに脱着可能に係止された係止部、及び前記ボックス部に当接可能な当接部を有するトリガー部材と、前記トリガー部材を前記移動方向の前記収容側に付勢するトリガー付勢部材と、を備え、前記開閉体が前記奥位置に位置しているときに、前記当接部が前記ボックス部に当接して、前記トリガー付勢部材の付勢力に抗して前記トリガー部材が前記移動方向の前記開放側に移動され前記係止部が前記ロックピンから離脱することが好ましい。

開閉体が奥位置に移動する前までは、トリガー部材のロックピンへの係止によりロックピンの進出を防止している。このため、開閉体の押し込み抵抗が軽減される。

開閉体が奥位置に移動したときには、トリガー部材の当接部がボックス部に当接することで、トリガー付勢部材の付勢力に抗してトリガー部材が開放側に引き戻されて、係止部のロックピンへの係止が外れる。これにより、ロックピンが、ピン付勢部材の付勢力により進出方向に進出し、ロックピン又は／及び嵌合穴のテーパ面に誘導されて、嵌合穴に嵌合される。

本発明の車両用ロック機構によれば、嵌合穴の内周面又は／及びロックピンであって、開閉体の移動方向の収容側に位置する部分には、テーパ面を形成している。このため、ロックピンがテーパ面に沿って嵌合穴に進入して、開閉体を確実にロックすることができる。

本発明を実施するための形態の、開閉体を閉位置にロックしたときの車両用ロック機構の断面説明図である。 本発明を実施するための形態の、開閉体を奥位置まで移動させたときの車両用ロック機構の断面説明図である。 本発明を実施するための、テーパ面の各種態様を示すための、ロックピンが嵌合された嵌合穴の断面図（ａ）〜（ｇ）である。 本発明の実施例の車両用ロック機構の斜視図である。 実施例の開閉体の斜視図である。 実施例の、回転体及びロックピンを設けた開閉体の外板部材の裏面図である。 図６のＡ−Ａ矢視断面図である。 図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。 図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。 図６のＤ−Ｄ矢視断面図である。 開閉体の正面図（ａ）及び右側面図（ｂ）である。 開閉体の断面図であって、（ａ１）〜（ａ２）は図１１（ａ）のＧ−Ｇ矢視断面図であり、（ｂ１）〜（ｂ２）は図１１（ａ）のＦ−Ｆ矢視断面図であって、（ａ１）、（ｂ１）は開時の開閉体を示し、（ａ２）、（ｂ２）は開閉体を閉止している途中を示す。 開閉体の断面図であって、（ａ３）〜（ａ５）は図１１（ａ）のＧ−Ｇ矢視断面図であり、（ｂ３）〜（ｂ５）は図１１（ａ）のＦ−Ｆ矢視断面図であって、（ａ３）、（ｂ３）は奥位置にある開閉体を示し、（ａ２）、（ｂ２）は閉位置にロックされた開閉体を示し、（ａ３）、（ｂ３）はロックを解除された開閉体を示す。 従来例のロック機構の断面図である。

本発明の実施形態に係る車両用ロック機構について詳細に説明する。

図１に示すように、車両用ロック機構３は、車両部材１に設けられたボックス部１０を開閉させる開閉体２を、閉位置にロックし又はロックを解除する。開閉体２は、ボックス部１０に対して収容側及び開放側に移動することで、ボックス部１０を開閉させる。ここで、収容側は、開閉体２の移動方向のうち、ボックス部１０の奥側に向かう方向である。開放側は、開閉体２の移動方向のうち、ボックス部１０の開口側に向かう方向である。

車両用ロック機構３は、ボックス部１０の相対する一対の側面に形成された一対の嵌合穴５と、一対の嵌合穴５にそれぞれ脱着可能に嵌合される一対のロックピン６と、ロックピン６を嵌合穴５に向けて進出する進出方向に付勢する図略のピン付勢部材とを備えている。

嵌合穴５の内周面又は／及びロックピン６であって、開閉体２の移動方向の収容側に位置する部分には、テーパ面５ａ、６ａが形成されている。

開閉体２のロック時には、ピン付勢部材によりロックピン６が進出方向に付勢されてロックピン６が嵌合穴５に嵌合されている。このとき、開閉体２は閉位置に保持される。

開閉体２のロック解除の際には、ロックピン６を付勢力に抗して嵌合穴５から後退させる。ロックピン６が嵌合穴５から抜け出し、開閉体２の閉位置でのロックは解除される。開閉体２を開放側に引き出すと、ボックス部１０が開く。

図２に示すように、開閉体２を開放側から収容側に押込むと、開閉体２は閉位置を越えて更にボックス部１０の奥側の奥位置まで移動する。閉位置は、ロックピン６が嵌合穴５に嵌合して開閉体２がロックされたときの位置である。開閉体が閉位置に位置しているときには、開閉体２とボックス部１０との間には間隙があいている。

奥位置は、ボックス部１０に対して開閉体２が最も収容側の奥に移動して、それ以上開閉体がボックス部１０の収容側に移動できなくなったときの位置である。奥位置は、閉位置よりも、ボックス部１０の収容側に位置している。閉位置と奥位置の間の距離は、開閉体２のオーバーストローク量Ｌと称される。奥位置は、例えば、開閉体２のボックス部１０と対向する面が、ボックス部１０に当接したときの開閉体２の位置である。

