JP2011183695A - 画像記録用組成物、及び記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】紫外線硬化性の官能基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーを含まない画像記録用組成物を用いた場合に比べて、画像記録用組成物により形成された被硬化層の硬化後の層における、可とう性の向上された画像記録用組成物を提供する。
【解決手段】吸液性樹脂粒子と、紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーと、を含有した画像記録用組成物である。
【選択図】なし

Description

本発明は、画像記録用組成物、及び記録装置に関する。

特許文献１では、中間転写体の表面に液体を付着させ、その液体上にインク滴を付着させてから、中間転写体上のインクを該液体とともに被印刷体へ転写する記録方法が提案されている。特許文献１では、このインク滴に先立って中間転写体上に付着される液体としては、インク滴の構成材料から染料または顔料を除いたものが用いられている。

特許文献２では、中間転写体上に、着色剤を含む着色インクの流動性を低下させる第１材料を付与し、この材料上に着色インクを付与してインク像を形成し、記録媒体に形成される画像の耐擦過性を向上させる第２材料を付与した後に、この中間転写体上に形成されたインク像を記録媒体へ転写する記録方法が提案されている。そして、この第１材料としては、金属塩を含む液体が用いられ、第２材料としては、水溶性樹脂を含む液体が用いられている。
特許文献３では、基材の一方の面に、未硬化の電離放射線硬化樹脂組成物からなる中間転写層を設けた中間転写記録媒体を用いて、中間転写層へ任意の画像を印画し、該付かん転写層を被硬化体上へ転写移行させた後に、中間転写層の表面へ微細な凹凸を形成し、電離放射線で硬化させる方法が提案されている。

特開２００１−２１２９５６号公報 特開２００５−１７００３６号公報 特開２００６−７６０４２号公報

本発明の課題は、紫外線硬化性の官能基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーを含まない画像記録用組成物を用いた場合に比べて、画像記録用組成物により形成された被硬化層の硬化後の層における、可とう性の向上された画像記録用組成物を提供することにある。

上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、吸液性樹脂粒子と、紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーと、を含有した画像記録用組成物である。

請求項２に係る発明は、溶解度パラメータが９．７以上の親水性モノマーを更に含有した請求項１に記載の画像記録用組成物である。

請求項３に係る発明は、前記シリコーン変性ウレタンプレポリマーの含有量が１質量％以上３０質量％以下の範囲内である請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物である。

請求項４に係る発明は、反応性シリコーン変性ポリオールを更に含有した請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像記録用組成物である。

請求項５に係る発明は、前記シリコーン変性ウレタンプレポリマーの重量平均分子量が１０００以上３００００以下である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像記録用組成物である。

請求項６に係る発明は、前記シリコーン変性ウレタンプレポリマーが、シリコーン変性ポリエステルウレタンプレポリマーまたはシリコーン変性ポリエーテルウレタンプレポリマーである請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像記録用組成物である。

請求項７に係る発明は、中間転写体と、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像記録用組成物を前記中間転写体へ供給する供給装置と、前記中間転写体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、水性溶媒を含む液滴を吐出する吐出装置と、前記液滴の吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、前記被硬化層へ紫外線を照射する照射装置と、を備えた記録装置である。

請求項８に係る発明は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像記録用組成物を記録媒体へ供給する供給装置と、前記記録媒体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、水性溶媒を含む液滴を吐出する吐出装置と、前記液滴の吐出された前記被硬化層へ紫外線を照射する照射装置と、を備えた記録装置である。

請求項１に係る発明によれば、紫外線硬化性の官能基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーを含まない画像記録用組成物を用いた場合に比べて、画像記録用組成物により形成された被硬化層の硬化後の層における、可とう性の向上された画像記録用組成物が提供される、という効果を奏する。

請求項２に係る発明によれば、本発明の親水性モノマーを更に含まない場合に比べて、画像記録用組成物により形成された被硬化層の硬化後の層における、記録媒体への密着性が向上される、という効果を奏する。

請求項３に係る発明によれば、シリコーン変性ウレタンプレポリマーの含有量が本発明の規定範囲外である場合に比べて、画像記録用組成物により形成された被硬化層に形成される画像の画質向上が図れる、という効果を奏する。

請求項４に係る発明によれば、反応性シリコーン変性ポリオールを更に含まない場合に比べて、画像記録用組成物により形成された被硬化層に形成される画像の濃度ムラの抑制が図れる、という効果を奏する。

請求項５に係る発明によれば、シリコーン変性ウレタンプレポリマーの重量平均分子量が本発明の範囲外である場合に比べて、画像記録用組成物により形成された被硬化層に形成される画像の濃度ムラの抑制が図れる、という効果を奏する。

請求項６に係る発明によれば、シリコーン変性ポリエステルウレタンプレポリマーおよびシリコーン変性ポリエーテルウレタンプレポリマー以外のシリコーン変性ウレタンプレポリマーを用いた場合に比べて、黄変性や耐候性での変色がすくなく、インクによる変質も少ないという効果を奏する。
請求項７及び請求項８に係る発明によれば、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像記録用組成物を用いない場合に比べて、可とう性の向上された画像記録用組成物を用いて画像が形成される、という効果を奏する。

本実施の形態に係る記録装置の一例を示すも模式図である。 本実施の形態に係る記録装置の一例を示す模式図である。 本実施の形態に係る記録装置の一例を示す模式図である。 本実施の形態に係る記録装置の一例を示す模式図である。

以下、本実施の形態の画像記録用組成物、及び記録装置について、詳細に説明する。

＜画像記録用組成物＞
本実施の形態に係る画像記録用組成物は、吸液性樹脂粒子と、紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーと、を含有した画像記録用組成物である。

本実施の形態の画像記録用組成物によれば、紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーを含んだ構成とすることで、該画像記録用組成物によって形成された被硬化層が記録媒体に転写されて紫外線照射によって硬化された後であっても、該シリコーン変性ウレタンプレポリマーを含まない画像記録用組成物を用いた場合に比べて、可とう性の向上した硬化層が得られると考えられる。
なお、本実施の形態においては、被硬化層が紫外線照射によって硬化した層を、「硬化層」と称して説明する。

