JP2008121751A - スライド・回転取付ユニット及び電子機器 - Google Patents
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Abstract
【課題】保持ベース上に一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けることができ、可動筐体の回転操作を円滑にしかつ可動筐体を正逆両方向へ回転させるように設計することが可能なスライド・回転取付ユニットを提供する。
【解決手段】保持ベースと可動筐体の対向面との一方に取り付けられるベース板と他方に取り付けられる板カムとを具備し、ベース板の前記板カムとの対向面側に、可動筐体の基準姿勢において上下方向に沿うスリットからなるスライドガイドと当該スライドガイドの下端部延長上に位置するガイドピンとを設け、板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設け、板カムの外周には、前記可動筐体が前記基準姿勢のときと当該基準姿勢から正逆方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される各凹部を設けたことを特徴とする。
【選択図】 図1
【解決手段】保持ベースと可動筐体の対向面との一方に取り付けられるベース板と他方に取り付けられる板カムとを具備し、ベース板の前記板カムとの対向面側に、可動筐体の基準姿勢において上下方向に沿うスリットからなるスライドガイドと当該スライドガイドの下端部延長上に位置するガイドピンとを設け、板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設け、板カムの外周には、前記可動筐体が前記基準姿勢のときと当該基準姿勢から正逆方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される各凹部を設けたことを特徴とする。
【選択図】 図1
Description
本発明は、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態に可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるためのスライド・回転取付ユニット、及び当該ユニットを利用した電子機器に関するものである。
携帯電話機や電子手帳及びパソコンその他の電子機器において、表示部を有する薄型の表示部筐体は、縦長（例えば携帯電話機）又は横長（例えばノートタイプその他のパソコン）になっており、表示部筐体が縦長又は横長の状態に固定されていると表示画面を見たりあるいは見ながら入力作業をする場合に使い勝手が悪い。すなわち、文書作成や表作成等の入力作業時及びそれらの結果ならびに画像等を表示画面上で見るときに、入力作業の種類や表示対象によっては、横長画面が適する場合と縦長画面が適する場合とがある。
そこで、前記のような電子機器では表示部筐体を可動筐体とし、これを必要に応じて９０度回転させ、縦長状態と横長状態とに変換して使用できるようにしている。
そこで、前記のような電子機器では表示部筐体を可動筐体とし、これを必要に応じて９０度回転させ、縦長状態と横長状態とに変換して使用できるようにしている。
前記電子機器では、入力部を有するベース筐体の一端部へヒンジにより保持ベースを回動自在に取り付けるか、あるいは入力部やパソコン本体とは別に卓上用の保持ベースを設置し、これらの保持ベースへスライド・回転取付ユニットを介して入力部筐体である可動筐体を一部が重なるように取り付けている。
前記取付ユニットとして、例えば以下のような構成のものが提案されている。
すなわち保持ベースと可動筐体の対向面との一方に取り付けられるベース板と他方に取り付けられる可動板とを具備し、ベース板には可動筐体の基本使用状態（基本モードの使用状態）である基準姿勢において上下方向に沿う第１ガイド溝と、当該第１ガイド溝の下方へ水平方向に沿うか又はやや上方へ凸状に湾曲した第２ガイド溝とが形成され、可動板には第１ガイド溝へ案内される第１突起と第２ガイド溝へ案内される第２突起とが形成されている。
第１突起と第２突起とは、それぞれ対応するガイド溝へ抜け止め状にかつスライド可能に案内されている（後記特許文献１）。
前記取付ユニットとして、例えば以下のような構成のものが提案されている。
すなわち保持ベースと可動筐体の対向面との一方に取り付けられるベース板と他方に取り付けられる可動板とを具備し、ベース板には可動筐体の基本使用状態（基本モードの使用状態）である基準姿勢において上下方向に沿う第１ガイド溝と、当該第１ガイド溝の下方へ水平方向に沿うか又はやや上方へ凸状に湾曲した第２ガイド溝とが形成され、可動板には第１ガイド溝へ案内される第１突起と第２ガイド溝へ案内される第２突起とが形成されている。
第１突起と第２突起とは、それぞれ対応するガイド溝へ抜け止め状にかつスライド可能に案内されている（後記特許文献１）。
前記電子機器によれば、例えば第２突起が第２ガイド溝の左端部にあって可動筐体が基準姿勢である横長状態にあるとき、可動筐体の左端下部を右側に移動させると第２突起が第２ガイド溝に沿って右側に移動するとともに、第１突起が第１ガイド溝に沿って上方に移動し、第２突起が第２ガイド溝の中間まで移動したとき、可動筐体は中間位置で４５度の傾斜姿勢となり、第１突起が最高レベルに達する。
その後、第２突起が第２ガイド溝に沿ってさらに右方向へ移動するように可動筐体の姿勢を変化させると、可動筐体は、次第に縦長状態に起立する方向へ姿勢を変換し第２突起が第２ガイド溝の右端部に達すると縦長に起立した姿勢になる。
前記電子機器は、可動筐体が横長状態から縦長状態への姿勢変換を完了し、または縦長状態から横長状態への姿勢変換を完了すると同時に、当該可動筐体の表示部の表示モードをその姿勢に合わせて変換する各スイッチを備えている。
その後、第２突起が第２ガイド溝に沿ってさらに右方向へ移動するように可動筐体の姿勢を変化させると、可動筐体は、次第に縦長状態に起立する方向へ姿勢を変換し第２突起が第２ガイド溝の右端部に達すると縦長に起立した姿勢になる。
前記電子機器は、可動筐体が横長状態から縦長状態への姿勢変換を完了し、または縦長状態から横長状態への姿勢変換を完了すると同時に、当該可動筐体の表示部の表示モードをその姿勢に合わせて変換する各スイッチを備えている。
前記電子筐体におけるスライド・回転取付ユニットは、第２ガイド溝が水平方向又は上方へやや凸となる湾曲形状であるため、可動筐体の回転作動が円滑でないとともに、構造上可動筐体を一方向へのみ９０度回転させる構成しか採用できなかった。
例えば、折畳み携帯電話機等では送話部を有するベース筐体を片手で持った状態で当該片手の親指で表示部を有する可動筐体の回転操作を行うが、利き手は各人により異なるので可動筐体を左右いずれの方向へも回転できるように構成するのが好ましいけれども、前記従来の取付ユニットではこのような設計が不可能であった。
また、可動筐体が一方へのみ回転する構成であると、回転方向を適当な部分に表示しなければならないとともに、回転方向を誤って逆方向へ回転操作した場合には取付ユニットの故障や破損につながることがある。
特開平０８−０６３２５９号公報
例えば、折畳み携帯電話機等では送話部を有するベース筐体を片手で持った状態で当該片手の親指で表示部を有する可動筐体の回転操作を行うが、利き手は各人により異なるので可動筐体を左右いずれの方向へも回転できるように構成するのが好ましいけれども、前記従来の取付ユニットではこのような設計が不可能であった。
また、可動筐体が一方へのみ回転する構成であると、回転方向を適当な部分に表示しなければならないとともに、回転方向を誤って逆方向へ回転操作した場合には取付ユニットの故障や破損につながることがある。
本発明の課題は、スライド・回転取付ユニットにおける可動筐体操作の円滑性の改善と、設計の自由度の拡大にある。
本発明の目的は、可動筐体の回転操作をより円滑にすることができるとともに、可動筐体を正逆両方向へ回転させるように設計することが可能なスライド・回転取付ユニットと、それを用いた電子機器を提供することにある。
本発明の目的は、可動筐体の回転操作をより円滑にすることができるとともに、可動筐体を正逆両方向へ回転させるように設計することが可能なスライド・回転取付ユニットと、それを用いた電子機器を提供することにある。
本発明は前記課題を解決するため以下のように構成されている。
すなわち、本発明に係る第１のスライド・回転取付ユニットは、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側に取り付けられるベース板と可動筐体側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと当該スライドガイドの下端部延長上に位置するガイドピンとを設け、
前記板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設け、
前記板カムの外周には、前記可動筐体が前記基準姿勢のときに前記ガイドピンが案内される第１の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第２の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第３の凹部とを設けたことを最も主要な特徴とするものである。
すなわち、本発明に係る第１のスライド・回転取付ユニットは、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側に取り付けられるベース板と可動筐体側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと当該スライドガイドの下端部延長上に位置するガイドピンとを設け、
