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JP2008231218A - 蛍光体材料及び白色led - Google Patents

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俊輔 藤田
Setsuhisa Tanabe
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Abstract

【課題】蛍光体を励起するための励起光と、蛍光体から発せられる蛍光とが均質に混合された光を発する蛍光体材料及びそれを用いた白色LEDを得る。
【解決手段】光を透過させる性質と光を散乱させる性質の両方を有し、波長550nmにおける散乱係数が10〜700cm−1である半透明の多結晶体からなり、可視光からなる励起光を照射すると、その励起光の一部を吸収し励起光とは異なる波長域の蛍光を発し、多結晶体内部で励起光と蛍光とが散乱を繰り返すことにより、励起光が照射される励起面と反対側の発光面から励起光と蛍光とが均質に混合された光を発することを特徴とする。
【選択図】図1

Description

本発明は、蛍光体材料に関するものであり、詳細には、励起光により蛍光を発し、透過励起光と蛍光の合成により白色光などを発光することができる蛍光体材料及びそれを用いた白色LEDに関するものである。
青色LED(Light Emitting Diode)チップと、青色LEDチップから発せられた青色光線によって黄色に発光するYAG蛍光体を組合せた白色LEDが開発されている(特許文献1)。この白色LEDは、従来の照明装置等の光源に比べ、長寿命、低消費電力、環境負荷物質を含まない等の利点を有しているため、白熱電球や蛍光灯に替わる次世代の光源として期待されている。
しかしながら、特許文献1に開示されている白色LEDは、蛍光体が粉末状態であるため、透明樹脂に混合して励起用LED上に設ける構造を有している。このため、LEDチップから発せられる熱あるいは光によって透明樹脂が劣化し、変色を引き起こす。その結果、発光強度の低下や色度ずれが起こり、LEDの寿命が短くなるという問題がある。このような問題を解消するため、透明樹脂に変えてガラスを用い、ガラスマトリックス中に蛍光体となる結晶を保持する構造が考えられる。このような構造によれば、LEDチップから発せられる熱による劣化を抑制することができる。しかしながら、発光効率が市販の白色LEDに比べて低くなるという課題がある。
また、市販の白色LEDは、上述のような青色LEDの上に黄色発光する蛍光体を設けた構造を有しているが、得られる白色光の色調が中心部分と端部分で異なる、いわゆる配光特性が悪いといった問題も有している。これは、LEDチップの上に設けられる蛍光体の厚みのばらつきや、蛍光体を塗り付ける部分の形状が影響していると考えられる。このような配光特性を改善する方法として、蛍光体を分散している樹脂中に光を散乱させる散乱剤を混入させたり、あるいは蛍光体に濃度分布をつけるなどの方法が考えられるが、コスト面で高くなる。
本発明は、後述するようにセラミックからなる蛍光体材料を用いるものである。特許文献2においては、セラミックからなる蛍光体材料を用い、波長変換層をこの蛍光体材料から形成することが開示されている。しかしながら、この従来技術に開示されているセラミックからなる波長変換層は、入射した光を波長変換して出射することを目的とするものであり、本発明のように光を透過させる性質と光を散乱させる性質の両方を有する半透明の多結晶体ではない。
特開2000−208815号公報 特開2006−5367号公報
本発明の目的は、蛍光体を励起するための励起光と、蛍光体から発せられる蛍光とが均質に混合された光を発することができる蛍光体材料及びそれを用いた白色LEDを提供することにある。
本発明の蛍光体材料は、光を透過させる性質と光を散乱させる性質の両方を有し、波長550nmにおける散乱係数が10〜700cm−1である半透明の多結晶体からなり、可視光からなる励起光を照射すると、その励起光の一部を吸収し励起光とは異なる波長域の蛍光を発し、多結晶体内部で励起光と蛍光とが散乱を繰り返すことにより、励起光が照射される励起面と反対側の発光面から励起光と蛍光とが均質に混合された光を発することを特徴としている。
本発明の蛍光体材料は、光を透過させる性質と光を散乱させる性質の両方を有し、波長550nmにおける散乱係数が10〜700cm−1である半透明の多結晶体からなる。このため、可視光からなる励起光を照射すると、その励起光の一部は、多結晶体中を透過して、励起光が照射される励起面と反対側の発光面から出射される。また、励起光の一部は吸収されて、励起光と異なる波長域の蛍光を発する。また、多結晶体内部では、上記の励起光と蛍光とが散乱を繰り返すことにより、励起光が照射される励起面と反対側の発光面から励起光と蛍光とが均質に混合された光が発光される。従って、本発明によれば、蛍光体を励起するための励起光と蛍光体から発射される蛍光とが均質に混合された光を発する蛍光体材料とすることができる。