次いで、本実施形態に係る画像記録用組成物を構成する各成分について詳細に説明する。

（紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマー）
本実施の形態の画像記録用組成物は、前述の通り、紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーを含有する。この紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーは、画像記録用組成物中において、紫外線の照射により硬化する硬化性材料として機能する。
このように、本実施の形態の画像記録用組成物が、吸液性樹脂粒子と共に、紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーを含むので、画像記録用組成物により形成された被硬化層は、単層でインク吸液性と硬化性を有することとなる。このため、複数の層構成とする（例えば、別に離型層を設ける）ことによって、インク吸液性と硬化性を実現する場合に比べて、界面剥離性が抑制される。
また、ウレタン結合を有するポリマー類は、可とう性と水素結合性を有する。このため、画像記録用組成物中にモノマーを添加した場合であっても、本実施の形態の画像記録用組成物は、紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーを含むので、画像記録用組成物により形成された被硬化層の歪が緩和される。
また、詳細は、後述するが、本実施の形態で用いる紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーの分子量を適度な範囲（１０００以上３００００以下、詳細後述）に調整することにより、画像記録用組成物により形成された被硬化層が紫外線によって硬化されるときには、該紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーが、画像記録用組成物の粘性増加抑制に寄与する。

以下では、「紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマー」を、単に「シリコーン変性ウレタンプレポリマー」と称して説明する。

本実施の形態の画像記録用組成物に用いられるシリコーン変性ウレタンプレポリマーは、ウレタンプレポリマーをシリコーン成分によって変性することにより得られる。
なお、「プレポリマー」とは、本実施の形態では、紫外線照射による硬化前の状態にあるポリマーを示している。

このウレタンプレポリマーとしては、ポリエステルウレタンプレポリマー、ポリエーテルウレタンプレポリマー、ポリエーテルエステルウレタンプレポリマー、ポリカーボネートウレタンプレポリマー等が挙げられる。なかでも、インク親和性の観点からポリエステルウレタンプレポリマーまたはポリエーテルウレタンプレポリマーが望ましい。

なお、ウレタンプレポリマーの市販品としては、２または３官能アクリレート誘導体やイソシヌレート誘導体、トリメチロールプロパン誘導体等が挙げられる。
シリコーン変性ウレタンブレポリマーにおけるウレタンプレポリマーの含有量としては、１０モル％以上５０モル％以下、１５モル％以上３０モル％以下が挙げられる。

上記ウレタンプレポリマーの変性に用いるシリコーン成分としては、例えば、ジメチルシロキサン単位を１０モル％以上５０モル％以下有する重合体が挙げられる。このシリコーン成分としては、具体的には、ウレタン側鎖を有するポリエーテル変性ジメチルシロキサン、ポリプロピレングリコール、及び表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり且つＨＬＢ＝８以上１８以下の範囲内であり、且つ親水性から弱親水性領域のインク親和性を有する、側鎖または主鎖を持ったポリエチレングリコール変性ジメチルシロキサン等が挙げられる。

なお、シリコーン成分の市販品としては、デグサ製ＴＥＧＯ２２００Ｎ大阪有機化学製）３官能アクリレートＣＮ９９０、大日精化製）ｓｐ００５などの３官能イソシアヌール酸誘導体、信越化学製）２官能ポリエーテル変性ジメチルシロキサンＸ２２類等が挙げられる。

このシリコーン成分の重量平均分子量としては数１００以上１００００以下や１０００以上５０００以下の範囲が挙げられる。

シリコーン変性ウレタンブレポリマーにおけるシリコーン成分の含有量としては、１０モル％以上５０モル％以下、１５モル％以上３０モル％以下が挙げられる。

上記ウレタンプレポリマーをシリコーン成分によって変性する方法としては、（Ａ）アクリルポリオール化合物と、末端に水酸基を有するオルガノポリシロキサン化合物とポイリソシアネート化合物とを混合して塗布し、アクリルポリオール化合物の水酸基間をポリイソシアネート化合物を介してオルガノポリシロキサン化合物の末端の水酸基と結合させる方法、あるいは（Ｂ）アクリル酸またはメタクリル酸等の不飽和カルボン酸を共重合成分として添加することにより側鎖にカルボキシル基を導入したアクリルポリオールの該カルボキシル基と、末端に水酸基を有するオルガノポリシロキサン化合物の該水酸基とをエステル化反応により結合させて、側鎖にオルガノポリシロキシ基が導入されたシリコーン変性アクリルポリオール化合物を得、しかる後に、その水酸基間を、ポリイソシアネート化合物を介して架橋させる方法、などが挙げられる。
また、ウレタンプレポリマーをシリコーン成分によって変性する方法としては、イソシアヌール酸ジアクリレート等の末端に水酸基を有するモノマーに、オルガノシロキサン誘導体を付加させて得られるウレタン変性アクリレート類を混合使用して用いるなどの方法も挙げられる。

上記ウレタンプレポリマーを変性することによって得られるシリコーン変性ウレタンプレポリマーは、紫外線硬化性基を有している。

この紫外線硬化性基としては、アクリル基、メタクリル基、及びこれらの官能基を有するモノマー類からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、紫外線硬化性基としては、反応性と可とう性の理由からアクリル基含有モノマーを用いることが望ましい。

紫外線硬化性基は、シリコーン変性ウレタンプレポリマーに含まれるシリコーン鎖の末端に導入されていることがよい。なお、シリコーン変性ウレタンプレポリマーにおける紫外線硬化性基の数は、２以上（２官能以上）であることが望ましく、３以上（３官能以上）が更に望ましい。
シリコーン変性ウレタンプレポリマーの官能基数の増加に伴って、画像記録用組成物中において架橋が進行するが、画像記録用組成物に含まれる他のモノマーとの反応性は低下すると考えられる。このため、シリコーン変性ウレタンプレポリマーを含む画像記録用組成物に添加するモノマーとして、４官能から６官能の多官能のモノマーを用いる場合には、これらのモノマーは配合上多く入れられない。すなわち、画像記録用組成物により形成される被硬化層の可とう性と、被硬化層中（画像記録用組成物中）における反応性のバランスをえるために適度な官能基数のモノマーを、画像記録用組成物に混合して使用することが望ましい。

上記紫外線硬化性基のシリコーン鎖への導入方法としては、ポリエーテル類の側鎖アルキルエステル化することにより導入する方法を用いればよい。

なお、本実施の形態におけるシリコーン変性ウレタンプレポリマーは、シリコーンの主側鎖部分、またはウレタン部分の側鎖に、ポリオキシエチレン鎖、及びポリオキシプロピレン鎖の少なくとも一方、これらのブロック共重合体、またはウレタン結合を有するモノマー等を有するものが望ましい。
これらのポリオキシエチレン鎖、及びポリオキシプロピレン鎖の少なくとも一方や、これらのブロック共重合体、またはウレタン結合を有するモノマー等を側鎖に有することで、シリコーン変性ウレタンプレポリマーが、界面活性剤としても機能することとなる。
また、これらのポリオキシエチレン鎖、及びポリオキシプロピレン鎖の少なくとも一方を側鎖に有し、この側鎖の種類や分子量が調整されることによって、本実施の形態のシリコーン変性ウレタンプレポリマーを含む画像記録用組成物によって形成された被硬化層の、柔軟性や、内部歪みや、該被硬化層へ添加されるインクの保持性や、該被硬化層内のモノマーとシリコーン変性ウレタンプレポリマーとの相溶性や、被硬化層の硬化速度の調整も図れる。
なお、このポリオキシエチレン鎖におけるポリオキシエチレンの繰り返し数、及びポリオキシプロピレン鎖におけるポリオキシプロピレンの繰り返し数としては、例えば、１以上１０００以下が挙げられる。