前記板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設け、
前記板カムの外周には、前記可動筐体が前記基準姿勢のときに前記ガイドピンが案内される第１の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第２の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第３の凹部とを設けたことを最も主要な特徴とするものである。
本発明に係る第２のスライド・回転取付ユニットは、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において可動筐体側に取り付けられるベース板と保持ベース側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと当該スライドガイドの上端部延長上に位置するガイドピンとを設け、
前記板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設け、
前記ガイドピンが前記板カムの各凹部へ案内される方向へ前記板カム又はベース板を常時付勢する状態に付勢部材を設け、
前記板カムの外周には、前記可動筐体が前記基準姿勢のときに前記ガイドピンが案内される第１の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第２の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第３の凹部とを設けたことを最も主要な特徴とするものである。
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において可動筐体側に取り付けられるベース板と保持ベース側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと当該スライドガイドの上端部延長上に位置するガイドピンとを設け、
前記板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設け、
前記ガイドピンが前記板カムの各凹部へ案内される方向へ前記板カム又はベース板を常時付勢する状態に付勢部材を設け、
前記板カムの外周には、前記可動筐体が前記基準姿勢のときに前記ガイドピンが案内される第１の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第２の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第３の凹部とを設けたことを最も主要な特徴とするものである。
本発明に係る第３のスライド・回転取付ユニットは、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側に取り付けられるベース板と可動筐体側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと、スリット又は溝からなる突起通路とを設け、
前記板カムの前記ベース板との対向面側に、前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設けるとともに、前記可動筐体の前記基準姿勢において、前記連結ピンよりも下方の一側方に位置する第１突起と他側方に位置する第２突起とを設け、
前記突起通路は、前記スライドガイドの一側方において上下方向に延び前記第１突起が通る第１通路部と、前記スライドガイドの他側方において上下方向に延び前記第２突起が通る第２通路部と、前記第１通路部と第２通路部の下端部相互と連続し前記第１突起及び第２突起が通る共通通路部とを有し、
前記可動筐体が前記基準姿勢の状態において、前記第１通路部の下端部には前記第１突起が係止される係止凸部を、前記第２通路部の下端部には前記第２突起が係止される係止凸部を、それぞれ前記スライドガイドの幅方向中心線の方向を向く状態に形成し、
前記第１通路部の上端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記第１突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部の上端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から他方方へ９０度回転したときに前記第２突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成し、
前記共通通路部には、前記第１通路部と連続する側の端部下部に前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したとき前記第２突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部と連続する側の端部下部に前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したとき前記第１突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成したことを最も主要な特徴とするものである。
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側に取り付けられるベース板と可動筐体側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと、スリット又は溝からなる突起通路とを設け、
前記板カムの前記ベース板との対向面側に、前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設けるとともに、前記可動筐体の前記基準姿勢において、前記連結ピンよりも下方の一側方に位置する第１突起と他側方に位置する第２突起とを設け、
前記突起通路は、前記スライドガイドの一側方において上下方向に延び前記第１突起が通る第１通路部と、前記スライドガイドの他側方において上下方向に延び前記第２突起が通る第２通路部と、前記第１通路部と第２通路部の下端部相互と連続し前記第１突起及び第２突起が通る共通通路部とを有し、
前記可動筐体が前記基準姿勢の状態において、前記第１通路部の下端部には前記第１突起が係止される係止凸部を、前記第２通路部の下端部には前記第２突起が係止される係止凸部を、それぞれ前記スライドガイドの幅方向中心線の方向を向く状態に形成し、
前記第１通路部の上端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記第１突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部の上端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から他方方へ９０度回転したときに前記第２突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成し、
前記共通通路部には、前記第１通路部と連続する側の端部下部に前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したとき前記第２突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部と連続する側の端部下部に前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したとき前記第１突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成したことを最も主要な特徴とするものである。
本発明に係る第４のスライド・回転取付ユニットは、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において可動筐体側に取り付けられるベース板と保持ベース側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと、スリット又は溝からなる突起通路とを設け、
前記板カムの前記ベース板との対向面側に、前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設けるとともに、前記可動筐体の前記基準姿勢において、前記連結ピンよりも上方の一側方に位置する第１突起と他側方に位置する第２突起とを設け、
前記突起通路は、前記スライドガイドの一側方において上下方向に延び前記第１突起が通る第１通路部と、前記スライドガイドの他側方において上下方向に延び前記第２突起が通る第２通路部と、前記第１通路部と第２通路部の上端部相互と連続し前記第１突起及び第２突起が通る共通通路部とを有し、
前記連結ピンが上方へスライドする方向へ前記板カム又はベース板を常時付勢する状態に付勢部材を設け、
前記可動筐体が前記基準姿勢の状態において、前記第１通路部の上端部には前記第１突起が係止される係止凸部を、前記第２通路部の上端部には前記第２突起が係止される係止凸部を、それぞれ前記スライドガイドの幅方向中心線の方向へ向く状態に形成し、
前記第１通路部の下端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記第１突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部の下端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から他方方へ９０度回転したときに前記第２突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成し、