本発明の蛍光体材料は、波長550nmにおける散乱係数が10〜700cm−1であることを特徴としている。この散乱係数は、半透明の多結晶体における光を透過させる性質と光を散乱させる性質の度合を示す指標である。散乱係数が10cm−1よりも小さいと、励起光が多結晶体中を吸収或いは反射されることなく直進する確率が高くなり、結果として、発光面から発せられる光に中心部と周辺部で色度に差が生じ、配光性が悪くなる。また、散乱係数が700cm−1よりも大きいと、光散乱による損失が大きくなり、得られる光の強度が小さくなる。散乱係数が10〜700cm−1の範囲内にあることにより、励起光及び蛍光が多結晶体内部で適度に散乱し、両者が均質に混合される。その結果、配光性に優れた色むらの無い発光を得ることができる。散乱係数は、より好ましくは20〜500cm−1の範囲であり、さらに好ましくは50〜400cm−1の範囲であり、特に好ましくは、100〜300cm−1の範囲である。なお、散乱係数μは、以下の式によって定義され、式中、Lはサンプルの厚さ(cm)であり、Tは透過率、Rは反射率を表す。
μ=−(1/L)×ln(T/(1−R)
本発明において、多結晶体における微結晶粒子の大きさは、10〜100μmの範囲内にあることが好ましい。多結晶体における結晶粒子径を10〜100μmの範囲内にすることにより、励起光とその励起光によって発する蛍光を微結晶界面で多重反射させ、より効果的に散乱させることができる。微結晶粒子の粒子径が10μmより小さいと、光の散乱量が大きくなりすぎ、得られる光の強度が低下する。また、微結晶の粒子径が100μmよりも大きいと、励起光の蛍光体材料中の直線透過性が増加し、色度にばらつきが生じる。
本発明における散乱係数は、結晶粒子径の大きさによって制御することが可能である。結晶粒子径が大きくなると、光を散乱させるための結晶粒子界面の面積が小さくなるため、光を透過させる性質が大きくなり、光を散乱させる性質が小さくなる。その結果、散乱係数が小さくなり、発光強度は高くなるが、配光性が低下する。
結晶粒子径が小さくなると、光散乱をさせるための結晶粒子界面の面積が大きくなるため、光を散乱させる性質が大きくなり、光を透過させる性質が小さくなる。その結果、散乱係数が大きくなり、発光強度が低くなる。
多結晶体における微結晶粒子の結晶粒子径の範囲は、さらに好ましくは、15〜70μmであり、特に好ましくは、20〜50μmである。
多結晶体における微結晶粒子の大きさは、電子顕微鏡観察により平均値として測定することができる。
また、多結晶体における微結晶粒子の粒子径は、材料を焼成して部材にする際の焼成温度及び焼成時間を調整することにより制御することができる。焼成温度が高くなるほど、結晶粒子径は大きくなり、逆に焼成温度が低くなるほど結晶粒子径は小さくなる。また、焼成時間が長くなるほど結晶粒子は大きくなり、逆に焼成時間が短くなるほど、結晶粒子径は小さくなる。
本発明において、多結晶体は、波長400〜500nmの光を吸収し、波長450〜780nmの光の蛍光を発する性質を有するものであることが好ましい。より好ましくは、青色の光を吸収し、黄色の蛍光を発する性質を有することが好ましい。このような多結晶体を用いることにより、多結晶体から発光する光と多結晶体中を透過する励起光とが合成されて、白色光を発することができる。なお、青色光とは、波長430〜480nmに中心波長を有する光を意味し、黄色光とは、波長535〜590nmに中心波長を有する光を意味する。
本発明における多結晶体は、ガーネット結晶中にCe3+を含む微結晶からなることが好ましい。ガーネット結晶中にCe3+を含む構造とすることにより、Ce3+が発光中心となり、青色の励起光を吸収し、黄色の蛍光を発せることができる。
多結晶体中のCeの濃度は、0.001〜0.5モル%であることが好ましい。Ceの含有量が少なくなると、Ce3+から発せられる黄色の蛍光強度が弱くなり、白色光が得られにくくなる。一方、Ceの含有量が多くなると、励起青色光の光のほとんどが吸収され、黄色の蛍光のみが得られるため、白色光が得られにくくなる。Ceの含有量のさらに好ましい範囲は、0.002〜0.2モル%であり、特に好ましくは、0.005〜0.1モル%の範囲である。
なお、ガーネット結晶とは、一般的にはA32312で表される結晶(A=Mg、Mn、Fe、Ca、Y、Gd等:B=Al、Cr、Fe、Ga、Sc等:C=Al、Si、Ga、Ge等)であり、上記したガーネット結晶として、特に、YAG結晶(Y3Al512結晶)またはYAG結晶固溶体であると、所望の黄色の蛍光を発するため好ましい。YAG結晶固溶体としては、Yの一部をGd、Sc、Ca及びMgからなる群から選択された少なくとも1種の元素で、及び/またはAlの一部をGa、Si、Ge及びScからなる群から選択された少なくとも1種の元素で置換したYAG結晶固溶体であってもよい。