シリコーン変性ウレタンプレポリマーの重量平均分子量は、１０００以上３００００以下であることが望ましく、１０００以上１００００以下であることが更に望ましく、１０００以上５０００未満であることが特に望ましい。
該シリコーン変性ウレタンプレポリマーの重量平均分子量が上記範囲内とされていることで、該シリコーン変性ウレタンプレポリマーを含む画像記録用組成物により形成された被硬化層に、後述するインク滴が付与されて該被硬化層に画像が形成された後であっても、該シリコーン変性ウレタンプレポリマーの反応性（紫外線硬化性）の低下が抑制されると考えられる。

重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出したものである。以下、重量平均分子量の測定はこの方法による。

本実施の形態において用いられるシリコーン変性ウレタンプレポリマーとしては、具体的には、脂肪族系イソシアネート成分と２官能以上のアクリル成分からなる直鎖型ポリエステルウレタンアクリレート等が挙げられ、中でも、イソシアヌレート構造をもつ多官能ウレタンアクリレート類基を末端にもつポリエーテルウレタン部位をもつポリプロピレングリコールユニットやポリエチレングリコールジオールが望ましい。
また、シリコーン変性ウレタンプレポリマーの市販品としては、大阪有機化学社製のＣＮ９９０、信越化学工業社製のＵＶ３５００、信越化学工業社製のＵＶ３５７０、Ｘ２２，大日精化製ｓｐ００５等が挙げられる。

本実施の形態の画像記録用組成物中におけるシリコーン変性ウレタンプレポリマーの含有量としては、１質量％以上３０質量％以下、または１質量％以上１０質量％以下が挙げられる。
画像記録用組成物中におけるシリコーン変性ウレタンプレポリマーの含有量が、上記範囲内であることで、該シリコーン変性ウレタンプレポリマーを含む画像記録用組成物により形成された被硬化層の紫外線照射による硬化後の効果層における、可とう性が向上されると考えられる。また、画像記録用組成物中におけるシリコーン変性ウレタンプレポリマーの含有量が、上記範囲内であることで、画像記録用組成物中に含まれるその他のモノマー類の反応阻害が抑制され、該モノマー類のコポリマー化能の低下が抑制されると考えられる。また、硬化層に形成された画像の画質向上も図れる、と考えられる。

なお、シリコーン変性ウレタンプレポリマーの表面張力は、画像記録用組成物の粘性増加の抑制と、耐水性の低下抑制の観点から、例えば、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下の範囲に調製されることがよい。
この表面張力は、シリコーン変性ウレタンプレポリマーの重量平均分子量やポリオール骨格やその分子量，官能基、シリコーン変性種等によって調製すればよい。

（吸液成分）
次に、吸液成分について説明する。

画像記録用組成物は、インク中の着色剤を固定化する材料として、インクを吸液する吸液成分を含む。この吸液成分は、吸液性材料を主成分として含む。なお「主成分」とは、全体に対し５０質量％以上含む成分をいう。また吸液性材料とは、吸液性材料とインクを重量比３０：１００で２４時間混合した後、混合液中からフィルターにより吸液性材料を取り出した時、吸液性材料の重量がインク混合前に対して５％以上増加するものである。

吸液性材料としては、例えばアクリル酸ナトリウム塩、スルホン酸ナトリウム塩を含む樹脂（以下、吸液樹脂と称する場合がある）や、表面親インク性を持たせた無機粒子（例えば、シリカ、アルミナ、多孔質ゼオライトなど）等があげられ、用いるインクに応じて適宜選択される。
具体的には、インクとして水性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸水材料を用いることが望ましい。また、インクとして油性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸油材料を用いることが望ましい。

吸水材料としては、具体的には、例えば、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸及びその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、ポリマレイン酸およびその塩、スチレン−マレイン酸及びその塩から構成される共重合体等、前記それぞれの樹脂のスルホン酸変性体、それぞれの樹脂のリン酸変性体等、等が挙げられ、望ましくは、ポリアクリル酸およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、が挙げられる。これら樹脂は、未架橋でも架橋されていてもよい。

また吸油材料としては、具体的には、例えば、ヒドロキシステアリン酸、コレステロール誘導体、ベンジリデンソルビトールといった低分子ゲル化剤や、ポリノルボルネン、ポリスチレン、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエン共重合体、各種ロジン類等が挙げられ、望ましくは、ポリノルボルネン、ポリプロピレン、ロジン類が挙げられる。

吸液成分は、固体の粒子状のものでもよく、エマルジョン等のように液体が被硬化層に分散した状態のものでもよく、半溶解した状態（例えばポリマーの架橋が切れて分子鎖が伸びた状態及び低分子成分の部分的相溶状態）のものでもよい。

吸液成分の径（体積平均粒径）は、体積平均粒径が０．０５μｍ以上２５μｍの範囲であることが望ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下がより望ましい。

吸液成分の比重は、画像記録用組成物に含まれる硬化性材料の比重よりも、相対的に小さいほうが好ましい。吸液成分の画像記録用組成物全体に対する比率は、質量比で、１％以上６０％以下が望ましく、より望ましくは１０％以上５０％以下であり、さらに望ましくは２０％以上４０％以下である。

吸液成分が吸液性材料を含む樹脂粒子である場合、樹脂粒子の調製方法としては、例えば、吸液性材料を含む樹脂をボールミル、サンドミル、振動ミル、アトリッターミル等により粉砕し分球(篩いわけ、ろ過)する方法等が挙げられる。

（画像記録用組成物に含まれる、その他の材料）
本実施の形態の画像記録用組成物には、上述のシリコーン変性ウレタンプレポリマーと、吸液体性樹脂粒子と、に加えて更に、下記の材料を加えた構成であってもよい。

まず、画像記録用組成物に含まれることが望ましい親水性モノマーについて説明する。

画像記録用組成物は、溶解度パラメータ（ｓｐ値）９．７以上１４未満の親水性モノマーを更に含むことが望ましく、９．７以上１３未満の親水性モノマーを１種類以上含むことがさらに望ましい。
画像記録用組成物中における、上記ｓｐ値を示す親水性モノマーの総含有量は、１質量％以上６０質量％以下の範囲内であることが望ましく、５質量％以上５０質量％以下の範囲内であることが特に望ましい。