前記共通通路部には、前記第１通路部と連続する側の端部上部に前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したとき前記第２突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部と連続する側の端部上部に前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したとき前記第１突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成したことを最も主要な特徴とするものである。
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において可動筐体側に取り付けられるベース板と保持ベース側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと、スリット又は溝からなる突起通路とを設け、
前記板カムの前記ベース板との対向面側に、前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設けるとともに、前記可動筐体の前記基準姿勢において、前記連結ピンよりも上方の一側方に位置する第１突起と他側方に位置する第２突起とを設け、
前記突起通路は、前記スライドガイドの一側方において上下方向に延び前記第１突起が通る第１通路部と、前記スライドガイドの他側方において上下方向に延び前記第２突起が通る第２通路部と、前記第１通路部と第２通路部の上端部相互と連続し前記第１突起及び第２突起が通る共通通路部とを有し、
前記連結ピンが上方へスライドする方向へ前記板カム又はベース板を常時付勢する状態に付勢部材を設け、
前記可動筐体が前記基準姿勢の状態において、前記第１通路部の上端部には前記第１突起が係止される係止凸部を、前記第２通路部の上端部には前記第２突起が係止される係止凸部を、それぞれ前記スライドガイドの幅方向中心線の方向へ向く状態に形成し、
前記第１通路部の下端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記第１突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部の下端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から他方方へ９０度回転したときに前記第２突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成し、
前記共通通路部には、前記第１通路部と連続する側の端部上部に前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したとき前記第２突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部と連続する側の端部上部に前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したとき前記第１突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成したことを最も主要な特徴とするものである。
本発明に係る電子機器は、前記本発明に係るスライド・回転取付ユニットのいずれかを具備し、前記保持ベースは入力部を有するベース筐体へヒンジにより回動自在に取り付けられ、前記可動筐体は表示部を有することを最も主用な特徴としている。
本発明に係る第１，第２のスライド・回転取付ユニット及びそれを使用した電子機器によれば、可動筐体が基準姿勢にある状態で当該可動筐体を前記保持ベースに沿って押し上げ又は持ち上げながら一方向へ回転させると、９０度回転した段階で前記板カムの第２の凹部へ前記ガイドピンが案内され、当該可動筐体は停止して一方向への９０度姿勢変換を完了する。
前記可動筐体を逆方向へ回転させると、前記ガイドピンが前記板カムの第１の凹部へ案内され、当該可動筐体は停止して基準姿勢への復帰を完了する。
また、前記可動筐体を基準姿勢から前記ベース板に沿って押上げ又は持ち上げなら他方向へ回転させると、９０度回転した段階で前記板カムの第３の凹部へ前記ガイドピンが案内され、当該可動筐体は停止して他方向への９０度姿勢変換を完了する。この姿勢変換状態から基準姿勢に戻す時は、当該可動筐体を逆方向へ回転させる。
前記可動筐体を逆方向へ回転させると、前記ガイドピンが前記板カムの第１の凹部へ案内され、当該可動筐体は停止して基準姿勢への復帰を完了する。
また、前記可動筐体を基準姿勢から前記ベース板に沿って押上げ又は持ち上げなら他方向へ回転させると、９０度回転した段階で前記板カムの第３の凹部へ前記ガイドピンが案内され、当該可動筐体は停止して他方向への９０度姿勢変換を完了する。この姿勢変換状態から基準姿勢に戻す時は、当該可動筐体を逆方向へ回転させる。
本発明に係る第３，第４のスライド・回転取付ユニット及びそれを使用した電子機器によれば、可動筐体が基準姿勢にある状態では、板カムの第１突起がベース板の第１通路部の係止凸部へ、板カムの第２突起がベース板の第２通路部の係止凸部へそれぞれ係止されている。
可動筐体が前記の基準姿勢にある状態において、当該可動筐体を前記保持ベースに沿って押し上げながら又は持ち上げながら一方向へ回転させると、９０度回転した段階で第１突起が第１通路部の係合凹部へ、第２突起が共通通路部の一方の係合凹部へそれぞれ案内係合され、当該可動筐体は停止して一方向への９０度姿勢変換を完了する。
前記可動筐体を逆方向へ回転させると、板カムの第１突起がベース板の第１通路部の係止凸部へ、板カムの第２突起がベース板の第２通路部の係止凸部へそれぞれ係止され、当該可動筐体は停止して基準姿勢への復帰を完了する。
また、前記可動筐体を基準姿勢から前記取付ベースに沿って押し上げながら又は持ち上げながら他方向へ回転させると、９０度回転した段階で第２突起が第２通路部の係合凹部へ、第１突起が共通通路部の他方の係合凹部へそれぞれ案内係合され、当該可動筐体は停止して他方向への９０度姿勢変換を完了する。この姿勢変換状態から可動筐体を逆方向へ回転させると、当該可動筐体は基準姿勢に復帰する。
可動筐体が前記の基準姿勢にある状態において、当該可動筐体を前記保持ベースに沿って押し上げながら又は持ち上げながら一方向へ回転させると、９０度回転した段階で第１突起が第１通路部の係合凹部へ、第２突起が共通通路部の一方の係合凹部へそれぞれ案内係合され、当該可動筐体は停止して一方向への９０度姿勢変換を完了する。
前記可動筐体を逆方向へ回転させると、板カムの第１突起がベース板の第１通路部の係止凸部へ、板カムの第２突起がベース板の第２通路部の係止凸部へそれぞれ係止され、当該可動筐体は停止して基準姿勢への復帰を完了する。
また、前記可動筐体を基準姿勢から前記取付ベースに沿って押し上げながら又は持ち上げながら他方向へ回転させると、９０度回転した段階で第２突起が第２通路部の係合凹部へ、第１突起が共通通路部の他方の係合凹部へそれぞれ案内係合され、当該可動筐体は停止して他方向への９０度姿勢変換を完了する。この姿勢変換状態から可動筐体を逆方向へ回転させると、当該可動筐体は基準姿勢に復帰する。
以上のように、本発明に係る第１〜第４のスライド・回転取付ユニット及びそれを使用した電子機器によれば、可動筐体を基準姿勢から正逆いずれの方向へも回転するように保持ベースへ取り付けることができるから、その回転方向を示す表示は不要であり、また、その回転操作方向を誤ることはないから、取付ユニット自体やその保持ベース及び可動筐体への取付部の破損や損傷の心配は無用になる。さらに、前記のようなベース板と板カムとを使用したので回転操作もより円滑である。
以下図面を参照しながら、本発明に係るスライド・回転取付ユニットの最適実施形態と、それを使用した電子機器の一形態である折畳み携帯電話機について説明する。
第１実施形態（請求項１，２，４，１１〜１３と対応）
図１は第１実施形態に係るスライド・回転取付ユニットの部分分解斜視図、図２は図１のスライド・回転取付ユニットが使用された電子機器である折畳み携帯電話機の概略斜視図、図３は折畳み携帯電話機の可動筐体が基準姿勢であるときのスライド・回転取付ユニットの平面図、図４はスライド・回転ユニットが図３の状態であるときの折畳み携帯電話機の概略平面図、図５はスライド・回転取付ユニットの板カムが図３の状態から時計方向へ４５度回転した状態の概略平面図、図６はスライド・回転ユニットが図５の状態であるときの折畳み携帯電話機の概略平面図、図７はスライド・回転取付ユニットの板カムが図５の状態から時計方向へさらに４５度回転した状態の概略平面図、図８はスライド・回転ユニットが図７の状態であるときの折畳み携帯電話機の概略平面図である。
第１実施形態（請求項１，２，４，１１〜１３と対応）
図１は第１実施形態に係るスライド・回転取付ユニットの部分分解斜視図、図２は図１のスライド・回転取付ユニットが使用された電子機器である折畳み携帯電話機の概略斜視図、図３は折畳み携帯電話機の可動筐体が基準姿勢であるときのスライド・回転取付ユニットの平面図、図４はスライド・回転ユニットが図３の状態であるときの折畳み携帯電話機の概略平面図、図５はスライド・回転取付ユニットの板カムが図３の状態から時計方向へ４５度回転した状態の概略平面図、図６はスライド・回転ユニットが図５の状態であるときの折畳み携帯電話機の概略平面図、図７はスライド・回転取付ユニットの板カムが図５の状態から時計方向へさらに４５度回転した状態の概略平面図、図８はスライド・回転ユニットが図７の状態であるときの折畳み携帯電話機の概略平面図である。
図１及び図２において、送話部及び入力部（いずれも図示しない）を有する携帯電話機のベース筐体４の一端部には、ヒンジ５を介して保持ベース２が当該ベース筐体４へ重なった状態から１５０〜１７０度程度開いた状態まで折畳み可能に連結されている。