開閉体２がグラブドアである場合、例えば、オーバーストローク量Ｌは１〜２０ｍｍであることがよく、更には２〜１０ｍｍであることが好ましい。オーバーストローク量が過少の場合には、ロックピンや開閉体などの歪みや寸法誤差などによりロックピンが閉位置にあってもロックピンが嵌合穴に進出できない場合があり、オーバーストローク量が過大である場合には、過剰のスペースを無駄に使うことになり、車両用ロック機構の小型化を実現できないおそれがある。

嵌合穴５にテーパ面５ａが形成されている場合には、開閉体２が奥位置に位置しているとき、ロックピン６の進出方向にはテーパ面５ａが位置している。例えば、ロックピン６はテーパ面５ａに当接している。

また、ロックピン６にテーパ面６ａが形成されている場合には、開閉体２が奥位置に位置しているとき、ロックピン６のテーパ面６ａの進出方向に嵌合穴５の開放側の内周面が位置している。例えば、ロックピン６のテーパ面６ａは、嵌合穴５の開放側の内周面に当接している。

その後、開閉体２から押し込み荷重を開放すると、ピン付勢部材によりロックピン６が進出方向に付勢され、テーパ面５ａに沿って嵌合穴５に進入していくとともに、奥位置から開放側に移動される。これに伴い、ロックピン６を保持している開閉体２も奥位置から閉位置に若干戻る。ロックピン６が嵌合穴５の内周面に移動方向で挟持される位置まで、ロックピン６が嵌合穴５に進入する。ロックピン６は嵌合穴５の内周面との干渉によりそれ以上進出できなくなり、進出方向及び移動方向の双方の移動が停止されて、ロックピン６は嵌合穴５に嵌合される。

テーパ面は、嵌合穴の内周面のみに形成されていてもよく、又はロックピンのみに形成されていてもよい。テーパ面は、嵌合穴の内周面及びロックピンの双方に形成されていてもよい。テーパ面が嵌合穴の内周面及びロックピンの双方に形成されている場合には、ロックピンのテーパ面は、嵌合穴の内周面のテーパ面に沿った形状を呈しているとよいが、嵌合穴の内周面のテーパ面に沿っていない形状を呈していても良い。テーパ面は平面であってもよいし、凹状又は凸状の湾曲面であってもよい。

いずれの場合にも、テーパ面は、嵌合穴の内周面又は／及びロックピンの、開閉体の移動方向の収容側に位置する部分に形成されている。また、テーパ面の移動方向の幅は、開閉体の奥位置から閉位置までの間の戻り幅、即ちオーバーストローク量Ｌよりも大きい。開閉体が奥位置にあるとき及び閉位置にあるときのいずれも、テーパ面でロックピンが嵌合穴の内周面に当接している。開閉体が奥位置に位置したとき、ロックピンは嵌合穴の内周面にテーパ面で面接触または線接触して、テーパ面に誘導されながら嵌合穴の内部に進入していくとともに開放側に移動する。

テーパ面の種々の具体例を図３に示す。図３において、移動方向は、開閉体の移動方向を示し、開放側、収容側は、開閉体の移動方向のうち、ボックス部を開放する側、ボックス部に収容する側を意味する。また、進出方向は、ロックピンの進出方向を意味する。

図３に示すロックピン６は、いずれも略方形断面の長尺状体であり、嵌合穴５は、いずれもロックピン６の断面に対向した略方形の開口を有する。図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すように、例えば、テーパ面５ａ、６ａは、嵌合穴５の内周面及びロックピン６の双方の収容側に位置する部分に形成されている。この中、図３（ａ）に示すように、ロックピン６のテーパ面６ａは、嵌合穴５の内周面のテーパ面５ａに沿った形状を呈している。ロック時には、ロックピン６のテーパ面６ａは、嵌合穴５の内周面のテーパ面５ａに面接触することとなる。

また、嵌合穴５の内周面であって移動方向の開放側に位置する部分を開放側部分５ｂとし、ロックピン６であって移動方向の開放側に位置する部分を開放側部分６ｂとするとき、嵌合穴５の開放側部分５ｂは、ロックピン６の開放側部分６ｂに対応する形状をもつ保持面を有する。

嵌合穴５及びロックピン６の開放側部分５ｂ、６ｂは、ロックピン６の進出方向と平行であってもよいし、進出方向に対して傾斜していてもよい。また、平面でも曲面でもよい。嵌合穴５及びロックピン６の開放側部分５ｂ、６ｂは、互いに面接触するため、ロックピン６を安定に嵌合穴５に保持する。ゆえに、ロックピン６が、嵌合穴５のテーパ面５ａと、開放側部分５ｂの保持面とで、開閉体２の移動方向で面接触状態で挟持され、安定に確実に嵌合される。開閉体２を閉位置に確実にロックすることができる。

図３（ｂ）に示す態様では、ロックピン６のテーパ面６ａの進出方向に対する傾斜角度が、嵌合穴５の内周面のテーパ面５ａの進出方向に対する傾斜角度よりも小さい。この場合、ロックピン６のテーパ面６ａの先端縁が、嵌合穴５の内周面のテーパ面５ａに当接する。嵌合穴５の開放側部分５ｂは、図３（ａ）に示す態様と同様に、ロックピン６の進出方向と平行に延びる保持面をもち、ロックピン６が嵌合穴５に保持面で面接触状態で安定に嵌合される。

