JP2010109756A

JP2010109756A - 携帯無線機

Info

Publication number: JP2010109756A
Application number: JP2008280332A
Authority: JP
Inventors: Masashi Koshi; 正史越; Kota Aoki; 恒太青木
Original assignee: Panasonic Corp
Current assignee: Panasonic Corp
Priority date: 2008-10-30
Filing date: 2008-10-30
Publication date: 2010-05-13
Also published as: CN102204010A; WO2010050148A1; US20110205129A1

Abstract

【課題】筐体を閉じた状態において、アンテナ性能の劣化を防ぐこと。
【解決手段】第１の筐体１０１は、回路基板１１１を有する。第２の筐体１０２は、回路基板１１２を有する。第１ヒンジ部１０４は、導電性を有し、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回動自在に連結するとともに、アンテナ素子７０１を介して給電部１２１に電気的に接続する。第２ヒンジ部１０５は、導電性を有し、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回動自在に連結する。無線回路１１３は、回路基板１１２に設けられる。給電部１２１は、無線回路１１３に電気的に接続されてアンテナ素子７０１に給電する。
【選択図】図７

Description

本発明は、特に開閉自在な筐体を有する携帯無線機に関する。

従来、上ケースに装着される金属フレーム又は上ケースに設けられた回路基板上のグランドパターンと、ヒンジ部と、下ケースに設けられた回路基板上のグランドパターンとがダイポールアンテナとして動作する携帯無線機が知られている（例えば、特許文献１）。
特開２００５−６０９６号公報

しかしながら、特許文献１の携帯無線機では、上ケースと下ケースとが重なった閉じた状態において、上ケースの金属フレームと下ケースの回路基板とが近接するとともに、金属フレーム上を流れる電流と回路基板上を流れる電流とが互いに打ち消し合う方向に流れるため、ダイポールアンテナの性能が劣化するという課題がある。

この課題を解決する方法として、上ケースと下ケースとを回動自在に連結するヒンジ部をモノポールアンテナ素子として利用することにより、開いた状態では上記のダイポールアンテナを使用し、閉じた状態ではモノポールアンテナを使用することが考えられる。

しかし、ヒンジ部をモノポールアンテナ素子として利用した場合、ヒンジ部は、上ケースまたは下ケースが回転する際の回転軸として機能することより、ある程度の強度が必要であるため小型化することは困難である。この結果、ヒンジ部が下ケースのグランド部及び上ケースのグランド部と近接することになり、筐体を閉じた状態において、アンテナ性能が劣化するという問題がある。

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、筐体を閉じた状態において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる携帯無線機を提供することを目的とする。

本発明の携帯無線機は、第１の回路基板を有する第１の筐体と、第２の回路基板を有する第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動自在に連結するとともに、導電性を有するヒンジ部と、アンテナ素子と、前記第１の回路基板または前記第２の回路基板に備えられた無線回路と、前記無線回路に電気的に接続されて前記アンテナ素子に給電する給電部と、を備え、前記ヒンジ部が前記アンテナ素子を経由して前記給電部に電気的に接続される構成を採る。

本発明によれば、筐体を閉じた状態において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

（実施の形態１）
図１〜図３は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線機１００の平面図である。図１及び図３は、開いた状態の携帯無線機１００を示すものであり、図２は、閉じた状態の携帯無線機１００を示すものである。

携帯無線機１００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、第３の筐体１０３の３つの筐体を有する。また、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２及び第３の筐体１０３とは、第１ヒンジ部１０４を回転軸として互いに回動可能に連結している。また、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２及び第３の筐体１０３とは、第２ヒンジ部１０５を回転軸として互いに回動可能に連結している。

以下に、携帯無線機１００が有する各構成について詳細に説明する。

第１の筐体１０１は、平面視矩形状であり、第１ヒンジ部１０４または第２ヒンジ部１０５により、第３の筐体１０３を介して回動自在に第２の筐体１０２に連結している。また、第１の筐体１０１は、回路基板１１１を内部に有する。また、第１の筐体１０１は、携帯無線機１００を開いた状態で外部に露出して画像を表示する図示しない表示面を有する。

第２の筐体１０２は、平面視矩形状であり、第１ヒンジ部１０４または第２ヒンジ部１０５により、第３の筐体１０３を介して回動自在に第１の筐体１０１に連結している。また、第２の筐体１０２は、携帯無線機１００を開いた状態で外部に露出するとともに、通話等の際に操作される図示しない操作面を有する。また、第２の筐体１０２は、回路基板１１２を内部に有する。

第３の筐体１０３は、第１ヒンジ部１０４と第２ヒンジ部１０５の一部とを内部に収納する。また、第３の筐体１０３は、アンテナ素子１１６と整合回路１１７とを内部に収納する。また、第３の筐体１０３は、同軸線１１５の一部を内部に収納する。

第１ヒンジ部１０４は、導電性を有する材料で形成されており、図１の開いた状態から図２の閉じた状態、または図２の閉じた状態から図１の開いた状態になるように、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２及び第３の筐体１０３とを回動自在に連結する。即ち、第１ヒンジ部１０４は、第１の筐体１０１または第２の筐体１０２の長手方向（図１〜図３の上下方向）に、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２及び第３の筐体１０３とを回動自在に連結する。また、第１ヒンジ部１０４は、アンテナ素子１１６と電気的に接続するとともに、終端部１１４と電気的に接続する。

第２ヒンジ部１０５は、導電性を有する材料で形成されており、図２の開いた状態から図３の閉じた状態、または図２の閉じた状態から図３の開いた状態になるように、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２及び第３の筐体１０３とを回動自在に連結する。即ち、第２ヒンジ部１０５は、長手方向と垂直な方向（図１〜図３の左右方向）に、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２及び第３の筐体１０３とを回動自在に連結する。また、第２ヒンジ部１０５は、接続部１２０を介して整合回路１１７のグランド部と電気的に接続するとともに、終端回路（図１〜図３においては図示省略）を介して回路基板１１１のグランド部と電気的に接続する。なお、第２ヒンジ部１０５は、第１ヒンジ部１０４を回転軸として第１の筐体１０１を回転させる際に、第１の筐体１０１と一緒に回転可能になっている。