画像記録用組成物が、溶解度パラメータ（ｓｐ値）９．７以上１４未満の親水性モノマーを含むことによって、硬化層の記録媒体への接着性の向上や、インク吸液性の向上や、画像固定時の反応性の向上が図れると考えられる。

溶解度パラメータが上記範囲の親水性のモノマーは、１種以上を混合して用いてもよいが、この親水性モノマーは、単官能、２官能、または３官能であることが望ましく、単官能または２官能であることが更に望ましい。単官能、２官能、または３官能の親水性モノマーが画像記録用組成物に含有されていることで、画像記録用組成物に含まれる吸液性樹脂粒子の凝集が抑制され、また、画像記録用組成物の高粘度化が抑制されると考えられる。このため、画像記録用組成物によって形成された被硬化層の層厚のばらつきが抑制されると考えられる。

この親水性モノマーに含まれる官能基としては、アクリルアミド誘導体，環状アミド、アルキルアミド類、ポリエチレングリコールジアクリレート類（ＰＥＧ４００，６００，１０００などエトキシフェニルアクリレート,１，６−ヘキサンジオールジアクリレート,トリシクロデカンメタノールジアクリレート,トリメチロールプロパントリアクリレート、アクロイルモルフィリン,ビニリホルムアミド、ヒドロキシエチルアルキルアミド、アクリル酸及び共重合体、ヒドロキシアクリルプロピル（またはブチル、ヘキシルなど）メタクリレート及びアクリレート類、ペンタエリスリトーツトリアクリレート、ペンタエリスルトーツテトラアクリレートが挙げられ、中でも、環状アクロイルモルフィリン、ＰＧＥ４００ジアクリレート、ヒドロキシヘキシルアクリレートが望ましい。

以下、ｓｐ値が９．７以上１４未満の親水性モノマーの一例を以下に示す。尚、（ ）内の数字はｓｐ値である。なお、ｓｐ値は、ｆｅｄｏｒｓの方式により化合物の構造式より求める。

トリシクロデカンメタノールジアクリレート（９．７）、トリメチロールプロパントリアクリレート（９．９）、アクロイルモルフィリン（１０．９）、ビニリホルムアミド（１３．５）、ヒドロキシエチルアクッルアミド（１０．６）、アクリル酸（１１．１）及び共重合体、ヒドキシアクリロイロキシプロピルメタクリレート（１１．７）、ペンタエリスリトーツトリアクリレート（１１．５）、ペンタエリスルトーツテトラアクリレート（１０．３）などが挙げられる。これに柔軟性の優れるウレタンアクリル、ポリエーテル誘導体、ポリエステル誘導体などのもつアクリル酸コモノマー、オリゴマー類を併用して用いてもよい。

画像記録用組成物には、上記成分に加えて更に、硬化層に記録される画像の画質向上の観点から、反応性シリコーン変性ポリオールを更に含有することが望ましい。

この反応性シリコーン変性ポリオールとしては、具体的には、アミノ変性、エポキシ変性,カルボキシル基変性,カルビノール変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性,及びこれらの片末端、異種官能基変性等が挙げられる。

画像記録用組成物中における、この反応性シリコーン変性ポリオールの含有量は、画像記録用組成物中に含まれる上記シリコーン変性ウレタンプレポリマーとの総量が、１質量％以上３０質量％以下の範囲や５質量％以上２０質量％以下の範囲に調製されていることが望ましい。

なお、上述のように、上述のシリコーン変性ウレタンプレポリマーは、紫外線の照射によって硬化する硬化性材料として機能するが、画像記録用組成物には、硬化性材料として、さらに、下記の硬化性材料を添加してもよい。

硬化性材料としては、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、および紫外線硬化性のプレポリマー等が挙げられる。

この紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、アルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル芳香族アミド類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを所定の重合度で重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性材料が挙げられる。

また、画像記録用組成物に含まれる上記硬化材料は、シリコーン変性されているシリコーン化合物であることが望ましい。

また、画像記録用組成物には、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに、画像記録用組成物は、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤等を含んでいてもよい。

画像記録用組成物における紫外線硬化反応がラジカル反応により進行する場合には、紫外線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシケトン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノケトン、α−アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型などが挙げられる。
また画像記録用組成物における紫外線硬化反応がカチオン反応により進行する場合には、紫外線重合開始剤としては、例えば、アリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン−イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤等が挙げられる。

上述したように、画像記録用組成物に含まれる上記のシリコーン変性ウレタンプレポリマーは、置換基等が調製されることで、界面活性剤としても機能するが、画像記録用組成物には、さらに、ノニオン性界面活性剤や、アニオン性界面活性剤等の界面活性剤を含有させてもよい。但し、画像記録用組成物の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲内で調整され、画像記録用組成物（被硬化層）全体の紫外線硬化能を阻害しないように調整する必要がある。

ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられる。

また、アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が挙げられる。

上記界面活性剤は、例えば、画像記録用組成物に対し０．０１質量％以上１０質量％以下の範囲で用いられる。

また、本実施形態に係る画像記録用組成物には、ワックスやゴム状物質類を混合しても良い。

また、本実施形態に係る画像記録用組成物には、インクの成分を被硬化層上や内部で固定化する成分（以下、「固定化成分」と称する場合がある）をさらに含んでいてもよい。

固定化成分としては、例えば、インクの成分（例えば色材）を吸着する成分、インクの成分（例えば色材）を凝集または増粘させる成分等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

また、画像記録用組成物には、上記硬化反応に寄与する成分を溶解または分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。

また、画像記録用組成物は、硬化層を着色制御する目的で、各種色材を含んでいてもよい。

また、画像記録用組成物は、粘度を調製する等の目的から、熱可塑性樹脂を含有してもよい。該熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボーネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン、ポリエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレンとそのアクリルモノマー共重合体およびそのブレンド物等が挙げられる。

本実施の形態の画像記録用組成物の表面張力は、例えば、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。

尚、画像記録用組成物は粘度５ｍＰａ・ｓ以上３００００ｍＰａ・ｓ以下で本実施形態では用いられ、また、画像記録用組成物の粘度は、インクの粘度よりも高いことがよい。
上記粘度は、以下の方法により測定される値であり、本明細書に記載の粘度は下記方法により測定された値である。
粘度計としてはＴＶ−２２（東機産業製）を用いて、ずり速度＝２．２５から７５０（１／ｓ）で、１５℃での粘度（ｍＰａ・ｓ）を計測したものである。尚、本明細書における表記はずり速度１０ｓ^−１のものである。

