JP2012018387A - レンズ鏡胴 - Google Patents

Abstract

【課題】可動鏡筒の内径よりも外側に設けた退避レンズ収容室の厚さ寸法を簡易な構成で低減することのできるレンズ鏡胴を提供する。
【解決手段】撮像素子１６が設けられたベース部材８２に対して沈胴状態から撮影状態とすべく複数のレンズ保持枠と可動レンズ鏡胴とレンズ保持枠駆動手段とを備え、各レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の撮影光軸ＯＡ上に位置させかつ沈胴状態では退避レンズ（１３）を撮影光軸ＯＡ外に退避させるべく、退避レンズを移動可能に保持する退避レンズ保持枠（３１）を含むレンズ鏡胴１０である。退避レンズ保持枠（３１）は、少なくとも、撮影光軸ＯＡに対して傾斜する方向への移動（矢印Ａ１）と、撮影光軸ＯＡに直交する方向への移動（矢印Ａ２）と、により、撮影光軸ＯＡ上と退避レンズ収納室内との間での移動が可能とされている。
【選択図】図２２

Description

本発明は、１つの形態ではレンズ群を沈胴し、他の１つの形態ではレンズ群を所定位置まで繰り出して使用するレンズ鏡胴に関し、特に複数のレンズ群を撮影光軸上で相対的に移動させて焦点距離を変更することができるズームレンズに好適なレンズ鏡胴に関する。

デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置では、撮影性能の向上とともに携帯性の向上が強く求められている。このため、撮像装置では、撮影時に、撮像素子を基準とする各レンズ群間の距離が撮影に必要な距離となるようにカメラ筐体内から繰り出し、非撮影時に、撮影光学系の少なくとも一部のレンズ群を撮影光軸から退避させるとともに、撮像素子を含む各レンズ群間の距離が撮影に最低限必要な距離未満で可能な限り小さくなるようにカメラ筐体内に沈胴させる構成とされているものがある。この撮像装置では、レンズ鏡胴を沈胴状態とすることにより、可動鏡筒収納時の撮影光軸方向の長さ寸法（以下、厚さ寸法ともいう）を小さくすることができ、携帯に好適なものとすることができる（特許文献１参照）。

しかしながら、この技術では、撮影光軸から退避されるレンズ群の退避位置が実質的にカメラ本体部の固定筒の最大外径の内側となっている。そのため、可動鏡筒収納時の厚さ寸法は小さくすることはできるが、固定筒の外径が大きくなってしまい、カメラ本体(撮像装置)を正面(物体側)から見た場合にその大きさが大きくなるという不都合がある。

そこで、退避されるレンズ群の少なくとも一つを可動鏡筒の内径よりも外側に退避させる退避レンズ保持枠で保持する構成のレンズ鏡胴が既に知られている（特許文献２参照）。このレンズ鏡胴では、従来の固定筒の内側にレンズ群が退避される構成に比べて、沈胴時の各レンズ群間の距離の増大を招くことなく可動鏡筒の外径の増大を抑制することができる。

ところで、上記した従来のレンズ鏡胴では、固定筒よりも外側の厚さ寸法（撮影光軸方向の寸法）も全体としての厚さ寸法に影響を及ぼすことから、この外側の厚さ寸法もより小さくすることが望ましい。上記したレンズ鏡胴では、撮影光学系により形成される被写体像の取得のための撮像素子に対して、各レンズ群の撮影光軸上の位置が適宜設定されることから、厚さ寸法の基準となる一方の端部は当該撮像素子が設けられたベース部材により規定される。また、上記したレンズ鏡胴では、退避レンズ保持枠が撮影光軸に直交する面に沿って移動される固定筒の外方位置が退避レンズ収容室とされる構成であることから、厚さ寸法の基準となる他方の端部は撮影光軸方向で見た当該退避レンズ収容室の被写体側の端部により規定される。ここで、退避レンズ保持枠は、撮影光軸上にある場合、ベース部材との間に撮像素子や場合によっては撮影光学系における退避レンズ保持枠よりも像面側に位置する部材が介在されていることから、撮影光軸に直交する面に沿って移動されると、退避レンズ収容室内においてベース部材との間に介在部材の厚さ寸法分の間隔が生じてしまう。このため、上記した従来のレンズ鏡胴では、退避レンズ収容室において退避レンズ保持枠の後端位置からベース部材までの間隔を有効利用することができておらず、退避レンズ収容室の厚さ寸法を低減する余地がある。

本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、可動鏡筒の内径よりも外側に設けた退避レンズ収容室の厚さ寸法を簡易な構成で低減することのできるレンズ鏡胴を提供することを目的とする。

請求項１に記載のレンズ鏡胴は、撮影光学系で形成する被写体像の取得のための撮像素子が設けられたベース部材に対して、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、該各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡胴と、該可動レンズ鏡胴を介して前記レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、前記各レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の撮影光軸上に位置させかつ沈胴状態では少なくとも１つのレンズを含む退避レンズを前記可動レンズ鏡筒の内径位置よりも外側の退避レンズ収納室に退避させるべく、少なくとも１つの前記レンズ群を移動可能に保持する退避レンズ保持枠を含むレンズ鏡胴であって、前記退避レンズ保持枠は、少なくとも、撮影光軸に対して傾斜する方向への移動と、撮影光軸に直交する方向への移動と、により、撮影光軸上と前記退避レンズ収納室内との間での移動が可能とされていることを特徴とする。

請求項２に記載のレンズ鏡胴は、請求項１に記載のレンズ鏡胴であって、前記退避レンズ保持枠は、撮影光軸上から前記退避レンズ収納室へと向かう際、撮影光軸に対して傾斜する方向であって前記ベース部材に近づく方向への移動の後に、撮影光軸に直交する方向へと移動されて前記退避レンズ収納室内に収容されることを特徴とする。

請求項３に記載のレンズ鏡胴は、請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴であって、さらに、撮影光軸方向に移動自在とされた螺合部材と、該螺合部材の撮影光軸方向の移動を、前記退避レンズ保持枠における撮影光軸方向回りの回転運動および撮影光軸に沿う直進運動に変換すべく前記退避レンズ保持枠と前記螺合部材とを接続するカム構造と、を備えることを特徴とする。

請求項４に記載のレンズ鏡胴は、請求項３に記載のレンズ鏡胴であって、前記退避レンズ保持枠は、撮影光軸と平行に前記ベース部材から延在する主ガイド軸に、長手方向に沿って移動可能にかつその軸線回りに回転可能に支持され、前記カム構造は、前記螺合部材を摺動可能に受け入れるべく前記退避レンズ保持枠において前記主ガイド軸に支持される回動基部に設けられたカム溝と、前記回動基部に設けられた保持枠側カム面と、該保持枠側カム面との当接により前記退避レンズ保持枠を撮影光軸方向に移動させつつその軸線回りに回転させるべく、前記ベース部材に設けられたベース側カム面と、を有することを特徴とする。

請求項５に記載のレンズ鏡胴は、請求項４に記載のレンズ鏡胴であって、前記保持枠側カム面と前記ベース側カム面とは、前記退避レンズを前記退避レンズ収納室に退避させた状態において、当接が解除されていることを特徴とする。

請求項６に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記退避レンズは、撮影状態において最も像面側に位置されるフォーカスレンズの物体側に位置されるレンズ群であることを特徴とする。

請求項７に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記退避レンズは、撮影状態において最も像面側に位置されるフォーカスレンズとして用いられるレンズ群であることを特徴とする。

請求項８に記載のレンズ鏡胴は、請求項７に記載のレンズ鏡胴であって、撮影状態において前記退避レンズの物体側に位置されるレンズ群は、前記退避レンズを前記退避レンズ収納室に退避させた状態において、撮影光軸上で可能な限り像面側に移動された後に、撮影光軸に直交する方向へ移動されて前記退避レンズ収納室に退避される退避レンズであることを特徴とする。

請求項９に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記退避レンズは、前記退避レンズ収納室に退避された状態において、前記撮像素子または撮影状態において像面側に位置する前記撮影光学系の他の部材と、撮影光軸に直交する方向で見て重なる位置とされていることを特徴とする。

請求項１０に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。

請求項１１に記載のデジタルカメラは、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。

請求項１２に記載の携帯型情報端末装置は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。

請求項１３に記載の画像入力装置は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。

本発明に係る撮像装置では、退避レンズ保持枠が、撮影光軸上の位置と退避レンズ収容室内との間で、傾斜方向への移動と直交方向への移動とが可能とされていることから、退避レンズ収容室を、退避レンズをベース部材に近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法としても、撮影光学系の他の部材に干渉することなく、退避レンズを退避レンズ収容室内へと収容することができる。

また、退避レンズ保持枠は、傾斜方向への移動と直交方向への移動とにより撮影光学系の他の部材に干渉することなく退避レンズを退避レンズ収容室内へと収容することを可能とするものであることから、簡易な構成とすることができる。

上記した構成に加えて、前記退避レンズ保持枠は、撮影光軸上から前記退避レンズ収納室へと向かう際、撮影光軸に対して傾斜する方向であって前記ベース部材に近づく方向への移動の後に、撮影光軸に直交する方向へと移動されて前記退避レンズ収納室内に収容されることとすると、退避レンズ収納室の厚さ寸法をより低減することができる。

上記した構成に加えて、さらに、撮影光軸方向に移動自在とされた螺合部材と、該螺合部材の撮影光軸方向の移動を、前記退避レンズ保持枠における撮影光軸方向回りの回転運動および撮影光軸に沿う直進運動に変換すべく前記退避レンズ保持枠と前記螺合部材とを接続するカム構造と、を備えることとすると、より簡易な構成で退避レンズ保持枠の傾斜方向への移動と直交方向への移動とを実現することができる。

上記した構成に加えて、前記退避レンズ保持枠は、撮影光軸と平行に前記ベース部材から延在する主ガイド軸に、長手方向に沿って移動可能にかつその軸線回りに回転可能に支持され、前記カム構造は、前記螺合部材を摺動可能に受け入れるべく前記退避レンズ保持枠において前記主ガイド軸に支持される回動基部に設けられたカム溝と、前記回動基部に設けられた保持枠側カム面と、該保持枠側カム面との当接により前記退避レンズ保持枠を撮影光軸方向に移動させつつその軸線回りに回転させるべく、前記ベース部材に設けられたベース側カム面と、を有することとすると、より簡易な構成で退避レンズ保持枠の傾斜方向への移動と直交方向への移動とを実現することができる。

上記した構成に加えて、前記保持枠側カム面と前記ベース側カム面とは、前記退避レンズを前記退避レンズ収納室に退避させた状態において、当接が解除されていることとすると、退避レンズ収容室内における退避レンズの撮影光軸方向で見た高さ位置を設定した位置とすることができる。

上記した構成に加えて、前記退避レンズは、撮影状態において最も像面側に位置されるフォーカスレンズの物体側に位置されるレンズ群であることとすると、像面側に位置する撮像素子およびフォーカスレンズとの干渉を適切に回避しつつベース部材に近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法とした退避レンズ収容室内へと収容することができる。このことは、特に、撮像素子がベース部材上において、撮像素子駆動式の手ぶれ補正機構により撮影光軸に直交する方向へと移動自在に設けられている場合、ベース部材を基準とする厚さ寸法が増大することから、退避レンズ収容室の厚さ寸法の低減に大きく貢献することができる。

上記した構成に加えて、前記退避レンズは、撮影状態において最も像面側に位置されるフォーカスレンズとして用いられるレンズ群であることとすると、前記退避レンズは、撮影状態において最も像面側に位置されるフォーカスレンズの物体側に位置されるレンズ群であることとすると、像面側に位置する撮像素子との干渉を適切に回避しつつベース部材に近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法とした退避レンズ収容室内へと収容することができる。このことは、特に、撮像素子がベース部材上において、撮像素子駆動式の手ぶれ補正機構により撮影光軸に直交する方向へと移動自在に設けられている場合、ベース部材を基準とする厚さ寸法が増大することから、退避レンズ収容室の厚さ寸法の低減に大きく貢献することができる。

上記した構成に加えて、撮影状態において前記退避レンズの物体側に位置されるレンズ群は、前記退避レンズを前記退避レンズ収納室に退避させた状態において、撮影光軸上で可能な限り像面側に移動された後に、撮影光軸に直交する方向へ移動されて前記退避レンズ収納室に退避される退避レンズであることとすると、先に退避レンズ収納室に退避された退避レンズの撮影光軸上での空間を利用して、後に退避される退避レンズを撮影光軸上で可能な限りベース部材に近づけることができるので、後に退避される退避レンズを保持する退避レンズ保持枠の移動のための構成を簡易なものとすることができる。

上記した構成に加えて、前記退避レンズは、前記退避レンズ収納室に退避された状態において、前記撮像素子または撮影状態において像面側に位置する前記撮影光学系の他の部材と、撮影光軸に直交する方向で見て重なる位置とされていることとすると、退避レンズ収容室をより小型化することができる。

上記した構成のレンズ鏡胴を用いる撮像装置では、従来よりも厚さ寸法を低減することができる。

上記した構成のレンズ鏡胴を用いるデジタルカメラでは、従来よりも厚さ寸法を低減することができる。

上記した構成のレンズ鏡胴を用いる携帯型情報端末装置では、従来よりも厚さ寸法を低減することができる。

上記した構成のレンズ鏡胴を用いる画像入力装置では、従来よりも厚さ寸法を低減することができる。

レンズ群を沈胴させて収納した沈胴収納状態Ｄにおけるレンズ鏡胴１０部分の構成を物体側から見た斜視図である。 図１の状態における要部の構成を結像面側から見た斜視図である。 レンズバリアを閉じた沈胴収納状態Ｄにおけるレンズ鏡胴１０およびレンズバリアを含む光学系装置の構成を物体側から見た斜視図である。 図３の状態における要部の構成を結像面側から見た斜視図である。 レンズ群を突出させた撮影状態Ｐにおいて開いたレンズバリアを閉じようとしている状態におけるレンズ鏡胴１０部分およびレンズバリア部分の要部の構成を結像面側から見た斜視図である。 レンズ群を突出させた撮影状態Ｐにおけるレンズ鏡胴１０部分の要部の構成を結像面側から見た斜視図である。 第３レンズ群を保持する第３レンズ保持枠および衝突防止片の動作を説明するため、レンズ群の沈胴収納状態Ｄにおける第３レンズ保持枠、衝突防止片および第４レンズ保持枠部分の配置構成を物体側から見た斜視図である。 第３レンズ群を保持する第３レンズ保持枠および衝突防止片の動作を説明するため、レンズ群を突出した撮影状態Ｐにおける第３レンズ保持枠、衝突防止片および第４レンズ保持枠部分の配置構成を物体側から見た斜視図である。 レンズ群を突出した（ａ）望遠位置状態（撮影状態Ｐ）と沈胴させて収納した沈胴収納状態Ｄ（単に沈胴状態ともいう）およびレンズ群を突出した（ｂ）広角位置状態（撮影状態Ｐ）のレンズ鏡胴１０における各レンズ群、レンズ保持枠ならびに各種レンズ鏡胴１０の要部をそれぞれ示す縦断面図である。 第２の回転筒に形成されたカム溝の形状を展開して模式的に示す展開図である。 カム筒に形成されたカム溝の形状を展開して模式的に示す展開図である。 第１のライナーに形成されたカム溝およびキー溝の形状を展開しかつヘリコイドを省略して模式的に示す展開図である。 固定枠の固定筒部に形成されたカム溝およびキー溝の形状を展開しかつヘリコイドを省略して模式的に示す展開図である。 ヘリコイドを含む詳細図である。 ヘリコイドに嵌合する第１の回転鏡胴の斜視図である。 第３レンズ保持枠およびその駆動操作系の構成を示す側面図である。 図１４（ａ）の斜視図である。 第３レンズ保持枠およびその駆動操作系の構成を模式的に示す斜視図である。 第３レンズ保持枠の動作を説明するため、第３レンズ保持枠部分を結像面側から見た正面図である。 シャッタ部分を主として示す斜視図である。 本発明に係るレンズ鏡胴１０が用いられたカメラ１００の外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図であり、（ａ）は撮影レンズをカメラ１００のボディ内に沈胴収納している状態、（ｂ）は撮影レンズがカメラ１００のボディから突出している状態を示している。 図１７のカメラ１００の外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。 図１７のカメラ１００の機能構成を模式的に示すブロック図である。 第４レンズ保持枠の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は、第４レンズ保持枠およびその駆動操作系の要部の構成を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、その一部を省略し、角度を変えて見た状態を示す斜視図である。 駆動制御系の構成を模式的に示すブロック図である。 実施例１に係るレンズ鏡胴１０における第３レンズ保持枠３１の移動の態様を示す模式的な説明図である。 第３レンズ保持枠３１の構成を説明するための模式的な斜視図である。 第３レンズ保持枠３１のカム機構の作用を説明するための第３レンズ保持枠３１の第３レンズ保持枠回動基部９５の段差部９１の周辺を拡大して示す模式的な斜視図である。 図２４と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１が退避される際の図２４の後の状態を示している。 図２４および図２５と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１が退避される際の図２５の後の状態を示している。 図２４ないし図２６と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１が退避される際の図２６の後の状態を示している。 図２４ないし図２７と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１が退避される際の図２７の後の状態を示している。 図２４ないし図２８と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１が退避される際の図２８の後の状態を示している。 図２４ないし図２９と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１が退避される際の図２９の後の状態を示している。 鏡胴ベース８２（押さえ板８１）上における第３レンズ保持枠３１の移動の様子を示す模式的な斜視図である。 固定枠２１（固定筒部２１ａ）内における第３レンズ保持枠３１の移動の様子を示す模式的な斜視図である。 実施例２に係るレンズ鏡胴１０Ａにおける第３レンズ保持枠３１Ａの移動の態様を示す図２２と同様の模式的な説明図である。 第３レンズ保持枠３１Ａの構成を説明するための模式的な斜視図である。 第３レンズ保持枠３１Ａのカム機構の作用を説明するための第３レンズ保持枠３１Ａの第３レンズ保持枠回動基部９５Ａの段差部９１Ａの周辺を拡大して示す模式的な斜視図である。 図３５と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ａが退避される際の図３５の後の状態を示している。 図３５および図３６と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ａが退避される際の図３６の後の状態を示している。 図３５ないし図３７と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ａが退避される際の図３７の後の状態を示している。 図３５ないし図３８と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ａが退避される際の図３８の後の状態を示している。 図３５ないし図３９と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ａが退避される際の図３９の後の状態を示している。 図３５ないし図４０と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ａが退避される際の図４０の後の状態を示している。 鏡胴ベース８２（押さえ板８１）上における第３レンズ保持枠３１Ａの移動の様子を示す模式的な斜視図である。 固定枠２１（固定筒部２１ａ）内における第３レンズ保持枠３１Ａの移動の様子を示す模式的な斜視図である。 実施例３に係るレンズ鏡胴１０Ｂの鏡胴ベース８２Ｂ上での第３レンズ保持枠３１Ｂおよび第４レンズ保持枠４１Ｂの構成を説明するための説明図であり、模式的な斜視図で示している。 第３レンズ保持枠３１Ｂおよび第４レンズ保持枠４１Ｂの周辺のみを示す説明図である。 第３レンズ保持枠３１Ｂのためのカム機構を説明するための説明図である。 実施例３に係るレンズ鏡胴１０Ｂにおける第４レンズ保持枠４１Ｂの移動の態様を示す図２２と同様の模式的な説明図である。 レンズ鏡胴１０Ｂにおける図４７の後であって第３レンズ保持枠３１Ｂの移動の態様を示す図２２と同様の模式的な説明図である。 第４レンズ保持枠４１Ｂのためのカム機構を説明するための説明図である。 鏡胴ベース８２Ｂ上での第４レンズ保持枠４１Ｂの構成を説明するための説明図である。 第４レンズ保持枠４１Ｂの保持枠側段付き係合面５５の構成を説明するために模式的な斜視図で示す説明図である。 鏡胴ベース８２Ｂのベース側段付き係合面５６の構成を説明するために模式的な斜視図で示す説明図である。 第４レンズ保持枠４１Ｂのカム機構の作用を説明するための第４レンズ保持枠４１Ｂの第４レンズ保持枠回動基部８７の段差部８９の周辺を拡大して示す模式的な斜視図である。 第４レンズ保持枠４１Ｂのカム機構の作用を説明するための第４レンズ保持枠４１Ｂの第４レンズ保持枠回動基部８７の段差部８９の周辺を拡大して示す模式的な斜視図であって、第４レンズ保持枠４１Ｂが退避される際の図５３の後の状態を示している。 第４レンズ保持枠４１Ｂのカム機構の作用を説明するための第４レンズ保持枠４１Ｂの第４レンズ保持枠回動基部８７の段差部８９の周辺を拡大して示す模式的な斜視図であって、第４レンズ保持枠４１Ｂが退避される際の図５４の後の状態を示している。 第４レンズ保持枠４１Ｂのカム機構の作用を説明するための第４レンズ保持枠４１Ｂの第４レンズ保持枠回動基部８７の段差部８９の周辺を拡大して示す模式的な斜視図であって、第４レンズ保持枠４１Ｂが退避される際の図５５の後の状態を示している。 第４レンズ保持枠４１Ｂのカム機構の作用を説明するための第４レンズ保持枠４１Ｂの第４レンズ保持枠回動基部８７の段差部８９の周辺を拡大して示す模式的な斜視図であって、第４レンズ保持枠４１Ｂが退避される際の図５６の後の状態を示している。 第４レンズ保持枠４１Ｂのカム機構の作用を説明するための第４レンズ保持枠４１Ｂの第４レンズ保持枠回動基部８７の段差部８９の周辺を拡大して示す模式的な斜視図であって、第４レンズ保持枠４１Ｂが退避される際の図５７の後の状態を示している。 第４レンズ保持枠４１Ｂのカム機構の作用を説明するための第４レンズ保持枠４１Ｂの第４レンズ保持枠回動基部８７の段差部８９の周辺を拡大して示す模式的な斜視図であって、第４レンズ保持枠４１Ｂが退避される際の図５８の後の状態を示している。 実施例４に係るレンズ鏡胴１０Ｃにおける第３レンズ保持枠３１Ｃの移動の態様を示す図２２と同様の模式的な説明図である。 実施例５に係るレンズ鏡胴１０Ｄにおける第３レンズ保持枠３１Ｄの移動の態様を示す図２２と同様の模式的な説明図である。 第３レンズ保持枠３１Ｄの構成を説明するための模式的な斜視図である。 第３レンズ保持枠３１Ｄのカム機構の作用を説明するための第３レンズ保持枠３１Ｄの第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄの段差部９１Ｄの周辺を拡大して示す模式的な斜視図である。 図６３と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ｄが退避される際の図６３の後の状態を示している。 図６３および図６４と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ｄが退避される際の図６４の後の状態を示している。 図６３ないし図６５と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ｄが退避される際の図６５の後の状態を示している。 図６３ないし図６６と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ｄが退避される際の図６６の後の状態を示している。 図６３ないし図６７と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ｄが退避される際の図６７の後の状態を示している。 図６３ないし図６８と同様の斜視図であって、第３レンズ保持枠３１Ｄが退避される際の図６８の後の状態を示している。 鏡胴ベース８２（押さえ板８１）上における第３レンズ保持枠３１Ｄの移動の様子を示す模式的な斜視図である。 固定枠２１（固定筒部２１ａ）内における第３レンズ保持枠３１Ｄの移動の様子を示す模式的な斜視図である。

以下に、本願発明に係る撮像装置の各実施例について図面を参照しつつ説明する。

本発明に係るレンズ鏡胴の一例としての実施例１のレンズ鏡胴１０を、図１ないし図２１を用いて説明する。なお、図１〜図１６および図２０は、本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置の要部の構成および種々の動作状態を示している。