回路基板１１１は、図示しない導電性の回路パターンが平面部に形成されているとともに、略全面に渡って図示しないグランド部を有する。また、回路基板１１１は、第２ヒンジ部１０５と電気的に接続している。グランド部は、例えば回路基板１１１上にグランドパターンを印刷して形成する。

回路基板１１２は、図示しない導電性の回路パターンが平面部に形成されているとともに、略全面に渡って図示しないグランド部を有する。また、回路基板１１２は、グランド部に接地した無線回路１１３と、グランド部に接地した終端部１１４とを有する。グランド部は、例えば回路基板１１２上にグランドパターンを印刷して形成する。

無線回路１１３は、同軸線１１５と電気的に接続される。また、無線回路１１３は、アンテナにより受信した信号の受信処理またはアンテナにより送信する信号の送信処理を行う。

終端部１１４は、リアクタンス素子により構成され、回路基板１１２のグランド部と第１ヒンジ部１０４とを電気的に接続する。

同軸線１１５は、給電用に設けられ、無線回路１１３と整合回路１１７とを電気的に接続する。また、同軸線１１５のグランドは、回路基板１１２のグランドと、ヒンジ部１０５とに接続される。

アンテナ素子１１６は、接続部１１８を介して整合回路１１７と電気的に接続する。また、アンテナ素子１１６は、接続部１１９により第１ヒンジ部１０４と電気的に接続する。アンテナ素子１１６は、例えば、絶縁性基板に導電性のパターンを印刷して形成する。また、アンテナ素子１１６は、例えば、８００ＭＨｚ帯で共振する略４分の１波長のアンテナとする。

整合回路１１７は、同軸線１１５を介して無線回路１１３と電気的に接続するとともに、接続部１１８を介してアンテナ素子１１６と電気的に接続し、アンテナ素子１１６と無線回路１１３との間のインピーダンスを整合する。また、整合回路１１７のグランド部は、接続部１２０により第２ヒンジ部１０５と電気的に接続する。

上記の構成を有する携帯無線機１００は、アンテナ素子１１６と、第１ヒンジ部１０４と、終端部１１４と、回路基板１１２のグランド部とが互いに電気的に接続されるとともに、アンテナ素子１１６が給電部１２１から給電される。これにより、携帯無線機１００の開いた状態と閉じた状態の双方において、アンテナ素子１１６と、第１ヒンジ部１０４と、終端部１１４と、回路基板１１２のグランド部とは、略４分の１波長のアンテナとして機能する。このようにして構成された略４分の１波長のアンテナは、例えば８００ＭＨｚ帯で共振する。

また、アンテナ素子１１６と回路基板１１２のグランド部との距離Ｌ１は、第１ヒンジ部１０４と回路基板１１２のグランド部との距離Ｌ２よりも大きくする（Ｌ１＞Ｌ２）（図２参照）。また、アンテナ素子１１６と回路基板１１１のグランド部との距離Ｌ３は、第１ヒンジ部１０４と回路基板１１１のグランド部との距離Ｌ４よりも大きくする（Ｌ３＞Ｌ４）（図示省略）。これにより、携帯無線機１００では、回路基板１１２のグランド部及び回路基板１１１のグランド部のアンテナ素子１１６に対する影響を抑制することができる。

次に、携帯無線機１００の構成について、図４を用いてさらに詳細に説明する。図４は、携帯無線機１００の要部の斜視図である。なお、図４において、図１〜図３と同一構成である部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。

接続部４０１は、導電性を有する部材で形成されており、第１ヒンジ部１０４と終端部１１４とを電気的に接続する。

接続部４０２は、弾性変形可能な導電性を有する材料で形成されており、アンテナ素子１１６と第１ヒンジ部１０４とを電気的に接続する。

基板４０３は、絶縁性の材料により形成され、導電性を有する材料を用いてアンテナ素子１１６と整合回路１１７とが上面部に印刷形成される。また、基板４０３は、上面部から裏面部に貫通する図示しないスルーホールを有するとともに、スルーホールの内壁部に導電層を有する。このスルーホールは、アンテナ素子１１６と接続部４０２とを電気的に接続する。

接続部４０４は、弾性変形可能な導電性を有する材料で形成されており、整合回路１１７のグランド部と第２ヒンジ部１０５とを電気的に接続する。接続部４０４は、第２ヒンジ部１０５と圧接することにより、第１の筐体１０１の回動に伴って第２ヒンジ部１０５が回動する際に、第２ヒンジ部１０５との電気的な接続を維持することができる。

接続部４０５は、導電性を有する部材で形成されており、第２ヒンジ部１０５と終端部４０６とを電気的に接続する。

終端部４０６は、回路基板１１１のグランド部と接続して接地されており、接続部４０５を介して、第２ヒンジ部１０５を回路基板１１１のグランド部に終端する。また、終端部４０６は、リアクタンス素子により構成され、回路基板１１１のグランド部と第２ヒンジ部１０５とを電気的に接続する。なお、図１及び図３においては、説明の都合上、終端部４０６の記載を省略している。

例えば、アンテナ素子１１６と回路基板１１２のグランド部との距離Ｌ１は１２ｍｍで、アンテナ素子１１６と回路基板１１１のグランド部との距離Ｌ３は１１ｍｍになるようにアンテナ素子１１６を配置する。一方、第１ヒンジ部１０４は、回転軸として機能することにより、小型化できないとともに偏った位置に配置できないので、第１ヒンジ部１０４と回路基板１１２のグランド部との距離Ｌ２は、例えば５ｍｍにならざるを得ない。このように、本実施の形態では、Ｌ１＞Ｌ２及びＬ３＞Ｌ２になるようにアンテナ素子１１６を配置する。また、図４には記載していないが、第１ヒンジ部１０４と回路基板１１１のグランド部との距離Ｌ４がＬ１＞Ｌ４及びＬ３＞Ｌ４の関係になるように、アンテナ素子１１６を配置する。これにより、アンテナ素子１１６は、第１ヒンジ部１０４と比較して、回路基板１１１のグランド部と回路基板１１２のグランド部の双方から十分に離れた位置に配置されることにより、アンテナ素子１１６に対する回路基板１１１のグランド部と回路基板１１２のグランド部の双方の影響を低減することができる。