上記の蛍光体材料を得るには、まず、A32312(A=Mg、Ca、Y、Gd等:B=Al、Ga、Sc等:C=Al、Si、Ga、Ge等)の量論組成となるように、高純度かつ数μm以下の粒径を有するA,BおよびCの酸化物原料を秤量し、これにCeを0.001〜0.5モル%添加する。次にボールミル等により十分攪拌混合した後、得られた粉体を150〜250MPaの圧力でプレス成形する。続いて、得られた成形体を1500℃〜1800℃の温度で焼成する。この際、昇温過程の一部において1000Pa以下の減圧雰囲気中で焼成する。このようにすることで、上記のような波長400〜500nmの光を吸収し、波長450〜780nmの光の蛍光を発する性質を有する蛍光体材料を得ることができる。
本発明における蛍光体材料、すなわち多結晶体は、任意の形状を有していてもよく、例えば、円盤状、柱状、棒状等の形状を有していてもよい。このような形状は、蛍光体材料を切断及び研磨加工等することにより形成することができる。
本発明における蛍光体材料、すなわち多結晶体は、上記のように任意の形状を有していてもよいものであるが、特に板状形状であることが好ましい。その理由は、蛍光体材料が板状であると、厚みを全体に均一にし易くなるため、励起光が入射し、励起にされた際、得られる色度に分布が生じにくくなるからである。
本発明の蛍光体材料を板状にした場合の厚みは、0.01〜1.0mmであることが好ましい。蛍光体材料の厚みが薄くなりすぎると、蛍光体材料中の結晶量が少なくなり、例えば黄色の蛍光強度が弱くなり、白色光が得られなくなる場合がある。また、厚みが厚くなりすぎると、例えば、青色の励起光が吸収され透過しにくくなり、結果として、白色光を発する蛍光体材料が得にくくなるからである。蛍光体材料を板状とした場合の厚みのさらに好ましい範囲は、0.05〜0.8mmであり、特に好ましくは0.1〜0.5mmの範囲である。
本発明の白色LEDは、上記本発明の蛍光体材料を用いたことを特徴としている。具体的には、蛍光体材料に励起光を照射するための励起光の光源と、本発明の蛍光体材料とを備えている。具体的には、励起光の光源として、青色LED素子などを備えている。白色LEDにおいては、蛍光体材料に入射した青色光の一部が蛍光体によって黄色の蛍光に波長変換され、また、残部の青色光が透過する。この波長変換された黄色光と、蛍光体材料中を透過した青色光とが合わさって、白色調に近いスペクトルを合成することにより、青色光を白色光に変換することができる。
本発明によれば、蛍光体を励起するための励起光と蛍光体から発せられる蛍光とが均質に混合された光を発する蛍光体材料とすることができる。本発明の蛍光体材料は、従来の波長変換部材のように樹脂材料をマトリックスとするものでないため、樹脂の劣化による発光強度の低下や短寿命化を抑制することができ、高い発光強度を有し、発光配光性に優れた蛍光体材料とすることができる。
また、本発明の白色LEDは、本発明の蛍光体材料を用いるものであるので、発光強度の低下や短寿命化を抑制することができ、高い発光強度で、発光配光性に優れた白色LEDとすることができる。
本発明の蛍光体材料及び白色LEDは、配光性に優れ、高強度で発光することができるものであるので、照明、ディスプレイ等の発光装置、自動車等の前照光の光源に用いる材料として好適なものである。
以下、本発明を具体的な実施例により説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
(実施例1〜10及び比較例11〜12)
蛍光体材料を以下のようにして焼成し、作製した。
まず、表1及び表2に示す組成となるように、高純度かつ2μm以下の粒子径を有する酸化物原料を秤量した。秤量した酸化物原料に対して、焼結助剤としてテトラエトキシシランをそれぞれ0.6重量%となるように添加した。次に、エタノール中でアルミナボールミルを用い、17時間撹拌混合した。その後、減圧雰囲気で粉体を乾燥し、得られた粉体を200MPaの圧力でプレス成形してプレス成形体を得た。次に、このプレス成形体を、表1及び表2に示すそれぞれの焼成条件で焼成した。なお、昇温速度は、1000℃まで10℃/分とし、1000℃からは昇温速度を5℃/分とした。表1及び表2に示す焼成条件の温度を最高温度とし、この最高温度を表1及び表2に示す時間保持した後、5℃/分の降温速度で室温まで冷却した。温度プロファイルを図7に示す。
なお、室温から1000℃に昇温する際に、雰囲気の圧力を、表1及び表2に示す昇温時の気圧まで減圧した。この減圧は、最高温度より50℃低い温度まで行った。最高温度より50℃低い温度になるまで上記の減圧状態を維持し、最高温度より50℃低い温度で真空ポンプを停止した。真空ポンプを停止したので、その後は気圧が徐々に高くなった。気圧のプロファイルを図7に示す。表1及び表2に示す昇温時の気圧は、図7に示す気圧プロファイルにおける最も低いときの圧力である。
得られた蛍光体材料を、表1及び表2に示す厚みとなるまで研磨し、板状の蛍光材料を作製した。この板状の蛍光体材料について、全光束、波長550mmにおける散乱係数、結晶粒子径、色度、発光色及び配光性をそれぞれ測定した。
全光束の測定は、積分球内で蛍光体材料を青色LED(波長465nm、操作電流20mA)で励起し、小型分光器を通して発光スペクトルをPCに取り込み、計算によって測定した。
色度は、得られた発光スペクトルから計算によって算出した。
散乱係数μは、μ=−(1/L)×ln(T/(1−R))の式から、サンプルの厚さL(cm)、直線透過率T、反射率Rを用いて算出した。