図１〜図１６および図２０において、レンズ鏡胴１０を含む光学系装置は、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４、シャッタ／絞りユニット１５、固体撮像素子１６、第１レンズ保持枠１７、カバーガラス１８、ローパスフィルタ１９、固定枠２１、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６、直進筒２７、第３レンズ保持枠３１、第３群主ガイド軸３２、第３群副ガイド軸３３、第３群リードスクリュー３４、第３群雌ねじ部材３５、衝突防止片３６、圧縮トーションスプリング３７、第３群フォトインタラプタ３８（図１６（ａ）参照）、第４レンズ保持枠４１、第４群副ガイド軸４２、第４群スプリング４３（図７、図８参照）、第４群主ガイド軸４４、第４群リードスクリュー４５、第４群雌ねじ部材４６、第４群フォトインタラプタ４７、ズームモータ５１（図１参照）、第３群モータ５２、第４群モータ５３、バリア制御片６１、レンズバリア６２、バリア駆動系６３、ギア７１、ギア７２、ギア７３、ギア７４、押さえ板８１、および鏡胴ベース８２を具備している。なお、ズームモータ５１はスプラインギア等と共に可動レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段として機能する。また、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６、および直進筒２７は、可動レンズ保持枠として機能する。

図９を参照して、撮影状態Ｐについて説明すると、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４は、被写体である物体側から順次配列されるとともに、第２レンズ群１２と第３レンズ群１３との間に、シャッタ／絞りユニット１５が挿入配置され、第４レンズ群１４の像面側には、撮像素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いて構成される固体撮像素子１６が配置される。この第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４およびシャッタ／絞りユニット１５は、固体撮像素子１６の受光面（入力面）上に被写体像を形成する撮影光学系として機能する。これら第１レンズ群１１〜第４レンズ群１４は、焦点距離可変のズームレンズを構成する。第１レンズ群１１は、１枚以上のレンズからなる。この第１レンズ群１１は、それらを一体的に保持する第１レンズ保持枠１７を介して直進筒２７に固定保持されている。この第１レンズ群１１は、複数のレンズのうち最も対物側に位置されるレンズ（対物レンズ）を有する。

第２レンズ群１２は、１枚以上のレンズからなる。この第２レンズ群１２は、それらを一体的に保持する第２レンズ保持枠（明確には図示されていない）に形成されたカムフォロアが、図１１に示すカム筒２６の第２レンズ群用のカム溝に挿通されて第２のライナー２５の直進溝２５ａに係合し、これらカム筒２６および第２のライナー２５により支持されている。シャッタ／絞りユニット１５は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット１５は、そこに一体的に形成されたカムフォロアが図１１に示すカム筒２６のシャッタ／絞り用のカム溝に挿通されて第２のライナー２５の直進溝２５ａに係合し、これらカム筒２６および第２のライナー２５により支持されている。

固定枠２１は、内方に円筒形状の固定筒部２１ａを有する。この固定筒部２１ａの内面には、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、軸方向に沿う直進溝およびカム溝が形成されている。そのヘリコイド状のカム溝には、図１３（ｃ）に示すように第１の回転筒２２の基端部外周面に形成されたヘリコイド状のカムフォロアが係合している。固定枠２１の固定筒部２１ａの直進溝には、第１のライナー２３の基端部外周に突出形成されたキー部が係合している。第１の回転筒２２の内面には、光軸に直交する面に沿う案内溝が形成されており、第１のライナー２３の基端部近傍の外周面に突設された直進案内部材であるフォロア（またはキー）が係合している。第１のライナー２３の内面には、光軸方向に沿う直線溝とヘリコイドが形成されている。さらに、第１のライナー２３には、第２の回転筒２４の基端部近傍の外周面に突設されたカムフォロアを挿通するための逃げ溝が形成されている（図１２参照）。

第２の回転筒２４の基端部の外周面には、ヘリコイドが形成され、当該ヘリコイドが第１のライナー２３の内周に設けられたヘリコイドに螺合している。また、第２の回転筒２４の基端部近傍の外周面には、カムフォロアが突設され、当該カムフォロアが第１のライナー２３のカムフォロアの逃げ溝（ライナー）を通して第１の回転筒２２の内周に設けられた直線溝に係合している。第１のライナー２３の内周に設けられた直線溝（図１２参照）には、第２のライナー２５の基端部外周に突設されたキー部が係合している。第２の回転筒２４の内面には、光軸に直交する面に沿う案内溝（図１０参照）が形成され、当該案内溝が第２のライナー２５の外周面に突設された直進案内部材であるフォロア（またはキー）に係合している。このような構成により、第２のライナー２５と第２の回転筒２４とは、光軸方向に一体的に移動するとともに、光軸回りに相対的な回転移動が可能とされている。

第２のライナー２５の内周には、カム筒２６が嵌合されている。このカム筒２６は、基端部外周に突設された係止突起が第２の回転筒２４の基端部に嵌合係止して、第２の回転筒２４と一体的に回転動作するようになっている。第２のライナー２５の内面には、光軸に直交する面に沿う案内溝が形成されている。この案内溝には、カム筒２６の外周面（前側）に突設された直進案内部材であるフォロア（またはキー）が係合している。このような構成により、カム筒２６と第２のライナー２５とは、光軸方向に一体的に移動するとともに、光軸回りに相対的な回転移動が可能とされている。

その第２のライナー２５と第２の回転筒２４との間には、直進筒２７の基端部側が挿入されている。この直進筒２７の基端部近傍の外周面には、カムフォロアが突設され、当該カムフォロアが第２の回転筒２４の内周面に形成されたカム溝（図１０参照）に係合している。また、直進筒２７の内周面には、軸方向に沿って直進溝が形成され、当該直進溝に第２のライナー２５の外周面のキー部が係合している。第１の回転筒２２の基端部外周には、ギア部が形成されている（図１８（ｃ）参照）。この第１の回転筒２２は、そのギア部に螺合されたギアを介して、ズームモータ５１の駆動力が適宜ギア伝達されて回動される。これにより、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５が、所定のごとくズーミング動作する。

なお、直進筒２７のカムフォロアに係合する第２の回転筒２４のカム溝が図１０に示されている。第２レンズ群１２のレンズ保持枠のカムフォロアに係合するカム筒２６のカム溝およびシャッタ／絞りユニット１５のカムフォロアに係合するカム筒２６のカム溝が図１１に示されている。第２の回転筒２４のカムフォロアのための第１のライナー２３の逃げ溝および第２のライナー２５のキー部に係合する第１のライナー２３の直線溝が図１２に示されている。そして固定筒部２１ａの第１のライナー２３のキー部に係合する固定枠２１の直進溝、第１の回転筒２２のカムフォロアに係合する固定枠２１のカム溝が図１３（（ａ）および（ｂ））にそれぞれ示されている。

すなわち、上述した構成においては、第１の回転筒２２は、固定枠２１と単にヘリコイド螺合するのではなくヘリコイド状のカム溝（図１３（ａ）、（ｂ））で係合しており、収納状態から広角位置への駆動により、最大繰り出し位置まで完全に繰り出す。その後は、図１３（ａ）および（ｂ）に示すように、カム溝の物体側端部が固定枠端面に平行になっていることから、第１の回転筒２２は、広角位置から望遠位置への駆動では撮影光軸（撮影光路）方向へ移動することなく定位置で回転する。このため、第１の回転筒２２は、沈胴状態から広角位置へ移動する際、最初は回転しながら被写体側へ繰り出し、最大繰り出し位置に到達する。この第１の回転筒２２が最大繰り出し位置に到達すると、固定枠２１に設置された、例えばフォトリフレクタ、フォトインタラプタまたはリーフスイッチ等からなるズーム位置検出器（図示せず）によりズーム位置基準信号が発生する。

したがって、このズーム位置基準信号が発生すると、第１の回転筒２２が最大繰り出し位置に達したと考えてよいので、退避レンズ保持枠、すなわち、第３レンズ保持枠３１が撮影光軸(撮影光路)方向へ進入動作を開始できる。つまり、繰り出し動作の早い段階で、固定枠２１に近接している鏡筒である第１の回転筒２２と第１のライナー２３を完全に繰り出すことにより、第３レンズ保持枠３１を撮影光軸(撮影光路)上に挿入するスペースをあらかじめ確保するようになっている。第１の回転筒２２が最大繰り出し位置に達するとすぐに前記ズーム位置基準信号が発生し、挿入のためのスペースが確保されてからすぐに第３レンズ保持枠３１が進入動作を開始するので、電源オン時等の沈胴状態から広角状態への移行の際の時間を最小に抑えることが可能となる。

第３レンズ群１３は、第３レンズ保持枠３１に保持されている。第３レンズ保持枠３１は、一端（後述する第３レンズ保持部９３）に第３レンズ群１３を保持しており、他端（後述する第３レンズ保持枠回動基部９５）が回動可能にかつスライド移動可能に第３群主ガイド軸３２に挿通されている。この第３群主ガイド軸３２は、鏡胴ベース８２に設けられた押さえ板８１と固定枠２１とを架け渡すように、第３レンズ群１３の光軸と実質的に平行に設けられている（図１４（ａ）等参照）。この押さえ板８１は、鏡胴ベース８２と略同一面を形成するように、当該鏡胴ベース８２に設けられていることから、その鏡胴ベース８２と協働して固体撮像素子１６が設けられるベース部材を構成している。

第３レンズ保持枠３１は、図８に示すように撮影状態Ｐにおける撮影光軸ＯＡ上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影状態Ｐ）と、図７に示すように沈胴収納状態Ｄにおける第３レンズ群１３を固定枠２１の固定筒部２１ａから外部に退避した収納位置（沈胴収納状態Ｄ）との間で第３群主ガイド軸３２を中心として回動する。第３レンズ保持枠３１が、収納位置すなわち撮影光軸ＯＡ上から退避された退避位置とされる際に、固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方の収容個所が収容空間を構成する退避レンズ収容室２１ｂ（図１６（ａ）参照）であり、この退避レンズ収容室２１ｂ（その収容空間）と固定筒部２１ａの内方とが固定筒部２１ａに形成された切欠開口２１ｃ（図１６（ａ）、図３２等参照）により連通されている。

第３レンズ保持枠３１の回動軸側と第３レンズ群１３との間（後述する第３レンズ保持枠アーム部９４）には、回動軸側と第３レンズ群１３の支持部側とで主ガイド軸に平行な方向における位置を異ならせるクランク状の屈曲部が形成され、その屈曲部からほぼ主ガイド軸と直交する方向にストッパ３１ａ（図１５参照）が突設されている。このストッパ３１ａは、第３群副ガイド軸３３と当接すると、第３レンズ保持枠３１を、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上に位置させる撮影位置（撮影状態Ｐ）とする位置関係とされている。その第３群副ガイド軸３３は、金属材料からなる棒状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向に延在するように鏡胴ベース８２に設けられている。また、第３レンズ保持枠３１では、第３レンズ群１３の近傍位置において、回動される方向であって撮影光軸ＯＡ上から退避レンズ収容室２１ｂへと向かう側へ向けて、遮光片３１ｂ（図１５参照）が突設されている。この遮光片３１ｂは、第３レンズ保持枠３１が収納位置とされると、図１６（ａ）に示す第３群フォトインタラプタ３８を遮光する位置関係とされており、第３レンズ保持枠３１が収納位置にあることの検知確認ができるようになっている。

光学性能上、望遠側の焦点距離を長くするためには、望遠時の第３レンズ群１３の位置は、より被写体側へ繰り出した位置となる。但し、沈胴状態におけるレンズ鏡胴１０の撮影光軸ＯＡ方向長さ（厚さ寸法）の制限により第３レンズ保持枠３１の移動可能量は定まってしまう。第３レンズ保持枠３１のレンズを保持する位置は、最も被写体側に設置することにより、望遠側焦点距離を可能な限り大きくすることが可能となる。しかしながら、ストッパ３１ａの撮影光軸ＯＡ方向の位置を、第３レンズ群１３とほぼ同じ位置に設置してしまうと、第３群副ガイド軸３３が長くなってしまい、沈胴状態のレンズ鏡胴１０が大きくなってしまう。このことにより、ストッパ３１ａを可能な限り固体撮像素子１６が設けられる鏡胴ベース８２側（合焦位置（像面）側）に設置することが必要となるために、第３レンズ保持枠３１を、クランク状屈曲部（後述する第３レンズ保持枠アーム部９４）を有する形状に形成している。なお、第３レンズ保持枠３１は、２個の部品から構成されていても良く、その場合、一方は、前記クランク状屈曲部を備えた部材であり、他方は、第３レンズ群１３を保持するための部材である。これら２個の部品は、相互に固定されてあたかも一体となって動作する。

図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、第３レンズ保持枠３１が退避位置の状態（沈胴収納状態Ｄ）では、第３群リードスクリュー３４に螺合している第３群雌ねじ部材３５は最も像面側（固体撮像素子１６側）に位置している。また、この状態では、後述するカム構造の作用により、圧縮トーションスプリング３７が最もチャージされた状態で、鏡胴正面から見て反時計方向（撮影光軸ＯＡへの進入方向）のモーメントを常に第３レンズ保持枠に与えている。第３レンズ保持枠３１の第３群主ガイド軸３２に支持されている部分（後述する第３レンズ保持枠回動基部９５）と押さえ板８１とには、後述するように第３群雌ねじ部材３５の撮影光軸ＯＡ方向移動を第３レンズ保持枠３１の進退移動と第３群主ガイド軸３２に沿う直進運動とに変換するカム構造が形成されている。

この状態から第３群モータ５２を図１４（ｂ）における時計方向（鏡胴正面から見て時計方向）に回転させると、ギア７１〜７４からなるギア機構を介して第３群リードスクリュー３４が時計方向に回転し、第３群雌ねじ部材３５が撮影光軸ＯＡ方向に沿って被写体側へ移動する。このとき、第３レンズ保持枠３１は、後述するように、圧縮トーションスプリング３７からのモーメント力により、反時計方向への回転付勢を常に受けているので、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａが、第３レンズ保持枠３１の段差部９１に当接係合している。この第３群雌ねじ部材３５が被写体側の所定位置まで移動すると、第３レンズ保持枠３１の遮光片３１ｂが第３群の位置検出装置としての第３群フォトインタラプタ３８（図１６（ａ）参照）から外れるまで移動するので、第３群フォトインタラプタ３８からは、Ｌ（低レベル）からＨ（高レベル）への基準信号が発生する。第３レンズ群１３は、第３群フォトインタラプタ３８からの基準信号を基準としてパルスカウントにより位置制御される。

この状態より、第３群雌ねじ部材３５を図１４（ａ）のＢ位置（退避開始位置）まで移動すると、第３レンズ保持枠３１がさらに反時計方向に回転し、ストッパ３１ａが、図８および図１６（ａ）に示すように、第３群副ガイド軸３３に当接することにより、第３レンズ保持枠３１の撮影光軸ＯＡ上位置が規定される。これにて第３レンズ群１３の撮影光軸ＯＡ方向への進入動作が完了する。この第３レンズ保持枠３１は、第３群主ガイド軸３２の周囲に配設された圧縮トーションスプリング３７によって、収納位置から撮影光軸ＯＡ上位置（撮影位置）へ向かう回動方向に常時付勢（以下、回動付勢ともいう）されるとともに、第３群主ガイド軸３２上において物体側から像面側の押さえ板８１へ向かう方向（後方向）に常時付勢（以下、直進付勢ともいう）されている。

なお、図１４（ｂ）に示すように、固定枠２１の圧縮トーションスプリング３７が押圧する部分は、図示のように圧縮トーションスプリング３７が当接する部位近傍を凹所として段差３７ａが形成されて、この部分における圧縮トーションスプリング３７の位置を規制している。すなわち、圧縮トーションスプリング３７の中心位置は、第３群主ガイド軸３２の中心から大きくずれないようになっている。

次に、第３群雌ねじ部材３５が広角位置（図１４（ａ）のＷ位置）を経て望遠位置（図１４（ａ）のＴ位置）まで移動する際は、後述するように、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａが前側係合面９１ｄを被写体側（物体側）へ押圧するので、第３レンズ保持枠３１は、広角位置まで撮影光軸ＯＡ方向に沿って被写体側（物体側）へ移動することが可能となる。

また、第３群雌ねじ部材３５では、上述したように、圧縮トーションスプリング３７によって、撮影光軸ＯＡ方向に沿って像面側へと常に押圧されている。このため、第３群リードスクリュー３４や第３群雌ねじ部材３５と押さえ板８１等の間に発生する隙間（ガタ）は、総て像面側へ寄せられている。よって、第３レンズ保持枠３１は、撮影光軸ＯＡ方向についての位置精度を確保できるようになっている。

第３群雌ねじ部材３５は、撮影光軸ＯＡに実質的に平行に配設された第３群リードスクリュー３４に螺合し、第３群リードスクリュー３４上を撮影光軸ＯＡに沿って移動可能とされた螺合部材であり、上述した当接部３５ａと回転止め突起部３５ｂ（図１５参照）とを有する。当接部３５ａは、第３レンズ保持枠３１の後述する段差部９１内において、後側係合面９１ａ、カム面９１ｂ、側方係合面９１ｃまたは前側係合面９１ｄと当接可能とされている。回転止め突起部３５ｂは、固定枠２１の固定筒部２１ａに形成された撮影光軸ＯＡ方向に平行なガイド溝（図示せず）に嵌合摺動するものであり、第３群リードスクリュー３４の回転に伴って第３群雌ねじ部材３５が回ってしまうことを防止する回転止めとして機能する。すなわち、第３群雌ねじ部材３５は、回転止め突起部３５ｂが固定枠２１のガイド溝に嵌合して回転が阻止されているので、第３群リードスクリュー３４の回転によって、第３群リードスクリュー３４上を撮影光軸ＯＡに沿って進退移動する。

図１４（ａ）に示すように、第３群リードスクリュー３４の逆回転（反時計方向回転）により、第３群雌ねじ部材３５が望遠位置Ｔから広角位置Ｗを経て退避開始位置Ｂまで移動する間は、圧縮トーションスプリング３７による撮影光軸ＯＡ方向の像面側への直進付勢により、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａが当接係合面となる上面にて第３レンズ保持枠３１の段差部９１の前側係合面９１ｄに当接しているので、第３レンズ保持枠３１が物体側から像面側へと漸次移動する。このとき、第３レンズ保持枠３１は、圧縮トーションスプリング３７から撮影光軸ＯＡ上位置への回動付勢力を受けているので、第３群副ガイド軸３３に規制された撮影光軸ＯＡ上位置を維持する。

また、第３群雌ねじ部材３５が、図１４（ａ）のＢ位置よりもさらに像面側（図示左側）へ移動すると、後述するように、カム構造の作用により、第３レンズ保持枠３１が圧縮トーションスプリング３７による反時計回動方向の付勢力に抗して時計方向に回転して、退避動作が行われる。このため、第３レンズ保持枠３１は、撮影光軸ＯＡ上位置から収納位置２１ｂ（図１６（ａ）参照）へ回動する。第３レンズ保持枠３１の収納位置Ｓは、ＨからＬとなる第３群フォトインタラプタ３８による収納基準信号の発生から所定のパルスカウント数だけ像面側へ移動した位置である。第３レンズ保持枠３１が収納位置Ｓへ移動した後、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５の収納位置への移動が許可される。この収納位置が、第３レンズ保持枠３１の回動により第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上から退避された状態の退避位置となる。

この例では、収納動作においては、第３レンズ保持枠３１が収納位置へ移行する前に第４レンズ保持枠４１がまず収納位置へ移行する。第４レンズ保持枠４１の第１の収納位置は、第４群基準検出器（図示せず）によって発生するＨからＬとなる第４レンズ保持枠４１の収納基準信号の発生から所定のパルスカウント数だけ像面側へ移動した位置である。第４レンズ保持枠４１の収納動作完了後、第３レンズ保持枠３１の収納動作が許可される。

すなわち、第３群フォトインタラプタ３８（図１６（ａ）参照）によるＨからＬとなる収納基準信号の発生から所定のパルスカウント数だけ第３群雌ねじ部材３５が像面側へ移動して第３レンズ保持枠３１の収納動作が完了する。この収納完了後に、第１の回転筒２２を繰り込むようにしたり、第１の回転筒２２および第１のライナー２３の内方、すなわちそれらの基端面よりも前方に位置する構成部品を、第３レンズ保持枠３１に接触する直前の位置よりも繰り込むようにしたりする。これは、第３レンズ保持枠３１の収納動作完了以後とすることによって、第３レンズ保持枠３１との干渉なしに安全に第１の回転筒２２等を繰り込むことが可能となることによる。これら第１の回転筒２２等の位置は、一般的なＤＣ（直流）モータを用いてズームモータ５１を構成した実施例１では、ズームモータ５１の出力軸に直接固定されたエンコーダ形状を備えたピニオンギアとこの近傍に設置された例えばフォトインタラプタ５１ａ（図１参照）からなるズームカウント検出器によって発生される駆動パルスのカウントで設定している。なお、実施例１では、第１の回転筒２２を移動させるための駆動源は、ＤＣモータとし、エンコーダとフォトインタラプタによる検出器により駆動位置の検出を達成するようにしているが、これら全体をパルスモータに置き換えても同様の機能を達成することができることは明白である。

ところで、衝突防止片３６は、図２、図７および図８等に示すように、第３群主ガイド軸３２の近傍において固定枠２１に回動可能に支持されており、第３レンズ保持枠３１との係合が可能な係合突起３６ｂを有する。この衝突防止片３６は、スプリング等の付勢手段により、回動端近傍の係止突起３６ａを撮影光軸ＯＡ側へ突出させる回動方向に常時付勢されている。この付勢手段による衝突防止片３６への回動付勢力は、第３レンズ保持枠３１への退避位置へ向けた回動付勢力よりも小さなものとされている。このため、衝突防止片３６は、第３レンズ保持枠３１が収納位置に位置しているときは、係合突起３６ｂに係合する当該第３レンズ保持枠３１によって押し出され、第３レンズ保持枠３１よりも外方に偏倚されている（図２および図７等参照）。また、衝突防止片３６は、第３レンズ保持枠３１が回動して撮影光軸ＯＡ上位置に移動すると、第３レンズ保持枠３１と係合突起３６ｂとの係合が解除され、上記した付勢手段からの付勢力によって、係止突起３６ａを撮影光軸ＯＡ側に突出させる方向に回動し、係止突起３６ａを固定枠２１の固定筒部２１ａ（図９参照）内面から突出させる（図８参照）。このとき、第１の回転筒２２および第１のライナー２３をはじめとして、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６および直進筒２７が、全て係止突起３６ａの突出位置よりも物体側に位置しているので、係止突起３６ａは、第１の回転筒２２および第１のライナー２３の基端外周縁よりも内方に突出する（図５、図６および図８等参照）。

このような構成とすることにより、仮に第１の回転筒２２を手動にて無理やり回転させて収納位置側へ移動させようとしても衝突防止片３６（係止突起３６ａ）が最初に第１の回転筒２２に接触するため、第１の回転筒２２の基端部は、撮影光軸ＯＡ方向については、衝突防止片３６の位置よりも像面側へ移動させることができないので、第３レンズ保持枠３１に接触することを回避することができる。したがって、強い外力による第３レンズ保持枠３１の破壊または破損等の防止を達成することができる。この第１の回転筒２２は、第３レンズ保持枠３１が収納位置へ正常に移動完了した後に、はじめて収納位置へ移動できるようになる。