図３（ｃ）に示す態様では、ロックピン６のテーパ面６ａの進出方向に対する傾斜角度が、嵌合穴５の内周面のテーパ面５ａの進出方向に対する傾斜角度よりも大きい。この場合、ロックピン６のテーパ面６ａの中間点が、嵌合穴５のテーパ面５ａの開口側縁部に当接する。嵌合穴５の開放側部分５ｂは、図３（ａ）に示す態様と同様に、ロックピン６の進出方向と平行に延びる保持面をもち、ロックピン６が嵌合穴５に保持面で面接触状態で安定に嵌合される。

図３（ｄ）に示す態様では、嵌合穴５の収容側に位置する収容側部分５ｃにテーパ面がなく、また開放側部分５ｂも保持面がない。ロックピン６の収容側に位置する部分のみにテーパ面６ａがある。この場合、ロックピン６のテーパ面６ａと開放側部分６ｂとが、開閉体２の移動方向で、嵌合穴５のテーパ面５ａと開放側部分５ｂとで挟持される。

図３（ｅ）に示すように、ロックピン６の収容側に位置する収容側部分にテーパ面６ａが形成されている。嵌合穴５にはテーパ面はないが、嵌合穴５の開放側部分５ｂはロックピン６の開放側部分６ｂに沿った形状を呈する保持面をもつ。この場合には、ロックピン６のテーパ面６ａと開放側部分６ｂとが、開閉体２の移動方向で、嵌合穴５の収容側に位置する収容側部分５ｃと開放側部分５ｂとで挟持される。

図３（ｆ）に示すように、ロックピン６の収容側に位置する部分にテーパ面はない。嵌合穴５の収容側に位置する部分にはテーパ面５ａが形成され、嵌合穴５の開放側に位置する開放側部分５ｂにはロックピン６の開放側部分６ｂに沿った形状を呈する保持面が形成されている。ロックピン６は、開閉体の移動方向で、嵌合穴５のテーパ面５ａと、保持面をもつ開放側部分５ｂとで挟持される。

図３（ｇ）に示すように、嵌合穴５の収容側に位置する部分にはテーパ面５ａが形成されている。嵌合穴５の開放側に位置する開放側部分５ｂは、嵌合穴５の軸方向でテーパ面５ａと重ならない位置に形成されている。ロックピン６の収容側に位置する部分にはテーパ面６ａが形成されている。この場合、ロックピン６は、嵌合穴５のテーパ面５ａと開放側部分５ｂとで挟持される。嵌合穴５の開放側部分５ｂは、テーパ面５ａと重ならない位置に形成されているため、嵌合穴５のテーパ面５ａと、嵌合穴５の開放側部分５ｂとの間に型割面５ｋを設定することで、ボックス部を有する車両部材の型抜きを容易に行うことができる。

図３では、ロックピン６の断面が略方形であり、嵌合穴５が、ロックピン６の断面に対応する略方形開口を有する例が示されている。また、ロックピン６の断面は円形、楕円形などであってもよく、嵌合穴５が、ロックピン６の断面に対応する円形、楕円形などであってもよい。その他、ロックピン６の断面が略方形、円形、楕円形などの形状で、嵌合穴５が、ロックピン６の断面に対向しない形状の開口を有していてもよい。
ロックピン６の断面形状と嵌合穴５の開口形状とがどのような形状であっても、嵌合穴５の内周面又は／及びロックピン６であって、移動方向の収容側に位置する部分が、ロックピン６の進出方向に向かって、嵌合穴５の移動方向の開口幅又は／及びロックピン６の移動方向の幅を狭めるように傾斜するテーパ面を持ち、ロックピン６が、テーパ面５ａ又は／及び６ａで、嵌合穴５の内周面の移動方向で相対する部分に挟持される構成であればよい。

ロックピンを嵌合穴から後退させるために、操作部材を開閉体に設けても良い。操作部材は、ロックピンに連係している。操作部材は、開閉体に対して回動してもよいし、開閉体に対してスライドしてもよい。操作部材がどのような移動の態様をしても、必要に応じて回転体を介して、ロックピンに操作部材の移動が伝達される。

操作部材は、開閉体のどの位置に配置しても良い。例えば、操作部材は、一方の嵌合穴との距離が、他方の嵌合穴との距離よりも短くなる位置に配設されていてもよい。ここで、操作部材との距離が短い方の嵌合穴を第１の嵌合穴とし、第１の嵌合穴に嵌合するロックピンを第１のロックピンとする。操作部材との距離が長い方の嵌合穴を第２の嵌合穴とし、第２の嵌合穴に嵌合するロックピンを第２のロックピンとする。

更に、操作部材を開閉体に設ける場合、ロックピンとの動力伝達体として、操作部材とロックピンとの間に、開閉体に回動自在に支持される回転体を介在させてもよい。回転体は、開閉体に回動自在に支持される回転中心部と、操作部材に連係された入力部と、第１のロックピンを係合する第１のアーム部と、第２のロックピンを係合する第２のアーム部とを有する。