結晶粒子径は、蛍光体材料の破断面を電子顕微鏡で観察し、得られた像から算出した。なお、結晶粒子径は、数平均粒子径である。
発光色は、目視観察により判断した。
また、配光性は、発光された光で紙面を照らした際に、紙面上で色度に差が確認される場合×とし、紙面上で色度に差が確認されない場合〇として評価した。
評価結果を表1及び表2に示す。
Figure 2008231218
Figure 2008231218
表1に示すように、本発明に従う実施例1〜10においては、配光性に優れた白色光が得られ、全光束の値も高い値を示した。これに対し、表2に示すように、比較例11は、散乱係数が5cm−1と小さいため、配光性に劣っていることがわかる。また、比較例12は、散乱係数が770cm−1と大きいため、全光束が0.5lmと低く、発光強度が低くなっている。
(白色LED)
図1〜図6は、本発明に従う白色LEDの実施形態を示す模式的断面図である。図1〜図3に示す実施形態において、蛍光体部材1は、LEDチップ2の上に接触させて設置されている。図1〜図3に示すように蛍光体部材1と、LEDチップ2とを接触させて設置する場合、蛍光体部材1とLEDチップ2の接触部の少なくとも一部に接着剤を塗布し、これにより蛍光体部材1とLEDチップ2とを接着させる。なお、接着剤としては、シリコン、無機接着剤、低融点ガラス等を用いることができる。蛍光体部材1の形状としては、図1に示すような板状、図2に示すような半球レンズ状、図3に示すようなLEDチップ2を覆う蓋形状など様々な形状なものを用いることができる。
図4〜図6に示す実施形態2においては、蛍光体部材1を、空気層5を介してLEDチップ2から離して設けている。蛍光体部材1をLEDチップ2から離して設置する場合、蛍光体部材1を支持するための支持部材4などが用いられる。このような支持部材4を用いて、蛍光体部材1が、LEDチップ2から離れるように設置することができる。LEDチップ2から発せられる光を効率的に取り出せるように、図5及び図6に示すように、蛍光体部材1あるいはLEDチップ2の上に、光学部品3(例えばレンズ部品)を設置してもよい。なお、支持部材4への蛍光体部材1の取付け、並びに蛍光体部材1またはLEDチップ2上の光学部品3の取付けは、各部材間の接触部の少なくとも一部に、上記の接着剤を塗布し、接着して取付けることができる。
LEDチップ2としては、GaNにInを添加したInGaNを発光層とする量子井戸構造のLEDチップ等が例示される。なお、電極、n型半導体、p型半導体、サファイア基板などがLEDチップ2に含まれているが図示省略している。光学部品(レンズ部品)3としては、光を効率的に蛍光体部材1に照射するか、あるいは蛍光体部材から発せられる光を集光させるレンズ効果を有する形状であればよく、材質としてはガラス、プラスチック等を用いることができる。支持部材4としては、蛍光体部材1を支持可能な形状を有するものであればよく、ガラス、セラミック、金属等を用いることができる。
本発明の蛍光体材料は、上述のように、白色LEDにおける波長変換部材として用いることができるものであるが、LEDのみならず、レーザダイオード(LD)等のハイパワーの励起光を有する光学部品の蛍光体として用いることができ、一般照明や部分照明、ディスプレイ等の発光装置、自動車等の前照光等に用いることができるものである。
本発明に従う白色LEDの実施形態を示す模式的断面図。 本発明に従う白色LEDの実施形態を示す模式的断面図。 本発明に従う白色LEDの実施形態を示す模式的断面図。 本発明に従う白色LEDの実施形態を示す模式的断面図。 本発明に従う白色LEDの実施形態を示す模式的断面図。 本発明に従う白色LEDの実施形態を示す模式的断面図。 本発明に従う実施例における焼成工程の温度プロファイル及び気圧プロファイルを示す図。
符号の説明
1…蛍光体部材
2…LEDチップ
3…光学部品
4…支持部材
5…空気層

Claims (11)

  1. 光を透過させる性質と光を散乱させる性質の両方を有し、波長550nmにおける散乱係数が10〜700cm−1である半透明の多結晶体からなり、可視光からなる励起光を照射すると、その励起光の一部を吸収し励起光とは異なる波長域の蛍光を発し、多結晶体内部で励起光と蛍光とが散乱を繰り返すことにより、励起光が照射される励起面と反対側の発光面から励起光と蛍光とが均質に混合された光を発することを特徴とする蛍光体材料。
  2. 多結晶体を焼成させる工程において、昇温過程の一部を1000Pa以下の減圧下で焼結させることを特徴とする請求項1に記載の蛍光体材料。
  3. 多結晶体における微結晶粒子の大きさが10〜100μmの範囲内にあることを特徴とする請求項1または2に記載の蛍光体材料。
  4. 多結晶体が、波長400〜500nmの光を吸収し、波長450〜780nmの光の蛍光を発する性質を有することを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の蛍光体材料。
  5. 多結晶体が、青色の光を吸収し、黄色の蛍光を発する性質を有することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の蛍光体材料。