また、画像記録用組成物は、常温（２５℃）において低揮発性または不揮発性であることがよい。ここで、低揮発性とは大気圧下において沸点が２００℃以上であることを意味する。また、不揮発性とは大気圧下において沸点が３００℃以上であることを意味する。

（インク）
次いで、本実施形態において用いられるインクについて詳細に説明する。なお、このインクは、本発明の記録装置において被硬化層に吐出される液滴に相当する。
インクは水性インク、油性インク共に使用することができるが、環境性の点で水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。

まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いることができるが、顔料であることがよい。これらの色材としては、公知の材料を用いればよい。

記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。

記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられる。

記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、または記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計９３４０（Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。

次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。

水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒は、含有量としては例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲で用いられる。

次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。

次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加してもよい。

これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。

また、インクには、その他、浸透性を調製する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調製するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調製剤、導電剤、紫外線吸収剤、およびキレート化剤等も添加される。

次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。

ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。

インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ^−１の条件で測定した値を採用した。

なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。

＜記録装置＞
次に、本実施の形態の画像記録用組成物が適用される記録装置について説明する。
本実施形態に係る記録装置は、中間転写体と、前述の画像記録用組成物を中間転写体上に供給する供給装置と、中間転写体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、前述のインクを吐出する吐出装置と、前記インクが吐出された被硬化層を中間転写体から記録媒体に転写する転写装置と、紫外線を照射することによって被硬化層を硬化させる照射装置と、を有する。

また、本実施形態に係る記録装置の別の態様は、前述の画像記録用組成物を記録媒体上に供給する供給装置と、前記記録媒体上に供給された画像記録用組成物により形成された被硬化層に、前述のインクを吐出する吐出装置と、紫外線を照射することによって被硬化層を硬化させる照射装置と、を有する。

次いで、本実施形態に係る記録装置について図面を参照しつつ説明する。なお、同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。

図１は、第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第１実施形態に係る記録装置１０１は、図１に示すように、例えば、中間転写ドラム（中間転写体）１０、中間転写ドラム１０上にアニオン性の吸液材料と外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性樹脂前駆体とを少なくとも含有する画像記録用組成物１２Ａを供給して画像記録用組成物１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂを形成する溶液供給装置１２と、被硬化層１２Ｂ上にインク滴１４Ａを吐出し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４と、記録媒体Ｐを中間転写ドラム１０に重ね合わせ圧力を加えることにより画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐ上に転写する転写装置１６と、記録媒体Ｐ上に転写された被硬化層１２Ｂに紫外線を照射する硬化する刺激を供給する照射装置１８と、を含んで構成されている。

また、中間転写ドラム１０の回転方向における転写装置１６の下流には、中間転写ドラム１０表面に残留する被硬化層１２Ｂの残留物の除去、当該残留物以外の異物（記録媒体Ｐの紙粉等）等の付着物の除去を行うためのクリーニング装置２０が配置されている。

中間転写ドラム１０は、例えば円筒状基体と、当該基体表面に被覆される表面層と、を有する構成が挙げられる。中間転写ドラム１０は、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
円筒状基体の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等が挙げられる。
表面層の材質としては、例えば、各種の樹脂［例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等］、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）等が挙げられる。表面層は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。

溶液供給装置１２は、例えば、画像記録用組成物１２Ａを収納する筐体１２Ｃ内に、当該画像記録用組成物１２Ａを中間転写ドラム１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給された画像記録用組成物１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。

溶液供給装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ドラム１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ドラム１０から離間する構成としてもよい。また、溶液供給装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より画像記録用組成物１２Ａを筐体１２Ｃへ供給させ、画像記録用組成物１２Ａの供給がとぎれないようにしてもよい。

溶液供給装置１２は、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置が適用される。

インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ドラム１０の回転方向上流側から、ブラックインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｋと、シアンインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｍと、イエローインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｙと、の各色の記録ヘッドを含んで構成されている。無論、記録ヘッド１４の構成は上記構成に限られず、例えば、記録ヘッド１４Ｋのみで構成してもよいし、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、および記録ヘッド１４Ｙのみで構成してもよい。

各記録ヘッド１４は、例えば、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが用いられるが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いてもよい。各記録ヘッド１４のインク吐出方式は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク吐出可能な方式であれば制限はない。

各記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ドラム１０の回転方向上流側から記録ヘッド１４Ｋ、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、および記録ヘッド１４Ｙの順で直列に配置されている。

各記録ヘッド１４は、中間転写ドラム１０表面とヘッドのノズル面との距離が例えば０．３乃至０．７ｍｍ程度にして配置されている。また、各記録ヘッド１４は、例えば、その長手方向が中間転写ドラムの回転方向と交差（望ましくは直交）して配設されている。

転写装置１６は、中間転写ドラム１０に対し押し当てて配置される加圧ロール１６Ａを含んで構成されている。加圧ロール１６Ａは、例えば、上記中間転写ドラム１０の材料構成のごとく構成される。

照射装置１８は、画像記録用組成物１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置である。

この紫外線照射装置としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。

紫外線の照射条件としては、画像記録用組成物１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）が硬化される条件であれば、特に制限はないが、例えば、高圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍ出力密度で２秒間照射する。

なお、それぞれ硬化された状態とは、被硬化層１２Ｂが照射装置１８により硬化された硬化層に浸透性の用紙（普通紙）を重ね、２００ｇ荷重をかけても転写がおこらない状態をいう。

記録媒体Ｐとしては、浸透媒体（例えば、普通紙や、コート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用される。記録媒体は、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。

以下、本実施形態に係る記録装置１０１の画像記録プロセスにつき、説明する。

本実施形態に係る記録装置１０１では、中間転写ドラム１０が回転駆動され、まず、溶液供給装置１２により、中間転写ドラム１０表面に画像記録用組成物１２Ａを供給して、被硬化層１２Ｂを形成する。

ここで、被硬化層１２Ｂの厚みは、特に制限はないが、例えば、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲に調製される。

また、例えば、被硬化層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐへの転写後では被硬化層１２Ｂのうちインク滴１４Ａが存在する領域が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。

次に、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ドラム１０上に供給された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。インクジェット記録ヘッド１４は所定の画像情報に基づき、被硬化層１２Ｂの所定の位置にインク滴１４Ａを付与する。

この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、中間転写ドラム１０上で行われる。つまり、ドラム表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの吐出がなされる。

次に、転写装置１６により記録媒体Ｐを中間転写ドラム１０と挟み込んで、被硬化層１２Ｂに圧力を加えることで、記録媒体Ｐ上に、インク滴１４Ａにより画像が形成された被硬化層１２Ｂが転写される。