保持ベース２には、第１実施形態のスライド・回転取付ユニット１を介して受話部と表示部（いずれも図示しない）とを有する可動筐体３が、スライドしつつ回転するように取り付けられている。
保持ベース２には、第１実施形態のスライド・回転取付ユニット１を介して受話部と表示部（いずれも図示しない）とを有する可動筐体３が、スライドしつつ回転するように取り付けられている。
図１で示されているように、スライド・回転取付ユニット１は、保持ベース２と可動筐体３との対向面において、保持ベース２へ取り付けられるベース板１０と可動筐体３へ取り付けられる板カム１１とを供えている。
ベース板１０のほぼ中央部には、可動筐体２の基本使用モード（縦長表示モード）である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイド１００が形成されており、当該ベース板１０の前記スライドガイド１００の下端部延長上には板カム１１側へ突出するガイドピン１０１が取り付けられている。
ベース板１０のほぼ中央部には、可動筐体２の基本使用モード（縦長表示モード）である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイド１００が形成されており、当該ベース板１０の前記スライドガイド１００の下端部延長上には板カム１１側へ突出するガイドピン１０１が取り付けられている。
前記板カム１１には、前記スライドガイド１００へ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピン１２が設けられており、板カム１１とベース板１０とはこの連結ピンにより互いにスライドしかつ回転するように連結されている。
この実施形態において連結ピン１２は、軸方向へ連続する中空部を有するとともに一端部にフランジ状の係止部１２ａを有し、当該係止部１２ａがベース板１０のスライドガイド１００の両側部へ抜け止め状に係止される状態で当該スライドガイド１００に通し、その他端部を板カム１１の取付孔１１５へ挿入固定する（例えばカシメる）ことにより、当該板カム１１へ取り付けられている。
この実施形態において連結ピン１２は、軸方向へ連続する中空部を有するとともに一端部にフランジ状の係止部１２ａを有し、当該係止部１２ａがベース板１０のスライドガイド１００の両側部へ抜け止め状に係止される状態で当該スライドガイド１００に通し、その他端部を板カム１１の取付孔１１５へ挿入固定する（例えばカシメる）ことにより、当該板カム１１へ取り付けられている。
前記板カム１１の外周には、前記可動筐体３が前記基準姿勢のときに前記ガイドピン１０１が案内される第１の凹部１１０と、前記可動筐体３が前記基準姿勢から一方向（時計方向）へ９０度回転したときに前記ガイドピン１０１が案内される第２の凹部１１１と、前記可動筐体３が前記基準姿勢から他方向（反時計方向）へ９０度回転したときに前記ガイドピン１０１が案内される第３の凹部１１２とが形成されている。
この実施形態では、一端部が前記ベース板１０の上端部へ絡まって当該ベース板１０の裏側へ位置する状態に、前記板カム１１を常時下方へ付勢する付勢部材１３が設けられている。
なお、付勢部材１３は前記ガイドピン１０１が前記板カム１１の各凹部１１０，１１１，１１２へ案内される方向へ付勢する状態であれば、前記ベース板１０に対して付勢力を及ぼすように設けることができる。しかし、付勢部材１３は前記板カム１１へ可動筐体３の荷重が作用する方向へ付勢力が作用する状態に設置するのが好ましい。
またこの実施形態では、前記板カム１１の第１の凹部１１０と第２の凹部１１１との間の周方向への凸部１１３の外周部と、前記板カム１１の第１の凹部１１０と第３の凹部１１２との間の周方向への凸部１１４の外周部とは、板カム１１が前記のように回転するとき前記ガイドピン１０１と連続的に摺接する輪郭に形成されている。
なお、付勢部材１３は前記ガイドピン１０１が前記板カム１１の各凹部１１０，１１１，１１２へ案内される方向へ付勢する状態であれば、前記ベース板１０に対して付勢力を及ぼすように設けることができる。しかし、付勢部材１３は前記板カム１１へ可動筐体３の荷重が作用する方向へ付勢力が作用する状態に設置するのが好ましい。
またこの実施形態では、前記板カム１１の第１の凹部１１０と第２の凹部１１１との間の周方向への凸部１１３の外周部と、前記板カム１１の第１の凹部１１０と第３の凹部１１２との間の周方向への凸部１１４の外周部とは、板カム１１が前記のように回転するとき前記ガイドピン１０１と連続的に摺接する輪郭に形成されている。
前記実施形態のスライド・回転取付ユニット１により、可動筐体３は以下の要領で保持ベース２へスライドしつつ回転するように取り付けられる。
前記構成のベース板１０と板カム１１とを、付勢部材１３の付勢力を板カ１１へ前記のように作用させる状態で、連結ピン１２により互いにスライドかつ回転可能にあらかじめ連結する。
保持ベース２の裏側から当該保持ベース２の底板２０に設けられた各ねじガイド２ａへ各小ねじ１０ａを通し、これらの小ねじ１０ａによりベース板１０を保持ベース２へ固定する。
他方板カム１１は、可動筐体３の表面側から当該可動筐体３の底板３０に設けられた各ねじガイド３ａに他の小ねじ１１ａを通し、これらの小ねじ１１ａにより可動筐体３の裏側へ固定する。
前記保持ベース２への可動筐体３の取付けの際には、取付け後に可動筐体３が回転するとき当該可動筐体３の下端部がヒンジ５へ接触しない（干渉しない）状態で取り付ける。
前記構成のベース板１０と板カム１１とを、付勢部材１３の付勢力を板カ１１へ前記のように作用させる状態で、連結ピン１２により互いにスライドかつ回転可能にあらかじめ連結する。
保持ベース２の裏側から当該保持ベース２の底板２０に設けられた各ねじガイド２ａへ各小ねじ１０ａを通し、これらの小ねじ１０ａによりベース板１０を保持ベース２へ固定する。
他方板カム１１は、可動筐体３の表面側から当該可動筐体３の底板３０に設けられた各ねじガイド３ａに他の小ねじ１１ａを通し、これらの小ねじ１１ａにより可動筐体３の裏側へ固定する。
前記保持ベース２への可動筐体３の取付けの際には、取付け後に可動筐体３が回転するとき当該可動筐体３の下端部がヒンジ５へ接触しない（干渉しない）状態で取り付ける。
前記のようにスライド・回転取付ユニット１により保持ベース２へ可動筐体３が取り付けられた折畳み携帯電話機は、可動筐体３が図４のように基準姿勢（表示部が基準表示モードである縦長姿勢）であるとき、スライド・回転取付けユニット１は図３のようにベース板１０のガイドピン１０１が板カム１１の第１の凹部１１０へ案内されている状態である。
また、連結ピン１２はスライドガイド１１０の下端部分に位置する。
また、連結ピン１２はスライドガイド１１０の下端部分に位置する。
可動筐体３を基準姿勢から例えば時計方向へ９０度回転させた横長の表示モードへ変換するには、図６で示すように、可動筐体３を保持ベース２に沿って押し上げながら（又は持ち上げながら）時計方向へ回転させる。このとき、連結ピン１２はスライドガイド１００に沿って上方へ移動しながら回転する。
可動筐体３が図６のように時計方向へ４５度回転したとき、スライド・回転取付ユニット１のガイドピン１０１は、第１及び第２の凹部１１０，１１１間の周方向への凸部１１３の突端へ摺接した状態になる。この状態から可動筐体３を僅かに時計方向へ回転させると、付勢部材１３と重力の作用により、可動筐体３は板カム１１とともに図７及び図８のように時計方向へ９０度まで一気に回転し、ガイドピン１０１が板カム１１の第２の凹部１１１へ案内されることにより可動筐体３が停止し、当該可動筐体３は横長姿勢に変換する。
携帯電話機である電子機器には、可動筐体３が時計方向横長姿勢に変換され、ガイドピン１０１が第２の凹部１１１へ案内されると同時に、当該可動筐体３の表示モードをその姿勢に合わせて変換する図示しないスイッチが設けられている。
可動筐体３が図６のように時計方向へ４５度回転したとき、スライド・回転取付ユニット１のガイドピン１０１は、第１及び第２の凹部１１０，１１１間の周方向への凸部１１３の突端へ摺接した状態になる。この状態から可動筐体３を僅かに時計方向へ回転させると、付勢部材１３と重力の作用により、可動筐体３は板カム１１とともに図７及び図８のように時計方向へ９０度まで一気に回転し、ガイドピン１０１が板カム１１の第２の凹部１１１へ案内されることにより可動筐体３が停止し、当該可動筐体３は横長姿勢に変換する。
携帯電話機である電子機器には、可動筐体３が時計方向横長姿勢に変換され、ガイドピン１０１が第２の凹部１１１へ案内されると同時に、当該可動筐体３の表示モードをその姿勢に合わせて変換する図示しないスイッチが設けられている。
可動筐体３を縦長姿勢に変換するには、図８の状態から可動筐体３を反時計方向へ４５度を超える量回転させると、可動筐体３は図４の基準姿勢に復帰する。
折畳み携帯電話機には、可動筐体３が基準姿勢に変換されてガイドピン１０１が第１の凹部１１０へ案内されると同時に、可動筐体３の表示モードをその姿勢に合わせて変換する図示しないスイッチが設けられている。
可動筐体３を図４の基準姿勢から反時計方向へ９０度回転した姿勢に変換するときも、その状態から基準姿勢に復帰されるときも、当該可動筐体３を前記とは逆方向に操作すればよい。
折畳み携帯電話機には、可動筐体３が基準姿勢から反時計方向横向き姿勢に変換されてガイドピン１０１が第３の凹部１１２へ案内されると同時に、可動筐体３の表示モードをその姿勢に合わせて変換する図示しないスイッチが設けられている。
折畳み携帯電話機には、可動筐体３が基準姿勢に変換されてガイドピン１０１が第１の凹部１１０へ案内されると同時に、可動筐体３の表示モードをその姿勢に合わせて変換する図示しないスイッチが設けられている。