  6. 多結晶体が青色光を吸収して黄色の蛍光を発し、この蛍光と多結晶体を透過する青色光とが合成されて、白色光を発することを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載の蛍光体材料。
  7. 多結晶体が、ガーネット結晶中にCe3+を含む微結晶からなることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の蛍光体材料。
  8. 多結晶体中のCe濃度が0.001〜0.5モル%であることを特徴とする請求項7に記載の蛍光体材料。
  9. ガーネット結晶が、YAG(YAl12)結晶またはYAG結晶固溶体であることを特徴とする請求項7または8に記載の蛍光体材料。
  10. 多結晶体が、板状であり、かつ0.01〜1.0mmの厚さを有することを特徴とする請求項1〜9のいずれか1項に記載の蛍光体材料。
  11. 請求項1〜10のいずれか1項に記載の蛍光体材料を用いてなる白色LED。
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Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010024278A (ja) * 2008-07-16 2010-02-04 Stanley Electric Co Ltd 蛍光体セラミック板およびそれを用いた発光素子
JP2011505450A (ja) * 2007-12-03 2011-02-24 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 散乱度が小さいled用セラミック材料及びその製造方法
JP2011108889A (ja) * 2009-11-18 2011-06-02 Asahi Rubber Inc 発光装置
JP2012064484A (ja) * 2010-09-17 2012-03-29 Stanley Electric Co Ltd 光源装置
JPWO2010103840A1 (ja) * 2009-03-13 2012-09-13 株式会社小糸製作所 発光モジュール、および灯具ユニット
WO2013136709A1 (ja) * 2012-03-15 2013-09-19 株式会社小糸製作所 発光装置および車両用灯具
WO2014065028A1 (ja) * 2012-10-23 2014-05-01 浜松ホトニクス株式会社 紫外光発生用ターゲット、電子線励起紫外光源、及び紫外光発生用ターゲットの製造方法
JP2016001756A (ja) * 2009-09-17 2016-01-07 コーニンクレッカ フィリップス エヌ ヴェKoninklijke Philips N.V. 高屈折率レンズを有するledモジュール
WO2018037775A1 (ja) * 2016-08-24 2018-03-01 シャープ株式会社 光源装置およびそれを備えたバックライト装置、表示装置
WO2019150747A1 (ja) * 2018-01-30 2019-08-08 パナソニックIpマネジメント株式会社 蛍光体およびその製造方法
JP2022068845A (ja) * 2020-10-22 2022-05-10 日本電気硝子株式会社 波長変換部材の製造方法
JP2023067888A (ja) * 2021-01-12 2023-05-16 日亜化学工業株式会社 発光装置
US11945987B2 (en) 2018-07-31 2024-04-02 Niterra Co., Ltd. Light wavelength conversion member and light-emitting device

Citations (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001163637A (ja) * 1999-12-08 2001-06-19 Noritake Co Ltd ガラス膜の焼成方法および連続焼成装置
JP2001203383A (ja) * 1999-09-27 2001-07-27 Lumileds Lighting Us Llc 燐光変換を行う発光基板を有する発光ダイオードデバイス
JP2004146835A (ja) * 2002-10-22 2004-05-20 Osram Opto Semiconductors Gmbh Ledおよび発光変換体を有する光源、および発光変換体の製造方法
WO2005097938A1 (ja) * 2004-03-31 2005-10-20 Nippon Electric Glass Co., Ltd. 蛍光体及び発光ダイオード
WO2005100281A1 (fr) * 2004-04-07 2005-10-27 Centre National De La Recherche Scientifique (C.N.R.S.) Preparation de ceramiques transparentes de yag dope par des lanthanides