次に、照射装置１８により、被硬化層１２Ｂを硬化させることで、インク滴１４Ａによる画像Ｔが硬化性樹脂により記録媒体Ｐ上で定着される。これにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。

なお、本実施の形態においては、上記に説明した画像記録用組成物を用いることから、記録媒体Ｐ上に形成された硬化層（被硬化層１２Ｂが硬化した後状態）の記録媒体Ｐへの密着性は、１８０°剥離強度０．３Ｎ／２５ｍｍ以上で、且つ、ショアＤ硬度（ＪＩＳ Ｋ７２１５）は、８０度以下とされ、記録媒体Ｐへの接着性が維持されつつ、且つ硬化層の可とう性が実現されると考えられる。

被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ドラム１０表面に残った被硬化層１２Ｂの残留物や異物をクリーニング装置２０により除去し、再び、中間転写ドラム１０上に、溶液供給装置１２により画像記録用組成物１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成し、画像記録プロセスが繰り返される。

以上のようにして、本実施形態に係る記録装置１０１では、画像記録が行われる。

図２は、第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第２実施形態に係る記録装置１０２は、図２に示すように、第１実施形態における中間転写ドラム１０の代わりに中間転写ベルト（中間転写体）２２を配置した形態である。

中間転写ベルト２２は、例えば、２つの支持ロール２２Ａ、および加圧ロール１６Ｂ（転写装置１６）により内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて配設されている。

中間転写ベルト２２は、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
中間転写ベルト２２は、例えば、各種の樹脂［例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等］、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）により構成される。中間転写ベルト２２は、ステンレス等の金属材料により構成してもよい。中間転写ベルト２２は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。また、中間転写ベルト２２は、フッ素樹脂・シリコーンゴム等の離型性の材料により表面層を有していてもよい。

各記録ヘッド１４は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルトにおける非屈曲領域上で、且つ中間転写ベルト２２表面とヘッドのノズル面との距離が例えば０．７ｍｍ以上１．５ｍｍ程度にして配置されている。

転写装置１６は、中間転写ベルト２２を挟んで対向配置された一対の加圧ロール１６Ａ，１６Ｂを含んで構成されている。

本実施形態に係る記録装置１０２では、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ベルト２２上に形成された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。

この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト２２における非屈曲領域上で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの吐出がなされる。

これら以外は、第１実施形態に記載の態様が適用されるので、説明を省略する。

図３は、第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第３実施形態に係る記録装置１０３は、図３に示すように、第１実施形態において、インク滴１４Ａによる画像が形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐへ転写する前に、当該被硬化層１２Ｂを半硬化させる刺激を供給する第２の刺激供給装置２４をさらに配置した形態である。

第２の刺激供給装置２４は、例えば、中間転写ドラム１０の回転方向におけるインクジェット記録ヘッド１４よりも下流側であって、転写装置１６よりも上流側に配置されている。

第２の刺激供給装置２４は、照射装置１８のごとく、画像記録用組成物１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。

第２の刺激供給装置２４における紫外線照射条件は、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを付与された中間転写ドラム１０上の被硬化層１２Ｂが、半硬化した状態で転写装置１６により記録媒体Ｐに転写される条件であれば、特に制限はなく、硬化性樹脂前駆体種、被硬化層の厚みなどに応じて選択し得る。

本実施形態においては、第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも下流側であって転写装置１６よりも上流側に配置しているが、第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも上流側に配置してもよい。

ここで、「半硬化した状態」とは、画像記録用組成物が、前記「硬化された状態」には達していないが、中間転写体に供給した時よりも硬化され完全な液体状態ではない状態をいう。「半硬化した状態」の確認方法の１つとしては、以下の方法が挙げられる。具体的には、被硬化層１２Ｂに浸透性の用紙（例えば普通紙）を重ねた場合、荷重をかけない時は被硬化層１２Ｂが用紙側に全く転写されず、２００ｇ荷重をかけたときに一部転写された場合を、「半硬化した状態」と判断する。

以上説明した本実施形態に係る記録装置１０３では、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ドラム１０上に供給された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与した後、第２の刺激供給装置２４により、当該被硬化層１２Ｂを半硬化させる。そして、転写装置１６により当該被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに転写する。この転写の際、被硬化層１２Ｂは、半硬化の状態、つまりある程度剛性を持った状態で記録媒体Ｐに転写される。

これら以外は、第１実施形態に記載の態様が適用されるので、説明を省略する。

図４は、第４実施形態にかかる記録装置を示す構成図である。

第４実施形態に係る記録装置１０４は、図４に示すように、記録媒体Ｐに画像を直接形成する形態（直接記録方式）である。

記録装置１０４は、例えば、記録媒体Ｐ上にアニオン性の吸液材料と外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性樹脂前駆体とを含有する画像記録用組成物１２Ａを供給して画像記録用組成物１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂを形成する溶液供給装置１２と、被硬化層１２Ｂ上にインク滴１４Ａを吐出し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４と、被硬化層１２Ｂを硬化する刺激を供給する照射装置１８と、を含んで構成されている。

また記録装置１０４は、上記記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト１３を備えている。搬送ベルト１３としては、例えば、第２実施形態における中間転写ベルト２２として記載の無端ベルトが用いられる。搬送ベルト１３は、例えば、３つの支持ロール１３Ａにより内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて配設されている。搬送ベルト１３は、回転移動することにより、収容容器（図示略）などから送られてきた記録媒体Ｐを矢印の方向に搬送する。

記録装置１０４では、まず溶液供給装置１２により、搬送ベルト１３によって搬送されている記録媒体Ｐの表面上に、画像記録用組成物１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成する。次に、所定の画像情報に基づき、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、記録媒体Ｐ上に形成された被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与することにより画像Ｔを形成する。最後に照射装置１８によって被硬化層１２Ｂを硬化させることにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔの含まれる硬化層が記録媒体Ｐに形成される。

これら以外は、第１実施形態に記載の態様が適用されるので、説明を省略する。

以上説明した上記いずれの実施形態に係る記録装置では、画像記録用組成物１２Ａを中間転写ドラム１０、中間転写ベルト２２、または記録媒体Ｐに塗布して被硬化層１２Ｂを形成する。そして、この被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与して画像Ｔを形成した後（第１実施形態乃至第３実施形態においては、さらに記録媒体Ｐへ転写した後）、画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂに紫外線を照射して完全に硬化させる。この際、被硬化層１２Ｂが硬化することにより硬化層となる。このため、記録媒体Ｐが非浸透媒体であるか浸透媒体であるかを問わず、多様な記録媒体Ｐに対して、画像形成がなされる。