可動筐体３を図４の基準姿勢から反時計方向へ９０度回転した姿勢に変換するときも、その状態から基準姿勢に復帰されるときも、当該可動筐体３を前記とは逆方向に操作すればよい。
折畳み携帯電話機には、可動筐体３が基準姿勢から反時計方向横向き姿勢に変換されてガイドピン１０１が第３の凹部１１２へ案内されると同時に、可動筐体３の表示モードをその姿勢に合わせて変換する図示しないスイッチが設けられている。
前記実施形態の取付ユニットによれば、可動筐体３を基準姿勢から正逆いずれの方向へも回転するように保持ベース２へ取り付けることができるから、その回転方向を示す表示は不要であり、また、その回転操作方向を誤ることはないから、取付ユニット１自体やその保持ベース２及び可動筐体３への取付部の破損や損傷の心配は無用になる。さらに、前記のような板カム１１を使用したので回転操作もより円滑である。
前記付勢部材１３を設けたことにより、携帯電話機のように可動筐体３の重量が小さい場合でも、当該可動筐体３が振動や揺れ方向の外力を受けた場合にがたつき難い。
前記板カム１１の第１の凹部１１０と第２の凹部１１１との間の周方向への凸部１１３の外周部と、前記板カム１１の第１の凹部１０１と第３の凹部１１２との間の周方向への凸部１１４の外周部とは、板カム１１が前記のように回転するとき前記ガイドピン１０１と摺接する輪郭に形成されているので、可動筐体３の回転操作がさらに円滑になる。
前記付勢部材１３を設けたことにより、携帯電話機のように可動筐体３の重量が小さい場合でも、当該可動筐体３が振動や揺れ方向の外力を受けた場合にがたつき難い。
前記板カム１１の第１の凹部１１０と第２の凹部１１１との間の周方向への凸部１１３の外周部と、前記板カム１１の第１の凹部１０１と第３の凹部１１２との間の周方向への凸部１１４の外周部とは、板カム１１が前記のように回転するとき前記ガイドピン１０１と摺接する輪郭に形成されているので、可動筐体３の回転操作がさらに円滑になる。
第２実施形態（請求項１，２，４，１１〜１３と対応）
図９の（ａ）図及び（ｂ）図はスライド・回転取付ユニットの第２実施形態を示す平面図である。
この実施形態の取付ユニット１は、折畳み携帯電話機の保持ベース２へ可動筐体３を取り付け、図１０のように当該可動筐体３を基準姿勢からいずれかの方向へ９０度回転した姿勢に変換したとき、保持ベース２が可動筐体３の中央部寄りへ位置するように構成したものである。
そのため、ベース板１０のスライドガイド１００は第１実施形態の取付ユニットと比較して上方寄りに位置しかつやや長くなるように形成される一方、板カム１１の第１の凹部１１０と、両側の第２及び第３の凹部１１１，１１２との直線距離が、第１実施形態のものよりもやや大きくなっている。
この実施形態の取付ユニット１や、それを使用した図１０の折畳み携帯電話機の他の構成及び作用効果は、第１実施形態の取付ユニット及びそれを使用した携帯電話機と同様であるのでそれらの説明は省略する。
図９の（ａ）図及び（ｂ）図はスライド・回転取付ユニットの第２実施形態を示す平面図である。
この実施形態の取付ユニット１は、折畳み携帯電話機の保持ベース２へ可動筐体３を取り付け、図１０のように当該可動筐体３を基準姿勢からいずれかの方向へ９０度回転した姿勢に変換したとき、保持ベース２が可動筐体３の中央部寄りへ位置するように構成したものである。
そのため、ベース板１０のスライドガイド１００は第１実施形態の取付ユニットと比較して上方寄りに位置しかつやや長くなるように形成される一方、板カム１１の第１の凹部１１０と、両側の第２及び第３の凹部１１１，１１２との直線距離が、第１実施形態のものよりもやや大きくなっている。
この実施形態の取付ユニット１や、それを使用した図１０の折畳み携帯電話機の他の構成及び作用効果は、第１実施形態の取付ユニット及びそれを使用した携帯電話機と同様であるのでそれらの説明は省略する。
第１及び第２実施形態の変形形態
可動筐体３をいずれかの方向へ９０回転した姿勢に変換したとき、保持ベース２が可動筐体３の中央部に位置するように構成するには、当該可動筐体３が回転するときの変位量に合わせて、ベース板１０のスライドガイド１００をさらに上方寄りに位置しかつさらに長くなるように形成するとともに、板カム１１の第１の凹部１１０と、両側の第２及び第３の凹部１１１，１１２との直線距離をさらに大きくすればよい。
可動筐体３をいずれかの方向へ９０回転した姿勢に変換したとき、保持ベース２が可動筐体３の中央部に位置するように構成するには、当該可動筐体３が回転するときの変位量に合わせて、ベース板１０のスライドガイド１００をさらに上方寄りに位置しかつさらに長くなるように形成するとともに、板カム１１の第１の凹部１１０と、両側の第２及び第３の凹部１１１，１１２との直線距離をさらに大きくすればよい。
前記実施形態では、本発明に係るスライド・回転取付ユニット１のベース板１０を保持ベース２へ取り付け、板カム１１を可動筐体３へ取り付けた例を説明したが、ベース板１０を可動筐体３へ取り付けるとともに、板カム１１を保持ベース２へ取り付けても実施することができる。
その場合には、スライド・回転取付ユニット１の姿勢が逆になる。すなわち、可動筐体３の基準姿勢において、ベース板１のガイドピン１０１はスライドガイド１００の上端部延長上に取り付けられ、これに伴って板カム１１は同じ形態で逆姿勢になる。
この場合、付勢部材１３は前記ガイドピン１０１が前記板カム１１の各凹部１１０，１１１，１１２へ案内される方向へ付勢する状態であれば、板カム１１に対して付勢力が作用するように設置することもできるが、付勢部材１３はベース板１０へ重力が作用する方向へ付勢力が作用する状態に設置するのが好ましい。
この形態では、可動筐体３の荷重はその各姿勢においてガイドピン１０１が板カム１１の各凹部１１０，１１１，１１２へ案内される方向へ作用するわけではない（基準姿勢においてのみ、可動筐体３の荷重はガイドピン１０１が第１の凹部１１０へ案内される方向へ作用する。）ので、付勢部材１３が必要となる（請求項３，４，１１と対応）。
その場合には、スライド・回転取付ユニット１の姿勢が逆になる。すなわち、可動筐体３の基準姿勢において、ベース板１のガイドピン１０１はスライドガイド１００の上端部延長上に取り付けられ、これに伴って板カム１１は同じ形態で逆姿勢になる。
この場合、付勢部材１３は前記ガイドピン１０１が前記板カム１１の各凹部１１０，１１１，１１２へ案内される方向へ付勢する状態であれば、板カム１１に対して付勢力が作用するように設置することもできるが、付勢部材１３はベース板１０へ重力が作用する方向へ付勢力が作用する状態に設置するのが好ましい。
この形態では、可動筐体３の荷重はその各姿勢においてガイドピン１０１が板カム１１の各凹部１１０，１１１，１１２へ案内される方向へ作用するわけではない（基準姿勢においてのみ、可動筐体３の荷重はガイドピン１０１が第１の凹部１１０へ案内される方向へ作用する。）ので、付勢部材１３が必要となる（請求項３，４，１１と対応）。
第１実施形態においては、可動筐体３の荷重は当該可動筐体３の各姿勢においてガイドピン１０１がいずれかの凹部１１０，１１１，１１２へ案内される方向へ作用するから、可動筐体３の荷重がある程度（使用状態で受ける程度の振動や揺れによってもがたつき難い程度）以上に大きい場合には、付勢部材１３を設ける必要はない。
また、このように可動筐体３の荷重が大きい場合には、前記ガイドピン１０１は回転するローラ形態であるのが可動筐体３の作動を円滑にする上でより好ましい（請求項５と対応）。
また、このように可動筐体３の荷重が大きい場合には、前記ガイドピン１０１は回転するローラ形態であるのが可動筐体３の作動を円滑にする上でより好ましい（請求項５と対応）。
第１実施形態において、軸方向へ連通する中空部を有する連結ピン１２を使用したのは、ベース筐体４側から保持ベース２内空間を経て可動筐体３側へ通じるように図示しないハーネスを設ける必要があり、このハーネスを前記中空部へ通すためであるので、このような必要がないケースでは、連結ピン１２は中実のピンで十分である。
第１実施形態において、可動筐体３をいずれかの方向へ回転させるとき板カム１１の各凸部１１３，１１４へガイドピン１０１が摺動する輪郭に形成したのは、可動筐体３の回転をより円滑にするためであるが、可動筐体３を保持ベース１０の面に沿って必要量押し上げた状態又は持ち上げた状態で回転させるときは、各凹部１１３，１１４を前記のような輪郭に形成する必要はない。
第３実施形態（請求項６，７，９〜１３と対応）
図１１は第３実施形態に係るスライド・回転取付ユニットを示すもので、同（ｃ）図はベース板の平面図、同（ｄ）図は板カムの裏面図、図１２は図１１（ｃ）図のベース板へ同（ｄ）図の板カムを重ねて連結した状態のスライド・回転取付ユニットの平面図、図１３は図１２のスライド・回転取付ユニットが使用された電子機器である折畳み携帯電話機の部分平面図、図１４はスライド・回転取付ユニットの板カムが図１２の状態から反時計方向へ４５度回転した状態の概略平面図（但し、付勢部材省略）、図１５はスライド・回転ユニットの板カムが図１４の状態から反時計方向へさらに４５度回転した状態の概略平面図（但し、付勢部材省略）である。
図１１は第３実施形態に係るスライド・回転取付ユニットを示すもので、同（ｃ）図はベース板の平面図、同（ｄ）図は板カムの裏面図、図１２は図１１（ｃ）図のベース板へ同（ｄ）図の板カムを重ねて連結した状態のスライド・回転取付ユニットの平面図、図１３は図１２のスライド・回転取付ユニットが使用された電子機器である折畳み携帯電話機の部分平面図、図１４はスライド・回転取付ユニットの板カムが図１２の状態から反時計方向へ４５度回転した状態の概略平面図（但し、付勢部材省略）、図１５はスライド・回転ユニットの板カムが図１４の状態から反時計方向へさらに４５度回転した状態の概略平面図（但し、付勢部材省略）である。