JP2007031196A (ja) * 2005-07-26 2007-02-08 Kyoto Univ 蛍光体及び発光ダイオード
JP2008021868A (ja) * 2006-07-13 2008-01-31 Nippon Electric Glass Co Ltd 蛍光体複合部材
JP2008019421A (ja) * 2006-06-14 2008-01-31 Nippon Electric Glass Co Ltd 蛍光体複合材料及び蛍光体複合部材
JP2008143978A (ja) * 2006-12-07 2008-06-26 Nippon Electric Glass Co Ltd 発光色変換材料
JP2008530812A (ja) * 2005-02-17 2008-08-07 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 緑色放射性セラミック発光コンバータを含む光源システム
JP2008537002A (ja) * 2005-04-19 2008-09-11 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 赤色光を放射するセラミック・ルミネッセンス・コンバータから成る照明システム
JP2008538652A (ja) * 2005-04-20 2008-10-30 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ セラミック発光コンバーターを含む照明システム

Patent Citations (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001203383A (ja) * 1999-09-27 2001-07-27 Lumileds Lighting Us Llc 燐光変換を行う発光基板を有する発光ダイオードデバイス
JP2001163637A (ja) * 1999-12-08 2001-06-19 Noritake Co Ltd ガラス膜の焼成方法および連続焼成装置
JP2004146835A (ja) * 2002-10-22 2004-05-20 Osram Opto Semiconductors Gmbh Ledおよび発光変換体を有する光源、および発光変換体の製造方法
WO2005097938A1 (ja) * 2004-03-31 2005-10-20 Nippon Electric Glass Co., Ltd. 蛍光体及び発光ダイオード
WO2005100281A1 (fr) * 2004-04-07 2005-10-27 Centre National De La Recherche Scientifique (C.N.R.S.) Preparation de ceramiques transparentes de yag dope par des lanthanides
JP2008530812A (ja) * 2005-02-17 2008-08-07 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 緑色放射性セラミック発光コンバータを含む光源システム
JP2008537002A (ja) * 2005-04-19 2008-09-11 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 赤色光を放射するセラミック・ルミネッセンス・コンバータから成る照明システム
JP2008538652A (ja) * 2005-04-20 2008-10-30 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ セラミック発光コンバーターを含む照明システム
JP2007031196A (ja) * 2005-07-26 2007-02-08 Kyoto Univ 蛍光体及び発光ダイオード
JP2008019421A (ja) * 2006-06-14 2008-01-31 Nippon Electric Glass Co Ltd 蛍光体複合材料及び蛍光体複合部材
JP2008021868A (ja) * 2006-07-13 2008-01-31 Nippon Electric Glass Co Ltd 蛍光体複合部材
JP2008143978A (ja) * 2006-12-07 2008-06-26 Nippon Electric Glass Co Ltd 発光色変換材料

Non-Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Title
日本化学会第87春季年会講演予稿集,, JPN6012026434, pages 47 - 2, ISSN: 0002232049 *
第52回応用物理学関係連合講演会講演予稿集,, JPN6012026437, pages 1616 - 30, ISSN: 0002232051 *