このように、本実施の形態によれば、アンテナ素子を経由してヒンジ部を給電することにより、第１の筐体に設けられた回路基板のグランド部と、ヒンジ部と、第２の筐体に設けられた回路基板のグランド部とがダイポールアンテナとして動作し、開いた状態において、高いアンテナ性能を得ることができる。また、それに加えて、回路基板のグランド部から離れた位置に配置したアンテナ素子に給電することにより、閉じた状態において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、アンテナ素子の長さの変更等が容易であるので、アンテナ素子を調整することにより、より高感度なアンテナを提供することができる。

（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線機５００の平面図である。図５は、開いた状態の携帯無線機５００を示す。

図５に示す携帯無線機５００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００に対して、接続部１１９を除き、フィルタ５０１と接続部５０２と接続部５０３とを追加する。なお、図５において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態に係る携帯無線機５００において、閉じた状態は図２と同一であるとともに、第１の筐体１０１が図５の回動方向と垂直な方向に回動して開いた状態になった場合は図３と同一であるので、その説明を省略する。

第３の筐体１０３は、第１ヒンジ部１０４と第２ヒンジ部１０５の一部とを内部に収納する。また、第３の筐体１０３は、アンテナ素子１１６と、整合回路１１７と、フィルタ５０１とを内部に収納する。また、第３の筐体１０３は、同軸線１１５の一部を内部に収納する。

アンテナ素子１１６は、接続部１１８を介して整合回路１１７と電気的に接続する。また、アンテナ素子１１６は、給電部１２１から給電されることによりアンテナとして機能する。また、アンテナ素子１１６は、接続部５０２によりフィルタ５０１と電気的に接続する。アンテナ素子１１６は、例えば、絶縁性基板に導電性パターンを印刷して形成する。また、アンテナ素子１１６は、例えば２ＧＨｚ帯で共振する電気長を有する。

フィルタ５０１は、リアクタンス素子により構成され、アンテナ素子１１６と第１ヒンジ部１０４との間に接続される。また、フィルタ５０１は、接続部５０２によりアンテナ素子１１６と電気的に接続するとともに、接続部５０３により第１ヒンジ部１０４と電気的に接続することにより、第１ヒンジ部１０４とアンテナ素子１１６とを電気的に接続する。また、フィルタ５０１は、８００ＭＨｚ帯でローインピーダンスになり、２ＧＨｚ帯でハイインピーダンスになることにより、２ＧＨｚ帯を遮断する。即ち、フィルタ５０１は、アンテナ素子１１６が２ＧＨｚ帯で共振する際に、第１ヒンジ部１０４をアンテナとして機能しないようにする。また、フィルタ５０１は、他の無線周波数帯においてもハイインピーダンスとすることにより、他の無線回路用のアンテナとのアイソレーションを確保するためのフィルタとしても機能する。例えば、フィルタ５０１を、４００ＭＨｚ帯でもハイインピーダンスとすることにより、ディジタルテレビ放送の周波数帯を遮断するフィルタとして機能する。

上記の構成を有する携帯無線機５００は、アンテナ素子１１６と、フィルタ５０１と、第１ヒンジ部１０４と、終端部１１４と、回路基板１１２のグランド部とが互いに電気的に接続されるとともに、アンテナ素子１１６が給電部１２１から給電される。これにより、携帯無線機５００の開いた状態において、アンテナ素子１１６と、フィルタ５０１と、第１ヒンジ部１０４と、終端部１１４と、回路基板１１２のグランド部とは、略４分の１波長のアンテナとして機能する。このようにして構成された略４分の１波長のアンテナは、アンテナ素子１１６の共振周波数である２ＧＨｚ帯よりも低い周波数（例えば８００ＭＨｚ帯）で共振する。

一方、アンテナ素子１１６は、２ＧＨｚ帯で略４分の１波長の電気長を有するので、開いた状態と閉じた状態の双方において、２ＧＨｚ帯で共振する。この際、フィルタ５０１は２ＧＨｚ帯を遮断するので、アンテナ素子１１６と第１ヒンジ部１０４との電気的な接続は遮断される。この結果、アンテナ素子１１６が２ＧＨｚ帯で共振する際には、アンテナ素子１１６のみがアンテナとして機能する。

次に、携帯無線機５００の構成について、図６を用いてさらに詳細に説明する。図６は、携帯無線機５００の要部の斜視図である。

図６に示す携帯無線機５００は、図４に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００に対して、フィルタ５０１及び接続部６０２を追加し、接続部４０２の代わりに接続部６０１を有する。なお、図６において、図４及び図５と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。

基板４０３は、絶縁性の材料により形成され、導電性を有する材料を用いてアンテナ素子１１６と、整合回路１１７と、フィルタ５０１と、接続部６０２とが上面部に印刷形成される。また、基板４０３は、上面部から裏面部に貫通する図示しないスルーホールを有するとともに、スルーホールの内壁部に導電層を有する。このスルーホールは、フィルタ５０１と接続部６０１とを電気的に接続する。

接続部６０１は、弾性変形可能な導電性を有する材料で形成されており、フィルタ５０１と第１ヒンジ部１０４とを電気的に接続する。

接続部６０２は、導電性を有する部材で形成されており、アンテナ素子１１６とフィルタ５０１とを電気的に接続する。

本実施の形態では、図４と同様に、Ｌ１＞Ｌ２及びＬ３＞Ｌ２になるようにアンテナ素子１１６を配置する。また、図６には記載していないが、第１ヒンジ部１０４と回路基板１１１のグランド部との距離Ｌ４がＬ１＞Ｌ４及びＬ３＞Ｌ４の関係になるように、アンテナ素子１１６を配置する。これにより、アンテナ素子１１６は、第１ヒンジ部１０４と比較して、回路基板１１１のグランド部と回路基板１１２のグランド部の双方から十分に離れた位置に配置されることにより、アンテナ素子１１６に対する回路基板１１１のグランド部と回路基板１１２のグランド部の双方の影響を低減することができる。

因みに、従来は、ヒンジ部に直接給電するとともに、ヒンジ部は筐体同士を回動自在に連結する機能を有する必要があることにより形状は限定されたものとなるので、２共振アンテナを構成する際に、ヒンジ部により所望周波数に共振するアンテナを構成することは困難であった。