第１のロックピンは、操作部材と第１の嵌合穴との間に配置され、第２のロックピンは、操作部材と第２の嵌合穴との間に配置される。このため、第２のロックピンは第１のロックピンよりも長く、第２のロックピンの歪みや寸法誤差は、第１のロックピンよりも大きい傾向がある。第１のロックピンが第１の嵌合穴に嵌合したとしても、歪みや寸法誤差が大きい第２のロックピンが第２の嵌合穴に嵌合していない可能性が大きい。

この場合、操作部材の操作により回転体を回動させたときの、第２のアーム部の第２のロックピンとの第２の係合位置の移動量が、第１のアーム部の第１のロックピンとの第１の係合位置の移動量よりも大きくなり、第２の係合位置の移動量を大きくした分だけ、第２のアーム部の第２のロックピンとの係合の遊び量を設定するとよい。これにより、第２のアーム部の第２のロックピンとの係合位置が若干ずれることで、第１，第２のロックピンなどの歪みや寸法誤差を吸収することができ、第１，第２のロックピンを第１，第２の嵌合穴に確実に嵌合させることができる。

例えば、短い方の第１のロックピンの長さＬ１が５ｃｍ〜３０ｃｍであり、長い方の第２のロックピンの長さＬ２が７．５ｃｍ〜５０ｃｍであって、第１のロックピンの長さに対する第２のロックピンの長さの比（Ｌ２／Ｌ１）が１．５〜１０である場合には、前記第２の係合位置の移動量と前記第１の係合位置の移動量との差、及び第２のアーム部の第２のロックピンとの係合の遊び量は、ともに、０．４ｍｍ〜１０ｍｍであるとよく、更には１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。前記第１の係合位置の移動量、及び前記第２の係合位置の移動量は、それぞれ第１のアーム部の長さ及び第２のアーム部の長さを変えることにより変化させることができる。

第１のアーム部の第１のロックピンとの係合、第２のアーム部の第２のロックピンの係合は、例えば、各アーム部及び各のロックピンのいずれか一方に形成された突部と、他方に形成された係合穴との係合である。この場合、第１のアーム部の第１のロックピンとの第１の係合位置は、第１のアーム部に形成された突部又は係合穴の位置であり、第２のアーム部の第２のロックピンとの第２の係合位置は、第２のアーム部に形成された突部又は係合穴の位置である。

また、第２のアーム部の第２のロックピンとの係合に遊び量を設定するだけでなく、第１のアーム部の第１のロックピンとの係合にも遊び量を設定してもよいが、この場合、第２のアーム部の第２のロックピンとの係合の遊び量の方を大きくした方がよい。第２のロックピンの方が長く、寸法誤差や歪みが大きい傾向にあるため、第２のロックピンの方で誤差を調整することが効率的だからである。

また、開閉体を収容側に押込むときに、ロックピンがボックス部の側面と擦れ合い、開閉体の押し込み抵抗が大きい。特に、開閉体が開位置から奥位置に移動する途中の閉位置にあるとき、ロックピンは一旦嵌合穴を乗り越えなければならない。このため、閉位置を移動するときに、開閉体の押し込み抵抗が大きくなる。

そこで、ロックピンに脱着可能に係止された係止部と、ボックス部に当接可能な当接部と、を有し、トリガー付勢部材により移動方向の収容側に付勢されているトリガー部材を設けることが良い。開閉体が奥位置に移動して当接部がボックス部に当接する前までは、トリガー部材のロックピンへの係止によりロックピンの進出を防止している。このため、開閉体の押し込み抵抗が軽減され、操作性が良くなる。

開閉体が奥位置に移動したときには、トリガー部材の当接部がボックス部に当接することで、付勢力に抗して当接部のロックピンへの係止が外れる。これにより、ロックピンがピン付勢部材の付勢力により進出方向に進出する。開閉体を押し込み荷重から開放して閉位置に戻ったときに、ロックピンが嵌合穴に嵌合する。

車両部材は、車両に装着されている部材であり、例えば、インストルメントパネル、センターコンソールなどの車両の内装部材、外装部材などが挙げられる。

図４は、本発明の実施例に係る車両用ロック機構を示す。図４及びそれ以後の図面において、「前」、「後」、「上」、「下」、「左」、「右」は、自動車の室内の座席に着座した乗員からみた方向である。図４に示すように、車両用ロック機構３は、車両部材１に設けられたボックス部１０内の開閉体２を閉位置にロックしたりロックを解除したりする。車両部材１は、自動車の室内のインストルメントパネルである。ボックス部１０は、車両部材１における補助席前方に形成されている。開閉体２はグラブドアである。

図４、図５に示すように、開閉体２は、その下方の左右両側の支持部２９で、ボックス部１０の開口下部の左右両端部に揺動自在に軸支されている。開閉体２の前側には、収納用のポケット部２０を有する内板部材２２が配設されており、後側には平坦な外板部材２１が形成されている。外板部材２１と内板部材２２とは、これらの周縁部同士が嵌め合うことで一体化されて、開閉体２を構成している。

車両用ロック機構３は、開閉体２の右寄りの位置に配設された操作部材８と、操作部材８に連係された回転体８１と、回転体８１に連結され左右両側にそれぞれ配設されたロックピン６とを備えている。車両用ロック機構３のこれらの要素は、外板部材２１と内板部材２２との間の空間部に収容されている。そして、車両用ロック機構３は、更に、車両部材１のボックス部１０の左右両側の側面に形成された嵌合穴５を備えている。