この実施形態において、保持ベースとベース筐体５との連結構造、ベース板１０が保持ベース２へ取り付けられ板カム１１が可動筐体３へ取り付けられている構成、連結ピン１２の構成、板カム１１がスライドガイド１００と連結ピン１２とによりベース板１０へスライドしかつ回転するように取り付けられている構成、及び付勢部材１３の構成は、第１実施形態とほぼ同様である。
これらの部分については、第１実施形態におけるものと同じ符号を付してそれらの説明は省略する。
これらの部分については、第１実施形態におけるものと同じ符号を付してそれらの説明は省略する。
前記ベース板１０の前記板カム１１との対向面側には、前記可動筐体３の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット（又は溝）からなるスライドガイド１００と、スリット（又は溝）からなる突起通路１０２とが形成されている。
板カム１１のベース板１０との対向面側には、前記スライドガイド１００へ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピン１２が設けられ、可動筐体３の前記基準姿勢において、前記連結ピン１２よりも下方の一側方に位置する第１突起１１６と他側方に位置する第２突起１１７とが設けられている。
板カム１１のベース板１０との対向面側には、前記スライドガイド１００へ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピン１２が設けられ、可動筐体３の前記基準姿勢において、前記連結ピン１２よりも下方の一側方に位置する第１突起１１６と他側方に位置する第２突起１１７とが設けられている。
突起通路１０２は、前記スライドガイド１００の一側方において上下方向に延び前記第１突起１１６が通る第１通路部１０４、前記スライドガイド１００の他側方において上下方向に延び前記第２突起１１７が通る第２ガイド１０５部、及び、第１通路部１０４と第２通路部１０５の下端部相互と連続し前記突起１１６，１１７が通る共通通路部１０３とから構成されている。
前記可動筐体３が基準姿勢にある状態において、前記第１通路部１０４の下端部には板カム１１の第１突起１１６が係止される係止凸部１０４ａが、前記第２通路部１０５の下端部には第２突起１１７が係止される係止凸部１０５ａが、それぞれスライドガイド１００の幅方向中心線の方向へ向く状態に形成されている。
前記第１通路部１０４の上端部には、可動筐体３が基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記第１突起１１６が案内される係合凹部１０４ｂが形成されている。
前記第２通路部１０５の上端部には、可動筐体３が基準姿勢から他方方へ９０度回転したときに前記第２突起１１７が案内される係合凹部１０５ｂが形成されている。
前記第１通路部１０４の上端部には、可動筐体３が基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記第１突起１１６が案内される係合凹部１０４ｂが形成されている。
前記第２通路部１０５の上端部には、可動筐体３が基準姿勢から他方方へ９０度回転したときに前記第２突起１１７が案内される係合凹部１０５ｂが形成されている。
前記共通通路部１０３には、前記第１通路部１０４と連続する側の端部下部に、前記可動筐体３が基準姿勢から一方向へ９０度回転したとき、前記第２突起１１７が案内される係合凹部１０３ａが形成されている。
前記第２通路部１０５と連続する側の端部下部には、前記可動筐体３が基準姿勢から他方向へ９０度回転したとき、前記第１突起１１６が案内される係合凹部１０３ｂが形成されている。
前記第２通路部１０５と連続する側の端部下部には、前記可動筐体３が基準姿勢から他方向へ９０度回転したとき、前記第１突起１１６が案内される係合凹部１０３ｂが形成されている。
この実施形態における他の特徴は以下のとおりである。
付勢部材１３（ばね）は、連結ピン１２が下方へスライドする方向へ前記板カム１１又はベース板１０を常時付勢するように作用するが、この実施形態では第１実施形態と同様に、連結ピン１２を下方へ付勢する状態で前記ベース板１０へ取り付けられている。
この付勢部材１３は前記のように設置するのが好ましいが、当該付勢部材１３は、ベース板１０を上方に付勢する状態で板カム１１へ取り付けることにより、その付勢力が連結ピン１２を常時下方へスライドさせる方向へ作用するように設置することができる。
付勢部材１３（ばね）は、連結ピン１２が下方へスライドする方向へ前記板カム１１又はベース板１０を常時付勢するように作用するが、この実施形態では第１実施形態と同様に、連結ピン１２を下方へ付勢する状態で前記ベース板１０へ取り付けられている。
この付勢部材１３は前記のように設置するのが好ましいが、当該付勢部材１３は、ベース板１０を上方に付勢する状態で板カム１１へ取り付けることにより、その付勢力が連結ピン１２を常時下方へスライドさせる方向へ作用するように設置することができる。
板カム１１の外形は、図１１の（ｄ）図のように平面視において上部が菱形に類似で下部がハート形状となるように形成されているが、連結ピン１２と第１，第２突起１１６，１１７とが取り付けられていて、作動上他の部材と干渉しないようになっていれば、図示の形状以外の形態でも差し支えない。
板カム１１に設けられた第１及び第２突起１１６，１１７は、図１１の（ｄ）図のように、連結ピン１２の中心を通る縦線ｙに対して等角度（４０〜４５度）であって、前記連結ピン１２の中心から等距離に位置するように配置されている。
したがって、第１，第２通路部１０４，１０５、各係止凸部１０４ａ，１０５ａ、各係合凹部１０４ｂ，１０５ｂ及び各係合凹部１０３ａ，１０３ｂは、それぞれベース板１０のスライドガイド１００の幅方向中心線に対して左右対称に位置している。
連結ピン１２及び第１，第２突起１１６，１１７相互の配置関係により、ベース板１０における共通ガイド１０３とスライドガイド１００の下端部とは連続している。
したがって、第１，第２通路部１０４，１０５、各係止凸部１０４ａ，１０５ａ、各係合凹部１０４ｂ，１０５ｂ及び各係合凹部１０３ａ，１０３ｂは、それぞれベース板１０のスライドガイド１００の幅方向中心線に対して左右対称に位置している。
連結ピン１２及び第１，第２突起１１６，１１７相互の配置関係により、ベース板１０における共通ガイド１０３とスライドガイド１００の下端部とは連続している。
前記共通通路部１０３は、スライドガイド１００の中心方向へ向かって凸となる湾曲形状に形成されており、当該共通通路部１０３の両端間には、前記第１突起１１６及び第２突起１１７が当該共通通路部１０３を移動するとき、にそれらの突起１１６，１１７を案内し得る凹部１０３ｃが、当該共通ガイド１０３の湾曲形状とは逆方向へ凹むように形成されている。
この実施形態のスライド・回転取付ユニット１を、折畳み形態電話機に使用したケース（図１３）における作用について以下説明する。
受話側筐体である可動筐体３が、図１３の実線で示すように通常の使用状態である基準姿勢にあるときは、図１２で示すように、板カム１１の第１突起１１６は第１通路部１０４の下端部の係止凸部１０４ａに係止され、板カム１１の第２突起１１７は第２通路部１０５の下端部の係止凸部１０５ａへ係止されているので、可動筐体３は縦長姿勢である。
この基準状態において、可動筐体３が外力により上方へ数ｍｍ（この実施形態では、３〜５ｍｍ程度）動いたときは、第１突起１１６及び第２突起１１７が、対応する第１通路部１０４及び第２通路部１０５の各下端において下方へ突出している凸状ストッパ１０４ｃ，１０５ｃへそれぞれ突き当たるので、可動筐体３の上方への動きが規制される。
受話側筐体である可動筐体３が、図１３の実線で示すように通常の使用状態である基準姿勢にあるときは、図１２で示すように、板カム１１の第１突起１１６は第１通路部１０４の下端部の係止凸部１０４ａに係止され、板カム１１の第２突起１１７は第２通路部１０５の下端部の係止凸部１０５ａへ係止されているので、可動筐体３は縦長姿勢である。
この基準状態において、可動筐体３が外力により上方へ数ｍｍ（この実施形態では、３〜５ｍｍ程度）動いたときは、第１突起１１６及び第２突起１１７が、対応する第１通路部１０４及び第２通路部１０５の各下端において下方へ突出している凸状ストッパ１０４ｃ，１０５ｃへそれぞれ突き当たるので、可動筐体３の上方への動きが規制される。
可動筐体３が前記の基準姿勢にある状態において、当該可動筐体３を前記保持ベース２に沿って押し上げながら又は持ち上げながら反時計方向へ回転させると、その途中で板カム１１の姿勢が図１４で示す中間状態となる。
図１４の状態から可動筐体３をさらに１０度程回転させると、当該可動筐体３は手を離してもさらに反時計方向へ回転し、図１５のように９０度回転した段階で第２突起１１７が第２通路部１０５の係合凹部１０５ｂへ、第１突起１１６が共通通路部１０３の一方の係合凹部１０３ｂへそれぞれ案内係合され、当該可動筐体３は停止して反時計方向への９０度姿勢変換を完了する。（図１３の二点鎖線で示されている。）
前記可動筐体３を前記のように反時計方向へ回転させる過程において、当該可動筐体３がほぼ４５度回転したとき当該可動筐体３から手を離すと、前記第１突起１１６が共通通路部１０３の凹部１０３ｃへ案内され、当該可動筐体３は図１３において左方向へほぼ４５度傾いた中間状態で停止する。
図１４の状態から可動筐体３をさらに１０度程回転させると、当該可動筐体３は手を離してもさらに反時計方向へ回転し、図１５のように９０度回転した段階で第２突起１１７が第２通路部１０５の係合凹部１０５ｂへ、第１突起１１６が共通通路部１０３の一方の係合凹部１０３ｂへそれぞれ案内係合され、当該可動筐体３は停止して反時計方向への９０度姿勢変換を完了する。（図１３の二点鎖線で示されている。）