このように、本実施の形態によれば、ヒンジ部が２ＧＨｚ帯で共振しないように、フィルタにより２ＧＨｚ帯を遮断するとともに、２ＧＨｚ帯で共振するアンテナ素子を回路基板のグランド部から離して配置したことにより、２ＧＨｚ帯において、開いた状態と閉じた状態の双方で、高いアンテナ性能を得ることができる。また、８００ＭＨｚ帯において、アンテナ素子を経由してヒンジ部を給電することにより、第１の筐体に設けられた回路基板のグランド部と、ヒンジ部と、第２の筐体に設けられた回路基板のグランド部とが８００ＭＨｚ帯で共振するダイポールアンテナとして動作し、８００ＭＨｚ帯の開いた状態において、高いアンテナ性能を得ることができる。また、本実施の形態によれば、アンテナ素子の長さの変更が容易であるので、アンテナ素子の長さを変えることにより、共振周波数を自由に調整することができる。

なお、本実施の形態において、フィルタ５０１を介してアンテナ素子１１６と第１ヒンジ部１０４とを接続する構成にしたが、本発明はこれに限らず、任意のリアクタンス素子を介してアンテナ素子１１６と第１ヒンジ部１０４とを接続する構成にしても良い。例えば、フィルタ５０１の代わりに、８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯でそれぞれ任意のキャパシタンス、又はインダクタンスとして動作するコンデンサとコイルの回路構成を用いても良い。

（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線機７００の平面図である。図７は、開いた状態の携帯無線機７００を示す。

図７に示す携帯無線機７００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００に対して、接続部１１９を除き、フィルタ７０３とフィルタ７０４と接続部７０５と接続部７０６とを追加し、アンテナ素子１１６の代わりにアンテナ素子７０１及びアンテナ素子７０２を有する。なお、図７において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態に係る携帯無線機７００において、閉じた状態は図２と同一であるとともに、第１の筐体１０１が図５の回動方向と垂直な方向に回動して開いた状態になった場合は図３と同一であるので、その説明を省略する。

第３の筐体１０３は、第１ヒンジ部１０４と第２ヒンジ部１０５の一部とを内部に収納する。また、第３の筐体１０３は、アンテナ素子７０１と、アンテナ素子７０２と、整合回路１１７と、フィルタ７０３と、フィルタ７０４とを内部に収納する。また、第３の筐体１０３は、同軸線１１５の一部を内部に収納する。

アンテナ素子７０１は、接続部１１８を介して整合回路１１７と電気的に接続する。また、アンテナ素子７０１は、給電部１２１から給電されることによりアンテナとして機能する。また、アンテナ素子７０１は、フィルタ７０４を介して第１ヒンジ部１０４と電気的に接続する。また、アンテナ素子７０１は、フィルタ７０３を介してアンテナ素子７０２と電気的に接続する。アンテナ素子７０１は、例えば、絶縁性基板に導電性パターンを印刷して形成する。また、アンテナ素子７０１は、例えば２ＧＨｚ帯で共振する電気長を有する。

フィルタ７０３は、例えばバンドパスフィルタであり、リアクタンス素子により構成される。また、フィルタ７０３は、アンテナ素子７０１とアンテナ素子７０２との間に電気的に接続されることにより、アンテナ素子７０１とアンテナ素子７０２とを電気的に接続する。また、フィルタ７０３は、８００ＭＨｚ帯でローインピーダンスになり、２ＧＨｚ帯でハイインピーダンスになることにより、２ＧＨｚ帯を遮断する。即ち、フィルタ７０３は、アンテナ素子７０１が２ＧＨｚ帯で共振する際に、アンテナ素子７０２をアンテナとして機能しないようにする。

アンテナ素子７０２は、アンテナ素子７０１とフィルタ７０３を含めて例えば８００ＭＨｚ帯において略４分の１波長となる電気長を有する。また、アンテナ素子７０２は、フィルタ７０３を介してアンテナ素子７０１と電気的に接続する。アンテナ素子７０２は、例えば、絶縁基板に導電性パターンを印刷して形成する。

フィルタ７０４は、リアクタンス素子により構成され、アンテナ素子７０１と第１ヒンジ部１０４との間に接続される。また、フィルタ７０４は、接続部７０５によりアンテナ素子７０１と電気的に接続するとともに、接続部７０６により第１ヒンジ部１０４と電気的に接続することにより、第１ヒンジ部１０４とアンテナ素子７０１とを電気的に接続する。また、フィルタ７０４は、８００ＭＨｚ帯でローインピーダンスになり、２ＧＨｚ帯でハイインピーダンスになることにより、２ＧＨｚ帯を遮断する。即ち、フィルタ７０４は、アンテナ素子７０１が２ＧＨｚ帯で共振する際に、第１ヒンジ部１０４をアンテナとして機能しないようにする。

上記の構成を有する携帯無線機７００は、アンテナ素子７０１と、フィルタ７０４と、第１ヒンジ部１０４と、終端部１１４と、回路基板１１２のグランド部とが互いに電気的に接続されるとともに、アンテナ素子７０１が給電部１２１から給電される。これにより、携帯無線機７００の開いた状態において、アンテナ素子７０１と、フィルタ７０４と、第１ヒンジ部１０４と、終端部１１４と、回路基板１１２のグランド部とは、８００ＭＨｚにおいて略４分の１波長のアンテナとして機能する。また、携帯無線機７００は、アンテナ素子７０１と、フィルタ７０３と、アンテナ素子７０２とが互いに電気的に接続されるとともに、アンテナ素子７０１が給電部１２１から給電される。これにより、携帯無線機７００の閉じた状態において、アンテナ素子７０１と、フィルタ７０３と、アンテナ素子７０２とは、８００ＭＨｚにおいて略４分の１波長のアンテナとして機能する。このようにして構成された略４分の１波長のアンテナは、例えば８００ＭＨｚ帯で共振する。

一方、アンテナ素子７０１は、開いた状態と閉じた状態の双方において、２ＧＨｚ帯で共振するアンテナとして機能する。この際、フィルタ７０３及びフィルタ７０４は２ＧＨｚ帯を遮断するので、アンテナ素子７０１と第１ヒンジ部１０４との電気的な接続は遮断されるとともに、アンテナ素子７０１とアンテナ素子７０２との電気的な接続は遮断される。この結果、アンテナ素子７０１が２ＧＨｚ帯で共振する際には、アンテナ素子７０１のみがアンテナとして機能する。