したがって、レンズ鏡胴１０の一部分（可動鏡筒の一部分）が突出している撮影状態Ｐにおいて、落下等により鏡胴の先端側に大きな圧力が加わった際に、第１の回転筒２２および第１のライナー２３に衝突防止片３６の係止突起３６ａが係合し、第１の回転筒２２および第１のライナー２３（ならびに第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６および直進筒２７）のそれ以上の第３レンズ群１３側への後退を阻止し、第３レンズ保持枠３１および第３レンズ群１３の破損等を防止することができる。

第３群リードスクリュー３４は、第３群モータ５２によって順逆両方向に回転駆動される。第３群モータ５２の回転は、ギア７１、ギア７２、ギア７３およびギア７４を順次介して第３群リードスクリュー３４に伝達される。

次に、第４レンズ群１４の駆動構成について説明する。図７および図８に加えて、主として第４群駆動系を示す斜視図である図２０（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。

実施例１の場合、第４レンズ群１４は、ピント合わせ、つまり合焦を行うフォーカスレンズとして用いられる。この第４レンズ群１４は、図２０（ａ）、（ｂ）等に示すように第４レンズ保持枠４１によって保持されている。第４レンズ保持枠４１は、スリーブ部４１ａと回転止め部４１ｂとを有する。スリーブ部４１ａは、鏡胴ベース８２に固定されかつ撮影光軸ＯＡに平行に配置された第４群主ガイド軸４４に嵌合する。回転止め部４１ｂは、撮影光軸ＯＡに平行でかつ鏡胴ベース８２に固定された第４群副ガイド軸４２と嵌合して、第４レンズ保持枠４１の回転を規制する。このような構成により、第４レンズ保持枠４１は、第４群主ガイド軸４４に沿って、すなわち撮影光軸ＯＡ方向に沿って自由に移動することが可能となっている。第４レンズ保持枠４１を駆動する駆動源として、実施例１では、ステッピングモータからなる第４群モータ５３が設けられている。この第４群モータ５３の出力軸には、第４群リードスクリュー４５が形成されている。この第４群リードスクリュー４５には、雌ねじが形成された第４群雌ねじ部材４６が螺合している。この第４群雌ねじ部材４６は、第４群リードスクリュー４５上を撮影光軸ＯＡに沿って移動可能とされた螺合部材である。

第４レンズ保持枠４１には、第４群雌ねじ部材４６を挿入する空間が設けられている。この空間は、像側に撮影光軸ＯＡに垂直な面で第４群雌ねじ部材４６に係合する係合部４１ｃを有する。この空間に挿入された第４レンズ保持枠４１は、第４群スプリング４３によって被写体側に常時付勢されており、常に第４群雌ねじ部材４６に当接係合している。第４群雌ねじ部材４６は、半径方向に突出する突出部４６ａを有する。この突出部４６ａは、第４レンズ保持枠４１の第４群雌ねじ部材４６を挿入する空間の一側方に設けられた穴部４１ｄに係合することによって、第４群雌ねじ部材４６の回転止めの機能を有している。

このような構成により、第４群モータ５３が回転駆動されると、第４群リードスクリュー４５が回転し、第４群雌ねじ部材４６が第４群リードスクリュー４５の延在方向すなわち撮影光軸ＯＡ方向に沿って、進退移動する。第４レンズ保持枠４１は、第４群雌ねじ部材４６に係合しているので、この第４群雌ねじ部材４６の移動に追従して撮影光軸ＯＡに沿って移動する。なお、第４群リードスクリュー４５は、第４群モータ５３の出力軸に形成されているが、第４群モータ５３と第４群リードスクリュー４５を別々に構成し、それらをギア等で連結することにより、回転を伝達するようにして第４群リードスクリュー４５を回転させるようにしてもよい。

第４レンズ保持枠４１には、鏡胴ベース８２に設けられた第４群フォトインタラプタ４７の光路を遮光する遮光片４１ｅが形成されており、第４レンズ保持枠４１の所定位置への移動によって、第４群フォトインタラプタ４７の光路を遮光／透光させることができる。この場合、第４レンズ保持枠４１の移動により遮光状態から透光状態になった瞬間を基準位置として認識し、その位置から任意のパルス数の分だけパルス波形の通電を行うことによって、第４群モータ５３を回転させて第４レンズ保持枠４１を所望の位置に移動させることができる。

なお、第４レンズ保持枠４１の外周縁には、第３レンズ保持枠３１のフォトインタラプタ用の遮光片３１ｂを撮影光軸ＯＡ方向に逃げて干渉を避けるための凹部４１ｆを形成してあり、それによって第４レンズ保持枠４１の移動量を増やすことができ、合焦できる撮影距離範囲を広くとることができる。また、上述したように第４レンズ保持枠４１と、第４群雌ねじ部材４６との係合構造には、撮影光軸ＯＡ方向について遊びがあるが、第４レンズ保持枠４１を第４群スプリング４３によって被写体側に常に付勢することにより、第４レンズ保持枠４１は、撮影光軸ＯＡ方向の位置を精度良く制御することを可能としている。

第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５の収納位置は、固定枠２１に設置されたフォトリフレクタ等からなるズーム位置検出器により発生するズーム位置基準信号に基づいて制御される。すなわち、ズーム位置収納基準信号のＨからＬへの変化発生後、エンコーダとして機能するピニオンギアとこの近傍に設置されたズームカウント検出器によって発生される駆動パルスの所定のカウント数だけ像面側へ移動させることによって収納動作を完了させることが可能である。収納時、第４レンズ保持枠４１は、上述したように第１の収納位置に位置しているが、第１の回転筒２２が収納位置へ移動する際に、第１の回転筒２２または第１のライナー２３の最基端面が第４レンズ保持枠４１に当接しそれを押圧して最終的に第４レンズ保持枠４１の第２の収納位置へ移動させる。このような動作により、第４群フォトインタラプタ４７の撮影光軸ＯＡ方向の取り付け位置のバラツキが発生しても複雑な調整等を必要とせずに第４レンズ保持枠４１を、精度良く収納位置へ移動させることが可能となる。このような作用は、第４レンズ保持枠４１に設けられた係合空間の撮影光軸ＯＡ方向の長さ寸法が、第４群雌ねじ部材４６の厚み寸法よりも大きいために達成することが可能となっている。

第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５の移動のためのズームモータ５１は、この場合ＤＣモータを用いて構成され、そして第３レンズ群１３の駆動のための第３群モータ５２および第４レンズ群１４の駆動のための第４群モータ５３は、一般的にパルスモータを用いて構成され、例えばソフトウェア的に相互に連携して駆動され、主として第１〜第３のレンズ群１１〜１３による適切なズーミング動作および、例えば主として第４のレンズ群１４による適切なフォーカシング動作を達成する。

ここで、このレンズ鏡胴１０を構成する各レンズ群は、図２１に示す駆動制御系により駆動制御される。この図２１は、駆動制御系の構成を模式的に示すブロック図である。

図２１の駆動制御系は、中央演算処理装置５０１、モータドライバ５０２、第１〜第２群ＤＣモータ５０３、第１の絞りモータ５０４、第２の絞りモータ５０５、シャッタモータ５０６、第３群パルスモータ５０７、第４群パルスモータ５０８、第１〜第２群フォトインタラプタ５０９、第１〜第２群フォトリフレクタ５１０、第３群フォトインタラプタ５１１、第４群フォトインタラプタ５１２、第１〜第２群フォトインタラプタ駆動回路５１３、第１〜第２群フォトリフレクタ駆動回路５１４、第３群フォトインタラプタ駆動回路５１５および第４群フォトインタラプタ駆動回路５１６を有している。

中央演算処理装置５０１は、モータドライバ５０２に対して、モータドライバ５０２の初期設定、駆動モータの選択、駆動電圧の設定および駆動方向等の命令を与える。モータドライバ５０２は、中央演算処理装置５０１からの命令に従って、第１〜第２群ＤＣモータ５０３、第１の絞りモータ５０４、第２の絞りモータ５０５、シャッタモータ５０６、第３群パルスモータ５０７および第４群パルスモータ５０８等のモータ系を制御する。第１〜第２群ＤＣモータ５０３は、第１群レンズ系１１および第２群レンズ系１２を駆動する。第１群レンズ系１１および第２群レンズ系１２は、通常の場合、第１〜第２群ＤＣモータ５０３の駆動力に応動するカム機構を介してそれぞれ独立に駆動する。第１の絞りモータ５０４および第２の絞りモータ５０５は、シャッタ／絞りユニット１５の絞りを駆動する。シャッタモータ５０６は、シャッタ／絞りユニット１５のシャッタを駆動する。第３群パルスモータ５０７は、第３群レンズ系１３を駆動する。第４群パルスモータ５０８は、第４群レンズ系１４を駆動する。

また、中央演算処理装置５０１は、第１〜第２群フォトインタラプタ駆動回路５１３、第１〜第２群フォトリフレクタ駆動回路５１４、第３群フォトインタラプタ駆動回路５１５および第４群フォトインタラプタ駆動回路５１６を介して位置検出装置としての第１〜第２群フォトインタラプタ５０９、第１〜第２群フォトリフレクタ５１０、第３群フォトインタラプタ５１１および第４群フォトインタラプタ５１２に対する駆動電源供給を行い、かつこれら第１〜第２群フォトインタラプタ５０９、第１〜第２群フォトリフレクタ５１０、第３群フォトインタラプタ５１１および第４群フォトインタラプタ５１２で検出された位置情報信号を取得する。第１〜第２群フォトインタラプタ駆動回路５１３、第１〜第２群フォトリフレクタ駆動回路５１４、第３群フォトインタラプタ駆動回路５１５および第４群フォトインタラプタ駆動回路５１６は、さらに第１〜第２群フォトインタラプタ５０９、第１〜第２群フォトリフレクタ５１０、第３群フォトインタラプタ５１１および第４群フォトインタラプタ５１２の各投光電流および各出力信号レベルを適正に制御する機能を有している。モータドライバ５０２は、中央演算処理装置５０１からの命令を受けて、該命令を実行し、第１〜第２群ＤＣモータ５０３、第１の絞りモータ５０４、第２の絞りモータ５０５、シャッタモータ５０６、第３群パルスモータ５０７および第４群パルスモータ５０８のうちの選択されたモータに対して、指定電圧の設定をし、駆動命令タイミングに応じて駆動制御を行う。

図９に示すように、第４レンズ群１４の背後、すなわち物体（被写体）から遠い側には、ＣＣＤ（電荷結合素子）固体撮像素子等の固体撮像素子１６が配設されている。上述したように、この固体撮像素子１６の入力面（受光面）上に、撮影光学系により被写体像が結像される。固体撮像素子１６の入力面側には、カバーガラス１８およびローパスフィルタ１９が設けられている。また、固体撮像素子１６の入力面側には、必要に応じて各種光学フィルタやその他の光学素子等が適宜設けられる。

図３ないし図５に示すレンズバリア６２は、沈胴収納状態Ｄにおいて、第１レンズ群１１の物体側を覆い、レンズ群を汚損や損傷から保護する。レンズバリア６２は、バリア駆動系６３により撮影光軸ＯＡに直交する方向に進退駆動される。図３および図４は、レンズバリア６２を閉じた状態を示し、図５は、レンズバリア６２をほぼ開いた状態を示している。バリア駆動系６３は、バリア操作部３０１（図１７（ａ）参照）の操作によって、レンズバリア６２を閉成位置（図３、図４参照）と開放位置（図５の位置よりもさらに撮影光軸ＯＡから遠ざかった位置）との間で、駆動する。このバリア駆動系６３は、閉成位置においては閉成方向に、開放位置においては開放方向にレンズバリア６２を偏倚付勢する機能を有している。

したがって、レンズバリア６２が閉成されている状態で開放方向に操作すると、レンズバリア６２が所定位置を過ぎたところからは、半自動的に開放状態へ移行する。また、開放状態からレンズバリア６２を閉じようとすると、レンズバリア６２が所定位置（開放時の所定位置と必ずしも同一である必要はなくむしろある程度のヒステリシス特性を持っていると円滑な操作が期待できる）を過ぎたところから半自動的に閉状態に移行する。

バリア制御片６１は、レンズバリア６２を開放方向の固定枠２１の側部に撮影光軸ＯＡに沿う方向にスライド移動可能に設けられており、適宜スプリング等により物体側へ付勢されている。このバリア制御片６１は、沈胴収納状態Ｄにおいては、バリア制御片６１の屈曲形成された係合部が、第１の回転筒２２および第１のライナー２３の基端面に係合して、付勢力に抗して像面側に偏倚されており、レンズバリア６２にも接触してない。撮影状態Ｐにおいては、レンズバリア６２は、各レンズ群およびそれらの保持枠等から完全に離れている。この状態では、バリア制御片６１は、係合部の係合が解除され、付勢力によって物体側に偏倚し、先端のバリア阻止部がレンズバリア６２の進退路に突出する。

この状態で沈胴収納状態Ｄへ移行しようとしたときに、レンズバリア６２を急速に操作するとレンズバリア６２がレンズ鏡胴１０にぶつかってしまうおそれがあるが、バリア制御片６１の先端のバリア阻止部がレンズバリア６２の進退路を横切っており、レンズ鏡胴１０部分へのレンズバリア６２の侵入が阻止される。各レンズ群が収納され、沈胴収納状態Ｄとなれば、第１の回転筒２２および第１のライナー２３の基端面がバリア制御片６１の屈曲形成された係合部に係合して、付勢力に抗して像面側に偏倚させるので、レンズ鏡胴１０の前面部分へレンズバリア６２が移動することができ、レンズバリア６２が正しく閉成位置に設定される。このようにして、レンズバリア６２とレンズ群の鏡筒部分との干渉を効果的に防止することができる。

なお、上述したレンズ鏡胴においては、第３レンズ群１３を、撮影光軸ＯＡ外に退避させる構成とした一例について説明した。この実施例１の構成の場合、外径が最も小さいレンズ群を撮影光軸ＯＡ外に退避させる退避レンズ群とすることによって、退避したときの鏡胴投影サイズを効果的に小さくすることができる。また、退避レンズ群は繰出し時に像面からなるべく離れないレンズ群とすることによって、退避レンズ群の駆動機構（主軸の長さおよびリードスクリューの長さの少なくとも一方）を短くすることができ、鏡胴の厚さを薄く、すなわち撮影光軸ＯＡ方向でみた厚さ寸法を小さくすることができる。さらに、絞り機能を併せ持つシャッタの後方に位置し且つそれに最も近いレンズ群を退避レンズ群とすることで、外径が最も小さく、像面から離れないレンズ群を退避レンズ群とすることができ、鏡筒の撮影光軸ＯＡに垂直な平面を塞いでいるシャッタとの干渉を考慮したり、シャッタの位置を回避したりする必要がなく退避し易い。

この場合、レンズ構成は、正のパワーを持つ第１レンズ群、負のパワーを持つ第２レンズ群、正のパワーを持つ第３群レンズ群および正のパワーを持つ第４レンズ群の４群で構成され、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を変化させることで変倍を行い、第４レンズ群を移動させることで像面の位置を撮像面に補正することで合焦を行っている。絞り機能を併せ持つシャッタは、第３レンズ群の前に位置する。レンズ構成を４群構成とし第３レンズ群を退避レンズ群とすることで、像面からなるべく離れず外径が最も小さいレンズ群を退避レンズ群とすることができ、鏡胴投影サイズが小さく厚みの薄い鏡胴とすることができる。また、変倍比４倍以上で４群レンズ構成の第３レンズ群を退避レンズ群とすることで、高変倍比を実現しつつ鏡胴サイズ（投影サイズ、厚さ）を小さくしたレンズ鏡胴１０を提供することができる。レンズ構成は、正のパワーを持つ第１レンズ群、負のパワーを持つ第２レンズ群、正のパワーを持つ第３レンズ群の３群レンズ構成とし、第３レンズ群を退避レンズ群としてもよい。各レンズ群は、それぞれ１枚以上のレンズによって構成すれば良く、ここでいう、レンズ群とは、一体的に動く１枚以上のレンズを指している。したがって、全てのレンズ群をそれぞれ１枚のレンズにより構成してもよい。

次に、上述の実施例に示したレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を、撮影光学系として採用してカメラ（撮像装置）１００を構成した例について図１７ないし図１９を用いて説明する。図１７は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラ１００の外観を示す斜視図であり、図１８は、撮影者側である背面側から見たカメラ１００の外観を示す斜視図であり、図１９は、カメラ１００の機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラ１００について説明しているが、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ ｄａｔａ ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが近年登場している。

このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラ１００と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多く、このような携帯型情報端末装置に本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を採用してもよい。また、同様に、本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を画像入力装置に採用してもよい。

図１７および図１８に示すように、カメラ１００は、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９、通信カードスロット１１０およびバリア操作部３０１等を備えている。さらに、図１９に示すように、カメラ１００は、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード等２０６も備えている。また、明確には図示されていないが、これら各部は、駆動電源としてのバッテリにより給電されて動作する。

カメラ１００は、撮影レンズ１０１とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体の像を受光素子２０１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、実施例１において説明したような本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を用いる。具体的には、レンズ鏡胴１０を構成する光学要素であるレンズ等を用いて光学系装置を構成する（例えば、固体撮像素子１６（図９参照）を用いて受光素子２０１を構成する）。レンズ鏡胴１０は、各レンズ等を、少なくともレンズ群毎に移動操作し得るように保持する機構を有する。カメラ１００に組み込まれる撮影レンズ１０１は、通常の場合、この光学系装置の形で組み込まれる。

受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４によって制御される信号処理装置２０２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ１００のボディ（カメラ本体）に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。なお、先に述べた各レンズの駆動制御のための図２１に示す中央演算処理装置５０１は、中央演算装置２０４に含まれていても良く、これと連係する他のマイクロプロセッサを用いて構成してもよい。

撮影レンズ１０１は、カメラ１００の携帯時には、図１７（ａ）に示すように、沈胴状態にあってカメラ１００のボディ内に埋没しており、レンズバリア６２が閉成している。ユーザーがバリア操作部３０１を操作してレンズバリア６２を開くと、電源が投入され、図１７（ｂ）に示すように、鏡胴が繰り出され、カメラ１００のボディから突出して撮影状態Ｐとなる構成とする。このとき、撮影レンズ１０１のレンズ鏡胴１０の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば広角位置に配置されており、ズームレバー１０３を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、望遠端への変倍動作を行うことができる。

なお、ファインダ１０４の光学系も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。

多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。実施例１のズームレンズにおけるフォーカシングは、主として第４レンズ群１４の移動によって行うことができる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。

半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。

なお、撮影レンズ１０１が沈胴状態にあるときには、第３レンズ群１３が光軸ＯＡ上から退避して、第１レンズ群１１および第２レンズ群１２と並列的に収納されているので、カメラ１００のさらなる薄型化を実現することができる。

通常ファインダ機構は、鏡胴部上部側に配置されることでカメラ１００の操作をし易くしており、また、レンズ鏡胴１０がズーム変倍機構を含む場合、ファインダ機構もズーム変倍機構が必要となるため、ズーム変倍動作を達成するための駆動源（ＤＣモータやパルスモータ等）とこれの駆動力を伝達するための伝達機構（ギア連結機構等）は、ファインダ機構のすぐ近くに配置されることが望ましい。例えばファインダ機構がレンズ鏡胴１０の上方左側部に設置される場合、変倍駆動源と伝達機構はレンズ鏡胴１０の上方右側部に設置することで限られたスペースを有効に利用することになる。次に、退避レンズ保持枠（実施例１では、第３レンズ保持枠３１）を退避する場合は、残されたスペースより、自ずからレンズ鏡胴１０の下方に設置することになる（レンズ鏡胴１０の下方右側かあるいは下方左側）。この実施例では、レンズ鏡胴１０の下方右側に退避レンズ保持枠のスペースを設置し、レンズ鏡胴１０の下方左側には、合焦レンズ群を駆動するための駆動源と駆動機構を配置することで、通常の円形状のレンズ鏡胴１０の上方左側、上方右側、下方右側、下方左側の四隅を有効に利用することでレンズ鏡胴１０の小型化を達成することができた。

次に、実施例１の特徴部分について、図２２ないし図３２を用いて説明する。なお、図２２は、本願発明の概念を説明するための説明図であって、後述する具体な一例としての構成（図２３ないし図３２）における位置関係と完全に合致するものではない。また、図２４ないし図３０は、段差部９１と第３群雌ねじ部材３５（当接部３５ａ）との作用を説明するための第３レンズ保持枠３１の第３レンズ保持枠回動基部９５の段差部９１の周辺を拡大して示す模式的な斜視図であり、その作用の理解容易のために第３群雌ねじ部材３５においては前後方向に直線運動により前後方向に移動される当接部３５ａのみを記載している。さらに、図３１は、鏡胴ベース８２（押さえ板８１）上における第３レンズ保持枠３１の移動の様子を示す模式的な斜視図であり、図３２は、固定枠２１（固定筒部２１ａ）内における第３レンズ保持枠３１の移動の様子を示す模式的な斜視図である。この図３１および図３２では、図２５ないし図３０の各状態における第３レンズ保持枠３１を重複させて示しており、各図に対応する第３レンズ保持枠３１を図２５から順に符号に３１−１〜３１−６を付している。ついで、図２５ないし図３０では、理解容易のために圧縮トーションスプリング８８を省略し、第３レンズ保持枠３１およびカム機構以外の箇所にマスクを付して示している。

実施例１のレンズ鏡胴１０では、退避レンズ保持枠としての第３レンズ保持枠３１の移動の態様が従来のものとは異なるものであり、そのためのカム構造も従来のものとは異なっている。先ず、第３レンズ保持枠３１の移動の態様の概念について説明する。

本発明に係るレンズ鏡胴１０では、図２２に示すように、固定枠２１内でかつ固定筒部２１ａの外方において退避レンズ収容室として機能する退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法（撮影光軸ＯＡ方向の長さ寸法）を低減すべく、退避レンズ収容室２１ｂ内における退避レンズ保持枠としての第３レンズ保持枠３１の収容位置を、可能な限り固体撮像素子１６が設けられる鏡胴ベース８２側（合焦位置（像面）側）に設定するものである。換言すると、レンズ鏡胴１０では、第４レンズ群１４および固体撮像素子１６に対して撮影光軸ＯＡに直交する方向に位置する空間を、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を収容する空間として利用するものである。このため、本発明に係るレンズ鏡胴１０では、最大で、撮影光軸ＯＡ方向で見て、撮影光学系における退避レンズ保持枠（第３レンズ保持枠３１）よりも像面側に位置する部材（第４レンズ保持枠４１）の厚さ寸法に相当する長さ寸法と固体撮像素子１６の厚さ寸法に相当する長さ寸法とを加えた長さ寸法だけ、収納状態の退避レンズ保持枠をベース部材側に位置させることができる。

レンズ鏡胴１０では、その設定された収容位置への第３レンズ保持枠３１の収容を可能とするために、撮影光軸ＯＡ上の位置（以下、軸上位置Ｐａともいう）と退避レンズ収容室２１ｂ内に収容された位置（以下、退避位置Ｐｓともいう）との間における第３レンズ保持枠３１の移動において、少なくとも撮影光軸ＯＡ方向に傾斜する方向への移動と、撮影光軸ＯＡに直交する方向への移動と、が行われる構成としている。

実施例１では、軸上位置Ｐａから退避位置Ｐｓへと向かう際、先ず、鏡胴ベース８２に近づくように撮影光軸ＯＡ方向に傾斜する方向へと移動され（矢印Ａ１参照）、その移動後に退避レンズ収容室２１ｂ内へと進入するように撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動される（矢印Ａ２参照）。なお、この図２２では、理解容易のために、退避レンズ保持枠（実施例１では第３レンズ保持枠３１）における退避レンズ群を保持する箇所（実施例１では第３レンズ群１３を保持する後述する第３レンズ保持部９３）が移動される様子を模式的に示している。