図６は、開閉体２の外板部材２１と内板部材２２との間の隙間を前側の車室外側からみた裏面図である。図６に示す「右」、「左」は、車室内側から見た方向である。図６は、当該隙間を車室外側からみた図であるので、図６の紙面上の右、左と逆である。図７は、図６のＡ−Ａ矢視断面図であり、図８は、図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。

図６に示すように、開閉体２の内板部材２１と外板部材２１との間の隙間には、左右両側に一対のロックピン６が左右方向に延設されている。左側のロックピン６は、右側のロック６よりも長い。左側のロックピン６の基端部、及び右側のロックピン６の基端部は、外板部材２１の右側寄りに配置された回転体８１に連結されている。

図７、図８に示すように、回転体８１は、回転中心部８１ｃと、回転中心部８１ｃの右側に延びる入力部８１ｄと、回転中心部８１ｃを挟んで径方向に反対側に延びる２つのアーム部８１ａ、８１ｂとを有する。回転体８１は、回転中心部８１ｃで、開閉体２の外板部材２１の右寄り部分に形成された窪み部２１ａの底部の軸部２１ｊに回動自在に軸支されている。外板部材２１の窪み部２１ａの車室側には、操作部材８が配設されている。

操作部材８は、車室側に対向する操作板部８ａと、操作板部８ａの左右両側に外板部材２１の窪み部２１ａの側面に回動自在に軸支された軸部８ｂとを有する。軸部８ｂには、操作板部８ａを下側に回動させる方向に付勢する図略のバネが配設されている。操作部材８は、更に、軸部８ｂの上下両側に支持片８ｃ、８ｄを前方側に突出させている。操作部材８は、軸部８ｂに設けた図略のバネ及びロックピン６に設けた付勢部材６５の付勢力により、下側に回動するように付勢されている。下側の支持片８ｄが外板部材２１の窪み部２１ａの底部に当接することで、操作板部８ａがほぼ上下方向に向いている。

図８の２点鎖線で示すように、操作板部８ａの下側を上側に引き上げると、上側の支持片８ｃが、窪み部２１ａの底部に形成された開口から露出している回転体８１の入力部８１ｄを押し下げる。図６に示すように、入力部８１ｄが押し下げられると、回転体８１が回転される。また、回転体８１には、回転中心部８１ｃから延びた被ガイド部８１ｇをもつ。操作部材８を操作すると、被ガイド部８１ｇが外板部材２１の前面に形成した当て部２１ｇにガイドされながら摺動することで、回転体８１が回転中心部８１ｃを中心に安定に回動される。

一対のアーム部８１ａ、８１ｂのうち、一方のアーム部８１ａの先端部に形成された突部８１ｅは、左側のロックピン６の基端部に形成された係合穴６ｅに回動自在に係合されている。また、他方のアーム部８１ｂの先端部に形成された突部８１ｆは、右側のロックピン６の基端部に形成された係合穴６ｆに回動自在に係合されている。回転体８１の回動により、左右のロックピン６が同時に左右方向外側に進出したり、左右方向内側に後退したりする。

本実施例において、回転体８１の下側のアーム部８１ｂ、アーム部８１ｂに連結された右側のロックピン６及びこのロックピン６が嵌合される右側の嵌合穴５は、本発明の第１のアーム部、第１のロックピン、第１の嵌合穴に相当し、回転体８１の上側のアーム部８１ａ、アーム部８１ａに連結された左側のロックピン６及びこのロックピン６が嵌合される左側の嵌合穴５は、本発明の第２のアーム部、第２のロックピン、第２の嵌合穴に相当する。

ここで、２つのアーム部８１ａ、８１ｂのうち、上側に位置する一方のアーム部８１ａは、下側に位置する他方のアーム部８１ｂよりも長く径方向外側に延びている。このため、操作部材８の操作により回転体８１を回転させたとき、上側に位置するアーム部８１ａの先端部に形成した突部８１ｅの左右方向の移動量（引き込み量）Ａは、下側に位置するアーム部８１ｂの先端部に形成した突部８１ｆの左右方向の移動量Ｂよりも大きい。突部８１ｅの左右方向の移動量Ａは、本発明の第２のロックピンの第２のアーム部との係合位置の移動量に相当し、突部８１ｆの左右方向の移動量Ｂは、本発明の第１のロックピンの第１のアーム部との係合位置の移動量に相当する。

本実施例では、アーム部８１ａの突部８１ｅの左右方向の移動量Ａは１２.８ｍｍとし、アーム部８１ｂの突部８１ｆの左右方向の移動量Ｂは１０．８ｍｍとしている。右側のロックピン６の長さは１２ｃｍであり、左側のロックピン６の長さは３６ｃｍであり、回転中心部８１ｃからアーム部８１ｂの係合穴８１ｅ（アーム部８１ｂの長さ）までの長さは１６.１ｍｍであり、回転中心部８１ｃからアーム部８１ａの係合穴８１ｆまでの長さ（アーム部８１ａの長さ）は１９ｍｍである。