次に、携帯無線機７００の構成について、図８を用いてさらに詳細に説明する。図８は、携帯無線機７００の要部の斜視図である。

図８に示す携帯無線機７００は、図４に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００に対して、アンテナ素子７０１と、アンテナ素子７０２と、フィルタ７０３と、フィルタ７０４と、接続部８０２を追加し、接続部４０２の代わりに接続部８０１を有する。なお、図８において、図４及び図７と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。

基板４０３は、絶縁性の材料により形成され、導電性を有する材料を用いてアンテナ素子７０１と、アンテナ素子７０２と、整合回路１１７と、フィルタ７０３と、フィルタ７０４と、接続部７０３とが上面部に印刷形成される。また、基板４０３は、上面部から裏面部に貫通する図示しないスルーホールを有するとともに、スルーホールの内壁部に導電層を有する。このスルーホールは、フィルタ７０４と接続部８０１とを電気的に接続する。

接続部８０１は、弾性変形可能な導電性を有する材料で形成されており、フィルタ７０４と第１ヒンジ部１０４とを電気的に接続する。

接続部８０２は、導電性を有する部材で形成されており、アンテナ素子７０１とフィルタ７０４とを電気的に接続する。

本実施の形態では、図４と同様に、Ｌ１＞Ｌ２及びＬ３＞Ｌ２になるようにアンテナ素子７０１及びアンテナ素子７０２を配置する。また、図８には記載していないが、第１ヒンジ部１０４と回路基板１１１のグランド部との距離Ｌ４がＬ１＞Ｌ４及びＬ３＞Ｌ４の関係になるように、アンテナ素子７０１及びアンテナ素子７０２を配置する。これにより、アンテナ素子７０１及びアンテナ素子７０２は、第１ヒンジ部１０４と比較して、回路基板１１１のグランド部と回路基板１１２のグランド部の双方から十分に離れた位置に配置されることにより、アンテナ素子７０１及びアンテナ素子７０２に対する回路基板１１１のグランド部と回路基板１１２のグランド部の双方の影響を低減することができる。

図９は、本実施の形態における、携帯無線機７００の要部の他の構成を示す図である。なお、図９において、図７と同一構成である部分には同一符号を付して、その説明を省略する。

図９では、フィルタ７０３の代わりに接続部９０１を設ける。

接続部９０１は、ミアンダ形状を有し、整合回路１１７とアンテナ素子７０２とを電気的に接続する。また、接続部９０１は、８００ＭＨｚ帯でリアクタンスが小さくローインピーダンスになり、２ＧＨｚ帯でリアクタンスが大きくハイインピーダンスになることにより、２ＧＨｚ帯を遮断する。即ち、接続部９０１は、アンテナ素子７０１が２ＧＨｚ帯で共振する際に、アンテナ素子７０２をアンテナとして機能しないようにする。

このように、本実施の形態によれば、２共振するアンテナ素子を回路基板のグランド部から離して配置することにより、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯の双方の閉じた状態において、高いアンテナ性能を得ることができる。また、８００ＭＨｚ帯において、アンテナ素子を経由してヒンジ部を給電することにより、上側の第１の筐体に設けられた回路基板のグランド部と、ヒンジ部と、下側の第２の筐体に設けられた回路基板のグランド部とが８００ＭＨｚ帯で共振するダイポールアンテナとして動作し、開いた状態において、高いアンテナ性能を得ることができる。また、第１ヒンジ部が２ＧＨｚ帯で共振しないように、フィルタにより２ＧＨｚ帯を遮断するとともに、２ＧＨｚ帯で共振するアンテナ素子を回路基板のグランド部から離して配置したので、２ＧＨｚ帯のアンテナ性能劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、アンテナ素子の長さの変更が容易であるので、アンテナ素子の長さを変えることにより、２つの共振周波数を自由に調整することができる。

なお、本実施の形態において、フィルタ７０４を介してアンテナ素子７０３と第１ヒンジ部１０４とを接続する構成にしたが、本発明はこれに限らず、任意のリアクタンス素子を介してアンテナ素子７０３と第１ヒンジ部１０４とを接続する構成にしても良い。例えば、フィルタ７０４の代わりに、８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯でそれぞれ任意のキャパシタンス、又はインダクタンスとして動作するコンデンサとコイルの回路構成を用いても良い。

（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４に係る携帯無線機１０００の平面図である。図１０は、開いた状態の携帯無線機１０００を示す。

携帯無線機１０００は、第１の筐体１００１と、第２の筐体１００２と、第３の筐体１００３の３つの筐体を有する。また、第１の筐体１００１と、第２の筐体１００２及び第３の筐体１００３とは、ヒンジ部１００４を回転軸として互いに回動可能に連結している。

第１の筐体１００１は、平面視矩形状であり、ヒンジ部１００４により、第３の筐体１００３を介して回動自在に第２の筐体１００２に連結している。また、第１の筐体１００１は、回路基板１０１１を内部に有する。また、第１の筐体１００１は、携帯無線機１０００を開いた状態で外部に露出して画像を表示する図示しない表示面を有する。

第２の筐体１００２は、平面視矩形状であり、ヒンジ部１００４により、第３の筐体１００３を介して回動自在に第１の筐体１００１に連結している。また、第２の筐体１００２は、携帯無線機１０００を開いた状態で外部に露出するとともに、通話等の際に操作される図示しない操作面を有する。また、第２の筐体１００２は、回路基板１０１２を内部に有する。

第３の筐体１００３は、ヒンジ部１００４を有する。また、第３の筐体１００３は、アンテナ素子１０１５と、アンテナ素子１０１６と、フィルタ１０１７と、フィルタ１０１８とを有する。

ヒンジ部１００４は、導電性を有する材料で形成されており、図１０の開いた状態から、第１の筐体１００１と第２の筐体１００２とが重なった図示しない閉じた状態、または閉じた状態から図１０の開いた状態になるように、第１の筐体１００１と第２の筐体１００２とを、第１の筐体１００１または第２の筐体１００２の長手方向（図１０の上下方向）に互いに回動自在に、第３の筐体１００３を介して連結する。また、ヒンジ部１００４は、アンテナ素子１０１６と電気的に接続するとともに、終端部１０１９を介して回路基板１０１２のグランド部と電気的に接続する。

回路基板１０１１は、図示しない導電性の回路パターンが平面部に形成されているとともに、略全面に渡って図示しないグランド部を有する。回路基板１０１１は、グランド部に接地した無線回路１０１３と整合回路１０１４とを有する。グランド部は、例えば回路基板１０１１上にグランドパターンを印刷して形成する。