退避レンズ保持枠をこのように移動させるのは、以下のことによる。レンズ鏡胴１０（その撮影光学系）では、第３レンズ保持枠３１が軸上位置Ｐａにある場合、その第３レンズ保持枠３１の鏡胴ベース８２側（像面側）に、撮影光軸ＯＡ上に位置する第４レンズ保持枠４１や固体撮像素子１６が存在している。また、レンズ鏡胴１０（その撮影光学系）では、退避レンズ収容室２１ｂが可動鏡筒の外方（固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方）に形成されることから、第３レンズ保持枠３１が退避レンズ収容室２１ｂに収容されて退避位置Ｐｓにある場合、その第３レンズ保持枠３１の被写体側に、可動鏡筒のうち最も外方に位置し繰り出された状態の第１の回転筒２２の下端２２ｆ（像面側の端部）位置、または退避レンズ収容室２１ｂの前方側の壁面を形成する固定枠２１の前壁部２１ｆが存在している。このため、第３レンズ保持枠３１の軸上位置Ｐａと退避位置Ｐｓとの間の移動では、第３レンズ保持枠３１の下端部が第４レンズ保持枠４１や固体撮像素子１６に干渉する虞があるとともに、第３レンズ保持枠３１の上端部が第１の回転筒２２の下端２２ｆや固定枠２１の前壁部２１ｆに干渉する虞がある。

ここで、鏡胴レンズ１０の撮影光軸ＯＡ方向の大きさ寸法（厚さ寸法）を抑制する観点からは、退避レンズ収容室２１ｂ（その収容空間）の厚さ寸法を、退避レンズ保持枠である第３レンズ保持枠３１の収容を可能とする最も小さな高さ寸法とすればよいこととなる。しかしながら、上述したように、退避レンズ保持枠である第３レンズ保持枠３１では、軸上位置Ｐａと退避位置Ｐｓとの間の移動の際、上端部および下端部が干渉する虞があることから、退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法を小さくすると、退避レンズ保持枠である第３レンズ保持枠３１を軸上位置Ｐａと退避位置Ｐｓとの間で移動させることができなくなってしまう。ここで、例えば、第３レンズ保持枠３１を、その鏡胴ベース８２側（像面側）に存在する第４レンズ保持枠４１や固体撮像素子１６の外形形状に沿うように（ジグザグに）移動させることが考えられるが、このような複雑な移動は、第３群雌ねじ部材３５の撮影光軸ＯＡ方向移動を第３レンズ保持枠３１の進退移動と第３群主ガイド軸３２に沿う直進運動とに変換するカム構造の複雑化を招くとともに、軸上位置Ｐａと退避位置Ｐｓとの間の移動に要する時間の増大を招いてしまう。

このため、実施例１のレンズ鏡胴１０では、軸上位置Ｐａにある第３レンズ保持枠３１を、鏡胴ベース８２に近づくように撮影光軸ＯＡ方向に傾斜する方向へと移動（矢印Ａ１参照）させることにより、下側（像面側）の第４レンズ保持枠４１および固体撮像素子１６と、上側（被写体側）の第１の回転筒２２および固定枠２１と、の間をそれぞれ干渉することなく通過させ下側（像面側）へと後退させて、鏡胴ベース８２に近づかせる。この傾斜方向への移動（矢印Ａ１参照）により撮影光軸ＯＡ方向に後退された位置を、以下では、後退位置Ｐｒともいう。その後、後退位置Ｐｒにある第３レンズ保持枠３１を、撮影光軸ＯＡと直交する方向に沿って移動（矢印Ａ２参照）させることにより、撮影光軸ＯＡ方向で見て鏡胴ベース８２に近接した状態を維持させつつ退避レンズ収容室２１ｂ内へと進入させて、退避位置Ｐｓへと移動させる。このように、実施例１のレンズ鏡胴１０では、第３レンズ保持枠３１を、先ず、軸上位置Ｐａからの傾斜方向への移動（矢印Ａ１参照）により後退位置Ｐｒとし、その後に後退位置Ｐｒからの直交方向への移動（矢印Ａ２参照）により退避位置Ｐｓとすることにより、撮影光学系の他の部材との干渉を回避しつつ鏡胴ベース８２に近接した状態での退避レンズ収容室２１ｂ内への収容を可能としている。

ここで、退避位置Ｐｓにある第３レンズ保持枠３１を、直進移動のみで撮影光軸ＯＡ上へと移動させようとすると、例えば、下端部の第４レンズ保持枠４１や固体撮像素子１６との干渉を防止するように移動させる場合、二点鎖線Ｌ１で示すように上端部が第１の回転筒２２（下端２２ｆ）や固定枠２１（前壁部２１ｆ）と干渉してしまう。このような干渉を防止するためには、第３レンズ保持枠３１の移動の際に上端部の描く軌跡（二点鎖線Ｌ１参照）よりも上方または側方外側へと第１の回転筒２２や固定枠２１を変位させる必要があるので、退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法の増大や、固定筒部２１ａ（可動鏡筒（第１の回転筒２２））の径寸法の増大を招いてしまう。

これに対し、実施例１のレンズ鏡胴１０では、軸上位置Ｐａからの傾斜方向への移動（矢印Ａ１参照）により後退位置Ｐｒとし、その後に後退位置Ｐｒからの直交方向への移動（矢印Ａ２参照）により退避位置Ｐｓとすることにより、退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法の増大や、固定筒部２１ａ（可動鏡筒（第１の回転筒２２））の径寸法の増大を招くことなく、撮影光学系の他の部材との干渉を回避しつつ鏡胴ベース８２に近接した状態で退避レンズ収容室２１ｂ内に収容することができる。

このレンズ鏡胴１０では、第３レンズ保持枠３１と第３群雌ねじ部材３５とが、第３レンズ保持枠３１における軸上位置Ｐａから後退位置Ｐｒへの傾斜方向の移動と、その後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへの直交方向への移動と、の実行を可能とするカム構造により接続されている。実施例１のレンズ鏡胴１０では、このカム構造として、第３群雌ねじ部材３５にカムピンとしての当接部３５ａが設けられ（図１５等参照）、かつ第３レンズ保持枠３１（その後述する第３レンズ保持枠回動基部９５）にカム溝としての段差部９１および保持枠側カム面のための切欠部９２が設けられ（図２３等参照）、しかも第３群主ガイド軸３２を支持する押さえ板８１（鏡胴ベース８２）にベース側カム面のための湾曲突起部８３（図２４等参照）が設けられている。

この段差部９１および切欠部９２が設けられた第３レンズ保持枠３１は、図２３に示すように、第３レンズ保持部９３と、第３レンズ保持枠アーム部９４と、第３レンズ保持枠回動基部９５と、を有する。

第３レンズ保持部９３は、第３レンズ保持枠３１における一端側に位置されており、第３レンズ群１３を保持可能とされている。第３レンズ保持部９３は、全体に円筒形状を呈する枠部材である。この第３レンズ保持部９３に第３レンズ保持枠アーム部９４の一端側が連続されている。

第３レンズ保持枠アーム部９４は、第３レンズ保持部９３と第３レンズ保持枠回動基部９５とを繋いでおり、第３レンズ保持枠３１におけるアーム部を構成している。この第３レンズ保持枠アーム部９４は、中間位置が第３群主ガイド軸３２と平行方向に延在する全体にクランク状の屈曲部を構成している。この他端側に第３レンズ保持枠回動基部９５が連続されている。

第３レンズ保持枠回動基部９５は、全体に円筒形状を呈し、第３群主ガイド軸３２に回転可能にかつ撮影光軸ＯＡ方向に移動可能に支承される（図７および図８参照）。この第３レンズ保持枠回動基部９５は、前述したように、圧縮トーションスプリング３７により、収納位置（沈胴収納状態Ｄ）から撮影光軸ＯＡ上位置の撮影位置（撮影状態Ｐ）へ向かう回動方向に常時回動付勢される（図１６（ａ）参照）とともに、第３群主ガイド軸３２上において物体側から像面側の押さえ板８１へ向かう方向（後方向（図１４（ａ）では正面視左側））に常時直進付勢されている。この第３レンズ保持枠回動基部９５における回動付勢される方向を、図２４において矢印Ａ３で示す。このことから、圧縮トーションスプリング３７は、退避レンズ保持枠である第３レンズ保持枠３１の回動基部を構成する回動筒体としての第３レンズ保持枠回動基部９５への付勢力を付与する筒体付勢手段として機能する。

この第３レンズ保持枠回動基部９５には、板状部材が第３群主ガイド軸３２（図１６等参照）の軸線を中心として湾曲された円筒形状の湾曲壁部９６が設けられている。この湾曲壁部９６には、その円筒外周面に対して凹状とされた段差部９１が設けられている。この段差部９１は、基端側（像面側）に撮影光軸ＯＡとほぼ垂直に交わる平面となる後側係合面９１ａと、その右端に連続するカム斜面形状を為すカム面９１ｂと、その下端に連続しつつ撮影光軸ＯＡ方向に延在する側方係合面９１ｃと、被写体側に撮影光軸ＯＡとほぼ垂直に交わる平面となる前側係合面９１ｄと、を形成している。実施例１では、段差部９１は、組み付け作業を容易とすべく、図２３を正面視した右側が開口されている。

また、湾曲壁部９６には、一対の切欠部９２（一方は図示せず）が設けられている。この両切欠部９２は、湾曲壁部９６の下端の角部が切り欠かれて形成されており、保持枠側カム面としての平面状の保持枠側傾斜面９２ａを規定している。両切欠部９２は、第３レンズ保持枠３１が第３群主ガイド軸３２に沿って移動することにより、それぞれの保持枠側傾斜面９２ａが、湾曲突起部８３により規定される後述するベース側傾斜面８３ａと面当接可能とされている（図２４参照）。すなわち、両切欠部９２は、第３レンズ保持枠３１が広角位置Ｗから退避開始位置Ｂ（図１４（ａ）参照）の間にある状態において、それぞれの保持枠側傾斜面９２ａが湾曲突起部８３のベース側傾斜面８３ａと、撮影光軸ＯＡ方向で見て対向している。

その湾曲突起部８３は、図２４に示すように、第３群主ガイド軸３２の基端を支持するベース部材としての押さえ板８１から突出して設けられている。この湾曲突起部８３は、板状部材が第３群主ガイド軸３２の軸線を中心として湾曲された円筒形状を呈し、第３群主ガイド軸３２に挿通された第３レンズ保持枠回動基部９５を取り巻くことができるように、第３群主ガイド軸３２と間隔を置きつつその軸線を中心として対を為して設けられている。両湾曲突起部８３は、全体として撮影光軸ＯＡに対して傾斜する方向に切り欠かれており、その切り欠かれた平面によりベース側カム面としてのベース側傾斜面８３ａを規定している。このベース側傾斜面８３ａは、第３レンズ保持枠３１の回動軸のラジアル方向を含みつつ、像面側となる押さえ板８１へ向かうにしたがって回動付勢方向（矢印Ａ３参照）負側へと後退するように当該回動軸方向（第３群主ガイド軸３２の延在方向（撮影光軸ＯＡ方向））に対して傾斜されている。

次に、レンズ鏡胴１０における第３レンズ保持枠３１が、撮影光軸ＯＡ上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影状態Ｐ）と、第３レンズ群１３を退避レンズ収容室２１ｂ内に収容した収納位置（沈胴収納状態Ｄ）と、の間で回動する際の作用について、図１４（ａ）と、図２２と、図２４ないし図３２と、を用いて説明する。

前述したように、第３レンズ保持枠回動基部９５は、その外周面に設けられた段差部９１と、そこに受け入れられた第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａとの摺動により、撮影光軸ＯＡ方向（前後方向）に直線運動される第３群雌ねじ部材３５の押圧力を受けて回動されることから、段差部９１がカム溝として機能し第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａがカムピンとして機能することとなる。

第３レンズ保持枠回動基部９５は、カム溝である段差部９１内で前後方向に移動されるカムピンである第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａにより、第３群主ガイド軸３２に沿って上下に移動されたり、第３群主ガイド軸３２回りに回動されたりする。この際のカム溝である段差部９１内での当接部３５ａの位置に対する第３レンズ保持枠回動基部９５の動作を説明する。

実施例１のレンズ鏡胴１０では、上述したように、第３群モータ５２を図１４（ｂ）における反時計方向（鏡胴正面から見て時計方向）に回転することにより、ギア７１〜７４からなるギア機構を介して第３群リードスクリュー３４が時計方向に回転し、第３群雌ねじ部材３５が、第３群リードスクリュー３４上を撮影光軸ＯＡ方向に沿って収納位置Ｓから被写体側へと移動し、および広角位置Ｗを経て望遠位置Ｔ（図１４（ａ）参照）に至る。逆に、第３群モータ５２を時計方向に回転することにより、第３群雌ねじ部材３５が、第３群リードスクリュー３４上を撮影光軸ＯＡ方向に沿って望遠位置Ｔから像面側へと移動し、広角位置Ｗおよびを経て、収納位置Ｓに至る。レンズ鏡胴１０では、このように第３群雌ねじ部材３５を第３群リードスクリュー３４上で移動させることにより、第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を、退避レンズ収容室２１ｂ内の収納位置（退避位置Ｐｓ（沈胴収納状態Ｄ））と、撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（軸上位置Ｐａ（撮影状態Ｐ））と、の間を移動させるとともに、撮影光軸ＯＡ上の任意の位置に移動させる。

第３群雌ねじ部材３５が、退避開始位置Ｂよりも前方（物体側であり正面視上方）に移動されると（図１４（ａ）参照）、図２４に示すように、当接部３５ａが前側係合面９１ｄに当接する。このとき、第３レンズ保持枠回動基部９５が圧縮トーションスプリング３７から矢印Ａ３方向に回動付勢されていることから、当接部３５ａ（その上面）は、図示左側の端部で前側係合面９１ｄに当接している。この状態では、回転付勢（矢印Ａ３参照）により、第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａが第３群副ガイド軸３３に当接して、第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ上に位置される（図８等参照）。この状態において、さらに第３群雌ねじ部材３５が前方（被写体側）に移動される（広角位置Ｗまたは望遠位置Ｔ等（図１４（ａ）参照））と、当接部３５ａ（その上面）が前側係合面９１ｄを前方へと押圧して、第３レンズ保持枠回動基部９５を前方へ押し上げるので、前述したように、第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ上で適宜被写体（物体）側へと移動される。

第３群雌ねじ部材３５が、退避開始位置Ｂよりも後方（像面側であり正面視下方）へ移動されると（図１４（ａ）参照）、圧縮トーションスプリング３７からの直進付勢により、前側係合面９１ｄに当接する当接部３５ａ（第３群雌ねじ部材３５）の高さ位置に応じて第３レンズ保持枠回動基部９５（第３レンズ保持枠３１）が押さえ板８１に接近していき、所定の高さ位置まで後退すると、図２５に示すように、切欠部９２の保持枠側傾斜面９２ａが、押さえ板８１に設けられた湾曲突起部８３のベース側傾斜面８３ａの上端部に当接する。

この位置から第３群雌ねじ部材３５がさらに後方（像面側）へ移動されると、当接部３５ａの上面が前側係合面９１ｄから離間して、当接部３５ａの下面が後側係合面９１ａに当接し、後側係合面９１ａを押圧する（押し下げる）こととなる（図２６参照）。この当接部３５ａの後方への移動により後側係合面９１ａが押し下げられると、その押下力と、湾曲突起部８３のベース側傾斜面８３ａと切欠部９２の保持枠側傾斜面９２ａとの案内作用と、により、図２６、図２７、図２８の順に示すように、当接部３５ａの高さ位置に応じて第３レンズ保持枠回動基部９５が回転付勢力に抗して回動されつつ押し下げられる。このように、第３レンズ保持枠回動基部９５が回動されつつ押し下げられると、第３レンズ保持枠３１は、図３１および図３２において、符号３１−１、３１−２、３１−３の順に示すように、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上から退避位置へ向けて第３群主ガイド軸３２回りに回動させつつ撮影光軸ＯＡに沿って後退させる。このため、この当接部３５ａの後側係合面９１ａの押し下げによりベース側傾斜面８３ａと保持枠側傾斜面９２ａとが摺動している状態では、第３レンズ保持枠３１を撮影光軸ＯＡ方向斜め後側（像面側）へと移動させて、第３レンズ保持枠３１を軸上位置Ｐａから後退位置Ｐｒへと傾斜方向へと移動させる移行状態となる（図２２の矢印Ａ１参照）。このとき、第３レンズ保持枠回動基部９５が回動されていることから、段差部９１内での当接部３５ａの位置は、後側係合面９１ａ上において図示左側の端部（図２５および図２６参照）から図示右側の端部（図２８参照）まで移動（摺動）する。

この位置から第３群雌ねじ部材３５が後方（像面側）へ移動されると、段差部９１内において、当接部３５ａの当接位置が後側係合面９１ａからカム面９１ｂに移行する（図２８および図２９参照）。この当接部３５ａがカム面９１ｂの上端部に当接する位置まで、第３群雌ねじ部材３５が後退すると、第３レンズ保持枠３１（第３レンズ保持枠回動基部９５）の基端面３１ｆが押さえ板８１に当接する（図２８参照）。この位置から第３群雌ねじ部材３５が後方（像面側）へ移動されると、当接部３５ａがカム面９１ｂを後方へ押圧することとなる。このとき、第３レンズ保持枠３１（第３レンズ保持枠回動基部９５）の基端面３１ｆが押さえ板８１に当接していることから、第３レンズ保持枠回動基部９５が押し下げられることはない。このため、当接部３５ａがカム面９１ｂを後方へ押圧すると、その押圧力と、当接部３５ａとカム面９１ｂとの案内作用と、により、図２８、図２９、図３０の順に示すように、当接部３５ａの高さ位置に応じて、第３レンズ保持枠回動基部９５が押さえ板８１に接触した位置で回転付勢力に抗して回動され、切欠部９２の保持枠側傾斜面９２ａが湾曲突起部８３のベース側傾斜面８３ａから離間される（図２９参照）。

この位置から第３群雌ねじ部材３５が後方（像面側）へ移動されて収納位置Ｓ（図１４（ａ）参照）とされると、段差部９１内において、当接部３５ａの当接位置がカム面９１ｂから側方係合面９１ｃに移行する（図２９および図３０参照）。この当接部３５ａが側方係合面９１ｃに当接する位置まで、第３群雌ねじ部材３５が後退すると、第３レンズ保持枠回動基部９５が回転付勢（図２４の矢印Ａ３参照）されていることから、当接部３５ａ（その側面）が側方係合面９１ｃに当接して互いに押圧する（係合する）こととなり、第３レンズ保持枠回動基部９５の回動姿勢が固定される。図２８から図３０の順に示すように、第３レンズ保持枠回動基部９５が回動されると、第３レンズ保持枠３１は、図３１および図３２において、符号３１−４、３１−５、３１−６の順に示すように、保持する第３レンズ群１３を退避位置へ向けて第３群主ガイド軸３２回りに回動させる。このため、この当接部３５ａがカム面９１ｂを押圧しつつ摺動している状態では、第３レンズ保持枠３１を撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動させて、第３レンズ保持枠３１を後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向へと移動させる移行状態となり（図２２の矢印Ａ２参照）、当接部３５ａが側方係合面９１ｃに係合している状態では、第３レンズ保持枠３１を退避位置Ｐｓ（収納位置）に位置させる沈胴収納状態Ｄとなる。

このように、実施例１のレンズ鏡胴１０では、退避レンズ収容室２１ｂが、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を鏡胴ベース８２に近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法とされており、この退避レンズ収容室２１ｂが固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方に設けられていることから、固定枠２１における固定筒部２１ａよりも外側の厚さ寸法を小さくすることができる。これは、レンズ鏡胴１０では、固体撮像素子１６に対して撮影光学系（各レンズ群等）の撮影光軸ＯＡ上の位置が適宜設定されることから、厚さ寸法の基準となる一方の端部が、固体撮像素子１６が設けられるベース部材（押さえ板８１および鏡胴ベース８２）に規定されることによる。換言すると、第４レンズ群１４および固体撮像素子１６に対して撮影光軸ＯＡに直交する方向に位置する空間を、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を収容する空間として利用することができるので、固定枠２１における固定筒部２１ａよりも外側の厚さ寸法を小さくすることができる。ここで、レンズ鏡胴１０では、例えば、カメラに用いた場合、撮影光学系が設けられたレンズ鏡筒の箇所に関しては、多少厚さ寸法が大きくてもデザイン的に厚みを感じさせないこともできるが、固定筒よりも外側の厚さ寸法はカメラのボディの厚さ寸法の増大を招いてしまったり、レンズ鏡筒周辺のデザインの制約を招いてしまったりすることから、退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法を小さくすることにより、小型化に大きく貢献することができるとともに、デザインの自由度を向上させることができる。

また、実施例１のレンズ鏡胴１０では、退避レンズ保持枠である第３レンズ保持枠３１が、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を、軸上位置Ｐａからの傾斜方向への移動（矢印Ａ１）により後退位置Ｐｒとし、その後に後退位置Ｐｒからの直交方向への移動（矢印Ａ２）により退避位置Ｐｓとする構成とされていることから、第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を、撮影光学系の他の部材に干渉することなく、当該第３レンズ群１３を鏡胴ベース８２に近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法とされた退避レンズ収容室２１ｂ内へと収容することができる。換言すると、傾斜方向へと移動させた後に、直交方向へと移動させる構成とすることにより、退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法を小さくすることができる。このように移動させることは、特に、固体撮像素子１６がベース部材（鏡胴ベース８２）上において、撮像素子駆動式の手ぶれ補正機構により撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動自在に設けられている場合、ベース部材（鏡胴ベース８２）を基準とする厚さ寸法が増大することから、退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法の低減に大きく貢献することができる。

さらに、実施例１のレンズ鏡胴１０では、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａの撮影光軸ＯＡ方向の高さ位置を制御可能な構成とするとともに、第３レンズ保持枠３１に段差部９１および切欠部９２を設け、かつ押さえ板８１に湾曲突起部８３を設けることで、第３レンズ保持枠３１と第３群雌ねじ部材３５と接続するカム構造を構成していることから、簡易な構成で、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を、軸上位置Ｐａから後退位置Ｐｒへと傾斜方向に移動させるとともに、その後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向に移動させることができる。

実施例１のレンズ鏡胴１０では、退避レンズ収容室２１ｂが、固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方に設けられている、換言すると可動鏡筒の外方に設けられていることから、固定筒部２１ａの外径を小さなものとすることができる。

実施例１のレンズ鏡胴１０では、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を傾斜方向へと移動させるための湾曲突起部８３（ベース側傾斜面８３ａ）が、第３群主ガイド軸３２に挿通された第３レンズ保持枠回動基部９５を取り巻くことが可能とされていることから、傾斜方向への移動による撮影光軸ＯＡ方向の移動量の設定の自由度を高めることができる。このことは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）の撮影光軸ＯＡ上からの退避開始位置の設定の自由度を高めることを可能とするので、撮影光学系の設計自由度を高めることができる。

実施例１のレンズ鏡胴１０では、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）において、退避開始位置となる軸上位置Ｐａを、第３レンズ保持枠３１（第３レンズ群１３）が撮影光軸ＯＡ上にある撮影状態Ｐにおける最下端位置（最も像面側の位置）よりも像面側に設定していることから、簡易な構成のカム構造で、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を、軸上位置Ｐａから後退位置Ｐｒへと傾斜方向に移動させ、その後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向に移動させて退避レンズ収容室２１ｂに収容することができるとともに、撮影光軸ＯＡ上での位置の制御を行うことができる。