また、長い方のアーム部８１ａに連結されている左側のロックピン６の係合穴６ｅは、左右方向に若干の遊びを有する遊び穴である。係合穴６ｅの遊び量は、アーム部８１ａの突部８１ｅの移動量Ａとアーム部８１ｂの突部８１ｆの移動量Ｂとの差分（Ａ−Ｂ）とする。本実施例では、係合穴６ｅの遊び量は２ｍｍとしている。左側のロックピン６の係合穴６ｅには、回転体８１のアーム部８１ａの突部８１ｅが、係合穴６ｅの左右方向の略中央位置に位置している。

左側のロックピン６は、右側のロックピン６よりも左右方向に長く延びている。このため、一般に、左側のロックピン６は、右側のロックピン６よりも長い分、寸法誤差や歪みが大きい。寸法誤差や歪みが大きい左側のロックピン６に連結されているアーム部８１ａの長さを長くし、長くした分だけ係合穴６ｅに遊び量を設けることで、左右のロックピン６の歪みや寸法誤差を、左側のロックピン６の係合穴６ｅの遊び量で吸収させることができる。

図９は、図６のＣ−Ｃ矢視断面図であり、右側のロックピンと、ボックス部に形成された嵌合穴との嵌合状態を示している。図１０は、図６のＤ−Ｄ矢視断面図であり、左側のロックピンと、ボックス部に形成された嵌合穴との嵌合状態を示している。図６と同様に、図９、図１０に示す「右」、「左」は、図９、図１０の紙面上の方向と逆である。

図９、図１０に示すように、左側及び右側の各ロックピン６の先端部は、それぞれ、ボックス部１０の左右両側の側面に形成された嵌合穴５に脱着可能に嵌合されている。各ロックピン６の断面は、略正方形状を呈している。嵌合穴５の開口は、ロックピン６の断面形状に沿った略正方形状を呈している。各ロックピン６は、基端部と先端部との間でピン付勢部材６５を係止していて、各嵌合穴５に嵌合するように進出する方向に付勢されている。また、各ロックピン６は、外板部材２１に突設されたガイド部２１ｇで左右方向にのみ移動可能にガイドされている。左右のロックピン６は、その先端部近傍で、内板部材２２の側面に形成された支持穴２２ｅに挿通されている。

図９に示すように、右側のロックピン６の先端部は、開閉体２の移動方向の収容側に位置する部分に、テーパ面６ａを形成している。また、嵌合穴５の内周面は、開閉体２の移動方向の収容側に位置する部分に、テーパ面５ａを形成している。ロックピン６のテーパ面６ａ及び嵌合穴５のテーパ面５ａは、いずれも平面状に延びており、嵌合時には互いに面接触している。

図１０に示すように、左側のロックピン６の先端部及び嵌合穴５の内周面には、右側のロックピン６の先端部及び嵌合穴５の内周面と同様に、テーパ面６ａ、５ａが形成されている。

図１１（ａ）は、開閉体２の正面図であり、図１１（ｂ）は、開閉体２の右側面図である。図１１（ａ）に示すように、開閉体２の外板部材２１の右側上方部は、前記操作部材８を収容する窪み部２１ａが形成されている。図１１（ｂ）に示すように、開閉体２における、操作部材８に近い方の内板部材２２の右側の当て面２２ｃには、トリガー部材７の当接部７ａが進退可能に突出している。

図１２及び図１３は、トリガー部材を示す図面であって、両図の上段は図１１（ａ）のＧ−Ｇ矢視線断面図を示し、両図の下段は図１１のＦ−Ｆ矢視線断面図を示す。図１２の左図は、開閉体の開放時の断面図を示し、図１２の右図は開閉体を閉める時の断面図を示し、図１３の左図は閉位置にある開閉体の断面図を示し、図１３の中央図は開閉体のロック時の断面図を示し、図１３の右図はロック解除時の断面図を示している。

図１２，図１３に示すように、トリガー部材７は、開閉体２の内板部材２２に保持された保持部７ｃと、右側のロックピン６に脱着可能に係合された係止部７ｂと、ボックス部１０の右側側方の当て面１０ｃに当接可能な当接部７ａとを有する。保持部７ｃは、円筒形状を呈しており、円筒内部には外板部材２１の前面から突出した円筒形状の固定部２１ｃが嵌入されている。保持部７ｃが固定部２１ｃに嵌入された後で、固定部２１ｃに鍔付き押しピン７３を押し入れることで、鍔付き押しピン７３の鍔部を保持部７ｃに対向させて、保持部７ｃが固定部２１ｃから抜け出ることを防止している。

また、保持部７ｃには、圧縮コイルバネからなるトリガー付勢部材７５が外挿されている。トリガー付勢部材７５の一端は、固定部２１ｃの基端部に当接し、トリガー付勢部材７５の他端は、トリガー部材７の保持部７ｃの基端部に形成した鍔状の座部７ｄに当接している。トリガー付勢部材７５は、トリガー部材７を開閉体２の移動方向の収容側に付勢している。

本実施例の車両用ロック機構の作動について説明する。図１２の左図に示すように、開閉体２の開放時には、トリガー部材７は、開閉体２の外板部材２１に対して収容側に位置している。トリガー部材７の係止部７ｂは、ロックピン６に形成された凹部６ｇの左右方向の内側の側面に当接している。

このとき、ロックピン６は嵌合穴５から後退した状態でロックピン６の凹部６ｇにトリガー部材７の係止部７ｂが係止されているため、ロックピン６は後退した状態に維持されている。このときのトリガー部材７の当接部７ａの下部が、内板部材２２の側面に形成されたガイド壁２１ｅに保持されている。トリガー付勢部材７の当接部７ａは、内板部材２２の当て面２２ｃから５ｍｍ程度突出している。