回路基板１０１２は、図示しない導電性の回路パターンが平面部に形成されているとともに、略全面に渡って図示しないグランド部を有する。また、回路基板１０１２は、終端部１０１９を有する。グランド部は、例えば回路基板１０１２上にグランドパターンを印刷して形成する。

無線回路１０１３は、回路基板１０１１のグランド部に接地されているとともに、整合回路１０１４と電気的に接続する。また、無線回路１０１３は、アンテナにより受信した信号の受信処理またはアンテナにより送信する信号の送信処理を行う。

整合回路１０１４は、無線回路１０１３とアンテナ素子１０１５との間に電気的に接続され、無線回路１０１３とアンテナ素子１０１５との間のインピーダンスを整合する。

アンテナ素子１０１５は、整合回路１０１４と電気的に接続する。また、アンテナ素子１０１５は、給電部１０２０から給電されることによりアンテナとして機能する。また、アンテナ素子１０１５は、フィルタ１０１７を介してアンテナ素子１０１６と電気的に接続する。また、アンテナ素子１０１５は、フィルタ１０１８を介してヒンジ部１００４と電気的に接続する。また、アンテナ素子１０１５は、例えば２ＧＨｚ帯で共振する電気長を有する。アンテナ素子１０１５は、例えば、絶縁基板に導電性パターンを印刷して形成する。

アンテナ素子１０１６は、アンテナ素子１０１５とフィルタ１０１７を含めて例えば８００ＭＨｚ帯において略４分の１波長となる電気長を有する。また、アンテナ素子１０１６は、フィルタ１０１７を介してアンテナ素子１０１５と電気的に接続する。アンテナ素子１０１６は、例えば、絶縁基板に導電性パターンを印刷して形成する。

フィルタ１０１７は、例えばバンドパスフィルタであり、リアクタンス素子により構成される。また、フィルタ１０１７は、アンテナ素子１０１５とアンテナ素子１０１６との間に電気的に接続されることにより、アンテナ素子１０１５とアンテナ素子１０１６とを電気的に接続する。また、フィルタ１０１７は、８００ＭＨｚ帯でローインピーダンスになり、２ＧＨｚ帯でハイインピーダンスになることにより、２ＧＨｚ帯を遮断する。即ち、フィルタ１０１７は、アンテナ素子１０１５が２ＧＨｚ帯で共振する際に、アンテナ素子１０１６をアンテナとして機能しないようにする。

フィルタ１０１８は、リアクタンス素子により構成され、アンテナ素子１０１５とヒンジ部１００４との間に接続される。また、フィルタ１０１８は、アンテナ素子１０１５と電気的に接続するとともに、ヒンジ部１００４と電気的に接続することにより、ヒンジ部１００４とアンテナ素子１０１５とを電気的に接続する。また、フィルタ１０１８は、８００ＭＨｚ帯でローインピーダンスになり、２ＧＨｚ帯でハイインピーダンスになることにより、２ＧＨｚ帯を遮断する。即ち、フィルタ１０１８は、アンテナ素子１０１５が２ＧＨｚ帯で共振する際に、ヒンジ部１００４をアンテナとして機能しないようにする。

終端部１０１９は、リアクタンス素子により構成され、回路基板１０１２のグランド部とヒンジ部１００４とを電気的に接続する。

上記の構成を有する携帯無線機１０００は、アンテナ素子１０１５と、フィルタ１０１８と、ヒンジ部１００４と、終端部１０１９と、回路基板１０１２のグランド部とが互いに電気的に接続されるとともに、アンテナ素子１０１５が給電部１０２０から給電される。これにより、携帯無線機１０００の開いた状態において、アンテナ素子１０１５と、フィルタ１０１８と、ヒンジ部１００４と、終端部１０１９と、回路基板１０１２のグランド部とは、８００ＭＨｚにおいて略４分の１波長のアンテナとして機能する。また、携帯無線機１０００は、アンテナ素子１０１５と、フィルタ１０１７と、アンテナ素子１０１６とが互いに電気的に接続されるとともに、アンテナ素子１０１５が給電部１０２０から給電される。これにより、携帯無線機１０００の閉じた状態において、アンテナ素子１０１５と、フィルタ１０１７と、アンテナ素子１０１６とは、８００ＭＨｚにおいて略４分の１波長のアンテナとして機能する。このようにして構成された略４分の１波長のアンテナは、例えば８００ＭＨｚ帯で共振する。

一方、アンテナ素子１０１５は、開いた状態と閉じた状態の双方において、２ＧＨｚ帯で共振するアンテナとして機能する。この際、フィルタ１０１７及びフィルタ１０１８は２ＧＨｚ帯を遮断するので、アンテナ素子１０１５とヒンジ部１００４との電気的な接続は遮断されるとともに、アンテナ素子１０１５とアンテナ素子１０１６との電気的な接続は遮断される。この結果、アンテナ素子１０１５が２ＧＨｚ帯で共振する際には、アンテナ素子１０１５のみがアンテナとして機能する。

また、アンテナ素子１０１５及びアンテナ素子１０１６と、回路基板１０１２のグランド部との距離Ｌ１０は、ヒンジ部１００４と回路基板１０１２のグランド部との距離Ｌ１１よりも大きくする（Ｌ１０＞Ｌ１１）（図１０参照）。また、アンテナ素子１０１５及びアンテナ素子１０１６と、回路基板１０１１のグランド部との距離Ｌ１２は、ヒンジ部１００４と回路基板１０１２のグランド部との距離Ｌ１３よりも大きくする（Ｌ１２＞Ｌ１３）（図示省略）。これにより、携帯無線機１０００では、回路基板１０１１のグランド部及び回路基板１０１２のグランド部の、アンテナ素子１０１５とアンテナ素子１０１６とに対する影響を抑制することができる。