実施例１のレンズ鏡胴１０では、軸上位置Ｐａから後退位置Ｐｒへと傾斜方向に移動させ、その後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向に移動させて退避レンズ収容室２１ｂに収容する構成であることから、撮影状態Ｐから沈胴収納状態Ｄへの移行の際、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を撮影光軸ＯＡ方向で見て退避位置Ｐｓよりも被写体（物体）側となる位置で撮影光軸ＯＡ上からの退避を開始することができる。

実施例１のレンズ鏡胴１０では、第３群雌ねじ部材３５（当接部３５ａ）が収納位置Ｓとされると、保持枠側カム面としての保持枠側傾斜面９２ａとベース側カム面としてのベース側傾斜面８３ａとが離間する、すなわち当接状態が解除されることから、退避レンズ収容室２１ｂ内における退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）の撮影光軸ＯＡ方向で見た高さ位置を設定した位置とすることができる。これは、以下のことによる。例えば、第３群雌ねじ部材３５が収納位置Ｓとされた状態で、保持枠側カム面（保持枠側傾斜面９２ａ）とベース側カム面（ベース側傾斜面８３ａ）とが当接している構成とした場合、第３群雌ねじ部材３５が収納位置Ｓであっても各部品における公差に起因して保持枠側カム面とベース側カム面との当接位置がずれる虞がある。この保持枠側カム面とベース側カム面とは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を、撮影光軸ＯＡ方向で見て軸上位置Ｐａよりも像面側へと後退する退避位置Ｐｓへと移動させるための傾斜面であることから、当接位置のずれは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）の撮影光軸ＯＡ方向で見た高さ位置に影響を及ぼしてしまう。このため、第３群雌ねじ部材３５が収納位置Ｓとされた際、保持枠側カム面としての保持枠側傾斜面９２ａとベース側カム面としてのベース側傾斜面８３ａとの当接状態が解除される構成とすることにより、退避レンズ収容室２１ｂ内における退避レンズである第３レンズ群１３の撮影光軸ＯＡ方向で見た高さ位置を、設定した位置とすることができる。

実施例１のレンズ鏡胴１０では、第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）を、撮影光軸ＯＡ上にあるフォーカスレンズとしての第４レンズ群１４（第４レンズ保持枠４１）との干渉を回避しつつ退避レンズ収容室２１ｂ内へと退避させることができるので、撮影光軸ＯＡ上での移動のみが可能とされた従来の第４レンズ群１４（第４レンズ保持枠４１）の構成を変更することなく、退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法を低減することができる。このように、第４レンズ群１４（第４レンズ保持枠４１）の構成の変更を要しないことから、従来のピント調節機能を損なうことなく、退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法を低減することができ、小型化に寄与することができる。

したがって、実施例１のレンズ鏡胴１０では、可動鏡筒の内径よりも外側に設けた退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法を簡易な構成で低減することができる。

次に、本発明の実施例２のレンズ鏡胴１０Ａについて、図３３ないし図４３を用いて説明する。この実施例２は、退避レンズ保持枠としての第３レンズ保持枠３１Ａの移動の態様が、実施例１のレンズ鏡胴１０とは異なる例である。この実施例２のレンズ鏡胴１０Ａは、基本的な構成は上記した実施例１のレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。先ず、第３レンズ保持枠３１Ａの移動の態様の概念について図３３を用いて説明する。

実施例２のレンズ鏡胴１０Ａにおいても、実施例１のレンズ鏡胴１０と同様に、固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方において、退避レンズ収容室として機能する退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法（撮影光軸ＯＡ方向の長さ寸法）を低減すべく、退避レンズ収容室２１ｂ内における退避レンズ保持枠としての第３レンズ保持枠３１Ａの収容位置を、可能な限り固体撮像素子１６が設けられる鏡胴ベース８２側（合焦位置（像面）側）に設定する。換言すると、第４レンズ群１４および固体撮像素子１６に対して撮影光軸ＯＡに直交する方向に位置する空間を、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を収容する空間として利用するものである。

実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、その設定された収容位置への第３レンズ保持枠３１の収容を可能とするために、図３３に示すように、軸上位置Ｐａから退避位置Ｐｓへと向かう際、先ず、撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動させ（矢印Ａ４参照）、その移動後に鏡胴ベース８２に近づくように撮影光軸ＯＡ方向に傾斜する方向へと移動させ（矢印Ａ５参照）、その移動後に退避レンズ収容室２１ｂ内へと進入するように撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動させる（矢印Ａ６参照）。すなわち、レンズ鏡胴１０Ａでは、第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を、軸上位置Ｐａから直交方向へと移動させて（矢印Ａ４参照）軸外平行位置Ｐｐとし、その軸外平行位置Ｐｐから傾斜方向へと移動させて（矢印Ａ５参照）後退位置Ｐｒとし、その後退位置Ｐｒからの直交方向へと移動させて（矢印Ａ６参照）により退避位置Ｐｓとする。

このレンズ鏡胴１０Ａでは、上述した移動を可能とするために、第３レンズ保持枠３１Ａと第３群雌ねじ部材３５（当接部３５ａ）とを接続するカム構造として、第３レンズ保持枠３１Ａ（その後述する第３レンズ保持枠回動基部９５Ａ）にカム溝としての段差部９１Ａおよび保持枠側カム面のための切欠部９２Ａが設けられ（図３４等参照）、かつ第３群主ガイド軸３２を支持する押さえ板８１（鏡胴ベース８２）にベース側カム面のための湾曲突起部８３Ａ（図３５等参照）が設けられている。

第３レンズ保持枠３１Ａは、段差部９１Ａおよび切欠部９２Ａの構造を除くと、実施例１の第３レンズ保持枠３１と同様の構成である。その段差部９１Ａは、図３４に示すように、第３レンズ保持枠３１Ａの湾曲壁部９６Ａの円筒外周面に対して凹状とされて設けられている。この段差部９１Ａは、カム斜面形状を為す第１カム面９１ｅと、その右端に連続して撮影光軸ＯＡとほぼ垂直に交わる平面となる後側係合面９１ｆと、その右端に連続するカム斜面形状を為す第２カム面９１ｇと、その下端に連続しつつ撮影光軸ＯＡ方向に延在する側方係合面９１ｃと、被写体側に撮影光軸ＯＡとほぼ垂直に交わる平面となる前側係合面９１ｄと、を形成している。実施例２では、段差部９１Ａは、組み付け作業を容易とすべく、図３４を正面視した右側が開口されている。

また、湾曲壁部９６Ａには、一対の切欠部９２Ａ（一方は図示せず）が設けられている。この両切欠部９２Ａは、湾曲壁部９６Ａの下端の角部が切り欠かれて形成されており、保持枠側カム面としての平面状の保持枠側傾斜面９２Ａａを規定している。両切欠部９２Ａは、第３レンズ保持枠３１Ａが、第３群主ガイド軸３２回りに所定の角度だけ回動された状態で、当該第３群主ガイド軸３２に沿って移動することにより、それぞれの保持枠側傾斜面９２Ａａが、湾曲突起部８３Ａにより規定される後述するベース側傾斜面８３Ａａと面当接可能とされている（図３５および図３８参照）。すなわち、両切欠部９２Ａは、第３レンズ保持枠３１Ａが退避開始位置Ｂから収納位置Ｓ（図１４（ａ）参照）の間にある状態から第３群主ガイド軸３２回りに所定の角度だけ回動された状態において、それぞれの保持枠側傾斜面９２Ａａが湾曲突起部８３Ａのベース側傾斜面８３Ａａと、撮影光軸ＯＡ方向で見て対向している。

その湾曲突起部８３Ａは、図３５に示すように、第３群主ガイド軸３２の基端を支持するベース部材としての押さえ板８１から突出して設けられている。この湾曲突起部８３Ａは、板状部材が第３群主ガイド軸３２の軸線を中心として湾曲された円筒形状を呈し、第３群主ガイド軸３２に挿通された第３レンズ保持枠回動基部９５Ａを取り巻くことができるように、第３群主ガイド軸３２と間隔を置きつつその軸線を中心として対を為して設けられている。両湾曲突起部８３Ａは、実施例１の湾曲突起部８３と同様に、切り欠かれた平面によりベース側カム面としてのベース側傾斜面８３Ａａを規定している。このベース側傾斜面８３Ａａは、第３レンズ保持枠３１Ａの回動軸のラジアル方向を含みつつ、像面側となる押さえ板８１へ向かうにしたがって回動付勢方向（矢印Ａ３参照）負側へと後退するように当該回動軸方向（第３群主ガイド軸３２の延在方向（撮影光軸ＯＡ方向））に対して傾斜されている。加えて、両湾曲突起部８３Ａは、上端が撮影光軸ＯＡに直交する上方平面８３Ａｂを規定している。

次に、レンズ鏡胴１０Ａにおける第３レンズ保持枠３１Ａが、撮影光軸ＯＡ上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影状態Ｐ）と、第３レンズ群１３を退避レンズ収容室２１ｂ内に収容した収納位置（沈胴収納状態Ｄ）と、の間で回動する際の作用について、図３３と、図３５ないし図４３と、を用いて説明する。

実施例１と同様に、第３レンズ保持枠回動基部９５Ａは、その外周面に設けられた段差部９１Ａと、そこに受け入れられた第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａとの摺動により、撮影光軸ＯＡ方向（前後方向）に直線運動される第３群雌ねじ部材３５の押圧力を受けて回動されることから、段差部９１Ａがカム溝として機能し第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａがカムピンとして機能することとなる。

第３レンズ保持枠回動基部９５Ａは、カム溝である段差部９１Ａ内で前後方向に移動されるカムピンである第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａにより、第３群主ガイド軸３２に沿って上下に移動されたり、第３群主ガイド軸３２回りに回動されたりする。この際のカム溝である段差部９１Ａ内での当接部３５ａの位置に対する第３レンズ保持枠回動基部９５Ａの動作を説明する。

実施例１のレンズ鏡胴１０Ａでは、上述したように、第３群モータ５２の回転駆動により、第３群雌ねじ部材３５を第３群リードスクリュー３４上で移動させ、第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を、退避レンズ収容室２１Ｄｂ内の収納位置（退避位置Ｐｓ（沈胴収納状態Ｄ））と、撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（軸上位置Ｐａ（撮影状態Ｐ））と、の間を移動させる。

第３群雌ねじ部材３５が、退避開始位置Ｂよりも前方（物体側であり正面視上方）に移動されると（図１４（ａ）参照）、図３５に示すように、当接部３５ａが前側係合面９１ｄに当接する。この当接部３５ａが前側係合面９１ｄに当接しているときの動作、すなわち第３群雌ねじ部材３５が、退避開始位置Ｂよりも前方（被写体側）へ移動されたときは、実施例１と同様である。

第３群雌ねじ部材３５が、退避開始位置Ｂよりも後方（像面側であり正面視下方）へ移動されると（図１４（ａ）参照）、圧縮トーションスプリング３７からの直進付勢により、前側係合面９１ｄに当接する当接部３５ａ（第３群雌ねじ部材３５）の高さ位置に応じて第３レンズ保持枠回動基部９５Ａ（第３レンズ保持枠３１Ａ）が押さえ板８１に接近していき、所定の高さ位置まで後退すると、図３６に示すように、湾曲壁部９６Ａの下端面９６Ａａが、押さえ板８１に設けられた湾曲突起部８３Ａの上方平面８３Ａｂに当接する。

この位置から第３群雌ねじ部材３５がさらに後方（像面側）へ移動されると、当接部３５ａの上面が前側係合面９１ｄから離間して、当接部３５ａが第１カム面９１ｅに当接する（図３６ないし図３８参照）。この位置から第３群雌ねじ部材３５が後方（像面側）へ移動されると、当接部３５ａが第１カム面９１ｅを後方へ押圧することとなる。このとき、第３レンズ保持枠３１Ａ（第３レンズ保持枠回動基部９５Ａ）の湾曲壁部９６Ａの下端面９６Ａａが、湾曲突起部８３Ａの上方平面８３Ａｂに当接していることから、第３レンズ保持枠回動基部９５Ａが押し下げられることはない。このため、当接部３５ａが第１カム面９１ｅを後方へ押圧すると、その押圧力と、当接部３５ａと第１カム面９１ｅとの案内作用と、により、図３６、図３７、図３８の順に示すように、当接部３５ａの高さ位置に応じて、湾曲壁部９６Ａの下端面９６Ａａが湾曲突起部８３Ａの上方平面８３Ａｂに接触した位置で回転付勢力（図３５の矢印Ａ３参照）に抗して回動されつつ、下端面９６Ａａが上方平面８３Ａｂ上を摺動する。この図３６から図３８の順に示すように、第３レンズ保持枠回動基部９５Ａが回動されると、第３レンズ保持枠３１Ａは、図４２および図４３において、符号３１Ａ−１、３１Ａ−２、３１Ａ−３の順に示すように、保持する第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上から第３群主ガイド軸３２回りに回動させる。このため、この当接部３５ａが第１カム面９１ｅを押圧しつつ摺動している状態では、第３レンズ保持枠３１Ａを撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動させて、第３レンズ保持枠３１Ａを軸上位置Ｐａから軸外平行位置Ｐｐへと直交方向へと移動させる移行状態となる（図３３の矢印Ａ４参照）。

この位置から第３群雌ねじ部材３５がさらに後方（像面側）へ移動されると、湾曲突起部８３Ａに対する第３レンズ保持枠回動基部９５Ａの回動により、湾曲壁部９６Ａでは、下端面９６Ａａと上方平面８３Ａｂとの当接状態から、切欠部９２Ａの保持枠側傾斜面９２Ａａと湾曲突起部８３Ａのベース側傾斜面８３Ａａとの当接状態に移行する（図３８および図３９参照）。この位置から第３群雌ねじ部材３５がさらに後方（像面側）へ移動されると、段差部９１Ａ内において、当接部３５ａの当接位置が第１カム面９１ｅから後側係合面９１ｆに移行し、当接部３５ａが後側係合面９１ｆを押圧する（押し下げる）こととなる（図３９参照）。この当接部３５ａの後方への移動により後側係合面９１ｆが押し下げられると、その押下力と、切欠部９２Ａの保持枠側傾斜面９２Ａａと湾曲突起部８３Ａのベース側傾斜面８３Ａａとの案内作用と、により、図３８、図３９の順に示すように、当接部３５ａの高さ位置に応じて第３レンズ保持枠回動基部９５Ａが回転付勢力に抗して回動されつつ押し下げられる。このように、第３レンズ保持枠回動基部９５Ａが回動されつつ押し下げられると、第３レンズ保持枠３１Ａは、図４２および図４３において、符号３１Ａ−３、３１Ａ−４の順に示すように、第３レンズ群１３を退避位置へ向けて第３群主ガイド軸３２回りに回動させつつ撮影光軸ＯＡに沿って後退させる。このため、この当接部３５ａの後側係合面９１ｆの押し下げによりベース側傾斜面８３Ａａと保持枠側傾斜面９２Ａａとが摺動している状態では、第３レンズ保持枠３１Ａを撮影光軸ＯＡ方向斜め後側（像面側）へと移動させて、第３レンズ保持枠３１Ａを軸外平行位置Ｐｐから後退位置Ｐｒへと傾斜方向へと移動させる移行状態となる（図３３の矢印Ａ５参照）。このとき、第３レンズ保持枠回動基部９５Ａが回動されていることから、段差部９１Ａ内での当接部３５ａの位置は、後側係合面９１ｆ上において図示左側の端部から図示右側の端部（図３９参照）まで移動（摺動）する。

この位置から第３群雌ねじ部材３５がさらに後方（像面側）へ移動されると、段差部９１Ａ内において、当接部３５ａの当接位置が後側係合面９１ｆから第２カム面９１ｇに移行する（図３９および図４０参照）。この当接部３５ａが第２カム面９１ｇの上端部に当接する位置まで、第３群雌ねじ部材３５が後退すると、第３レンズ保持枠３１Ａ（第３レンズ保持枠回動基部９５Ａ）の基端面３１ｆが押さえ板８１に当接する（図３９および図４０参照）。この位置から第３群雌ねじ部材３５が後方（像面側）へ移動されると、当接部３５ａが第２カム面９１ｇを後方へ押圧することとなる。このとき、第３レンズ保持枠３１Ａ（第３レンズ保持枠回動基部９５Ａ）の基端面３１ｆが押さえ板８１に当接していることから、第３レンズ保持枠回動基部９５Ａが押し下げられることはない。このため、当接部３５ａが第２カム面９１ｇを後方へ押圧すると、その押圧力と、当接部３５ａと第２カム面９１ｇとの案内作用と、により、図３９、図４０の順に示すように、当接部３５ａの高さ位置に応じて、第３レンズ保持枠回動基部９５Ａが押さえ板８１に接触した位置で回転付勢力に抗して回動され、切欠部９２Ａの保持枠側傾斜面９２Ａａが湾曲突起部８３Ａのベース側傾斜面８３Ａａから離間される（図４０参照）。

この位置から第３群雌ねじ部材３５が後方（像面側）へ移動されて収納位置Ｓ（図１４（ａ）参照）とされると、段差部９１Ａ内において、当接部３５ａの当接位置が第２カム面９１ｇから側方係合面９１ｃに移行する（図４０および図４１参照）。この当接部３５ａが側方係合面９１ｃに当接する位置まで、第３群雌ねじ部材３５が後退すると、第３レンズ保持枠回動基部９５Ａが回転付勢（図３５の矢印Ａ３参照）されていることから、当接部３５ａ（その側面）が側方係合面９１ｃに当接して互いに押圧する（係合する）こととなり、第３レンズ保持枠回動基部９５Ａの回動姿勢が固定される。図３９から図４１の順に示すように、第３レンズ保持枠回動基部９５Ａが回動されると、第３レンズ保持枠３１Ａは、図４２および図４３において、符号３１Ａ−４、３１Ａ−５、３１Ａ−６の順に示すように、保持する第３レンズ群１３を退避位置へ向けて第３群主ガイド軸３２回りに回動させる。このため、この当接部３５ａが第２カム面９１ｇを押圧しつつ摺動している状態では、第３レンズ保持枠３１Ａを撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動させて、第３レンズ保持枠３１Ａを後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向へと移動させる移行状態となり（図３３の矢印Ａ５参照）、当接部３５ａが側方係合面９１ｃに係合している状態では、第３レンズ保持枠３１Ａを退避位置Ｐｓ（収納位置）に位置させる沈胴収納状態Ｄとなる。

実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、基本的に実施例１のレンズ鏡胴１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。

すなわち、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、退避レンズ収容室２１ｂが、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を鏡胴ベース８２に近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法とされており、この退避レンズ収容室２１ｂが固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方に設けられていることから、固定枠２１における固定筒部２１ａよりも外側の厚さ寸法を小さくすることができる。換言すると、第４レンズ群１４および固体撮像素子１６に対して撮影光軸ＯＡに直交する方向に位置する空間を、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を収容する空間として利用することができるので、固定枠２１における固定筒部２１ａよりも外側の厚さ寸法を小さくすることができる。

また、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、退避レンズ保持枠である第３レンズ保持枠３１Ａが、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を、軸上位置Ｐａからの直交方向への移動（矢印Ａ４）により軸外平行位置Ｐｐとし、その後に軸外平行位置Ｐｐからの傾斜方向への移動（矢印Ａ５）により後退位置Ｐｒとし、その後に後退位置Ｐｒからの直交方向への移動（矢印Ａ６）により退避位置Ｐｓとする構成とされていることから、第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を、撮影光学系の他の部材に干渉することなく、当該第３レンズ群１３を鏡胴ベース８２に近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法とされた退避レンズ収容室２１ｂ内へと収容することができる。換言すると、直交方向へと移動させ、傾斜方向へと移動させた後に、直交方向へと移動させる構成とすることにより、退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法を小さくすることができる。このように移動させることは、特に、固体撮像素子１６がベース部材（鏡胴ベース８２）上において、撮像素子駆動式の手ぶれ補正機構により撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動自在に設けられている場合、ベース部材（鏡胴ベース８２）を基準とする厚さ寸法が増大することから、退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法の低減に大きく貢献することができる。

さらに、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａの撮影光軸ＯＡ方向の高さ位置を制御可能な構成とするとともに、第３レンズ保持枠３１Ａに段差部９１Ａおよび切欠部９２Ａを設け、かつ押さえ板８１に湾曲突起部８３Ａ（図２４等参照）を設けることで、第３レンズ保持枠３１Ａと第３群雌ねじ部材３５と接続するカム構造を構成していることから、簡易な構成で、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を、軸上位置Ｐａから軸外平行位置Ｐｐへと直交方向に移動させ、その後軸外平行位置Ｐｐから後退位置Ｐｒへと傾斜方向に移動させ、その後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向に移動させることができる。

実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、退避レンズ収容室２１ｂが、固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方に設けられている、換言すると可動鏡筒の外方に設けられていることから、固定筒部２１ａの外径を小さなものとすることができる。

実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を傾斜方向へと移動させるための湾曲突起部８３Ａ（ベース側傾斜面８３Ａａ）が、第３群主ガイド軸３２に挿通された第３レンズ保持枠回動基部９５を取り巻くことが可能とされていることから、傾斜方向への移動による撮影光軸ＯＡ方向の移動量の設定の自由度を高めることができる。このことは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）の撮影光軸ＯＡ上からの退避開始位置の設定の自由度を高めることを可能とするので、撮影光学系の設計自由度を高めることができる。

実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、実施例１のレンズ鏡胴１０に比べて、撮影光軸ＯＡ上において、より第４レンズ群１４に近い位置を第３レンズ群１３の軸上位置Ｐａとすることができるので、撮影光学系の設計自由度をより高めることができる。

実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）において、退避開始位置となる軸上位置Ｐａを、第３レンズ保持枠３１Ａ（第３レンズ群１３）が撮影光軸ＯＡ上にある撮影状態Ｐにおける最下端位置（最も像面側の位置）よりも像面側に設定していることから、簡易な構成のカム構造で、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を、軸上位置Ｐａから軸外平行位置Ｐｐへと直交方向に移動させ、その後軸外平行位置Ｐｐから後退位置Ｐｒへと傾斜方向に移動させ、その後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向に移動させて退避レンズ収容室２１ｂに収容することができるとともに、撮影光軸ＯＡ上での位置の制御を行うことができる。

実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、軸上位置Ｐａから軸外平行位置Ｐｐへと直交方向に移動させ、その後軸外平行位置Ｐｐから後退位置Ｐｒへと傾斜方向に移動させ、その後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向に移動させて退避レンズ収容室２１ｂに収容する構成であることから、撮影状態Ｐから沈胴収納状態Ｄへの移行の際、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）を撮影光軸ＯＡ方向で見て退避位置Ｐｓよりも被写体（物体）側となる位置で撮影光軸ＯＡ上からの退避を開始することができる。

実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、第３群雌ねじ部材３５（当接部３５ａ）が収納位置Ｓとされると、保持枠側カム面としての保持枠側傾斜面９２Ａａとベース側カム面としてのベース側傾斜面８３Ａａとが離間する、すなわち当接状態が解除されることから、退避レンズ収容室２１ｂ内における退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ａ）の撮影光軸ＯＡ方向で見た高さ位置を設定した位置とすることができる。

したがって、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、可動鏡筒の内径よりも外側に設けた退避レンズ収容室２１ｂの厚さ寸法を簡易な構成で低減することができる。

次に、本発明の実施例３に係るレンズ鏡胴１０Ｂについて、図４４ないし図５９を用いて説明する。この実施例３は、第３レンズ保持枠３１Ｂおよび第４レンズ保持枠４１Ｂを退避レンズ保持枠としたものである。この実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂは、基本的な構成は上記した実施例１のレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。