図１２の右図に示すように、開閉体２を収容する時には、開閉体２を移動方向の収容側、即ち前方側に押す。開閉体２は、ボックス部１０の中に収容されていく。やがて、トリガー部材７の当接部７ａが、ボックス部１０の側方に形成された開放側に向く当て面１０ｃに当接する。

図１３の左図に示すように、開閉体２を更に収容側に押し込んで、ボックス部１０の最も奥側の奥位置に到達する。奥位置は、ロックピン６が嵌合穴５に嵌合される閉位置よりも収容側へ５ｍｍ程度のオーバーストローク量Ｌで移動させている。

このとき、トリガー部材７の当接部７ａが、ボックス部１０の当て面１０ｃに押されて、トリガー付勢部材７５の付勢力に抗して、開放側（後方側）に引き込まれる。このとき、トリガー付勢部材７は、開閉体２の外板部材２１から突設したガイド壁２１ｅに沿って開放側に引き込まれる。これにより、トリガー部材７の係止部７ｂが、ロックピン６の凹部６ｇから抜け出る。ロックピン６は、ピン付勢部材６５の付勢力により、左右方向の外側に進出し、ボックス部１０の嵌合穴５に進入していく。

ここで、開閉体２が奥位置に位置するときに、ロックピン６は嵌合穴５の内周面にテーパ面５ａ、６ａ同士で面接触して、テーパ面５ａ、６ａに誘導されながら嵌合穴５の内部に進入していくとともに開放側に移動する。ロックピン６がボックス部１０に対して開放側に移動されると、ロックピン６を保持している開閉体２もボックス部１０に対して開放側に移動される。

図１３の中図に示すように、ロックピン６の先端部の開放側の側面が、嵌合穴５の内周面に当接することで、ロックピン６が嵌合穴５のテーパ面５ａと開放側の開放側部分５ｂとで挟持されて、嵌合穴５に嵌合される。これにより、開閉体２は閉位置にロックされる。

図８の２点鎖線に示すように、操作部材８の操作板部８ａの下側を後方側に引き出すと、操作部材８の上側の支持片８ｃが、回転体の入力部８１ｄを押し下げる。これにより、図６に示すように、回転体８１が図６の紙面上で反時計回りに回転する。回転体８１のアーム部８１ａ、８１ｂに連結されている左右のロックピン６が左右方向内側に後退させる。図１３の右図に示すように、ロックピン６の後退により、開閉体２の閉位置でのロックが解除されて、開閉体２を開放側に移動可能になる。

また、ロックピン６の後退により、ロックピン６の凹部６ｇがトリガー部材７の係止部７ｂに位置したとき、トリガー付勢部材７５の付勢力により、係止部７ｂが凹部６ｇに進入して凹部６ｇ側面に係止される。これにより、ロックピン６が後退した状態に保持される。

本実施例では、ロックピン６が嵌合穴５に嵌合されているときに、ロックピン６のテーパ面６ａ及び嵌合穴５のテーパ面５ａで、ロックピン６と嵌合穴５の相対位置が調整される。このため、ロックピン６、開閉体２，ボックス部１０などに歪みや寸法誤差などが発生していても、ロックピン６と嵌合穴５の相対位置が調整されて、ロックピン６を嵌合穴５に確実に嵌合させることができる。

また、開閉体２の右側部分を押して開閉体２を収容側に押し込んだときには、右側の嵌合穴５には右側のロックピン６が規定の挟持位置で嵌合されやすい。しかし、左側の嵌合穴５は操作部材８から遠方であるため、左側のロックピン６と嵌合穴５との嵌合位置にズレが生じる場合が多い。この場合にも、左側の嵌合穴５と左側のロックピン６との相対位置がテーパ面５ａ、６ａ上で調整されて、左側のロックピン６も、左側の嵌合穴５に確実に嵌合させることができる。

図１２の左図及び右図に示すように、開閉体２が奥位置に移動する前までは、トリガー部材７５がロックピン６に係止して、ロックピン６の進出を防止している。このため、開閉体２の押し込み抵抗が軽減され、操作性が良くなる。

１：車両部材、１０：ボックス部、２：開閉体、２１：外板部材、２２：内板部材、３車両用ロック機構、５：嵌合穴（右側の嵌合穴５：第１の嵌合穴、左側の嵌合穴５：第２の嵌合穴）、５ａ：テーパ面、６：ロックピン（右側のロックピン６：第１のロックピン、左側のロックピン６：第２のロックピン）、６ａ：テーパ面、６ｅ、６ｆ：係合穴、６５：ピン付勢部材、７：トリガー部材、７ａ：当接部、７ｂ：係止部、７５：トリガー付勢部材、８：操作部材、８１：回転体、８１ａ：アーム部（第２のアーム部）、８１ｂ：アーム部（第１のアーム部）、８１ｃ：回転中心部、８１ｄ：入力部。

Claims (8)