このように、本実施の形態によれば、２共振するアンテナ素子を回路基板のグランド部から離して配置することにより、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯の双方の閉じた状態において、高いアンテナ性能を得ることができる。また、８００ＭＨｚ帯において、アンテナ素子を経由してヒンジ部を給電することにより、第１の筐体に設けられた回路基板のグランド部と、ヒンジ部と、第２の筐体に設けられた回路基板のグランド部とが８００ＭＨｚ帯で共振するダイポールアンテナとして動作し、８００ＭＨｚ帯の開いた状態において、高いアンテナ性能を得ることができる。また、ヒンジ部が２ＧＨｚ帯で共振しないように、フィルタにより２ＧＨｚ帯を遮断するとともに、２ＧＨｚ帯で共振するアンテナ素子を回路基板のグランド部から離して配置したので、２ＧＨｚ帯のアンテナ性能劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、アンテナ素子の長さの変更等が容易であるので、アンテナ素子を調整することにより、より高感度なアンテナを提供することができる。

なお、本実施の形態において、２共振アンテナを構成するようにしたが、本発明はこれに限らず、１共振アンテナを構成するようにしても良い。また、本実施の形態において、アンテナ素子とヒンジ部とをフィルタを介して電気的に接続したが、本発明はこれに限らず、アンテナ素子とヒンジ部とをフィルタを介さずに電気的に接続するようにしても良い。

（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５に係る携帯無線機１１００の平面図である。図１１は、開いた状態の携帯無線機１１００を示す。

携帯無線機１１００は、第１の筐体１１０１と、第２の筐体１１０２と、第３の筐体１１０３の３つの筐体を有する。また、第１の筐体１１０１と、第２の筐体１１０２及び第３の筐体１１０３とは、ヒンジ部１１０４を回転軸として互いに回動可能に連結している。

第１の筐体１１０１は、平面視矩形状であり、ヒンジ部１１０４により、第３の筐体１１０３を介して回動自在に第２の筐体１１０２に連結している。また、第１の筐体１１０１は、回路基板１１１１を内部に有する。また、第１の筐体１１０１は、携帯無線機１１００を開いた状態で外部に露出して画像を表示する図示しない表示面を有する。

第２の筐体１１０２は、平面視矩形状であり、ヒンジ部１１０４により、第３の筐体１１０３を介して回動自在に第１の筐体１１０１に連結している。また、第２の筐体１１０２は、携帯無線機１１００を開いた状態で外部に露出するとともに、通話等の際に操作される図示しない操作面を有する。また、第２の筐体１１０２は、回路基板１１１２を内部に有する。

第３の筐体１１０３は、ヒンジ部１１０４を内部に収納する。また、第３の筐体１１０３は、アンテナ素子１１１５と、アンテナ素子１１１６と、フィルタ１１１７と、フィルタ１１１８とを内部に収納する。

ヒンジ部１１０４は、導電性を有する材料で形成されており、図１１の開いた状態から、第１の筐体１１０１と第２の筐体１１０２とが重なった図示しない閉じた状態、または閉じた状態から図１１の開いた状態になるように、第１の筐体１１０１と第２の筐体１１０２とを、第１の筐体１１０１または第２の筐体１１０２の長手方向（図１１の上下方向）に互いに回動自在に、第３の筐体１１０３を介して連結する。また、ヒンジ部１１０４は、アンテナ素子１１１６と電気的に接続するとともに、終端部１１１９を介して回路基板１１１１のグランド部と電気的に接続する。

回路基板１１１１は、図示しない導電性の回路パターンが平面部に形成されているとともに、略全面に渡って図示しないグランド部を有する。また、回路基板１１１１は、終端部１１１９を有する。グランド部は、例えば回路基板１１１１上にグランドパターンを印刷して形成する。

回路基板１１１２は、図示しない導電性の回路パターンが平面部に形成されているとともに、略全面に渡って図示しないグランド部を有する。また、回路基板１１１２は、グランド部に接地した無線回路１１１３と整合回路１１１４とを有する。グランド部は、例えば回路基板１１１２上にグランドパターンを印刷して形成する。

無線回路１１１３は、アンテナにより受信した信号の受信処理またはアンテナにより送信する信号の送信処理を行う。

整合回路１１１４は、無線回路１１１３とアンテナ素子１１１５との間に接続され、アンテナ素子１１１５と無線回路１１１３との間のインピーダンスを整合する。

アンテナ素子１１１５は、整合回路１１１４と電気的に接続する。また、アンテナ素子１１１５は、給電部１１２０から給電されることによりアンテナとして機能する。また、アンテナ素子１１１５は、フィルタ１１１７を介してアンテナ素子１１１６と電気的に接続する。また、アンテナ素子１１１５は、フィルタ１１１８を介してヒンジ部１１０４と電気的に接続する。また、アンテナ素子１１１５は、例えば２ＧＨｚ帯で共振する電気長を有する。

アンテナ素子１１１６は、アンテナ素子１１１５とフィルタ１１１７を含めて例えば８００ＭＨｚ帯において略４分の１波長となる電気長を有する。また、アンテナ素子１１１６は、フィルタ１１１７を介してアンテナ素子１１１５と電気的に接続する。アンテナ素子１１１６は、例えば、絶縁基板に導電性パターンを印刷して形成する。

フィルタ１１１７は、例えばバンドパスフィルタであり、リアクタンス素子により構成される。また、フィルタ１１１７は、アンテナ素子１１１５とアンテナ素子１１１６との間に電気的に接続されることにより、アンテナ素子１１１５とアンテナ素子１１１６とを電気的に接続する。また、フィルタ１１１７は、８００ＭＨｚ帯でローインピーダンスになり、２ＧＨｚ帯でハイインピーダンスになることにより、２ＧＨｚ帯を遮断する。即ち、フィルタ１１１７は、アンテナ素子１１１５が２ＧＨｚ帯で共振する際に、アンテナ素子１１１６をアンテナとして機能しないようにする。

フィルタ１１１８は、リアクタンス素子により構成され、アンテナ素子１１１５とヒンジ部１１０４との間に接続される。また、フィルタ１１１８は、アンテナ素子１１１５と電気的に接続するとともに、ヒンジ部１１０４と電気的に接続することにより、ヒンジ部１１０４とアンテナ素子１１１５とを電気的に接続する。また、フィルタ１１１８は、８００ＭＨｚ帯でローインピーダンスになり、２ＧＨｚ帯でハイインピーダンスになることにより、２ＧＨｚ帯を遮断する。即ち、フィルタ１１１８は、アンテナ素子１１１５が２ＧＨｚ帯で共振する際に、ヒンジ部１１０４をアンテナとして機能しないようにする。