先ず、レンズ鏡胴１０Ｂにおける第３レンズ保持枠３１Ｂおよび第４レンズ保持枠４１Ｂの構成の概略について説明する。このレンズ鏡胴１０Ｂでは、図４４および図４５に示すように、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上から可動鏡筒の外方位置（退避レンズ収容室２１Ｂｂ）に収容する退避レンズ群とすべく、第３レンズ保持枠３１Ｂおよび第４レンズ保持枠４１Ｂが退避レンズ保持枠とされている。第３レンズ保持枠３１Ｂは、後述するように、第３群雌ねじ部材３５の撮影光軸ＯＡ方向移動を第３レンズ保持枠３１Ｂの進退移動と第３群主ガイド軸３２に沿う直進運動とに変換するカム構造が異なることを除くと、実施例１のレンズ鏡胴１０と同様の構成である。

この第３レンズ保持枠３１Ｂにおけるカム構造では、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａおよびそれが係合されるカム溝としての段差部９１Ｂにより構成されている。すなわち、当該カム構造では、実施例１のレンズ鏡胴１０のカム構造と比較すると、第３レンズ保持枠３１の切欠部９２（図２３参照）に相当するものと、押さえ板８１（鏡胴ベース８２Ｂ）に設けられる湾曲突起部８３（図２４参照）に相当するものと、を有していない。この段差部９１Ｂは、図４５および図４６に示すように、円筒形状の湾曲壁部９６Ｂの円筒外周面に対して凹状とされて設けられており、基端側（像面側）にカム斜面形状を為すカム面９１Ｂｂと、その下端に連続しつつ撮影光軸ＯＡ方向に延在する側方係合面９１Ｂｃと、被写体側に撮影光軸ＯＡとほぼ垂直に交わる平面となる前側係合面９１Ｂｄと、を形成している。換言すると、段差部９１Ｂは、実施例１の段差部９１と比較すると、撮影光軸ＯＡとほぼ垂直に交わる平面となる後側係合面９１ａ（図２３参照）を有していない。この第３レンズ保持枠３１Ｂは、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａが段差部９１Ｂの前側係合面９１Ｂｄを直進付勢に抗して被写体側（物体側）へ押圧することにより、保持する第３レンズ群１３を、撮影光軸ＯＡ上の任意の位置とすることができる。また、この第３レンズ保持枠３１Ｂは、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａが段差部９１Ｂのカム面９１Ｂｂを回転付勢に抗して後方（像面側）へ押圧すると、第３レンズ保持枠３１Ｂの基端面が押さえ板８１に当接するので、当接部３５ａとカム面９１Ｂｂとの案内作用により、保持する第３レンズ群１３を、第３群主ガイド軸３２回りに回動させて撮影光軸ＯＡ上の撮影位置と退避レンズ収容室２１Ｂｂ内の収納位置との間を移動させることができる。

第４レンズ保持枠４１Ｂは、図４４および図４５に示すように、一端（後述する第４レンズ保持部８５）に第４レンズ群１４を保持しており、他端（後述する第４レンズ保持枠回動基部８７）が回動可能にかつスライド移動可能に第４群主ガイド軸４４に挿通されている。この第４群主ガイド軸４４は、鏡胴ベース８２Ｂと固定枠２１とを架け渡すように、第４レンズ群１４の光軸と実質的に平行に設けられている。この鏡胴ベース８２Ｂは、実施例１の鏡胴ベース８２Ｂと同様に、固体撮像素子１６が設けられるベース部材を構成している。

第４レンズ保持枠４１Ｂは、撮影状態Ｐにおける撮影光軸ＯＡ上に第４レンズ群１４を挿入した撮影位置（撮影状態Ｐ）と、沈胴収納状態Ｄにおける第４レンズ群１４を固定枠２１の固定筒部２１ａから外部に退避した退避レンズ収容室２１Ｂｂ内の収納位置（沈胴収納状態Ｄ）との間で第４群主ガイド軸４４を中心として回動する。この第４レンズ保持枠４１Ｂは、第４群副ガイド軸４２Ｂと当接すると、第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上に位置させる撮影位置（撮影状態Ｐ）とする位置関係とされている。その第４群副ガイド軸４２Ｂは、金属材料からなる棒状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向に延在するように鏡胴ベース８２Ｂに設けられている。

次に、実施例３の特徴部分について、図４７ないし図５９を用いて説明する。なお、図４７は、第４レンズ保持枠４１Ｂの移動の態様を示しており、図４８は、図４７の後であって、第３レンズ保持枠３１Ｂの移動の態様を示している。この図４７および図４８は、本願発明の概念を説明するための図２２と同様の説明図であって、後述する具体な一例としての構成（図４９ないし図５９）における位置関係と完全に合致するものではない。また、図５３ないし図５７では、理解容易のために圧縮トーションスプリング８８を省略して示している。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、退避レンズ保持枠としての第４レンズ保持枠４１Ｂおよび第３レンズ保持枠３１Ｂの移動の態様が従来のものとは異なるものであり、そのためのカム構造も従来のものとは異なっている。先ず、第４レンズ保持枠４１Ｂおよび第３レンズ保持枠３１Ｂの移動の態様の概念について説明する。

本発明に係るレンズ鏡胴１０Ｂでは、図４７に示すように、固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方において、退避レンズ収容室として機能する退避レンズ収容室２１Ｂｂの厚さ寸法（撮影光軸ＯＡ方向の長さ寸法）を低減すべく、退避レンズ収容室２１Ｂｂ内における退避レンズ保持枠としての第３レンズ保持枠３１Ｂおよび第４レンズ保持枠４１Ｂの収容位置を、可能な限り固体撮像素子１６が設けられる鏡胴ベース８２Ｂ側（合焦位置（像面）側）に設定する。換言すると、固体撮像素子１６に対して撮影光軸ＯＡに直交する方向に位置する空間を、退避レンズである第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を収容する空間として利用するものである。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、その設定された収容位置への第３レンズ保持枠３１および第４レンズ保持枠４１Ｂの収容を可能とするために、先ず、第４レンズ保持枠４１Ｂを退避位置Ｐｓ−４へと移動させ（図４７参照）、その後に第３レンズ保持枠３１Ｂを退避位置Ｐｓ−３へと移動させる（図４８参照）。この移動において、第４レンズ保持枠４１Ｂは、図４７に示すように、軸上位置Ｐａ−４から退避位置Ｐｓ−４へと向かう際、先ず、軸上位置Ｐａ−４から直交方向へと移動して（矢印Ａ８参照）軸外平行位置Ｐｐ−４となり、その軸外平行位置Ｐｐ−４から傾斜方向へと移動して（矢印Ａ９参照）退避位置Ｐｓ−４となる。その後、第３レンズ保持枠３１Ｂは、図４８に示すように、先ず、撮影光軸ＯＡ上に沿って像面側へと移動して（矢印Ａ１０参照）固体撮像素子１６へと近接する軸上位置Ｐａ−３となり、その軸上位置Ｐａ−３から直交方向へと移動して（矢印Ａ１１参照）退避位置Ｐｓ−３となる。

実施例３において、各退避レンズ保持枠をこのように移動させるのは、以下のことによる。レンズ鏡胴１０Ｂ（その撮影光学系）では、図４７に示すように、第４レンズ保持枠４１Ｂが軸上位置Ｐａ−４にある場合、その第４レンズ保持枠４１Ｂの鏡胴ベース８２Ｂ（像面）側に、撮影光軸ＯＡ上に位置する固体撮像素子１６が存在している。ところが、退避レンズ収容室２１Ｂｂは、第３レンズ保持枠３１Ｂも収容する構成であることから、第４レンズ保持枠４１Ｂの軸上位置Ｐａ−４と退避位置Ｐｓ−４との間の移動において、第４レンズ保持枠４１Ｂの上端部が第１の回転筒２２の下端２２ｆや固定枠２１の前壁部２１ｆに干渉する虞はない。このため、実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、第４レンズ保持枠４１Ｂの下端と固体撮像素子１６との干渉を避けることだけを考慮して移動させることができる。換言すると、退避位置Ｐｓ−４へと傾斜方向に移動させても、退避レンズ収容室２１Ｂｂの厚さ寸法の増大や、固定筒部２１ａ（可動鏡筒（第１の回転筒２２））の径寸法の増大を招くことはない。このため、レンズ鏡胴１０Ｂでは、軸上位置Ｐａ−４にある第４レンズ保持枠４１Ｂを、軸上位置Ｐａ−４から撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動（矢印Ａ８参照）させることにより、退避位置Ｐｓ−４への傾斜方向の移動の際に下側（像面側）の固体撮像素子１６への干渉を回避することのできる軸外平行位置Ｐｐ−４まで移動させる。その後、軸外平行位置Ｐｐ−４から鏡胴ベース８２Ｂに近づくように撮影光軸ＯＡ方向に傾斜する方向へと移動（矢印Ａ９参照）させることにより、退避レンズ収容室２１Ｂｂ内において撮影光軸ＯＡ方向で見て鏡胴ベース８２Ｂに近接した状態となる退避位置Ｐｓ−４へと移動させる。これにより、実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、第４レンズ保持枠４１Ｂを、撮影光学系の他の部材との干渉を回避しつつ鏡胴ベース８２Ｂに近接した状態での退避レンズ収容室２１Ｂｂ内への収容を可能としている。

この第４レンズ保持枠４１Ｂの移動の後に、第３レンズ保持枠３１Ｂの移動を行う。なお、ここでいう第４レンズ保持枠４１Ｂの移動の後とは、第４レンズ保持枠４１Ｂと第３レンズ保持枠３１Ｂとが互いの移動の妨げとなることを確実に防止することができるものであればよく、第４レンズ保持枠４１Ｂの移動が完全に完了した後に第３レンズ保持枠３１Ｂの移動を開始することに限定されるものではない。

レンズ鏡胴１０Ｂ（その撮影光学系）では、図４８に示すように、第４レンズ保持枠４１Ｂが退避位置Ｐｓ−４とされると、撮影光軸ＯＡ上に位置する第３レンズ保持枠３１Ｂの鏡胴ベース８２Ｂ（像面）側には、撮影光軸ＯＡ上に位置する固体撮像素子１６のみが存在している。換言すると、第４レンズ保持枠４１Ｂを退避位置Ｐｓ−４に退避させた後にあっては、撮影光軸ＯＡ上において、軸上位置Ｐａ−４にある第４レンズ保持枠４１Ｂのための場所（二点鎖線で示す第４レンズ保持枠４１Ｂ（Ｐａ−４）参照）に空間が形成されている。このため、レンズ鏡胴１０Ｂでは、第３レンズ保持枠３１Ｂを、撮影光軸ＯＡ上に沿って像面側へと移動させる（矢印Ａ１０参照）ことにより、固体撮像素子１６および撮影光軸ＯＡ方向で見て軸上位置Ｐａ−４にある第４レンズ保持枠４１Ｂへの干渉を回避することのできる軸上位置Ｐａ−３まで移動させる。その後、軸上位置Ｐａ−３から撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動（矢印Ａ１１参照）させることにより、退避レンズ収容室２１Ｂｂ内において撮影光軸ＯＡ方向で見て第４レンズ保持枠４１Ｂに近接した状態となる退避位置Ｐｓ−３へと移動させる。これにより、実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、第３レンズ保持枠３１Ｂを、撮影光学系の他の部材との干渉を回避しつつ鏡胴ベース８２Ｂに近接した状態の第４レンズ保持枠４１Ｂに近接した状態での退避レンズ収容室２１Ｂｂ内への収容を可能としている。この退避レンズ収容室２１Ｂｂ内において、第４レンズ保持枠４１Ｂ（第４レンズ群１４）と第３レンズ保持枠３１Ｂ（第３レンズ群１３）とは、撮影光軸ＯＡと平行な同軸線上に位置されている。

ここで、退避位置Ｐｓ−４にある第４レンズ保持枠４１Ｂを、直進移動のみで撮影光軸ＯＡ上の軸上位置Ｐａ−４へと移動させようとすると、図４７に二点鎖線Ｌ２で示すように下端部が固体撮像素子１６と干渉してしまう。このような干渉を防止するためには、第４レンズ保持枠４１Ｂの撮影光軸ＯＡ上における退避位置Ｐｓ−４への退避開始位置となる軸上位置Ｐａ−４を、被写体側へと変位させる必要があるので、撮影光学系における光学的な設定の自由度の低減を招き、それに伴って性能の低下を招く場合がある。ここで、退避開始位置となる軸上位置Ｐａ−４を、第４レンズ保持枠４１Ｂ（第４レンズ群１４）が撮影光軸ＯＡ上にある撮影状態Ｐにおける最下端位置（最も像面側の位置）よりも被写体側に設定すれば、撮影光学系における光学的な設定の自由度の低減を防止することができるが、第４レンズ保持枠４１Ｂの移動のためのカム構造が複雑なものとなってしまう。

これに対し、実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、第４レンズ保持枠４１Ｂを、軸上位置Ｐａ−４からの直交方向への移動（図４７の矢印Ａ８参照）により軸外平行位置Ｐｐ−４とし、その後に軸外平行位置Ｐｐ−４からの傾斜方向への移動（矢印Ａ９参照）により退避位置Ｐｓ−４とし、その退避位置Ｐｓ−４にある第４レンズ保持枠４１Ｂに近接させて第３レンズ保持枠３１Ｂを退避位置Ｐｓ−３とすることにより、退避レンズ収容室２１Ｂｂの厚さ寸法の増大や、固定筒部２１ａ（可動鏡筒（第１の回転筒２２））の径寸法の増大を招くことなく、かつカム構造の複雑化を招くことなく、撮影光学系の他の部材との干渉を回避しつつ鏡胴ベース８２Ｂに近接した状態で退避レンズ収容室２１Ｂｂ内に収容することができる。

このレンズ鏡胴１０Ｂでは、上述した移動を可能とするために、第４レンズ保持枠４１Ｂと第４群雌ねじ部材４６（当接部４６Ｂａ）とを接続するカム構造として、第４レンズ保持枠４１Ｂ（その後述する第４レンズ保持枠回動基部８７）にカム溝としての段差部８９および保持枠側段付き係合面５５（図５１等参照）が設けられ、かつ第４群主ガイド軸４４を支持する鏡胴ベース８２Ｂにベース側段付き係合面５６（図５２等参照）が設けられている。なお、第３レンズ保持枠３１Ｂに関しては、上述したように、撮影光軸ＯＡ上の移動および第３群主ガイド軸３２回りの回動で実現することができる。

この段差部８９および保持枠側段付き係合面５５が設けられた第４レンズ保持枠４１Ｂは、図４５、図５０および図５１等に示すように、第４レンズ保持部８５と、第４レンズ保持枠アーム部８６と、第４レンズ保持枠回動基部８７と、を有する。

第４レンズ保持部８５は、第４レンズ保持枠４１Ｂにおける一端側に位置されており、第４レンズ群１４を保持可能とされている。第４レンズ保持部８５は、全体に円筒形状を呈する枠部材である。この第４レンズ保持部８５に第４レンズ保持枠アーム部８６の一端側が連続されている。

第４レンズ保持枠アーム部８６は、第４レンズ保持部８５と第４レンズ保持枠回動基部８７とを繋いでおり、第４レンズ保持枠４１Ｂにおけるアーム部を構成している。この第４レンズ保持枠アーム部８６は、中間位置が第４群主ガイド軸４４と平行方向に延在する全体にクランク状の屈曲部を構成している。この他端側に第４レンズ保持枠回動基部８７が連続されている。

第４レンズ保持枠回動基部８７は、全体に円筒形状を呈し、第４群主ガイド軸４４に回転可能にかつ撮影光軸ＯＡ方向に移動可能に支承される（図４４および図４５等参照）。第４レンズ保持枠回動基部８７は、圧縮トーションスプリング８８により、収納位置（沈胴収納状態Ｄ）から撮影光軸ＯＡ上位置の撮影位置（撮影状態Ｐ）へ向かう回動方向に常時回動付勢されるとともに、第４群主ガイド軸４４上において物体側から像面側の鏡胴ベース８２Ｂへ向かう方向（後方向）に常時直進付勢されている。この第４レンズ保持枠回動基部８７における回動付勢される方向を、図４９および図５１等において矢印Ａ７で示す。このことから、圧縮トーションスプリング８８は、退避レンズ保持枠である第４レンズ保持枠４１Ｂの回動基部を構成する回動筒体としての第４レンズ保持枠回動基部８７への付勢力を付与する筒体付勢手段として機能する。

この第４レンズ保持枠回動基部８７には、板状部材が第４群主ガイド軸４４の軸線を中心として湾曲された円筒形状の湾曲壁部８７ａが設けられている。この湾曲壁部８７ａには、その円筒外周面に対して凹状とされた段差部８９が設けられている。この段差部８９は、基端側（像面側）にカム斜面形状を為すカム面８９ａと、その下端に連続しつつ撮影光軸ＯＡ方向に延在する側方係合面８９ｂと、被写体側に撮影光軸ＯＡとほぼ垂直に交わる平面となる前側係合面８９ｃと、を形成している。実施例３では、段差部８９は、組み付け作業を容易とすべく、図４９を正面視した左側が開口されている。

また、第４レンズ保持枠回動基部８７の下端には、保持枠側段付き係合面５５（図５１等参照）が設けられている。この保持枠側段付き係合面５５は、図５１に示すように、第４群主ガイド軸４４を取り巻くように、保持枠側第１平面５５ａと、保持枠側傾斜面５５ｂと、保持枠側第２平面５５ｃと、保持枠側直交面５５ｄと、を有する。

保持枠側第１平面５５ａは、撮影光軸ＯＡに直交する平面とされており、最も像面側に位置されている。保持枠側傾斜面５５ｂは、保持枠側第１平面５５ａと連続して設けられており、第４群主ガイド軸４４の回動軸のラジアル方向を含みつつ、回動付勢方向（矢印Ａ７参照）正側へと向かうにしたがって被写体側となる第４レンズ保持枠アーム部８６の付け根へ向かうように当該回動軸方向（第４群主ガイド軸４４の延在方向（撮影光軸ＯＡ方向））に対して傾斜されている。保持枠側第２平面５５ｃは、保持枠側傾斜面５５ｂと連続して設けられており、撮影光軸ＯＡに直交する平面とされている。このため、保持枠側第２平面５５ｃは、保持枠側第１平面５５ａよりも被写体側に位置する。保持枠側直交面５５ｄは、撮影光軸ＯＡに平行な平面とされており、保持枠側第２平面５５ｃと保持枠側第１平面５５ａとを架け渡している。この保持枠側段付き係合面５５（その各面）は、鏡胴ベース８２Ｂに設けられたベース側段付き係合面５６（図５２等参照）との当接が可能とされている。

そのベース側段付き係合面５６は、図５２に示すように、鏡胴ベース８２Ｂに設けられた第４群主ガイド軸４４の下端４４ａ（図５１参照）を軸支する挿通孔８２Ｂａを取り巻くように、ベース側第１平面５６ａと、ベース側傾斜面５６ｂと、ベース側第２平面５６ｃと、ベース側直交面５６ｄと、を有する。

ベース側第１平面５６ａは、撮影光軸ＯＡに直交する平面とされており、最も被斜体側に位置されている。ベース側傾斜面５６ｂは、ベース側第１平面５６ａと連続して設けられており、第４群主ガイド軸４４の回動軸のラジアル方向を含みつつ、第４レンズ保持枠回動基部８７（第４レンズ保持枠４１Ｂ）への回動付勢方向（図５１の矢印Ａ７参照）正側へと向かうにしたがって被写体側へ向かうように当該回動軸方向（第４群主ガイド軸４４の延在方向（撮影光軸ＯＡ方向））に対して傾斜されている。ベース側第２平面５６ｃは、ベース側傾斜面５６ｂと連続して設けられており、撮影光軸ＯＡに直交する平面とされている。このため、ベース側第２平面５６ｃは、ベース側第１平面５６ａよりも被写体側に位置する。ベース側直交面５６ｄは、撮影光軸ＯＡに平行な平面とされており、ベース側第２平面５６ｃとベース側第１平面５６ａとを架け渡している。

この保持枠側段付き係合面５５（その各面）とベース側段付き係合面５６（その各面）とは、第４レンズ保持枠４１Ｂが第４群副ガイド軸４２Ｂと当接して第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上に位置させる撮影位置（撮影状態Ｐ）である場合、保持枠側第１平面５５ａとベース側第１平面５６ａとが撮影光軸ＯＡ方向で見て対向する位置関係とされている。

次に、レンズ鏡胴１０における第４レンズ保持枠４１Ｂが、撮影光軸ＯＡ上に第４レンズ群１４を挿入した撮影位置（撮影状態Ｐ）と、第４レンズ群１４を退避レンズ収容室２１Ｂｂ内に収容した収納位置（沈胴収納状態Ｄ）と、の間で回動する際の作用について、図４７ないし図５９を用いて説明する。

第４レンズ保持枠回動基部８７は、その外周面に設けられた段差部８９と、そこに受け入れられた第４群雌ねじ部材４６Ｂの当接部４６Ｂａとの摺動により、撮影光軸ＯＡ方向（前後方向）に直線運動される第４群雌ねじ部材４６Ｂの押圧力を受けて回動されることから、段差部８９がカム溝として機能し第４群雌ねじ部材４６Ｂの当接部４６Ｂａがカムピンとして機能する。

第４レンズ保持枠回動基部８７は、カム溝である段差部８９内で前後方向に移動されるカムピンである第４群雌ねじ部材４６Ｂの当接部４６Ｂａにより、第４群主ガイド軸４４に沿って上下に移動されたり、第４群主ガイド軸４４回りに回動されたりする。この際のカム溝である段差部８９内での当接部４６Ｂａの位置に対する第４レンズ保持枠回動基部８７の動作を説明する。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、第４群モータ５３を図４４における反時計方向（鏡胴正面から見て時計方向）に回転することにより、ギア７５、ギア７６、ギア７７およびギア７８を順次介して第４群リードスクリュー４５に伝達され、第４群リードスクリュー４５が時計方向に回転し、第４群雌ねじ部材４６Ｂが、第４群リードスクリュー４５上を撮影光軸ＯＡ方向に沿って収納位置Ｓから被写体側へと移動し、および広角位置Ｗを経て望遠位置Ｔ（図１４（ａ）に示す第３群雌ねじ部材３５と同様である）に至る。逆に、第４群モータ５３を時計方向に回転することにより、第４群雌ねじ部材４６Ｂが、第４群リードスクリュー４５上を撮影光軸ＯＡ方向に沿って望遠位置Ｔから像面側へと移動し、広角位置Ｗおよびを経て、収納位置Ｓに至る。レンズ鏡胴１０Ｂでは、このように第４群雌ねじ部材４６Ｂを第４群リードスクリュー４５上で移動させることにより、第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を、退避レンズ収容室２１Ｂｂ内の収納位置（退避位置Ｐｓ（沈胴収納状態Ｄ））と、撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（軸上位置Ｐａ（撮影状態Ｐ））と、の間を移動させる。

第４群雌ねじ部材４６Ｂが、退避開始位置Ｂ（図１４（ａ）参照）よりも前方（物体側であり正面視上方）に移動されると、図５３に示すように、当接部４６Ｂａが前側係合面８９ｃに当接する。このとき、第４レンズ保持枠回動基部８７が圧縮トーションスプリング８８から矢印Ａ７方向に回動付勢されていることから、当接部４６Ｂａ（その上面）は、図示右側の端部で前側係合面８９ｃに当接している。この状態では、回転付勢（矢印Ａ７参照）により、第４レンズ保持枠４１Ｂが第４群副ガイド軸４２Ｂに当接して、第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ上に位置される。この状態において、さらに第４群雌ねじ部材４６Ｂが前方（被写体側）に移動される（広角位置Ｗまたは望遠位置Ｔ等（図１４（ａ）参照））と、当接部４６Ｂａ（その上面）が前側係合面８９ｃを前方へと押圧して、第４レンズ保持枠回動基部８７を前方へ押し上げるので、第４レンズ群１４が撮影光軸ＯＡ上で適宜物体側へと移動される。