そして、本実施の形態においては、画像記録用組成物１２Ａとして、上記に説明した画像記録用組成物を用いることから、記録媒体Ｐ上に形成された硬化層の該記録媒体Ｐへの接着性が維持されつつ、且つ、該硬化層の可とう性の向上が図れると考えられる。

以下、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例により特に制限されるものではない。尚、以下において「部」とは、特に断りのない限り質量基準である。

〔実施例１〕
−画像記録用組成物の調製−
まず、下記材料の混合物を調製した。
・シリコーン変性ウレタンプレポリマー（商品名：ＣＮ９９０，大阪有機化学製）
・・・・５質量％
・ウレタンプレポリマー（商品名：Ｍ１６００，東亜合成社製） ・・・１０質量％
・２ヒドロキシエチルメタアクリレート（商品名：ＨＥＭＡ，東亜合成社製，ｓｐ値＝１１）（親水性モノマー） ・・・１０質量％
・ＴＭＰ−０ＥＯＴＡｃ（新中村化学製） ・・・４０質量％

次に、上記混合物に、吸液樹脂粒子としてアクアリックＣＳ７ｓ（日本触媒）架橋スルホン酸変性ポリアクリル酸ナトリウムを中心粒径２．８μｍにボールミル粉砕し分球したものを３０質量％添加した後、ボールミル攪拌により４８時間混合させた。さらに、重合開始剤としてＩＣ１８４（チバスペシャリティーケミカルズ）５質量％加えて、画像記録用組成物Ａ１を作製した。

―インクの調製―
・カーボンブラック ５部
・スチレン−アクリル酸−アクリル酸ブチルエステル共重合体 １．５部
・グリセリン ２５部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル ６部
・オキシエチレンオレイルエーテル ０．５部
上記組成を混合し、さらに純水およびＮａＯＨを加えて調製したのち、２μｍフィルターでろ過し、黒色インクを得た。

―中間転写体の調製―
厚さ８３μｍのポリイミドシームレスベルト（ＪＳＲ製透明ポリイミドを用い フローコート成膜による透明ベルト）に、ダイコーターを用いて、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（旭硝子製、オブリガード）を塗布（厚み３３μｍ）し、中間転写体とした。

上記中間転写体を、図１に示す構成の記録装置に、中間転写ドラム１０として装着し、中間転写体上に、上記に調製した画像記録用組成物Ａ１を２３μｍの厚みで連続塗布して被硬化層を形成した。そして、この被硬化層上に、上記黒色インクによって、１００％のベタと、２ｄｏｔの太さの線画像を印字（解像度１２００×１２００ｄｐｉ、ドロップサイズ２ｐＬ）した後に、加重１ｋＧで記録媒体（ＯＫ金藤トップコート紙）へ転写した。そして、この記録媒体上の、画像の印字された被硬化層へ、紫外線を照射（１６０Ｗのハロゲンランプで５秒間）し、該被硬化層を硬化させて硬化層とした。

＜評価＞
下記測定及び評価を行った。

（硬化層の厚み）
記録媒体に形成された硬化層の厚みを測定した。測定結果を表１に示した。

（硬化層のショアＤ硬度）
記録媒体に形成された硬化層のショアＤ硬度を測定した。測定結果を表１に示した。
なお、硬化層のショアＤ硬度は、ＪＩＳＫ７２１５に記載されている方法に準拠して行い、島津社製ダイナミックス微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓを用いて行った。

（耐水性）
記録媒体に形成された硬化層上に水滴を１滴滴下し６０秒後にウエスでふきとった後の、滴下面のヘコミ、濡れ跡の形態などの残渣状態を下記の表か基準で評価した。評価結果を表１に示した。
・Ｇ１： へこみ、滴下跡の痕跡が殆どない場合。
・Ｇ２： へこみ、滴下跡の痕跡が目視される場合。
・Ｇ３： へこみ、滴下跡が顕著な場合。

（碁盤目試験）
記録媒体上に形成された硬化層について、ＪＩＳ Ｋ５４００に準じて碁盤目試験を行ってセロテープ(登録商標)により記録媒体から剥離し、剥離せずに記録媒体上に残存した剥離テープ上の転移の個数を数えた。結果を表１に示した。
なお、この碁盤目試験の結果は、表１に示した「残個数」の値が小さいほど、硬化層の記録媒体への密着性（接着性）が高いことを示す。

（接着強度）
記録媒体上に形成された硬化層について、２２℃、５５％ＲＨの環境下でＪＩＳ Ｋ６３０１に準じた剥離試験を行い、記録媒体からの剥離強度を測定した。なお、この剥離試験において用いる短冊状試験片の大きさは、幅２５ｍｍ、長さ９０ｍｍ、とした。また、引張り速度は１０ｍｍ／分とした。測定結果を表１に示した。

（折曲試験）
記録媒体上に形成された硬化層について、１８０°に折曲げて折り目をつけ、下記評価基準で評価を行った。
・Ｇ１：折り目はなく、変形後の回復性がある場合。
・Ｇ２：折り目は残るがクラックがなく、変形跡が残る場合。
・Ｇ３：折り目に沿って硬化層にクラック・変形痕跡が残る場合。

（転写効率）
以下の方法により、被硬化層の記録媒体への転写効率（％）を測定した。
予め単位面積（１０×１０ｃｍ）当りの中間転写ベルトの質量を測定し、この上に硬化性溶液を塗布した際の塗膜の質量、用紙へ転写し硬化した後の中間転写ベルトの質量から求めた。測定結果を表１に示した。

（画像部の印字ムラの評価）
Ｘ−Ｒｉｔｅ９６８(Ｘ−Ｒｉｔｅ社製)を用いて濃度測定を行い、以下の基準により、形成された画像の印字ムラの発生度合いを評価した。
・Ｇ１：画像部内の任意の１０箇所（打滴濃度の異なる部分）の濃度測定を行い、最大濃度と最小濃度との差が０．０５以下である場合。
・Ｇ２：画像部内の任意の１０箇所（打滴濃度の異なる部分）の濃度測定を行い、最大濃度と最小濃度との差が０．１以下である場合。
・Ｇ３：画像部内の任意の１０箇所（打滴濃度の異なる部分）の濃度測定を行い、最大濃度と最小濃度との差が０．１を超える場合。

（画像部の濃度ムラの評価）
上記記録媒体上に形成された硬化層上の画像の濃度ムラを目視にて確認した。評価基準は以下の通りである。評価結果を表１に示した。

Ｇ１：ハイライト画像の濃度ムラが、全く見られない。
Ｇ２：ハイライト画像の濃度ムラが若干見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ３：ハイライト画像の濃度ムラが所々見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ４：ハイライト画像の濃度ムラが著しく見られ、実用上問題となるレベル。