第65回応用物理学会学術講演会講演予稿集,, JPN6012026436, pages 1286 - 3, ISSN: 0002232050 *
第66回応用物理学会学術講演会講演予稿集,, JPN6012026439, pages 52 - 9, ISSN: 0002232052 *

Cited By (22)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011505450A (ja) * 2007-12-03 2011-02-24 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 散乱度が小さいled用セラミック材料及びその製造方法
JP2010024278A (ja) * 2008-07-16 2010-02-04 Stanley Electric Co Ltd 蛍光体セラミック板およびそれを用いた発光素子
JPWO2010103840A1 (ja) * 2009-03-13 2012-09-13 株式会社小糸製作所 発光モジュール、および灯具ユニット
JP2016001756A (ja) * 2009-09-17 2016-01-07 コーニンクレッカ フィリップス エヌ ヴェKoninklijke Philips N.V. 高屈折率レンズを有するledモジュール
JP2011108889A (ja) * 2009-11-18 2011-06-02 Asahi Rubber Inc 発光装置
JP2012064484A (ja) * 2010-09-17 2012-03-29 Stanley Electric Co Ltd 光源装置
US9404631B2 (en) 2012-03-15 2016-08-02 Koito Manufacturing Co., Ltd. Light emitting apparatus and automotive lamp
JPWO2013136709A1 (ja) * 2012-03-15 2015-08-03 株式会社小糸製作所 発光装置および車両用灯具
WO2013136709A1 (ja) * 2012-03-15 2013-09-19 株式会社小糸製作所 発光装置および車両用灯具
WO2014065028A1 (ja) * 2012-10-23 2014-05-01 浜松ホトニクス株式会社 紫外光発生用ターゲット、電子線励起紫外光源、及び紫外光発生用ターゲットの製造方法
US9240313B2 (en) 2012-10-23 2016-01-19 Hamamatsu Photonics K.K. Target for ultraviolet light generation, electron beam-excited ultraviolet light source, and production method for target for ultraviolet light generation
WO2018037775A1 (ja) * 2016-08-24 2018-03-01 シャープ株式会社 光源装置およびそれを備えたバックライト装置、表示装置
CN111051932A (zh) * 2018-01-30 2020-04-21 松下知识产权经营株式会社 荧光体及其制造方法
WO2019150747A1 (ja) * 2018-01-30 2019-08-08 パナソニックIpマネジメント株式会社 蛍光体およびその製造方法
JPWO2019150747A1 (ja) * 2018-01-30 2021-02-04 パナソニックIpマネジメント株式会社 蛍光体およびその製造方法
EP3748406A4 (en) * 2018-01-30 2021-03-24 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. LUMINOPHORE AND ITS PRODUCTION PROCESS
US10995935B2 (en) 2018-01-30 2021-05-04 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Phosphor and method for producing same
CN111051932B (zh) * 2018-01-30 2022-03-22 松下知识产权经营株式会社 荧光体及其制造方法
US11945987B2 (en) 2018-07-31 2024-04-02 Niterra Co., Ltd. Light wavelength conversion member and light-emitting device
JP2022068845A (ja) * 2020-10-22 2022-05-10 日本電気硝子株式会社 波長変換部材の製造方法
JP2023067888A (ja) * 2021-01-12 2023-05-16 日亜化学工業株式会社 発光装置
JP7469719B2 (ja) 2021-01-12 2024-04-17 日亜化学工業株式会社 発光装置

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