第４群雌ねじ部材４６Ｂが、退避開始位置Ｂよりも後方（像面側であり正面視下方）へ移動されると（図１４（ａ）参照）、圧縮トーションスプリング８８からの直進付勢により、前側係合面８９ｃに当接する当接部４６Ｂａ（第４群雌ねじ部材４６Ｂ）の高さ位置に応じて第４レンズ保持枠回動基部８７（第４レンズ保持枠４１Ｂ）が鏡胴ベース８２Ｂに接近していき、所定の高さ位置まで後退すると、図５４に示すように、第４レンズ保持枠回動基部８７の保持枠側段付き係合面５５の保持枠側第１平面５５ａが、鏡胴ベース８２Ｂのベース側段付き係合面５６のベース側第１平面５６ａに当接する。

この位置から第４群雌ねじ部材４６Ｂがさらに後方（像面側）へ移動されると、当接部４６Ｂａの上面が前側係合面８９ｃから離間して、当接部４６Ｂａの下面がカム面８９ａに当接する（図５５参照）。この位置から第４群雌ねじ部材４６Ｂが後方（像面側）へ移動されると、当接部４６Ｂａがカム面８９ａを後方へ押圧することとなる。このとき、第４レンズ保持枠４１Ｂ（第４レンズ保持枠回動基部８７）の保持枠側段付き係合面５５の保持枠側第１平面５５ａが、鏡胴ベース８２Ｂのベース側段付き係合面５６のベース側第１平面５６ａに当接に当接していることから、第４レンズ保持枠回動基部８７が押し下げられることはない。このため、当接部４６Ｂａがカム面８９ａを後方へ押圧すると、その押圧力と、当接部４６Ｂａとカム面８９ａとの案内作用と、により、図５５、図５６の順に示すように、当接部４６Ｂａの高さ位置に応じて、第４レンズ保持枠回動基部８７が鏡胴ベース８２Ｂに接触した位置で回転付勢力に抗して回動される。このように、第４レンズ保持枠回動基部８７が回動されると、第４レンズ保持枠４１Ｂは、保持する第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上から第４群主ガイド軸４４回りに回動させる。このため、この当接部４６Ｂａがカム面８９ａを押圧しつつ摺動し、かつ保持枠側第１平面５５ａとベース側第１平面５６ａとが摺動している状態では、第４レンズ保持枠４１Ｂを撮影光軸ＯＡ上からそこに直交する方向へと移動させて、第４レンズ保持枠４１Ｂを軸上位置Ｐａ−４から軸外平行位置Ｐｐ−４へと直交方向へと移動させる移行状態となる（図４７の矢印Ａ８参照）。

この状態から第４群雌ねじ部材４６Ｂがさらに後方（像面側）へ移動されると、第４レンズ保持枠回動基部８７が鏡胴ベース８２Ｂに対して回動されることにより、保持枠側段付き係合面５５とベース側段付き係合面５６との位置関係が、保持枠側第１平面５５ａとベース側第１平面５６ａとを当接させる状態（図５６参照）から、保持枠側傾斜面５５ｂとベース側傾斜面５６ｂとを当接させる状態へと移行する（図５７参照）。この状態から第４群雌ねじ部材４６Ｂがさらに後方（像面側）へ移動されると、当接部４６Ｂａがカム面８９ａおよび当該カム面８９ａを介して第４レンズ保持枠回動基部８７を後方へ押圧することとなるので、その押圧力と、当接部４６Ｂａとカム面８９ａとの案内作用と、保持枠側傾斜面５５ｂとベース側傾斜面５６ｂとの案内作用と、により、図５６、図５７、図５８の順に示すように、当接部４６Ｂａの高さ位置に応じて第４レンズ保持枠回動基部８７が回転付勢力に抗して回動されつつ押し下げられる。このように、第４レンズ保持枠回動基部８７が回動されつつ押し下げられると、第４レンズ保持枠４１Ｂは、第４レンズ群１４を退避位置へ向けて第４群主ガイド軸４４回りに回動させつつ撮影光軸ＯＡに沿って後退する。このため、当接部４６Ｂａとカム面８９ａとが摺動し、かつ保持枠側傾斜面５５ｂとベース側傾斜面５６ｂとが摺動している状態では、第４レンズ保持枠４１Ｂを撮影光軸ＯＡ方向斜め後側（像面側）へと移動させて、第４レンズ保持枠４１Ｂを軸外平行位置Ｐｐ−４から退避位置Ｐｓ−４へと傾斜方向へと移動させる移行状態となる（図４７の矢印Ａ９参照）。このことから、保持枠側段付き係合面５５の保持枠側傾斜面５５ｂは、保持枠側カム面として機能し、ベース側段付き係合面５６のベース側傾斜面５６ｂは、ベース側カム面として機能する。

この状態から第４群雌ねじ部材４６Ｂがさらに後方（像面側）へ移動されて収納位置Ｓとされると、段差部８９内において、当接部４６Ｂａの当接位置がカム面８９ａから側方係合面８９ｂに移行する（図５９参照）。すると、第４レンズ保持枠回動基部８７が回転付勢（矢印Ａ７参照）されていることから、当接部４６Ｂａ（その側面）が側方係合面８９ｂに当接して互いに押圧する（係合する）こととなり、第４レンズ保持枠回動基部８７の回動姿勢が固定される。この当接部４６Ｂａが側方係合面８９ｂに当接する位置まで、第４群雌ねじ部材４６Ｂが後退すると、第４レンズ保持枠回動基部８７が鏡胴ベース８２Ｂに対して回動されることにより、保持枠側段付き係合面５５とベース側段付き係合面５６との位置関係が、保持枠側傾斜面５５ｂとベース側傾斜面５６ｂとを当接させる状態（図５６参照）から、保持枠側第２平面５５ｃとベース側第２平面５６ｃとを当接させる状態（図５８参照）へと移行し、保持枠側直交面５５ｄがベース側直交面５６ｄに当接する（図５９参照）。このため、当接部４６Ｂａ（その側面）が側方係合面８９ｂに当接係合して第４レンズ保持枠回動基部８７の回動姿勢が固定されると、第４レンズ保持枠４１Ｂは、第４レンズ保持枠回動基部８７の保持枠側段付き係合面５５の保持枠側第２平面５５ｃを、鏡胴ベース８２Ｂのベース側段付き係合面５６のベース側第２平面５６ｃに当接した高さ位置で、撮影光軸ＯＡ方向の位置が固定される。このように、当接部４６Ｂａ（その側面）が側方係合面８９ｂに当接係合し、かつ保持枠側第２平面５５ｃとベース側第２平面５６ｃとが当接（図５８参照）し、しかも保持枠側直交面５５ｄとベース側直交面５６ｄとが当接（図５９参照）している状態では、第４レンズ保持枠４１Ｂは、第４レンズ群１４を退避位置Ｐｓ−４（収納位置）（図４７参照）に位置させる沈胴収納状態Ｄとなる。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、退避レンズ収容室２１Ｂｂが、退避レンズである第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を鏡胴ベース８２Ｂに近接した状態で収容するとともに、その第４レンズ群１４に撮影光軸ＯＡ方向で近接した位置で第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３）収容するために必要最低限の厚さ寸法とされており、この退避レンズ収容室２１Ｂｂが固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方に設けられていることから、固定枠２１における固定筒部２１ａよりも外側の厚さ寸法を小さくすることができる。換言すると、固体撮像素子１６に対して撮影光軸ＯＡに直交する方向に位置する空間を、退避レンズである第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を収容する空間として利用することができるので、固定枠２１における固定筒部２１ａよりも外側の厚さ寸法を小さくすることができる。

また、実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、退避レンズ保持枠である第４レンズ保持枠４１Ｂが、退避レンズである第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を、軸上位置Ｐａ−４からの直交方向への移動（矢印Ａ８）により軸外平行位置Ｐｐ−４とし、その後に軸外平行位置Ｐｐ−４からの傾斜方向への移動（矢印Ａ９）により退避位置Ｐｓ−４とする構成とされていることから、第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を、撮影光学系の他の部材に干渉することなく、鏡胴ベース８２Ｂに近接した状態で退避レンズ収容室２１Ｂｂ内に収容することができる。このように移動させることは、特に、固体撮像素子１６がベース部材（鏡胴ベース８２Ｂ）上において、撮像素子駆動式の手ぶれ補正機構により撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動自在に設けられている場合、ベース部材（鏡胴ベース８２Ｂ）を基準とする厚さ寸法が増大することから、退避レンズ収容室２１Ｂｂの厚さ寸法の低減に大きく貢献することができる。

さらに、実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、退避レンズ収容室２１Ｂｂにおいて第３レンズ保持枠３１Ｂが収容される場所（図４７において二点鎖線で示す第３レンズ保持枠３１Ｂ（Ｐａ−３）参照）に形成される空間を利用して、第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を、軸上位置Ｐａ−４から退避位置Ｐｓ−４へと移動させる構成であることから、当該移動の過程において第４レンズ保持枠４１Ｂの上端部が第１の回転筒２２の下端２２ｆや固定枠２１の前壁部２１ｆに干渉する虞がないので、鏡胴ベース８２Ｂに近接した状態とした後に直交方向への移動させることなく、退避位置Ｐｓ−４とすることができる。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、第４レンズ保持枠４１Ｂが退避位置Ｐｓ−４とされることにより、撮影光軸ＯＡ上にある第３レンズ保持枠３１Ｂの鏡胴ベース８２Ｂ（像面）側に形成された軸上位置Ｐａ−４にある第４レンズ保持枠４１Ｂのための場所（二点鎖線で示す第４レンズ保持枠４１Ｂ（Ｐａ−４）参照）としての空間を利用して、第３レンズ保持枠３１Ｂを、固体撮像素子１６および撮影光軸ＯＡ方向で見て軸上位置Ｐａ−４にある第４レンズ保持枠４１Ｂへの干渉を回避することのできる軸上位置Ｐａ−３まで移動させていることから、第３レンズ保持枠３１Ｂのためのカム構造をより簡易なものとしつつ撮影光学系の他の部材に干渉することなく、当該第３レンズ群１３および第４レンズ群１４を鏡胴ベース８２Ｂに近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法とされた退避レンズ収容室２１Ｂｂ内へと収容することができる。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、第４群雌ねじ部材４６Ｂの当接部４６Ｂａの撮影光軸ＯＡ方向の高さ位置を制御可能な構成とするとともに、第４レンズ保持枠４１Ｂに段差部８９および保持枠側段付き係合面５５を設け、かつ鏡胴ベース８２Ｂにベース側段付き係合面５６を設けることで、第４レンズ保持枠４１Ｂと第４群雌ねじ部材４６Ｂと接続するカム構造を構成していることから、簡易な構成で、退避レンズである第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を、軸上位置Ｐａ−４から軸外平行位置Ｐｐ−４へと直交方向に移動させ、その後軸外平行位置Ｐｐ−４から退避位置Ｐｓ−４へと傾斜方向に移動させることができる。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、退避レンズ収容室２１Ｂｂが、固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方に設けられている、換言すると可動鏡筒の外方に設けられていることから、固定筒部２１ａの外径を小さなものとすることができる。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、退避レンズである第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を傾斜方向へと移動させるための保持枠側段付き係合面５５が第４レンズ保持枠４１Ｂ（第４レンズ保持枠回動基部８７）の下端に設けられているとともに、ベース側段付き係合面５６が鏡胴ベース８２Ｂであって第４レンズ保持枠回動基部８７の下端が対向される位置に設けられていることから、よりコンパクトで簡易な構成とすることができる。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、撮影光軸ＯＡ上において、より固体撮像素子１６に近い位置を第４レンズ群１４の軸上位置Ｐａ−４とすることができるので、撮影光学系の設計自由度をより高めることができる。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、退避レンズである第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）において、退避開始位置となる軸上位置Ｐａ−４を、第４レンズ保持枠４１Ｂ（第４レンズ群１４）が撮影光軸ＯＡ上にある撮影状態Ｐにおける最下端位置（最も像面側の位置）よりも像面側に設定していることから、簡易な構成のカム構造で、退避レンズである第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を、軸上位置Ｐａ−４から軸外平行位置Ｐｐ−４へと直交方向に移動させ、その軸外平行位置Ｐｐ−４から退避位置Ｐｓ−４へと傾斜方向に移動させて退避レンズ収容室２１Ｂｂに収容することができるとともに、撮影光軸ＯＡ上での位置の制御を行うことができる。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、軸上位置Ｐａ−４から軸外平行位置Ｐｐ−４へと直交方向に移動させ、その軸外平行位置Ｐｐ−４から退避位置Ｐｓ−４へと傾斜方向に移動させて退避レンズ収容室２１Ｂｂに収容する構成であることから、撮影状態Ｐから沈胴収納状態Ｄへの移行の際、退避レンズである第４レンズ群１４（第４レンズ保持部８５）を撮影光軸ＯＡ方向で見て退避位置Ｐｓよりも被写体（物体）側となる位置で撮影光軸ＯＡ上からの退避を開始することができる。

実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４を退避レンズ収容室２１Ｂｂ内に退避させることができるので、沈胴状態におけるレンズ鏡筒の厚さ寸法を効果的に低減することができる。

したがって、実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、第３レンズ保持枠３１Ｂおよび第４レンズ保持枠４１Ｂの収納位置であって可動鏡筒の内径よりも外側に設けた退避レンズ収容室２１Ｂｂの厚さ寸法を簡易な構成で低減することができる。

なお、実施例３では、当接部４６Ｂａが側方係合面８９ｂに当接する位置まで、第４群雌ねじ部材４６Ｂが後退すると、保持枠側段付き係合面５５とベース側段付き係合面５６との位置関係が、保持枠側カム面としての保持枠側傾斜面５５ｂとベース側カム面としてのベース側傾斜面５６ｂとを当接させる状態（図５６参照）から、保持枠側第２平面５５ｃとベース側第２平面５６ｃとを当接させる状態（図５８参照）へと移行し、保持枠側直交面５５ｄがベース側直交面５６ｄに当接する（図５９参照）ものとされていたが、当接部４６Ｂａが側方係合面８９ｂに当接する前に保持枠側第２平面５５ｃとベース側第２平面５６ｃとが当接するとともに、保持枠側直交面５５ｄがベース側直交面５６ｄに当接する位置関係としてもよい。このような構成とすると、当接部４６Ｂａのカム面８９ａの後方への押圧により、保持枠側第２平面５５ｃとベース側第２平面５６ｃとが摺動することとなるので、第４レンズ保持枠４１Ｂを撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動させることができ、保持枠側直交面５５ｄがベース側直交面５６ｄに当接する位置で、鏡胴ベース８２Ｂに対する第４レンズ保持枠４１Ｂの回動姿勢を規定することができる。このため、例えば、各部品の公差により段差部８９の高さ位置に対する当接部４６Ｂａ（第４群雌ねじ部材４６Ｂ）の高さ位置の関係性が設定したものとずれた場合であっても、第４レンズ群１４が軸上位置Ｐａ−４とされた際の退避レンズ収容室２１Ｂｂ内における撮影光軸ＯＡ方向で見た高さ位置を設定した位置とすることができる、換言すると、各部品の公差が第４レンズ群１４の撮影光軸ＯＡ方向の位置に影響することを防止することができる。

次に、本発明の実施例４に係るレンズ鏡胴１０Ｃについて、図６０を用いて説明する。この実施例４は、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａと同様に、退避レンズ保持枠として第３レンズ保持枠３１Ｃのみを設定するとともに、当該レンズ鏡胴１０Ａを等しい移動の態様とされたものである。この実施例２のレンズ鏡胴１０Ａとの違いは、第３レンズ保持枠３１Ｃのためのカム構造として、実施例３の第４レンズ保持枠４１Ｂのためのカム構造が採用されたものである。この実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃは、基本的な構成は上記した実施例２のレンズ鏡胴１０Ａと同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。

レンズ鏡胴１０Ｃの第３レンズ保持枠３１Ｃでは、図６０に示すように、第３レンズ群１３を保持する第３レンズ保持部９３Ｃを、軸上位置Ｐａから直交方向へと移動させて（矢印Ａ１２参照）軸外平行位置Ｐｐとし、その軸外平行位置Ｐｐから傾斜方向へと移動させて（矢印Ａ１３参照）後退位置Ｐｒとし、その後退位置Ｐｒからの直交方向へと移動させて（矢印Ａ１４参照）により退避位置Ｐｓとする。

この第３レンズ保持枠３１Ｃのためのカム構造として、図示は略すが、第３レンズ保持枠３１Ｃにカム溝としての段差部（実施例３の段差部８９に相当する）および保持枠側段付き係合面（実施例３の保持枠側段付き係合面５５に相当する）が設けられ、かつ第３群主ガイド軸３２を支持する押さえ板８１（図１４（ａ）等参照）にベース側段付き係合面（実施例３のベース側段付き係合面５６に相当する）が設けられている。

このレンズ鏡胴１０Ｃにおける第３レンズ保持枠３１Ｃが、撮影光軸ＯＡ上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影状態Ｐ）と、第３レンズ群１３を退避レンズ収容室２１Ｃｂ内に収容した収納位置（沈胴収納状態Ｄ）と、の間で回動する際の作用についても、実施例３の第４レンズ群１４と同様である。

すなわち、第３群雌ねじ部材３５（図１４（ａ）等参照）が後方（像面側）へ移動されて、その当接部３５ａ（図１４（ａ）等参照）が段差部のカム面を押圧しつつ摺動し、かつ保持枠側段付き係合面の保持枠側第１平面（実施例３の保持枠側第１平面５５ａに相当する）とベース側段付き係合面のベース側第１平面（実施例３のベース側第１平面５６ａに相当する）とが摺動している状態では、第３レンズ保持枠３１Ｃを撮影光軸ＯＡ上からそこに直交する方向へと移動させて、第３レンズ保持枠３１Ｃを軸上位置Ｐａから軸外平行位置Ｐｐへと直交方向へと移動させる移行状態となる（図６０の矢印Ａ１２参照）。

この位置から第３群雌ねじ部材３５がさらに後方（像面側）へ移動されて、その当接部３５ａ（図１４（ａ）等参照）と段差部のカム面とが摺動し、かつ保持枠側段付き係合面の保持枠側傾斜面（実施例３の保持枠側傾斜面５５ｂに相当する）とベース側段付き係合面のベース側傾斜面（実施例３のベース側傾斜面５６ｂに相当する）とが摺動している状態では、第３レンズ保持枠３１Ｃを撮影光軸ＯＡ方向斜め後側（像面側）へと移動させて、第３レンズ保持枠３１Ｃを軸外平行位置Ｐｐから後退位置Ｐｒへと傾斜方向へと移動させる移行状態となる（図６０の矢印Ａ１３参照）。

この状態から第３群雌ねじ部材３５がさらに後方（像面側）へ移動されて、その当接部３５ａ（図１４（ａ）等参照）と段差部のカム面とが摺動し、かつ保持枠側段付き係合面の保持枠側第２平面（実施例３の保持枠側第２平面５５ｃに相当する）とベース側段付き係合面のベース側第２平面（実施例３のベース側第２平面５６ｃに相当する）とが摺動している状態では、第３レンズ保持枠３１Ｃを撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動させて、第３レンズ保持枠３１Ｃを後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向へ移動させる移行状態となる（図６０の矢印Ａ１４参照）。また、保持枠側段付き係合面の保持枠側直交面（実施例３の保持枠側直交面５５ｄに相当する）とベース側段付き係合面のベース側直交面（実施例３のベース側直交面５６ｄに相当する）とが当接することにより、第３レンズ保持枠３１Ｃは、第３レンズ保持枠３１Ｃは、第３レンズ群１３を退避位置Ｐｓ（収納位置）に位置させる沈胴収納状態Ｄとなる。

実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、退避レンズ収容室２１Ｃｂが、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｃ）を鏡胴ベース８２Ｃに近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法とされており、この退避レンズ収容室２１Ｃｂが固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方に設けられていることから、固定枠２１における固定筒部２１ａよりも外側の厚さ寸法を小さくすることができる。換言すると、第４レンズ群１４および固体撮像素子１６に対して撮影光軸ＯＡに直交する方向に位置する空間を、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｃ）を収容する空間として利用することができるので、固定枠２１における固定筒部２１ａよりも外側の厚さ寸法を小さくすることができる。

また、実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、退避レンズ保持枠である第３レンズ保持枠３１Ｃが、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｃ）を、軸上位置Ｐａからの直交方向への移動（矢印Ａ１２）により軸外平行位置Ｐｐとし、その後に傾斜方向への移動（矢印Ａ１３）により後退位置Ｐｒとし、その後に直交方向への移動（矢印Ａ１４）により退避位置Ｐｓとする構成とされていることから、第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｃ）を、撮影光学系の他の部材に干渉することなく、鏡胴ベース８２Ｃに近接した状態で退避レンズ収容室２１Ｃｂ内に収容することができる。このように移動させることは、特に、固体撮像素子１６がベース部材（鏡胴ベース８２Ｃ）上において、撮像素子駆動式の手ぶれ補正機構により撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動自在に設けられている場合、ベース部材（鏡胴ベース８２Ｃ）を基準とする厚さ寸法が増大することから、退避レンズ収容室２１Ｃｂの厚さ寸法の低減に大きく貢献することができる。

さらに、実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａ（図１４（ａ）等参照）の撮影光軸ＯＡ方向の高さ位置を制御可能な構成とするとともに、第３レンズ保持枠３１Ｃに段差部および保持枠側段付き係合面を設け、かつ鏡胴ベース８２Ｃにベース側段付き係合面を設けることで、第３レンズ保持枠３１Ｃと第３群雌ねじ部材３５と接続するカム構造を構成していることから、簡易な構成で、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｃ）を、軸上位置Ｐａから軸外平行位置Ｐｐへと直交方向に移動させ、その後軸外平行位置Ｐｐから後退位置Ｐｒへと傾斜方向に移動させ、その後後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向に移動させることができる。

実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、退避レンズ収容室２１Ｃｂが、固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方に設けられている、換言すると可動鏡筒の外方に設けられていることから、固定筒部２１ａの外径を小さなものとすることができる。

実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｃ）を傾斜方向へと移動させるための保持枠側段付き係合面が第３レンズ保持枠３１Ｃ（第３レンズ保持部９３Ｃ）の下端に設けられているとともに、ベース側段付き係合面が鏡胴ベース８２Ｃであって第３レンズ保持部９３Ｃの下端が対向される位置に設けられていることから、よりコンパクトで簡易な構成とすることができる。

実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、撮影光軸ＯＡ上において、より第４レンズ群１４に近い位置を第３レンズ群１３の軸上位置Ｐａとすることができるので、撮影光学系の設計自由度をより高めることができる。

実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｃ）において、退避開始位置となる軸上位置Ｐａを、第３レンズ保持枠３１（第３レンズ群１３）が撮影光軸ＯＡ上にある撮影状態Ｐにおける最下端位置（最も像面側の位置）よりも像面側に設定していることから、簡易な構成のカム構造で、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｃ）を、軸上位置Ｐａから軸外平行位置Ｐｐへと直交方向に移動させ、その後軸外平行位置Ｐｐから後退位置Ｐｒへと傾斜方向に移動させ、その後後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向に移動させて退避レンズ収容室２１Ｃｂに収容することができるとともに、撮影光軸ＯＡ上での位置の制御を行うことができる。