1. 車両部材に設けられた凹状のボックス部に対して、収容側及び開放側の移動方向に移動することで前記ボックス部を開閉させる開閉体を、閉位置にロックし又は前記ロックを解除する車両用ロック機構であって、
   前記ボックス部の相対する一対の側面に形成された一対の嵌合穴と、
   一対の前記嵌合穴に向けて進退する進退方向に移動可能に前記開閉体に保持され、前記嵌合穴に進出しているときには前記嵌合穴に嵌合されて前記開閉体を前記閉位置にロックし前記嵌合穴から後退したときには前記ロックを解除する一対のロックピンと、
   前記進退方向のうち前記嵌合穴に向けて進出する進出側に一対の前記ロックピンを付勢するピン付勢部材と、
   を備え、
   前記嵌合穴の内周面又は／及び前記ロックピンであって、前記開閉体の前記移動方向の前記収容側に位置する部分は、前記ロックピンの前記進退方向の進出側に向かって、前記嵌合穴の前記移動方向の開口幅又は／及び前記ロックピンの前記移動方向の幅を狭めるように傾斜するテーパ面をもち、
   前記テーパ面の前記移動方向の幅は、前記開閉体が前記ボックス部内で最も奥側に移動したときの前記開閉体の奥位置から前記閉位置までの間の戻り幅よりも大きく、
   前記開閉体を前記開放側から前記収容側に移動させて、前記開閉体を前記奥位置に位置させたとき、前記ピン付勢部材の付勢力により前記ロックピンが前記テーパ面に沿って前記嵌合穴に進入していくことで、前記開閉体が前記奥位置から前記閉位置まで前記開放側へ若干戻るとともに、前記ロックピンが前記嵌合穴の前記内周面に前記テーパ面で前記移動方向で挟持されることで前記ロックピンが前記嵌合穴に嵌合されることを特徴とする車両用ロック機構。
2. 前記嵌合穴の前記内周面であって、前記移動方向の前記収容側に位置する部分には、前記テーパ面が形成されており、
   前記ロックピンは、前記嵌合穴の前記内周面の前記テーパ面と、前記嵌合穴の前記内周面における前記テーパ面に前記移動方向で相対する部分との間で挟持されている請求項１記載の車両用ロック機構。
3. 前記ロックピンの前記移動方向の前記収容側に位置する部分には、前記テーパ面が形成されており、
   前記ロックピンは、前記テーパ面を前記嵌合穴の前記内周面に当接させることで、前記嵌合穴の前記内周面に前記移動方向で挟持される請求項１または２に記載の車両用ロック機構。
4. 前記嵌合穴の前記内周面及び前記ロックピンであって、前記移動方向の前記収容側に位置する部分には、前記テーパ面が形成されており、
   前記ロックピンの前記テーパ面は、前記嵌合穴の前記内周面の前記テーパ面に沿った形状を呈している請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ロック機構。
5. 前記嵌合穴の前記内周面であって前記移動方向の前記開放側に位置する部分は、前記ロックピンであって前記移動方向の前記開放側に位置する部分に対応する形状を呈する保持面を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用ロック機構。
6. 前記嵌合穴の前記内周面の前記移動方向の前記収容側に位置する部分には前記テーパ面が形成されており、
   前記嵌合穴の前記内周面の前記移動方向の前記収容側に位置する前記テーパ面は、前記嵌合穴の前記内周面の前記移動方向の前記開放側に位置する部分に対して、前記嵌合穴の軸方向に互いに重ならないように前記軸方向で異なる位置に形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用ロック機構。
7. 更に、前記開閉体に移動可能に支持された操作部材と、
   前記開閉体に回動自在に支持された回転中心部と、前記操作部材に連係された入力部と、前記回転中心部から径方向に延び一対の前記ロックピンのうち一方の第１のロックピンを係合する第１のアーム部と、前記回転中心部から径方向に延び且つ前記第１のアーム部とは周方向で異なる位置に配置されて一対の前記ロックピンのうち他方の第２のロックピンを係合する第２のアーム部と、をもつ回転体と、を備え、
   前記操作部材は、前記開閉体における、一対の前記嵌合穴のうち一方の第１の嵌合穴との距離が他方の第２の嵌合穴との距離よりも近い位置に配置され、
   前記第１の嵌合穴には、前記第１のロックピンが嵌合され、前記第１の嵌合穴よりも前記操作部材との距離が遠方に位置する前記第２の嵌合穴には、前記第１のロックピンよりも長い前記第２のロックピンが嵌合され、
   前記操作部材の操作により前記回転体を回動させたときの、前記第２のロックピンの前記第２のアーム部との係合位置の移動量を、前記第１のロックピンの前記第１のアーム部との係合位置の移動量よりも大きくし、
   且つ、前記第２のロックピンの前記第２のアーム部との係合に、前記ロックピンの前記進退方向の遊び量を設定している請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用ロック機構。
8. 更に、前記開閉体の前記移動方向に移動可能に前記開閉体に保持され、前記ロックピンに脱着可能に係止された係止部、及び前記ボックス部に当接可能な当接部を有するトリガー部材と、
   前記トリガー部材を前記移動方向の前記収容側に付勢するトリガー付勢部材と、を備え、
   前記開閉体が前記奥位置に位置しているときに、前記当接部が前記ボックス部に当接して、前記トリガー付勢部材の付勢力に抗して前記トリガー部材が前記移動方向の前記開放側に移動され前記係止部が前記ロックピンから離脱する請求項１〜７のいずれか１項に記載の車両用ロック機構。

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