前記可動筐体３を前記のように反時計方向へ回転させる過程において、当該可動筐体３がほぼ４５度回転したとき当該可動筐体３から手を離すと、前記第１突起１１６が共通通路部１０３の凹部１０３ｃへ案内され、当該可動筐体３は図１３において左方向へほぼ４５度傾いた中間状態で停止する。
前記可動筐体３を図１３の二点鎖線の状態から時計方向へ回転させ、板カム１１の第１突起１１６が第１通路部１０４の係止凸部１０４ａへ突き当たった段階で、当該可動筐体３をやや持ち上げて手を離すと、第１突起１１６が前記係止凸部１０４ａへ、第２突起１１７が第２通路部１０５の係止凸部１０５ａへそれぞれ係止され、当該可動筐体３は停止して基準姿勢への復帰を完了する。
前記可動筐体３を基準姿勢から時計方向へ９０度回転させた状態に姿勢変換させるとき、及び当該姿勢変換状態から基準状態へ復帰させるときの要領を、新たな図示を省略して図１４及び図１５を参照しながら説明する。
可動筐体３が基準姿勢にある状態で、当該可動筐体３を保持ベース２に沿って押し上げながら又は持ち上げながら時計方向へ回転させると、その途中で板カム１１の姿勢が図１４で示す状態とは逆方向へ４５度傾いた中間状態となる。このとき、可動筐体３から手を離すと第２突起１１７が共通通路部１０３の中央の凹部１０３ｃへ案内され、当該可動筐体３は図１４の右方向へ４５度傾いた中間状態を保って停止する。
この状態から可動筐体３をさらに時計方向へ１０度程回転させると、当該可動筐体３は手を離してもさらに時計方向へ回転し、図１５とは逆方向へ９０度回転した段階で、第１突起が第１通路部１０４の係合凹部１０４ｂへ、第２突起１１７が共通通路部１０３の他方の係合凹部１０３ａへそれぞれ案内係合され、当該可動筐体３は停止して時計方向への９０度姿勢変換を完了する。
前記可動筐体３を前記状態から反時計方向へ回転させ、板カム１１の第第２突起１１７が第２通路部１０５の係止凸部１０５ａへ突き当たった段階で、当該可動筐体３をやや持ち上げて手を離すと、第１突起１１６が前記係止凸部１０４ａへ、第２突起１１７が第２通路部１０５の係止凸部１０５ａへそれぞれ係止され、当該可動筐体３は停止して基準姿勢への復帰を完了する。
可動筐体３が基準姿勢にある状態で、当該可動筐体３を保持ベース２に沿って押し上げながら又は持ち上げながら時計方向へ回転させると、その途中で板カム１１の姿勢が図１４で示す状態とは逆方向へ４５度傾いた中間状態となる。このとき、可動筐体３から手を離すと第２突起１１７が共通通路部１０３の中央の凹部１０３ｃへ案内され、当該可動筐体３は図１４の右方向へ４５度傾いた中間状態を保って停止する。
この状態から可動筐体３をさらに時計方向へ１０度程回転させると、当該可動筐体３は手を離してもさらに時計方向へ回転し、図１５とは逆方向へ９０度回転した段階で、第１突起が第１通路部１０４の係合凹部１０４ｂへ、第２突起１１７が共通通路部１０３の他方の係合凹部１０３ａへそれぞれ案内係合され、当該可動筐体３は停止して時計方向への９０度姿勢変換を完了する。
前記可動筐体３を前記状態から反時計方向へ回転させ、板カム１１の第第２突起１１７が第２通路部１０５の係止凸部１０５ａへ突き当たった段階で、当該可動筐体３をやや持ち上げて手を離すと、第１突起１１６が前記係止凸部１０４ａへ、第２突起１１７が第２通路部１０５の係止凸部１０５ａへそれぞれ係止され、当該可動筐体３は停止して基準姿勢への復帰を完了する。
この実施形態においては、可動筐体３が基準姿勢の状態及びいずれかの方向へ９０度姿勢を変換した状態のとき、当該可動筐体３は図１３で示すように携帯電話機のヒンジ５へ接触するように構成されているので、共通通路部１０３及び第１，第３ガイド部１０４，１０５からなる突起通路１０２の加工精度が高くなくても円滑に作動する。
以上のように、第３実施形態のスライド・回転取付ユニット及びそれを使用した電子機器によれば、可動筐体３を基準姿勢から正逆いずれの方向へも回転するように保持ベース１０へ取り付けることができるから、その回転方向を示す表示は不要であり、また、その回転操作方向を誤ることはないから、取付ユニット１自体やその保持ベース２及び可動筐体４への取付部の破損や損傷の心配は無用になる。さらに、前記のようなベース板１０と板カム１１とを使用したので回転操作もより円滑である。
第３実施形態の変形形態
可動筐体３をいずれかの方向へ９０回転した姿勢に変換したとき、保持ベース２が可動筐体３の中央部に位置するように構成するには、当該可動筐体３が回転するときの変位量に合わせて、ベース板１０のスライドガイド１００をさらに上方寄りに位置し、かつさらに長くなるように形成するとともに、板カム１１の第１，第２突起１１６，１１７相互の間隔を大きく設定し、突起通路１０２をそれらに合わせて設計する。
可動筐体３をいずれかの方向へ９０回転した姿勢に変換したとき、保持ベース２が可動筐体３の中央部に位置するように構成するには、当該可動筐体３が回転するときの変位量に合わせて、ベース板１０のスライドガイド１００をさらに上方寄りに位置し、かつさらに長くなるように形成するとともに、板カム１１の第１，第２突起１１６，１１７相互の間隔を大きく設定し、突起通路１０２をそれらに合わせて設計する。
第３実施形態においては、可動筐体３の荷重は当該可動筐体３の各姿勢において前記連結ピン１２を下方へスライドさせる方向へ作用するから、可動筐体３の荷重がある程度（使用状態で受ける程度の振動や揺れによってもがたつき難い程度）以上に大きい場合には、付勢部材１３を設ける必要はない。
第３実施形態では、本発明に係るスライド・回転取付ユニット１のベース板１０を保持ベース２へ取り付け、板カム１１を可動筐体３へ取り付けた例を説明したが、ベース板１０を可動筐体３へ取り付けるとともに、板カム１１を保持ベース２へ取り付けても実施することができる。
その場合には、スライド・回転取付ユニット１の姿勢を、第３実施形態における状態の逆にする必要がある。
この場合には、付勢部材１３は前記連結ピン１２が上方へ付勢される状態であれば、板カム１１に対して当該付勢力が作用するように設置することもできるが、付勢部材１３はベース板１０へ重力が作用する方向へ付勢力が作用する状態に設置するのが好ましい。
この形態では、可動筐体３の荷重はその各姿勢において、第１，第２突起１１６，１１７が対応する係合凹部１０３ａ，１０３ｂ，１０４ｂ及び１０５ｂへ案内される方向へ作用するわけではないので、付勢部材１３が必要となる（請求項８〜１１と対応）。
その場合には、スライド・回転取付ユニット１の姿勢を、第３実施形態における状態の逆にする必要がある。
この場合には、付勢部材１３は前記連結ピン１２が上方へ付勢される状態であれば、板カム１１に対して当該付勢力が作用するように設置することもできるが、付勢部材１３はベース板１０へ重力が作用する方向へ付勢力が作用する状態に設置するのが好ましい。
この形態では、可動筐体３の荷重はその各姿勢において、第１，第２突起１１６，１１７が対応する係合凹部１０３ａ，１０３ｂ，１０４ｂ及び１０５ｂへ案内される方向へ作用するわけではないので、付勢部材１３が必要となる（請求項８〜１１と対応）。
第３実施形態においては、図１３の可動筐体３を一方へのみ９０度回転させてその姿勢変換を行なうように構成しても機能する（この点は第１、第２実施形態でも同様である）。
例えば、可動筐体３を時計方向にのみ９０回転させてその姿勢変換が可能な状態に構成するには、図１１の（ｃ）図のベース１０において、突起ガイド１０２における係止凸部１０５ａ，を除く第２通路部１０５と係合凹部１０３ｂとを省略した状態で当該ベース板１０を構成する。
他方、可動筐体３を反時計方向にのみ９０回転させてその姿勢変換が可能な状態に構成するには、図１１の（ｃ）図のベース１０において、突起ガイド１０２における係止凸部１０４ａを除く第１通路部１０４と係合凹部１０３ａとを省略した状態で当該ベース板１０を構成する。
例えば、可動筐体３を時計方向にのみ９０回転させてその姿勢変換が可能な状態に構成するには、図１１の（ｃ）図のベース１０において、突起ガイド１０２における係止凸部１０５ａ，を除く第２通路部１０５と係合凹部１０３ｂとを省略した状態で当該ベース板１０を構成する。
他方、可動筐体３を反時計方向にのみ９０回転させてその姿勢変換が可能な状態に構成するには、図１１の（ｃ）図のベース１０において、突起ガイド１０２における係止凸部１０４ａを除く第１通路部１０４と係合凹部１０３ａとを省略した状態で当該ベース板１０を構成する。
ベース筐体４側から保持ベース２の内部空間を経て可動筐体３側へ通じるように図示しないハーネスを設ける必要がある場合に、前記のように軸方向へ連通する中空部を有する連結ピン１２を使用するのが好ましいことは、第１実施形態の取付ユニットと同様である。
前記各実施形態は、本発明に係るスライド・回転取付ユニット１を折畳み携帯電話機に利用した例であるが、前記取付ユニット１は、ベース筐体４の上にスライドする保持ベース２を取り付け、当該保持ベース２の上に可動筐体３を取り付ける場合にも同様に利用することができる。
また、前記取付ユニット１は、入力部やパソコン本体とは別に卓上用の保持ベースを設置し、これらの保持ベースへ入力部側筐体である可動筐体を一部が重なるように取り付ける場合にも同様に利用することができる。
また、前記取付ユニット１は、入力部やパソコン本体とは別に卓上用の保持ベースを設置し、これらの保持ベースへ入力部側筐体である可動筐体を一部が重なるように取り付ける場合にも同様に利用することができる。
１ スライド・回転取付ユニット
１０ ベース板
１００ スライドガイド
１０１ ガイドピン
１０２ 突起通路
１０３ 共通通路部
１０３ａ，１０３ｂ，１０４ｂ，１０５ｂ 係合凹部
１０３ｃ ガイド凹部
１０４ 第１通路部
１０５ 第２通路部
１０４ａ，１０５ａ 係止凸部
１０４ｃ，１０５ｃ 凸状ストッパ
１１ 板カム
１１０ 第１の凹部
１１１ 第２の凹部
１１２ 第３の凹部
１１３，１１４ 凸部
１１６ 第１突起
１１７ 第２突起