実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、軸上位置Ｐａから軸外平行位置Ｐｐへと直交方向に移動させ、その後軸外平行位置Ｐｐから後退位置Ｐｒへと傾斜方向に移動させ、その後後退位置Ｐｒから退避位置Ｐｓへと直交方向に移動させて退避レンズ収容室２１Ｃｂに収容する構成であることから、撮影状態Ｐから沈胴収納状態Ｄへの移行の際、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｃ）を撮影光軸ＯＡ方向で見て退避位置Ｐｓよりも被写体（物体）側となる位置で撮影光軸ＯＡ上からの退避を開始することができる。

実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、第３群雌ねじ部材３５（当接部３５ａ）が収納位置Ｓとされると、保持枠側カム面としての保持枠側第２平面とベース側カム面としてのベース側第２平面とが離間する、すなわち当接状態が解除されることから、退避レンズ収容室２１Ｃｂ内における退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｃ）の撮影光軸ＯＡ方向で見た高さ位置を設定した位置とすることができる。

したがって、実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、可動鏡筒の内径よりも外側に設けた退避レンズ収容室２１Ｃｂの厚さ寸法を簡易な構成で低減することができる。

次に、他の例としての実施例５に係るレンズ鏡胴１０Ｄについて、図６１ないし図７１を用いて説明する。この実施例５の発明は、退避レンズ保持枠としての第３レンズ保持枠３１Ｄの移動の態様が、実施例１のレンズ鏡胴１０とは異なる例である。この実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄは、基本的な構成は上記した実施例１のレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。先ず、第３レンズ保持枠３１Ｄの移動の態様の概念について図６１を用いて説明する。

実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄにおいても、実施例１のレンズ鏡胴１０と同様に、固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方において、退避レンズ収容室として機能する退避レンズ収容室２１Ｄｂの厚さ寸法（撮影光軸ＯＡ方向の長さ寸法）を低減すべく、退避レンズ収容室２１Ｄｂ内における退避レンズ保持枠としての第３レンズ保持枠３１Ｄの収容位置を、可能な限り固体撮像素子１６が設けられる鏡胴ベース８２側（合焦位置（像面）側）に設定する。換言すると、第４レンズ群１４および固体撮像素子１６に対して撮影光軸ＯＡに直交する方向に位置する空間を、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を収容する空間として利用するものである。

実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、その設定された収容位置への第３レンズ保持枠３１の収容を可能とするために、図６１に示すように、軸上位置Ｐａから退避位置Ｐｓへと、鏡胴ベース８２に近づくように撮影光軸ＯＡ方向に傾斜する方向へと移動させる（矢印Ａ１５参照）。すなわち、レンズ鏡胴１０Ｄでは、第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を、軸上位置Ｐａからから傾斜方向へと移動させて（矢印Ａ１５参照）退避位置Ｐｓとする。

このレンズ鏡胴１０Ｄでは、上述した移動を可能とするために、第３レンズ保持枠３１Ｄと第３群雌ねじ部材３５（当接部３５ａ）とを接続するカム構造として、第３レンズ保持枠３１Ｄ（その後述する第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄ）にカム溝としての段差部９１Ｄおよび保持枠側カム面のための切欠部９２Ｄが設けられ（図６２等参照）、かつ第３群主ガイド軸３２を支持する押さえ板８１（ベース部材）にベース側カム面のための湾曲突起部８３Ｄ（図６３等参照）が設けられている。

第３レンズ保持枠３１Ｄは、段差部９１Ｄおよび切欠部９２Ｄの構造を除くと、実施例１の第３レンズ保持枠３１と同様の構成である。その段差部９１Ｄは、第３レンズ保持枠３１Ｄの湾曲壁部９６Ｄの円筒外周面に対して凹状とされて設けられている。この段差部９１Ｄは、像面側に撮影光軸ＯＡとほぼ垂直に交わる平面となる後側係合面９１ｈと、被写体側に撮影光軸ＯＡとほぼ垂直に交わる平面となる前側係合面９１ｄと、を形成している。実施例５では、段差部９１Ｄは、組み付け作業を容易とすべく、図６３を正面視した右側が開口されている。

また、湾曲壁部９６Ｄには、一対の切欠部９２Ｄ（一方は図示せず）が設けられている。この両切欠部９２Ｄは、湾曲壁部９６Ｄの下端の角部が切り欠かれて形成されており、保持枠側カム面としての平面状の保持枠側傾斜面９２Ｄａを規定している。両切欠部９２Ｄは、第３レンズ保持枠３１Ｄが、第３群主ガイド軸３２に沿って移動することにより、それぞれの保持枠側傾斜面９２Ｄａが、湾曲突起部８３Ｄにより規定される後述するベース側傾斜面８３Ｄａと面当接可能とされている（図６３参照）。すなわち、両切欠部９２Ｄは、第３レンズ保持枠３１Ｄが退避開始位置Ｂから収納位置Ｓ（図１４（ａ）参照）の間にある状態において、それぞれの保持枠側傾斜面９２Ｄａが湾曲突起部８３Ｄのベース側傾斜面８３Ｄａと、撮影光軸ＯＡ方向で見て対向している。

その湾曲突起部８３Ｄは、図６３に示すように、第３群主ガイド軸３２の基端を支持するベース部材としての押さえ板８１から突出して設けられている。この湾曲突起部８３Ｄは、板状部材が第３群主ガイド軸３２の軸線を中心として湾曲された円筒形状を呈し、第３群主ガイド軸３２に挿通された第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄを取り巻くことができるように、第３群主ガイド軸３２と間隔を置きつつその軸線を中心として対を為して設けられている。両湾曲突起部８３Ｄは、実施例１の湾曲突起部８３と同様に、切り欠かれた平面によりベース側カム面としてのベース側傾斜面８３Ｄａを規定している。このベース側傾斜面８３Ｄａは、第３レンズ保持枠３１Ｄの回動軸のラジアル方向を含みつつ、像面側となる押さえ板８１へ向かうにしたがって回動付勢方向（矢印Ａ３参照）負側へと後退するように当該回動軸方向（第３群主ガイド軸３２の延在方向（撮影光軸ＯＡ方向））に対して傾斜されている。

次に、実施例５に係る発明のレンズ鏡胴１０Ｄにおける第３レンズ保持枠３１Ｄが、撮影光軸ＯＡ上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影状態Ｐ）と、第３レンズ群１３を退避レンズ収容室２１Ｄｂ内に収容した収納位置（沈胴収納状態Ｄ）と、の間で回動する際の作用について、図６１と、図６３ないし図７１と、を用いて説明する。

実施例１と同様に、第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄは、その外周面に設けられた段差部９１Ｄと、そこに受け入れられた第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａとの摺動により、撮影光軸ＯＡ方向（前後方向）に直線運動される第３群雌ねじ部材３５の押圧力を受けて回動されることから、段差部９１Ｄがカム溝として機能し第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａがカムピンとして機能することとなる。

第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄは、カム溝である段差部９１Ｄ内で前後方向に移動されるカムピンである第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａにより、第３群主ガイド軸３２に沿って上下に移動されたり、第３群主ガイド軸３２回りに回動されたりする。この際のカム溝である段差部９１Ｄ内での当接部３５ａの位置に対する第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄの動作を説明する。

実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、上述したように、第３群モータ５２の回転駆動により、第３群雌ねじ部材３５を第３群リードスクリュー３４上で移動させ、第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を、退避レンズ収容室２１Ｄｂ内の収納位置（退避位置Ｐｓ（沈胴収納状態Ｄ））と、撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（軸上位置Ｐａ（撮影状態Ｐ））と、の間を移動させる。

第３群雌ねじ部材３５が、退避開始位置Ｂよりも前方（物体側であり正面視上方）に移動されると（図１４（ａ）参照）、図６３に示すように、当接部３５ａが前側係合面９１ｄに当接する。この当接部３５ａが前側係合面９１ｄに当接しているときの動作、すなわち第３群雌ねじ部材３５が、退避開始位置Ｂよりも前方（被写体側）へ移動されたときは、実施例１と同様である。

第３群雌ねじ部材３５が、退避開始位置Ｂよりも後方（像面側であり正面視下方）へ移動されると（図１４（ａ）参照）、圧縮トーションスプリング３７からの直進付勢により、前側係合面９１ｄに当接する当接部３５ａ（第３群雌ねじ部材３５）の高さ位置に応じて第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄ（第３レンズ保持枠３１Ｄ）が押さえ板８１に接近していき、所定の高さ位置まで後退すると、図６４に示すように、湾曲壁部９６Ｄに設けられた切欠部９２Ｄの保持枠側傾斜面９２Ｄａが、押さえ板８１に設けられた湾曲突起部８３Ｄのベース側傾斜面８３Ｄａの上端部に当接する。

この位置から第３群雌ねじ部材３５がさらに後方（像面側）へ移動されると、当接部３５ａの上面が前側係合面９１ｄから離間して、当接部３５ａの下面が後側係合面９１ｈに当接し、後側係合面９１ｈを押圧する（押し下げる）こととなる（図６５参照）。この当接部３５ａの後方への移動により後側係合面９１ｈが押し下げられると、その押下力と、湾曲突起部８３Ｄのベース側傾斜面８３Ｄａと切欠部９２Ｄの保持枠側傾斜面９２Ｄａとの案内作用と、により、図６４、図６５、図６６、図６７、図６８、図６９の順に示すように、当接部３５ａの高さ位置に応じて第３レンズ保持枠回動基部９５が回転付勢力に抗して回動されつつ押し下げられる。このように、第３レンズ保持枠回動基部９５が回動されつつ押し下げられると、第３レンズ保持枠３１は、図７０および図７１において、符号３１Ｄ−１、３１Ｄ−２、３１Ｄ−３、３１Ｄ−４、３１Ｄ−５、３１Ｄ−６の順に示すように、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上から退避位置へ向けて第３群主ガイド軸３２回りに回動させつつ撮影光軸ＯＡに沿って後退させる。このため、この当接部３５ａの後側係合面９１ｈの押し下げによりベース側傾斜面８３Ｄａと保持枠側傾斜面９２Ｄａとが摺動している状態では、第３レンズ保持枠３１を撮影光軸ＯＡ方向斜め後側（像面側）へと移動させて、第３レンズ保持枠３１を軸上位置Ｐａから退避位置Ｐｓへと傾斜方向へと移動させる移行状態となる（図６１の矢印Ａ１５参照）。このとき、第３レンズ保持枠回動基部９５が回動されていることから、段差部９１内での当接部３５ａの位置は、後側係合面９１ｈ上において図示左側の端部（図６４参照）から図示右側の端部（図６９参照）へと移動（摺動）する。

この位置から第３群雌ねじ部材３５がさらに後方（像面側）へ移動されると、第３レンズ保持枠３１Ｄ（第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄ）の基端面３１ｆが押さえ板８１に当接する（図６９参照）。このように第３レンズ保持枠３１Ｄ（第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄ）の基端面３１ｆが押さえ板８１に当接する位置まで、第３群雌ねじ部材３５が後退すると、第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄが下方へと移動できなくなり、第３レンズ保持枠３１Ｄの撮影光軸ＯＡ方向の位置が固定される。このとき、第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄが回転付勢（図６３の矢印Ａ３参照）されていることから、湾曲壁部９６Ｄに設けられた切欠部９２Ｄの保持枠側傾斜面９２Ｄａが、押さえ板８１に設けられた湾曲突起部８３Ｄのベース側傾斜面８３Ｄａの下端部に当接して互いに押圧する（係合する）こととなり、第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄの回動姿勢が固定される。このため、第３レンズ保持枠３１Ｄ（第３レンズ保持枠回動基部９５Ｄ）の基端面３１ｆが押さえ板８１に当接する位置まで、第３群雌ねじ部材３５が後退した状態では、第３レンズ保持枠３１Ｄを退避位置Ｐｓ（収納位置）に位置させる沈胴収納状態Ｄとなる。

実施例５に係る発明のレンズ鏡胴１０Ｄでは、退避レンズ収容室２１Ｄｂが、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を鏡胴ベース８２に近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法とされており、この退避レンズ収容室２１Ｄｂが固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方に設けられていることから、固定枠２１における固定筒部２１ａよりも外側の厚さ寸法を小さくすることができる。換言すると、第４レンズ群１４および固体撮像素子１６に対して撮影光軸ＯＡに直交する方向に位置する空間を、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を収容する空間として利用することができるので、固定枠２１における固定筒部２１ａよりも外側の厚さ寸法を小さくすることができる。

また、実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、退避レンズ保持枠である第３レンズ保持枠３１Ｄが、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を、軸上位置Ｐａからの傾斜方向への移動（矢印Ａ１５）により退避位置Ｐｓとする構成とされていることから、第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を、撮影光学系の他の部材に干渉することなく、当該第３レンズ群１３を鏡胴ベース８２に近接した状態で収容するために必要最低限の厚さ寸法とされた退避レンズ収容室２１Ｄｂ内へと収容することができる。換言すると、傾斜方向へと移動させる構成とすることにより、退避レンズ収容室２１Ｄｂの厚さ寸法を小さくすることができる。このように移動させることは、特に、固体撮像素子１６がベース部材（鏡胴ベース８２）上において、撮像素子駆動式の手ぶれ補正機構により撮影光軸ＯＡに直交する方向へと移動自在に設けられている場合、ベース部材（鏡胴ベース８２）を基準とする厚さ寸法が増大することから、退避レンズ収容室２１Ｄｂの厚さ寸法の低減に大きく貢献することができる。

さらに、実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａの撮影光軸ＯＡ方向の高さ位置を制御可能な構成とするとともに、第３レンズ保持枠３１Ｄに段差部９１Ｄおよび切欠部９２Ｄを設け、かつ押さえ板８１に湾曲突起部８３Ｄ（図６３等参照）を設けることで、第３レンズ保持枠３１Ｄと第３群雌ねじ部材３５と接続するカム構造を構成していることから、簡易な構成で、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を、軸上位置Ｐａから退避位置Ｐｓへと傾斜方向に移動させることができる。

実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、退避レンズ収容室２１Ｄｂが、固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方に設けられている、換言すると可動鏡筒の外方に設けられていることから、固定筒部２１ａの外径を小さなものとすることができる。

実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を傾斜方向へと移動させるための湾曲突起部８３Ｄ（ベース側傾斜面８３Ｄａ）が、第３群主ガイド軸３２に挿通された第３レンズ保持枠回動基部９５を取り巻くことが可能とされていることから、傾斜方向への移動による撮影光軸ＯＡ方向の移動量の設定の自由度を高めることができる。このことは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）の撮影光軸ＯＡ上からの退避開始位置の設定の自由度を高めることを可能とするので、撮影光学系の設計自由度を高めることができる。

実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）において、退避開始位置となる軸上位置Ｐａを、第３レンズ保持枠３１（第３レンズ群１３）が撮影光軸ＯＡ上にある撮影状態Ｐにおける最下端位置（最も像面側の位置）よりも像面側に設定していることから、簡易な構成のカム構造で、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を、軸上位置Ｐａから退避位置Ｐｓへと傾斜方向に移動させて退避レンズ収容室２１Ｄｂに収容することができるとともに、撮影光軸ＯＡ上での位置の制御を行うことができる。

実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、軸上位置Ｐａから退避位置Ｐｓへと傾斜方向に移動させて退避レンズ収容室２１Ｄｂに収容する構成であることから、撮影状態Ｐから沈胴収納状態Ｄへの移行の際、退避レンズである第３レンズ群１３（第３レンズ保持部９３Ｄ）を撮影光軸ＯＡ方向で見て退避位置Ｐｓよりも被写体（物体）側となる位置で撮影光軸ＯＡ上からの退避を開始することができる。

したがって、実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、退避レンズである第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上から後方へと傾斜方向に移動させて退避させることにより、可動鏡筒の内径よりも外側に設けた退避レンズ収容室２１Ｄｂの厚さ寸法を簡易な構成で低減することができる。

なお、上記した各実施例では、本発明に係るレンズ鏡胴の一例としてのレンズ鏡胴１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃについて説明したが、撮影光学系で形成する被写体像の取得のための撮像素子が設けられたベース部材に対して、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、該各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡胴と、該可動レンズ鏡胴を介して前記レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、前記各レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の撮影光軸上に位置させかつ沈胴状態では少なくとも１つのレンズを含む退避レンズを前記可動レンズ鏡筒の内径位置よりも外側の退避レンズ収納室に退避させるべく、少なくとも１つの前記レンズ群を移動可能に保持する退避レンズ保持枠を含むレンズ鏡胴であって、前記退避レンズ保持枠は、少なくとも、撮影光軸に対して傾斜する方向への移動と、撮影光軸に直交する方向への移動と、により、撮影光軸上と前記退避レンズ収納室内との間での移動が可能とされているレンズ鏡胴、そのレンズ鏡胴を用いた撮像装置、そのレンズ鏡胴を用いたカメラ、そのレンズ鏡胴を用いた携帯型情報端末装置もしくはそのレンズ鏡胴を用いた画像入力装置であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。

また、上記した実施例１、実施例２、実施例４、実施例５では、退避レンズ群として第３レンズ群１３を設定していたが、いずれのレンズ群であってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。

さらに、上記した各実施例では、それぞれにおいてカム構造を示していたが、このカム構造は、退避レンズ群を撮影光軸ＯＡ上と退避レンズ収容室（２１ｂ等）との間を移動させるために、撮影光軸ＯＡ方向への雌ねじ部材（３５等）の移動を退避レンズ保持枠の進退移動と主ガイド軸（３２等）に沿う直進運動とに変換するものであって、各実施例で示す移動の態様を実現することができるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。

上記した実施例１、実施例２、実施例４、実施例５では、単一のレンズ群（第３レンズ群１３）のみを退避させる構成とされていたが、２つ以上のレンズ群を退避レンズとするものであって、それらを保持する退避レンズ保持枠のうち少なくとも１つが撮影光軸ＯＡ方向に傾斜する方向への移動と、撮影光軸ＯＡに直交する方向への移動と、が行われる構成とされているものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。

上記した各実施例では、それぞれに示された移動の態様を行うものとされていたが、移動の態様として、少なくとも、撮影光軸ＯＡ方向に傾斜する方向への移動と、撮影光軸ＯＡに直交する方向への移動と、を含むものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。ここで、撮影光軸ＯＡ方向に傾斜する方向への移動は、保持枠側カム面とベース側カム面との摺動により行われることから、ベース部材に対する退避レンズ保持枠の回動基部の回動方向で見て、保持枠側カム面とベース側カム面とが当接する位置を適宜変更することにより、撮影光軸ＯＡ上と退避レンズ収容室（２１ｂ等）との間の移動における撮影光軸ＯＡ方向に傾斜する方向への移動を実行する位置を適宜設定することができる。特に、実施例３および実施例４のように、退避レンズ保持枠（４１Ｂ）の回動基部（８７）の下端に保持枠側段付き係合面５５を設けるとともに、それと対向するようにベース部材（８２Ｂ）上にベース側段付き係合面５６を設ける構成とすると、双方とも凹凸状とするだけでよいことから、保持枠側カム面としての保持枠側傾斜面５５ｂおよびベース側カム面としてのベース側傾斜面５６ｂの位置を容易に調整（位置設定）することができる。

以上、本発明の撮影装置を実施例１ないし実施例４に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。

１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ レンズ鏡胴
１３ （退避レンズとしての）第３レンズ群
１４ （退避レンズとしての）第４レンズ群
１６ （撮像素子としての）固体撮像素子
２１ｂ、２１Ｂｂ、２１Ｃｂ、２１Ｄｂ 退避レンズ収容室
３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ （退避レンズ保持枠としての）第３レンズ保持枠
３５ （螺合部材としての）第３群雌ねじ部材
４１、４１Ｂ （退避レンズ保持枠としての）第４レンズ保持枠
４６、４６Ｂ （螺合部材としての）第４群雌ねじ部材
５５ｂ （保持枠側カム面としての）保持枠側傾斜面
５６ｂ （ベース側カム面としての）ベース側傾斜面
８１ （ベース部材としての）押さえ板
８２、８２Ｂ、８２Ｃ （ベース部材としての）鏡胴ベース
８３ａ、８３Ａａ、８３Ｄａ ベース側傾斜面
８７ （回動基部としての）第４レンズ保持枠回動基部
８９ （カム溝としての）段差部
９１、９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｄ （カム溝としての）段差部
９２ａ、９２Ａａ、９２Ｄａ 保持枠側傾斜面
９５、９５Ａ、９５Ｄ （回動基部としての）第３レンズ保持枠回動基部
１００ カメラ
ＯＡ 撮影光軸

特開２００３−３１５８６１号公報 特開２００６−２４３６０５号公報

Claims (13)

1. 撮影光学系で形成する被写体像の取得のための撮像素子が設けられたベース部材に対して、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、該各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡胴と、該可動レンズ鏡胴を介して前記レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、
   前記各レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の撮影光軸上に位置させかつ沈胴状態では少なくとも１つのレンズを含む退避レンズを前記可動レンズ鏡筒の内径位置よりも外側の退避レンズ収納室に退避させるべく、少なくとも１つの前記レンズ群を移動可能に保持する退避レンズ保持枠を含むレンズ鏡胴であって、
   前記退避レンズ保持枠は、少なくとも、撮影光軸に対して傾斜する方向への移動と、撮影光軸に直交する方向への移動と、により、撮影光軸上と前記退避レンズ収納室内との間での移動が可能とされていることを特徴とするレンズ鏡胴。
2. 前記退避レンズ保持枠は、撮影光軸上から前記退避レンズ収納室へと向かう際、撮影光軸に対して傾斜する方向であって前記ベース部材に近づく方向への移動の後に、撮影光軸に直交する方向へと移動されて前記退避レンズ収納室内に収容されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
3. 請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴であって、
   さらに、撮影光軸方向に移動自在とされた螺合部材と、
   該螺合部材の撮影光軸方向の移動を、前記退避レンズ保持枠における撮影光軸方向回りの回転運動および撮影光軸に沿う直進運動に変換すべく前記退避レンズ保持枠と前記螺合部材とを接続するカム構造と、を備えることを特徴とするレンズ鏡胴。
4. 前記退避レンズ保持枠は、撮影光軸と平行に前記ベース部材から延在する主ガイド軸に、長手方向に沿って移動可能にかつその軸線回りに回転可能に支持され、
   前記カム構造は、前記螺合部材を摺動可能に受け入れるべく前記退避レンズ保持枠において前記主ガイド軸に支持される回動基部に設けられたカム溝と、
   前記回動基部に設けられた保持枠側カム面と、
   該保持枠側カム面との当接により前記退避レンズ保持枠を撮影光軸方向に移動させつつその軸線回りに回転させるべく、前記ベース部材に設けられたベース側カム面と、を有することを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
5. 前記保持枠側カム面と前記ベース側カム面とは、前記退避レンズを前記退避レンズ収納室に退避させた状態において、当接が解除されていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡胴。
6. 前記退避レンズは、撮影状態において最も像面側に位置されるフォーカスレンズの物体側に位置されるレンズ群であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
7. 前記退避レンズは、撮影状態において最も像面側に位置されるフォーカスレンズとして用いられるレンズ群であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
8. 撮影状態において前記退避レンズの物体側に位置されるレンズ群は、前記退避レンズを前記退避レンズ収納室に退避させた状態において、撮影光軸上で可能な限り像面側に移動された後に、撮影光軸に直交する方向へ移動されて前記退避レンズ収納室に退避される退避レンズであることを特徴とする請求項７に記載のレンズ鏡胴。
9. 前記退避レンズは、前記退避レンズ収納室に退避された状態において、前記撮像素子または撮影状態において像面側に位置する前記撮影光学系の他の部材と、撮影光軸に直交する方向で見て重なる位置とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
10. 請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする撮像装置。
11. 請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とするデジタルカメラ。
12. 請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする携帯型情報端末装置。
13. 請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする画像入力装置。