〔実施例２〕
実施例１で調製した画像記録用組成物Ａ１におけるシリコーン変性ウレタンプレポリマー（商品名：ＣＮ９９０，大阪有機化学製，重量平均分子量 ２００００）を、ジメチルシリコーン変性ウレタンプレポリマー（商品名：ＵＶ３５００，信越化学工業社製）に代えた画像記録用組成物Ａ２を調製した以外は、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、記録媒体上に硬化層を形成し、実施例１と同じ試験を行った。評価結果を表１に示した。

〔実施例３〕
実施例１で調製した画像記録用組成物Ａ１におけるシリコーン変性ウレタンプレポリマー（商品名：ＣＮ９９０，大阪有機化学製）を、シリコーン変性ウレタンプレポリマー（商品名：ＵＶ３７００，信越化学工業社製，重量平均分子量 ２５００）に代え、実施例１で親水性モノマーとして用いた２ヒドロキシエチルメタアクリレート（商品名：ＨＥＭＡ，東亜合成社製，ｓｐ値＝１１）に代えて、親水性モノマーとしてフェノキシアクリレート（東亞合成製，ｓｐ値＝９．７）を用いた画像記録用組成物Ａ３を調製した以外は、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、記録媒体上に硬化層を形成し、実施例１と同じ試験を行った。評価結果を表１に示した。

〔実施例４〕
実施例２で調製した画像記録用組成物Ａ２において、親水性モノマーとして用いた２ヒドロキシエチルメタアクリレート（商品名：ＨＥＭＡ，東亜合成社製，ｓｐ値＝１１）に代えて、親水性モノマーとしてＮ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製，商品名：ＨＥＡ）を用いた画像記録用組成物Ａ４を調製した以外は、実施例２と同じ製法及び同じ条件で、記録媒体上に硬化層を形成し、実施例１と同じ試験を行った。評価結果を表１に示した。

〔実施例５〕
実施例１で調製した画像記録用組成物Ａ１において、親水性モノマーとして用いた２ヒドロキシエチルメタアクリレート（商品名：ＨＥＭＡ，東亜合成社製，ｓｐ値＝１１）を含まない画像記録用組成物Ａ５を調製した以外は、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、記録媒体上に硬化層を形成し、実施例１と同じ試験を行った。評価結果を表１に示した。

〔実施例６〕
実施例１で調整した画像記録用組成物Ａ１において、シリコーン変性ウレタンプレポリマーの量を実施例１では５質量％としていたものを、３０質量％として画像記録用組成物Ａ６を調整した以外は、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、記録媒体上に硬化層を形成し、実施例１と同じ試験を行った。評価結果を表１に示した。

〔実施例７〕
実施例１で調整した画像記録用組成物Ａ１において、シリコーン変性ウレタンプレポリマーの量を実施例１では５質量％としていたものを、２０質量％として画像記録用組成物Ａ７を調整した以外は、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、記録媒体上に硬化層を形成し、実施例１と同じ試験を行った。評価結果を表１に示した。

〔実施例８〕
実施例１で調整した画像記録用組成物Ａ１において、シリコーン変性ウレタンプレポリマーの量を実施例１では５質量％としていたものを、３２質量％として画像記録用組成物Ａ８を調整した以外は、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、記録媒体上に硬化層を形成し、実施例１と同じ試験を行った。評価結果を表１に示した。

〔実施例９〕
実施例１で調整した画像記録用組成物Ａ１に、反応性シリコーン変性ポリオール（信越化学社製、ＵＶ３５７０）５質量％を更に加えて画像記録用組成物Ａ９を調整した以外は、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、記録媒体上に硬化層を形成し、実施例１と同じ試験を行った。評価結果を表１に示した。

〔比較例１〕
実施例１で調整した画像記録用組成物Ａ１において、シリコーン変性ウレタンプレポリマーを含まない構成の画像記録用組成物Ｂ１を調整した以外は、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、記録媒体上に硬化層を形成し、実施例１と同じ試験を行った。評価結果を表１に示した。

〔比較例２〕
実施例１で調整した画像記録用組成物Ａ１において用いた、シリコーン変性ウレタンプレポリマー（商品名：ＣＮ９９０，大阪有機化学製）５質量％に代えて、紫外線硬化性基を有さないシリコーン変性ウレタンプレポリマーである非反応ＫＦ６１５Ａ（信越シリコーン製、ＨＬＢ＝１０）５質量％を用いて画像記録用組成物Ｂ２を調整した以外は、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、記録媒体上に硬化層を形成し、実施例１と同じ試験を行った。評価結果を表１に示した。

表１に示すように、比較例に比べて、実施例では硬化層の可とう性の向上がみられた。また、比較例に比べて、実施例では硬化層の記録媒体への接着性も向上していた。

１０ 中間転写ドラム（中間転写体），１２ 溶液供給装置，１２Ａ 画像記録用組成物，１２Ｂ 被硬化層，１４ インクジェット記録ヘッド，１６ 転写装置，１６Ａ 加圧ロール，１６Ｂ 加圧ロール，１８ 照射装置，２２ 中間転写ベルト（中間転写体），２４ 第２の照射装置，１０１ 記録装置，１０２ 記録装置，１０３ 記録装置，１０４ 記録装置

Claims (8)

1. 吸液成分と、
   紫外線硬化性基を有するシリコーン変性ウレタンプレポリマーと、
   を含有した画像記録用組成物。
2. 溶解度パラメータが９．７以上の親水性モノマーを更に含有した請求項１に記載の画像記録用組成物。
3. 前記シリコーン変性ウレタンプレポリマーの含有量が１質量％以上３０質量％以下の範囲内である請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物。
4. 反応性シリコーン変性ポリオールを更に含有した請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像記録用組成物。
5. 前記シリコーン変性ウレタンプレポリマーの重量平均分子量が１０００以上３００００以下である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像記録用組成物。
6. 前記シリコーン変性ウレタンプレポリマーが、シリコーン変性ポリエステルウレタンプレポリマーまたはシリコーン変性ポリエーテルウレタンプレポリマーである請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像記録用組成物。
7. 中間転写体と、
   請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像記録用組成物を前記中間転写体へ供給する供給装置と、
   前記中間転写体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、水性溶媒を含む液滴を吐出する吐出装置と、
   前記液滴の吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
   前記被硬化層へ紫外線を照射する照射装置と、
   を備えた記録装置。
8. 請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像記録用組成物を記録媒体へ供給する供給装置と、
   前記記録媒体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、水性溶媒を含む液滴を吐出する吐出装置と、
   前記液滴の吐出された前記被硬化層へ紫外線を照射する照射装置と、
   を備えた記録装置。

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