終端部１１１９は、リアクタンス素子により構成され、回路基板１１１２のグランド部とヒンジ部１１０４とを電気的に接続する。

上記の構成を有する携帯無線機１１００は、アンテナ素子１１１５と、フィルタ１１１８と、ヒンジ部１１０４と、終端部１１１９と、回路基板１１１１のグランド部とが互いに電気的に接続されるとともに、アンテナ素子１１１５が給電部１１２０から給電される。これにより、携帯無線機１１００の開いた状態において、アンテナ素子１１１５と、フィルタ１１１８と、ヒンジ部１１０４と、終端部１１１９と、回路基板１１１１のグランド部とは、８００ＭＨｚ帯において略４分の１波長のアンテナとして機能する。また、携帯無線機１１００は、アンテナ素子１１１５と、フィルタ１１１７と、アンテナ素子１１１６とが互いに電気的に接続されるとともに、アンテナ素子１１１５が給電部１１２０から給電される。これにより、携帯無線機１１００の閉じた状態において、アンテナ素子１１１５と、フィルタ１１１７と、アンテナ素子１１１６とは、８００ＭＨｚにおいて略４分の１波長のアンテナとして機能する。このようにして構成された略４分の１波長のアンテナは、例えば８００ＭＨｚ帯で共振する。

一方、アンテナ素子１１１５は、開いた状態と閉じた状態の双方において、２ＧＨｚ帯で共振するアンテナとして機能する。この際、フィルタ１１１７及びフィルタ１１１８は２ＧＨｚ帯を遮断するので、アンテナ素子１１１５とヒンジ部１１０４との電気的な接続は遮断されるとともに、アンテナ素子１１１５とアンテナ素子１１１６との電気的な接続は遮断される。この結果、アンテナ素子１１１５が２ＧＨｚ帯で共振する際には、アンテナ素子１１１５のみがアンテナとして機能する。

アンテナ素子１１１５及びアンテナ素子１１１６と、回路基板１１１１のグランド部との距離Ｌ２０は、ヒンジ部１１０４と回路基板１１１１のグランド部との距離Ｌ２１よりも大きくする（Ｌ２０＞Ｌ２１）（図１１参照）。また、アンテナ素子１１１５及びアンテナ素子１１１６と、回路基板１１１２のグランド部との距離Ｌ２２は、ヒンジ部１１０４と回路基板１１１２のグランド部との距離Ｌ２３よりも大きくする（Ｌ２０＞Ｌ２３）（図示省略）。これにより、携帯無線機１１００では、回路基板１１１１のグランド部及び回路基板１１１２のグランド部の、アンテナ素子１１１５とアンテナ素子１１１６とに対する影響を抑制することができる。

上記実施の形態１〜実施の形態５において、アンテナ素子を基板上に印刷して形成したが、本発明はこれに限らず、基板上に印刷せずに、導電性を有する材料を加工して形成しても良い。また、上記実施の形態１〜実施の形態５において、略４分の１波長の電気長を有するアンテナを構成したが、本発明はこれに限らず、４分の１波長以外の任意の電気長を有するアンテナを構成することができる。また、上記実施の形態１〜実施の形態５において、８００ＭＨｚまたは２ＧＨｚで共振するアンテナにしたが、本発明はこれに限らず、アンテナ素子の電気長を変えることにより、アンテナの共振周波数を任意に設定することができる。

本発明にかかる携帯無線機は、特に開閉自在な筐体を有する携帯無線機に適用するのに好適である。

本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の平面図本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の平面図本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の平面図本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の要部の斜視図本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の平面図本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の要部の斜視図本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の平面図本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の要部の斜視図本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の要部の他の構成を示す図本発明の実施の形態４に係る携帯無線機の平面図本発明の実施の形態５に係る携帯無線機の平面図

符号の説明

１００、５００、７００、１０００、１１００携帯無線機
１０１第１の筐体
１０２第２の筐体
１０３第３の筐体
１０４第１ヒンジ部
１０５第２ヒンジ部
１１１、１１２回路基板
１１３無線回路
１１４終端部
１１５同軸線
１１６アンテナ素子
１１７整合回路
１１８接続部
１１９接続部
１２０接続部

Claims

第１の回路基板を有する第１の筐体と、
第２の回路基板を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動自在に連結するとともに、導電性を有するヒンジ部と、
アンテナ素子と、
前記第１の回路基板または前記第２の回路基板に備えられた無線回路と、
前記無線回路に電気的に接続されて前記アンテナ素子に給電する給電部と、を備え、
前記ヒンジ部が前記アンテナ素子を経由して前記給電部に電気的に接続される携帯無線機。
前記第１の回路基板または前記第２の回路基板と、前記ヒンジ部とをリアクタンス素子を介して電気的に接続する請求項１記載の携帯無線機。
前記アンテナ素子と前記ヒンジ部との間に挿入されるとともに、前記アンテナ素子の共振周波数を遮断するフィルタをさらに備える請求項１または請求項２記載の携帯無線機。
前記アンテナ素子は、第１の共振周波数で共振する第１の素子と、前記第１の素子と電気的に接続されるとともに前記第１の共振周波数よりも高い周波数の第２の共振周波数で共振する第２の素子とを有し、
前記フィルタは、前記第２の素子と前記ヒンジ部との間に挿入されて前記第２の共振周波数を遮断する請求項３記載の携帯無線機。
前記アンテナ素子は、前記ヒンジ部及び前記第２回路基板のグランド部と共に第１の共振周波数で共振し、前記第１の共振周波数よりも高い周波数の第２の共振周波数が前記フィルタにより遮断されることにより前記第２の共振周波数で共振する請求項３記載の携帯無線機。
前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板のグランド部から前記アンテナ素子までの距離が、前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板のグランド部から前記ヒンジ部までの距離よりも遠くになるように前記アンテナ素子を配置する請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯無線機。
前記アンテナ素子と前記給電部との間のインピーダンスを整合する整合回路をさらに備え、
前記ヒンジ部は、前記第１の筐体または前記第２の筐体の長手方向に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動する第１ヒンジ部と、前記長手方向と異なる方向に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動する第２ヒンジ部とを有し、
前記第１ヒンジ部は、前記アンテナ素子に電気的に接続され、
前記第２ヒンジ部は、前記整合回路のグランド部と電気的に接続される請求項１から請求項６のいずれかに記載の携帯無線機。