１２ 連結ピン
１３ 付勢部材
２ 保持ベース
３ 可動筐体
４ ベース筐体
５ ヒンジ
１０ ベース板
１００ スライドガイド
１０１ ガイドピン
１０２ 突起通路
１０３ 共通通路部
１０３ａ，１０３ｂ，１０４ｂ，１０５ｂ 係合凹部
１０３ｃ ガイド凹部
１０４ 第１通路部
１０５ 第２通路部
１０４ａ，１０５ａ 係止凸部
１０４ｃ，１０５ｃ 凸状ストッパ
１１ 板カム
１１０ 第１の凹部
１１１ 第２の凹部
１１２ 第３の凹部
１１３，１１４ 凸部
１１６ 第１突起
１１７ 第２突起
１２ 連結ピン
１３ 付勢部材
２ 保持ベース
３ 可動筐体
４ ベース筐体
５ ヒンジ
Claims (13)
- 保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側に取り付けられるベース板と可動筐体側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと当該スライドガイドの下端部延長上に位置するガイドピンとを設け、
前記板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設け、
前記板カムの外周には、前記可動筐体が前記基準姿勢のときに前記ガイドピンが案内される第１の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第２の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第３の凹部とを設けた、
ことを特徴とするスライド・回転取付ユニット。 - 前記ガイドピンが前記板カムの各凹部へ案内される方向へ前記板カム又はベース板を常時付勢する状態に付勢部材を設けた、請求項１に記載のスライド・回転取付ユニット。
- 保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において可動筐体側に取り付けられるベース板と保持ベース側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと当該スライドガイドの上端部延長上に位置するガイドピンとを設け、
前記板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設け、
前記ガイドピンが前記板カムの各凹部へ案内される方向へ前記板カム又はベース板を常時付勢する状態に付勢部材を設け、
前記板カムの外周には、前記可動筐体が前記基準姿勢のときに前記ガイドピンが案内される第１の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第２の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される第３の凹部とを設けた、
ことを特徴とするスライド・回転取付ユニット。 - 前記板カムの第１の凹部と第２の凹部との間の周方向への凸部は当該板カムの前記一方向への回転中前記ガイドピンと摺接する輪郭に形成され、前記板カムの第１の凹部と第３の凹部との間の周方向への凸部は当該板カムの前記他方向への回転中前記ガイドピンと摺接する輪郭に形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載のスライド・回転取付ユニット。
- 前記ガイドピンはローラ形態である、請求項１〜４のいずれかに記載のスライド・回転取付ユニット。
- 保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側に取り付けられるベース板と可動筐体側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと、スリット又は溝からなる突起通路とを設け、
前記板カムの前記ベース板との対向面側に、前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設けるとともに、前記可動筐体の前記基準姿勢において、前記連結ピンよりも下方の一側方に位置する第１突起と他側方に位置する第２突起とを設け、
前記突起通路は、前記スライドガイドの一側方において上下方向に延び前記第１突起が通る第１通路部と、前記スライドガイドの他側方において上下方向に延び前記第２突起が通る第２通路部と、前記第１通路部と第２通路部の下端部相互と連続し前記第１突起及び第２突起が通る共通通路部とを有し、
前記可動筐体が前記基準姿勢の状態において、前記第１通路部の下端部には前記第１突起が係止される係止凸部を、前記第２通路部の下端部には前記第２突起が係止される係止凸部を、それぞれ前記スライドガイドの幅方向中心線の方向を向く状態に形成し、
前記第１通路部の上端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記第１突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部の上端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から他方方へ９０度回転したときに前記第２突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成し、
前記共通通路部には、前記第１通路部と連続する側の端部下部に前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したとき前記第２突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部と連続する側の端部下部に前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したとき前記第１突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成した、
ことを特徴とするスライド・回転取付ユニット。 - 前記連結ピンが下方へスライドする方向へ前記板カム又はベース板を常時付勢する状態に付勢部材を設けた、請求項６に記載のスライド・回転取付ユニット。
- 保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において可動筐体側に取り付けられるベース板と保持ベース側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと、スリット又は溝からなる突起通路とを設け、
前記板カムの前記ベース板との対向面側に、前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンを設けるとともに、前記可動筐体の前記基準姿勢において、前記連結ピンよりも上方の一側方に位置する第１突起と他側方に位置する第２突起とを設け、
前記突起通路は、前記スライドガイドの一側方において上下方向に延び前記第１突起が通る第１通路部と、前記スライドガイドの他側方において上下方向に延び前記第２突起が通る第２通路部と、前記第１通路部と第２通路部の上端部相互と連続し前記第１突起及び第２突起が通る共通通路部とを有し、
前記連結ピンが上方へスライドする方向へ前記板カム又はベース板を常時付勢する状態に付勢部材を設け、
前記可動筐体が前記基準姿勢の状態において、前記第１通路部の上端部には前記第１突起が係止される係止凸部を、前記第２通路部の上端部には前記第２突起が係止される係止凸部を、それぞれ前記スライドガイドの幅方向中心線の方向へ向く状態に形成し、
前記第１通路部の下端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記第１突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部の下端部には前記可動筐体が前記基準姿勢から他方方へ９０度回転したときに前記第２突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成し、
前記共通通路部には、前記第１通路部と連続する側の端部上部に前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したとき前記第２突起が案内される係合凹部を、前記第２通路部と連続する側の端部上部に前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したとき前記第１突起が案内される係合凹部をそれぞれ形成した、
ことを特徴とするスライド・回転取付ユニット。 - 前記可動筐体が前記基準姿勢の状態において、前記第１突起と第２突起は前記連結ピンの中心を通る縦線に対して対称に位置している、請求項６〜８のいずれかに記載のスライド・回転取付ユニット。
- 前記共通通路部は前記スライドガイドの方向へ凸となる湾曲形状に形成されており、当該共通通路部の両端間には、前記第１突起及び第２突起が当該共通通路部を通るときにそれらの突起を案内し得る凹部が当該共通通路部の湾曲形状とは逆方向に凹む状態に形成されている、請求項６〜９のいずれかに記載のスライド・回転取付ユニット。
- 前記連結ピンは軸方向へ連通する中空部を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のスライド・回転取付ユニット。
- 請求項１〜１１のいずれかに記載のスライド・回転取付ユニットを具備し、前記保持ベースは入力部を有するベース筐体へヒンジにより回動自在に取り付けられ、前記可動筐体は表示部を有することを特徴とする電子機器。
- 前記ベース筐体が携帯電話機の送話側筐体であり、前記可動筐体が携帯電話機の受話側筐体である請求項１２に記載の電子機器。
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